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  1. 大阪府議会 2008-09-01
    09月29日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年  9月 定例会本会議    第四号 九月二十九日(月)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(欠席)    二十八番  吉村善美君(出席)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 平成二十年九月二十九日(月曜)午後一時一分開議 第一 議案第一号から第二十八号まで、議案第三十号、報告第一号から第十号まで及び諮問第一号から第三号まで(「平成二十年大阪府一般会計補正予算の件ほか四十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議 ○議長(畠成章君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 日程第一、議案第一号から第二十八号まで、議案第三十号、報告第一号から第十号まで及び諮問第一号から第三号まで、平成二十年度大阪府一般会計補正予算の件外四十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により堀田文一君を指名いたします。堀田文一君。   (堀田文一君登壇・拍手) ◆(堀田文一君) 日本共産党議員団の堀田文一です。代表して知事に質問します。 まず、府民の暮らしと大阪経済についてです。 小泉内閣以降に加速した構造改革路線は、大企業には減税を初めとする優遇策で巨額の利益をもたらす一方、庶民には毎年二千二百億円の社会保障費の削減や増税などを押しつけ、日本社会に深刻なゆがみをもたらしました。 昨年の資本金十億円以上企業の経常利益は、七年前の一・六倍、三十二兆円、府内本社の上場企業の経常利益は、七年前の二・〇倍、三兆九千億円にふえています。ところが、勤労者の平均給与は、七年前に比べ一割減です。 府内事業所数が、一昨年までの五年間で一一%減少したこと、また非正規雇用者が五年間で十四万人増加し、全体の三八%に達したこと、中でも半数が年収二百万円以下という派遣労働者が一・八倍に急増したことが原因です。 大阪の一千世帯当たりの生活保護世帯は、四十一世帯、全国平均の二倍近くになり、四十七都道府県の中で最悪です。 知事は、大企業を強くすれば経済も暮らしもよくなるという財界言いなりの国の政治を間違いだと思いませんか。 ところで、先日発表された将来ビジョン・大阪には、暮らしや中小企業は現状分析しかありません。知事は財政難を理由に、今後も私学助成や福祉医療助成を初め、府民生活に関連する施策を廃止、縮小を続けようとしています。 その一方で、需要がなくても高速道路は必要だと、新名神や淀川左岸線延伸部建設を促進し、大阪だけで経済振興を考えてもだめと言って、シャープ、松下などの湾岸地域への進出に巨額の補助金をばらまき、経済界の長年の要求である道州制導入を前面に打ち出しています。 こうした大企業奉仕の府政を転換し、教育、医療、文化、環境などを守る大阪府政こそ、今求められています。以下、具体的に質問します。 まず、私学助成です。 お金がなくて高校をやめる友達を見るのは嫌、これ以上授業料が上がれば、親に迷惑がかかると、高校生たちは集会や要請行動に立ち上がりました。ところが、七月議会で私立高校への経常費助成の一〇%削減が決まりました。私学課のアンケートに私学経営者の六割以上が授業料の値上げ等で対処すると回答しています。今でさえ大阪の私立高校の平均授業料は、全国で最も高額であることを知事は御存じですか。 そこへ授業料助成のカットです。年収五百万円以上で助成がゼロになる世帯と半分に減額される世帯は合わせて一万三千六百世帯、全生徒の約二割です。私学助成の削減はひど過ぎます。再検討、撤回を求めます。 第二に、福祉四医療制度改悪についてです。 今は五百円で医者に行けるが、一割になると、病気と財布の中身をてんびんにかけなあかん、そう言って嘆く約五十五万人の人々を知事は見放すつもりですか。 改悪による府予算削減額は、わずか二十二億から十八億円です。こんなわずかな削減のため、社会的弱者に痛みを強いるのは許されません。子どもの医療費負担の拡大は、子育て支援に逆行します。大阪府医師会、歯科医師会、薬剤師会なども、福祉医療費助成制度を守る府民署名に取り組んでいます。福祉医療制度は、現行制度を堅持すべきです。 第三に、後期高齢者医療制度です。 終戦記念日の八月十五日、年金から三回目の保険料天引きが行われました。戦前戦後、最も苦労した世代の命に差をつけるのは許せないと怒りが広がっています。麻生新内閣も、後期高齢者医療制度を抜本的に見直すと表明し、制度の欠陥が一層明瞭になりました。 さきの通常国会では、野党四党共同提案の廃止法案が参議院で可決されました。廃止こそ、国民の願いにこたえる唯一の道です。この際、知事は、国に対して制度の廃止を求めるべきですが、どうですか。それぞれ答弁を求めます。 次に、公立病院改革に関する指針案についてです。 地域の中核病院である自治体病院の運営は深刻です。阪南市立病院では、内科の医師が一斉に退職し、入院診療の患者受け入れの一時休止がありました。市立豊中病院は、産婦人科診療の地域との機能分担を行い、忠岡町は、昨年三月、町立病院を廃止しました。 公立病院の経営悪化の原因は、国による診療報酬の引き下げ、自治体病院への地方交付税の大幅削減などです。ところが、府が作成した公立病院改革に関する指針案は、国がまとめた公立病院改革ガイドラインに追随し、診療科の統合、医師の集約化、病床数の削減を図ろうとし、公立病院の民間譲渡、廃止まで検討しています。 指針案は、地域医療の再建どころか、住民の医療を受ける権利を奪うものとなりかねません。再検討を求めます。 さらに、国に医療費削減の中止や医師確保策の抜本的な強化を求めるとともに、府として公立病院への補助金を復活し、医師確保に本腰を入れて取り組むべきです。 国は、財政健全化法で病院など公営企業を含めた連結決算を導入し、財政運営を締めつける一方、病院改革を推進する自治体には地方交付税を拡大するなど、まさにあめとむちで公立病院の縮小を進めようとしています。この国の圧力に抗し、知事は地域医療を守る先頭に立つべきではないですか。それぞれ答弁を求めます。 ここでまとめて答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 日本共産党大阪府議会議員団を代表されましての堀田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国の構造改革につきましては、我が国の持続的な発展を目指して、経済や行政のさまざまな分野で進められており、大阪経済の回復基調をもたらしたものの、この間の原油高等の要因もあり、中小企業の業況や府民生活の豊かさに十分に結びついていない面もあります。 府としては、こうした府民ニーズや課題をしっかりと見据え、大阪経済全体の底上げや雇用、福祉などのセーフティーネットの構築に一層力を注いでいく必要があり、そのためにも、地域主権の確立を強く国に求めていきます。 次に、私立高校の平均授業料についてでありますが、全国的には、授業料のほかに施設設備費などの名目で、多額の経常的な納付金を徴収することが一般的であり、授業料だけで全国比較をすることは適切でないと考えております。 入学料、施設設備費なども含めた平成十九年度新入生の納付金平均額で比較すると、大阪は全国で十位となっております。 次に、私学助成についてでありますが、大阪維新プログラム案では、大阪を再び輝かせるため、公立学校教育を含めた府施策全般の経費節減、見直しの一環として、私立学校の経常費助成について、助成単価の引き下げをさせていただくとともに、授業料軽減助成につきましては、七月議会での議論を踏まえ、幅広い学校選択を支援するため、比較的所得の低い層には配慮しつつ、対象所得階層や助成額の見直しを行ったものであり、御理解をいただきたく思います。 次に、福祉医療制度医療費公費負担事業につきましては、重度の障がいのある方や母子家庭など、制度の対象となっておられる方々の医療に関するセーフティーネットとして重要な役割を担っていると認識しております。 一方で、この制度は、本府の単独事業として実施しているため、将来にわたる府の財政状況を踏まえ制度を運営していく必要があり、さきの財政再建プログラム案において、将来的にも持続可能な制度とする観点から、その見直しについて平成二十一年度実施をめどに市町村と協議をすることにしました。 七月末には、市長会、町村長会の御協力のもと、市町村と共同で福祉医療費助成制度に関する研究会を設置し、先ごろ、この間の利用実態や一割負担を導入した場合の影響などの分析結果を公表したところであります。 今後も、同研究会をベースに引き続き検討を進め、府議会を初め、関係団体の御意見もいただきながら、対応方針を早期にお示しできるよう努めていきます。 次に、後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合う制度として導入されたものと認識しており、制度の廃止を国に求めることは考えておりません。 なお、国においては、麻生新総理が自民党新総裁に就任後の公明党との政権合意において、高齢者の心情に配慮し、よりよい制度に改善するとされており、今後、議論が行われると思っております。 府としても、制度の実施主体である大阪府後期高齢者医療広域連合や市町村から意見をお聞きしつつ、国の動向もしっかりと見守っていきたいと思っております。 最後に、公立病院改革についてお答えします。 本府では、公立病院の経営改善を行い、地域医療の確保を図るため、このたび、公立病院改革に関する指針案を取りまとめたところであり、今後、議会での御審議や府民へのパブリックコメントを経て成案化していきたいと考えております。 公立病院における円滑な医師確保のためには、設置者である自治体が、医師にとっても働きやすく魅力ある病院づくりを進めることが基本です。そのためにも、再編ネットワーク化の推進や経営形態の見直しが必要と認識しております。今後、府としても、関係者間の調整や地域医療の確保に必要な支援を行っていきます。 なお、市町村振興補助金のうち、公立病院設置市町村助成金につきましては、平成十年度の財政再建プログラムで見直したものであり、復活させる考えはありません。 また、国に対しては、今後とも、抜本的な医師確保策診療報酬制度の改善など、必要な事項について働きかけていきます。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 再質問します。 まず、私立高校の助成カットの問題です。 大阪の私立高校は、授業料が全国一高いという問題で、今、知事の答弁では、施設整備費や入学金を足したら、全国十位という答弁でした。でも十位でも、全国平均から見たら、大阪はやっぱり高いということです。その大阪で経常費助成を引き下げたのですから、、授業料がさらに高くなることは目に見えています。 授業料助成についての答弁は、比較的所得の低い層には配慮とのことですが、これは低所得者層への助成額は減らさないということで、授業料値上げに見合う引き上げをしようということではありません。低所得者層への配慮を知事が言うならば、授業料助成は引き上げるか、それとも経常費助成削減はやめるか、どちらかを選択しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪維新プログラム案においては、本府の財政再建に確かな道筋をつけるため、府の施策の水準や内容について優先順位づけや見直しをさせていただいており、府民の皆様にも一定の我慢をお願いしたものであります。 本府の危機的な財政状況の中で、生徒、保護者の皆様には、何とぞ御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 低所得者層には配慮していると一回目の答弁でおっしゃいましたからね、どう配慮するのかとお尋ねしたら、全然ないということです。これは、やっぱりもともと経常費助成削減授業料助成の削減というのはダブルパンチ、許されないことなんだということを改めて指摘して、次にいきます。 次に、福祉医療制度の問題であります。 知事は、答弁の中で、福祉医療費助成について、セーフティーネットとして重要な役割を担っていると述べられています。重要な役割を担っているんだったら、軽々しく、しかも急いで後退させるのはおかしいと思います。 先日、人工透析患者の方が、我が党にも要望に来られました。現在、府内には、約二万人の透析患者がおられます。透析患者は、どんなことがあっても週に三回透析を受けなければなりません。現行では、月千円で透析ができたけれども、一割負担になると、多くの透析患者は合併症を持っていますから、毎月五千円から一万円のお金を用意しなければなりません。市区町村の窓口に償還払いの申請に行く交通費もばかになりません。お金がないから、きょうは透析をやめておこうというわけにはいかないと訴えておられました。 知事は、将来的にも持続可能な制度とする観点から見直しと答弁されていますが、現行制度が持続可能でないとする根拠を説明してください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 本府に今それだけ賄うだけの財源がないからです。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 先ほど知事の答弁では、持続可能な制度にするためと、だから今だったらばいいけれども、将来的にはもたんのだというのが一回目の答弁です。ところが、二回目の答弁も、今も将来も関係あらへんです。財源がないからと、三くだり半みたいな答弁です。これおかしいです。 これ五月でしたかね、プロジェクトチームと、それから健康福祉部がいろいろ議論したときにも、健康福祉部のほうからは、現行制度は、平成十六年十一月に持続可能な制度として市町村と共同で再構築を行い、現在定着しつつあると、こう健康福祉部がはっきり言っていたわけです。それがいつの間にか持続可能でないというのはおかしいんじゃないですかと、私、質問しているんですから、そのことにきちんと答えてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 平成十六年当時は、大阪府は財政運営の方法として、減債基金からの借り入れ、借換債の増発という、そのような運営方法をもって何とか表面的には財政が運営されているような状況を保ってきました。 今回、僕が選挙に出て、府民の皆様から支持を受けたのは、その減債基金からの借り入れ、借換債の増発をルールに基づかないやり方をやめるというような意味で府民の後押しを受けて本庁に入ってきました。そうすると、そのやり方をやりましたら、財源がなくなってくるということに--ですから、平成十六年の当時と大きくその状況が変わっております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 平成十六年に持続可能な制度にしたとことしの五月に健康福祉部が言っているわけです。そして、データとして配られているこの数字の中にも、毎年、福祉医療制度に係る事業費は、年々減っていくという数字まで出ているわけです。ところが、今度の知事の答弁では、持続可能でないと、今はできるけれども、将来たまらんのだと、そういう答弁をなさっているんですね。明らかに矛盾しているんじゃないですか。説明できるんだったら、ちゃんと説明してください。
    ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 平成十六年十一月の制度再構築以降においても、対象者や助成額が増加しております。平成十七年から十九年の対象者の伸びが三・〇%増、平成十七年から十九年の助成額の伸びが七・三%増、それに加え、減債基金からの借り入れ、借換債の増発はやめるという財政運営の方針を決めた以上、これは持続可能な制度とするためには、またさらなる一定の見直しが必要であることは必然的なことであると考えております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) ただいま知事は、平成十六年以降、金額も対象者もふえていると答弁されたんですけれどもね、私が言うているのは、健康福祉部と書いた紙にちゃんと減ってきているように書かれていますよと、これのどこが持続可能じゃないんですかと聞いたんですからね、それはそれでちゃんと説明してください。ちゃんとした説明がすぐにできないようですから、改めてきちんとこの資料も見直して、持続可能かどうかの検証もきちんとお願いします。 質問を次に進めます。 次に、教育問題です。 まず、全国学力・学習状況調査をめぐる問題です。 知事は、くそ教育委員会教育委員会には最悪だと言いたい、このざまは何だと言い、PTAについても、解体して新しい組織づくりをしないといけないなど、暴言を繰り返しています。これらは、教育基本法が禁じる行政による不当な支配に当たるものであり、言語道断です。同時に、知事の品性と見識が問われるものです。子どもの成長のために、力を合わせるべき父母、地域住民、教職員、教育行政に分断と対立、不信を持ち込むものであり、改めて発言の撤回と謝罪を求めます。 知事は、習熟度別指導による学力向上に執着していますが、この春の全国学力テストでは、習熟度別指導が学力向上に逆行する結果が出ています。御存じですか。 やるべきことは、関係者の率直な声に耳を傾け、子どもの貧困の解決に真正面から取り組み、私学助成の拡充など父母負担を軽減すること、少人数学級の拡大など教育条件の抜本的改善を図ることです。 また、知事は、平均正答率の非公表を市教委に要請した吹田市長に対し、来年度予算配分で格差をつけることを示唆していますが、教育における地方自治への介入であり、撤回を求めます。 次に、維新案で示された三つの教育条件改悪についてです。 まず、学齢期に中学校に通うことができなかった人々の中学校教育を保障する夜間中学校について知事は、就学援助や給食は国と市町村の役割だと言い、府補助の廃止を打ち出しました。 知事は、廃止しても生徒の負担がふえないと約束しますか。 府は、国に負担金交付を働きかけているとのことですが、その見通しはあるのですか。国にその考えがないとき、生徒の費用負担をふやさないために、いかなる手だてをとるつもりですか。 二つ目は、教務事務補助員等の雇いどめについてです。 国は、教員の生徒と向き合う時間の確保を目的に、教員配置増を進めていますが、高校等については手だてすらとられていません。学校の教育活動を支える重要な役割を果たしてきた教務事務補助員等を事実上解雇することは、教育日本一と逆行します。 知事は、教育を守るため、雇いどめを撤回し、関係者と協議を尽くして使用者責任を果たすべきです。 三つ目は、教職員の旅費の問題です。 旅費規定の改悪で、宿泊行事では素泊まりの費用しか出ません。しかし、現実には、修学旅行など宿泊を伴う生徒の引率行事で、教職員の自己負担が一万円を超える事態が生まれています。これらの行事では、食事の場所も中身も選べません。支援学校では、配慮ある宿舎も限られている上、先生が子どもの体を抱えて食事をします。小中学校でも、子どもたちと一緒に食事をとっています。明らかに勤務の一部ではありませんか。通常以上の本人負担は、旅費を加算すべきではありませんか。それぞれ知事の答弁を求めます。 次に、文化についてです。 これまで大阪府は、文化を通して大阪を元気にする取り組みを進めてきました。ところが、今回の維新案は、文化予算の削減だけでなく、国際児童文学館や青少年会館の廃止、ワッハ上方の移転とホール廃止など、大阪の文化を後退させるものです。 その中で、まず国際児童文学館について質問します。 知事は、我が党の質問に対し、国際児童文学館が現在保有する約七十万点の資料の多くが、個人や出版社などさまざまな方々の寄贈によって成り立っていることは承知しておりますと答弁されています。 承知しているなら、理事会や鳥越氏ら関係者と話し合い、現地で児童文学館の値打ちをどう発展させるか、国に財政的支援を求めることを含め、知恵を出し合うべきではないでしょうか。 また、知事が私設秘書に命じ、国際児童文学館の内部を隠し撮りをさせましたが、隠し撮りは明白な違法行為です。知事にその認識はありますか。 知事は、隠し撮りをしたビデオを見て、何の努力の形跡もうかがわれない状況だったと述べていますが、わずか十分足らずのビデオ撮りで、施設の利用者の状況や中身の努力がわかりますか。 次に、ワッハ上方についてです。 千日前からワッハがなくなるという報道の後、全国各地の学校から、来年の修学旅行のコースに組めるのかなどの問い合わせがきています。道具屋筋商店街での一日商売体験とワッハの見学が、修学旅行のコースにもなっているからです。ワッハが、道具屋筋などの商店街と協力してミナミに定着している事実は貴重です。この事実を知事は御存じですか。 次に、府立青少年会館文化ホールは、この夏も第四十七回目の大阪府吹奏楽コンクールが開催され、府内各地から集まってきた若者の熱気に包まれました。大阪府吹奏楽連盟は、小中高大学を合わせると四百六十五団体が加盟しています。ところが、青少年会館は、敷地の一部で今月から文化財の試掘が始まり、来年六月には閉館という猛スピードでなくなろうとしています。青少年会館は、大阪の将来のためにも絶対に必要です。大阪市とも協力し、府内のどこからでも来やすい現地周辺での再建への議論を始めるべきです。 それぞれ答弁を求めます。 次に、中小企業を中心とした産業政策のうち、原油、原材料異常高騰への緊急対策についてです。 運輸、農漁業関係者や関連業者は、操業するほど赤字が出る、製造業や小売業者も、仕入れ値が上がったが、価格を上げれば全く売れないと悲鳴を上げています。 政府に対し、投機マネーの国際規制に乗り出すとともに、業者への直接補てんを充実するよう要望すべきです。 府としても、原油・原材料高騰総合対策本部を設置し、影響を把握するとともに、深刻な影響を受けている事業者や低所得者への緊急支援を講じるべきです。 大企業が、巨額の利益を得る一方、府民と中小企業者の暮らしと営業が苦境に追い込まれる中で、今必要なのは、大企業から府民の家計と中小企業に経済政策の軸足を移すことです。どうですか。 そして、中小企業振興条例の制定など、行政の中小企業支援のスタンスを明確にするとともに、中小企業予算の大幅増額、中小企業向け官公需を目標の六五%まで直ちに引き上げて中小企業の仕事の確保に努め、商店街を地域の共有財産と位置づけて住民、事業者、行政が一体となって地域の活性化に取り組むべきです。 それぞれ答弁を求めます。 次に、地球温暖化防止についてです。 温暖化防止は、一刻の猶予も許されない人類的課題です。知事にその認識がありますか。 政府は、京都議定書で温室効果ガスについて九十年比で六%削減を掲げながら、逆に六・二%もふやしています。そこでまず、大阪府が政府に次の三点を申し入れることを求めます。 第一、二〇二〇年までに三〇%削減を明確にした中期目標の確立に踏み切る。 第二、最大の排出源である産業界に削減の期限と目標を明らかにした政府との協定締結を義務づける。 第三、エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発利用へ転換する。 大阪府は、地球温暖化対策地域推進計画で、温室効果ガス総排出量を九十年度比九%削減の目標達成を目指していますが、さらに強化するため、次のことを求めます。 一、削減目標を原単位とともに総量も定める。 二、総排出量抑制のため、企業間の排出量取引制度をつくる。 三、太陽電池パネルへの補助制度の復活を国に求め、府も補助制度をつくる。 四、府民共同発電推進事業を促進する。 五、中小企業の設備投資への資金援助を拡充する。 それぞれ答弁を求めます。 次に、事故米の食用転売問題です。 残留農薬やカビ毒に汚染された事故米が、酒、菓子の原料に使用され、府内の福祉施設、学校や保育所の給食などでも使われていたことに国民の怒りと不安が高まっています。 この間、毒ギョーザ事件、牛肉やウナギなどの産地偽装、賞味期限の改ざん、料理の使い回し、乳製品のメラミン汚染など、食の安全を脅かす事件が次々と発覚しました。これらの事件は、事件を起こした業者に責任があるのはもちろんですが、国の農政、消費者行政にも重大な問題があります。 今回の事故米問題では、第一に、ミニマムアクセス米を需要もないのに輸入してきたこと。第二は、小泉改革の一環である米改革で、米を扱う業者の許認可規制を廃止し、届け出だけでだれでも米売買ができるようにしたことです。政府が、米流通の管理責任を完全に放棄したことが、悪質業者の暗躍につながりました。 食の安全確保のため、府は国に対し、ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を果たすとともに、安全な食料は日本の大地からと、自給率向上への真剣な取り組みを求めるべきです。 また、当分の間、中国製乳製品の輸入停止を求めるべきです。 府としては、学校や福祉施設、病院などへの流通の実態調査をさらに進めるとともに、食品検査体制の強化、中小業者、小売店の被害救済にも取り組むべきです。それぞれ答弁をお願いします。 ここで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、学力テストをめぐる私の発言についてでありますが、発言の撤回と謝罪はいたしません。 ただし、くそ教育委員会という言葉は、以後、使いません。 御指摘の発言は、大阪の教育を充実させるために、学校、家庭、地域が総がかりで力を合わせることが必要であるとの強い思いから発言したものであります。 特にPTAの解体というものも、別段、直ちに今のPTAが全部悪いというわけではなく、悪いから変えたいというわけでもなく、現状、今こうなっているからこそ、新たな形があるのではないかという意味で発言をしました。 次に、習熟度別指導についてでありますが、平成十九年度、二十年度の調査結果は、御指摘の傾向を示しておりますが、平成十九年度の全国学力・学習状況調査追加分析結果では、一定規模以上の学校では、どの教科においても習熟度別指導を行った学校のほうが、平均正答数はやや高い傾向が見られることが明らかになっているとの報告を教育委員会より受けております。 したがって、私は、習熟度別指導は、学力向上に効果があると認識しております。 なお、平成二十年度の調査結果の分析は、現在、文部科学省で進められており、後日、公表される予定になっております。 次に、教育条件の抜本的拡充につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を受け、教育非常事態宣言を発したところであります。これは、教育を学校や教育委員会だけに任せきりにするべきではなく、府民の皆さんで大阪の教育を立て直していくべきものとの思いから、このような教育非常事態宣言を発しました。 部長会議を開催して、全庁としての取り組みを指示したところであり、府庁全体としても市町村と連携し、大阪の子どもたちの学力向上を初め、生活習慣や規範意識など、家庭や地域の課題にも取り組んでいきます。 次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表をお願いしたのは、市町村、そして府民の皆様が、大阪の教育の現状と課題を共有して、大阪府全体で子どもの教育に取り組む必要があると考えてのことであります。 私としては、平均正答率などのデータの背景にある課題にしっかり対応する必要があると考えており、現在、全庁を挙げて学力向上に向けた緊急対策を検討しているところであります。 今後、学力向上の課題解決に向け、積極的に取り組む市町村と連携し、府としてもできる限りの支援を行っていきたいと考えておりますので、議員御指摘の撤回という求めには応じられません。 次に、中学校夜間学級についてでありますが、今回、大阪維新プログラム案において、府と国、府と市町村との役割を整理する中で、中学校夜間学級生徒に対する就学援助は、国と市町村が行うべきとしたものであります。 府としては、学校教育活動を進める上で基本となる教員を夜間学級に配置しております。 現在、府教育委員会は、関係市町村教育委員会と協議をしていると聞いております。夜間学級に学ぶ生徒の方々が、引き続き夜間学級に通い、学ぶことができるよう、教育委員会と連携していきたいと考えております。 この問題は、庁内でも最重要の検討課題に上げておりまして、経営企画会議でも検討します。僕は、府と市町村の役割、非常にこだわりがあります。限られた財源の中で自治体を運営していくためには、大阪府の役割は何なのかということを今突き詰めて考えているところであります。 夜間中学に通っていらっしゃる学生さんの就学機会を奪うこと、これは僕はあってはならないと思っているんですが、議員にぜひ一緒に考えていただきたいのは、今、小児がんで--ある子どもの友達で小児がんで亡くなった子もいるんですが、阪大が小児がんに取り組んでいるんですが、彩都に小児がんの家族と一緒に住める施設をNPO主宰でつくっていきたいという、そういう計画があるんです。夢プロジェクトという名前だったか、ちょっとごめんなさい、あるんですね--これ八億円ぐらいは民間で寄附を募りながら、また年間のランニングコストが五・何億かかると、ただどう頑張っても一千七百万とか二千万ぐらいの赤字が出るというような話なんです。僕は、まだこれ庁内でも担当部局から上がってきているとか、そういう話は全然ないんですが、こういう話を聞くと、こういうところにこそ府は力を入れていかなければいけないんじゃないかと、いわゆる広域行政体で、市町村で小児がんをケアしろと言ったって、それはできないと思うんですね。これは、まさに府がやるべきことと。この一千七百万とか二千万のお金が、無尽蔵に財源があるのであれば、どんどん大盤振る舞いで、どんどん出せ、出せというふうに言えますけれども、限られた財源の中で、じゃ府の役割として、どこにお金を使うのかということを考えたときに、今回の夜間学級生徒への就学援助費ということに関しましては、やはり市町村がまずは住民に対するサービスを基本的にはやっていただくと。そのかわり府は、広域行政体として小児がんの子どもの家族ケアというものをやっていきますというような、そのような役割分担を今ここできちんと明確にしておかなければ、限られた財源の中で、本当にかわいそうな人たちが救われないというふうに思っています。かわいそうな方々、世の中にたくさんいらっしゃいますけれども、限られた財源しかありませんから、府はどこに手を差し伸べていくのか、ここをきちんと僕は役割分担という観点から考えていきたいというふうに思っております。 また、国への要望につきましては、六月に文部科学省に要望書を提出し、その後、教育委員会からも国に働きかけていますが、国は、就学援助制度は学齢児童生徒を対象としており、夜間学級生徒への就学援助については市町村の判断であるという認識を示しております。 制度の改善が図られるよう、今後も引き続き国に対して強く要望していくとともに、関係市町村教育委員会との協議が進むよう教育委員会と連携していきたいと考えております。 次に、府立学校における教務事務補助員等の制度につきましては、標準法の定数外の制度であり、他府県でも例を見ない本府独自のものであることから、本府の危機的な財政状況を踏まえ、平成二十年度末で廃止することとしたものであり、撤回する考えはありません。そのほかの諸施策の構築によって、教育日本一を実現していきたいと思っております。 次に、教職員の旅費についてでありますが、出張中の食事代を個人の負担とすることは、民間においては通常のことでありますから、民間の視点に立って、さきの七月府議会において、職員の旅費に関する条例の一部を改正したものであり、教員、警官を含むすべての職員に適用されております。 修学旅行の引率教員は、子どもたちの安全などについてさまざまな配慮を行っていることは承知しておりますが、条例改正の趣旨からみて、食事代を加算することはできません。 次に、国際児童文学館につきましては、財団法人の理事会や寄贈者、文化人など、多くの人からさまざまな声があることは承知しております。 しかしながら、極めて厳しい財政状況の中で、府民サービスの向上や子どもの読書振興の観点から、府立中央図書館への移転が適切と判断をいたしました。 移転後においても、約七十万点の図書資料の価値を高め、有効活用が図られるよう、図書の寄贈を初めとする各方面からの支援協力に加え、国等からの支援についても検討を進めていきますが、現地での存続ということにはこだわりはありません。 また、国際児童文学館を初め、府立施設の運営状況を把握するために視察を行ってきましたが、私自身が現地に行く場合、なかなかふだんの状況を見ることができないため、私設秘書に撮影をさせたものであります。 税を投入して運営している施設であり、知事が府民サービスの状況を確認するのは当然のことであると考えております。撮られた側のほうは、腹立たしいかもわかりませんが、私は、予算の適正な執行の管理という点から、問題はないと考えております。 なお、国際児童文学館については、三月に視察したところでありまして、その後、大阪維新プログラム案の作成に向けて、公開の場での議論や七月臨時議会における各会派、議員との議論を重ねてきたところであります。 にもかかわらず、改めて国際児童文学館の状況を見たときに、以前と比較して改善や工夫の様子が十分見られないことを指して私は発言したと--何の努力の形跡も伺われない状況だったという発言は、そのような状況を見て、改善工夫の様子が十分見られないことを指して言ったものであります。 何よりも、館内の利用の状況--来ている子どもたちの人数が非常に少ないと。これは、府が抱える施設というよりも、市町村単位でやってもいい施設ではないかというふうに思って発言をいたしました。 次に、上方演芸資料館、ワッハ上方についてでありますが、地元の道具屋筋商店街が受け入れている修学旅行生の体験メニューの場を提供しているほか、イベントの共催など、地元とさまざまな連携が図られているという事実そのものは承知しております。 次に、青少年会館につきましては、老朽化が進行し、耐震性も低く、今後の使用に耐えないこと、また同様の施設が大阪市を初め、府内市町村で整備され、府の役割が縮小していることを踏まえ、廃止することとしました。 青少年の文化活動の場などとして会館が果たしてきた機能は、青少年健全育成にとって重要であると認識しており、今後、他の施設においてその機能が確保されるよう努めていきます。 次に、原油、原材料高騰対策についてお答えします。 対策は、国の安心実現のための緊急総合対策に盛り込まれ、順次実施されているところであります。本府としても、引き続き中小企業への影響を十分見きわめ、適切に対処していきます。 また、投機マネーの規制につきましては、商品市場における投機の過熱や相場操縦等への対応のため、九月十九日付で経済産業省において市場分析監視室が設置されたところであり、今後、国において対応されるものと考えております。 なお、府としての緊急対策につきましては、国や関係機関とも連携しながら、中小企業への影響の把握に努めるとともに、相談窓口の設置を初め、経営安定資金の指定業者の拡大や府独自の融資制度の実施、返済負担の軽減などの支援を実施しております。 府民生活への影響についても、セーフティーネットに支障を来すことのないよう、引き続き現状を把握し、必要な対応に努めていきます。 次に、経済政策の軸足、中小企業予算の増額、中小企業振興条例の制定について一括してお答えします。 中小企業のオンリーワンの輝きこそが、大阪の力の源泉という思いから、大阪維新プログラム案でも、中小企業の販路拡大など大阪経済の活性化への取り組みを重点政策に位置づけました。 平成二十年度本格予算におきましては、危機的な財政状況の中にあっても、原油、原材料高対策を初めとする制度融資の拡充や中小ものづくり企業への販路開拓支援の充実、小売商業に対する支援など、中小企業の活性化に向けた施策を盛り込みました。 今後とも、大阪経済を支える中小企業への支援に向け、必要な予算の確保に努めていきます。 こうしたことから、中小企業振興条例の制定については、特に必要はないと考えております。 次に、官公需につきましては、本府の官公需確保対策会議で定めた中小企業向け官公需確保の基本方針に基づき実施しております。 今後とも、中小企業の受注機会の増大に向けた取り組みを重ねることによって、受注率の向上に努力していきます。 商店街の活性化につきましては、今後とも商店街等が地域の住民にとって魅力あふれる場となるよう、市町村や商工会、商工会議所などの支援機関と連携して取り組んでいきます。 官公需につきましては、六五%--数字は、これは額で六五%なんですが、件数でいくと現在八八%までなっております。 次に、地球温暖化対策につきましては、世界共通の喫緊の課題と認識しております。 国においては温室効果ガスの六%削減、本府においては九%削減の目標達成に向け、現在、取り組んでいるところであります。 また、国では、来年のしかるべき時期に中期目標を設定するよう検討していると聞いております。 今後とも、効果的な地球温暖化対策が推進されるよう、国に働きかけていきます。 次に、府の地球温暖化対策地域推進計画についてでありますが、温暖化防止条例に基づく事業者の排出削減目標については、削減対策の効果を適切にとらえるため、排出量ベースか原単位ベースかを選択できることとしており、実効も上がってきております。 一方、排出量取引制度については、国において十月から試行的に実施される予定であり、今後、その動向を注視していきます。 また、太陽光発電に対する支援制度については、国において現在検討されており、府内市町村や民間団体等と連携しつつ、効果的な普及促進を図っていきます。 また、府民共同発電推進事業は、平成十七年度から十九年度までの三年間の事業として、太陽光発電の普及啓発を目的に実施したものであります。 現在、国においては、市民共同発電所推進事業を検討しており、今後、この事業が予算化された際には、国の制度を踏まえ、NPOと連携しながら取り組んでいきます。 なお、中小企業への資金支援につきましては、府の制度融資の中に環境対策等への設備投資に活用できる事業活性化等資金などがあり、その利用促進に努めていきます。 次に、ミニマムアクセス米の輸入に関しましては、国の責任において判断すべきものと考えております。 事故米の適正管理は、国の責務であり、徹底した再発防止策を講じていただくよう府として強く要望していきます。 また、食料自給率の引き上げにつきましては、これまで地産地消の拡大を初めとする都市農業の推進など、食料自給率の向上に資する施策の強化を要望してきました。今後とも、全国知事会とも連携し、国に対して要望していきます。 次に、輸入食品につきましては、食品衛生法に基づき国の責務として検疫所が輸入時に空港等においてその安全性を確認しているところであります。 メラミンが混入した中国製乳製品等の安全対策につきましては、安全性が確認されるまで中国からの乳、乳製品の輸入を停止することを初め、必要な措置を講ずることを全国知事会を通じて国に要望いたしました。 最後に、食の安全についてお答えします。 本府としては、これまでも違反食品や健康被害のおそれのある事件については、常に速やかに関係機関等との連携のもと監視や検査を行ってきたところであり、今後とも、府民の健康にかかわる問題については、常に強い危機管理意識を持って全力で取り組んでいきます。 なお、事故米転用問題により影響を受ける中小企業に対しては、各地の商工会議所などに特別相談窓口が設置されております。 また、政府系金融機関におけるセーフティーネット貸し付けの活用、さらには、これら金融機関や信用保証協会における既存債務の返済条件の変更など、関連中小企業に対し、その実情に応じた対応がなされております。 今後とも、国や関係機関と連携し、適切な対応に努めていきます。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) まず、四点ほど要望と意見を述べさせていただきます。 先ほど知事は、夜間中学校の問題で、限られた財源なんだから、夜間中学校よりも小児がんの家族のケアを優先したいという答弁がございました。 限られた財源であることは、もちろん間違いありません。でも、夜間中学校の問題というのは、だれもが受けられる中学校という義務教育をきちんと受けたいということですから、ないがしろにすることはできません。 問題は、限られた財源だと言いながら、これは後ほど質問することですが、淀川左岸線延伸部--事業費ベースで三千億円から四千億円もかかるという事業に、府は全部出そうというわけじゃないでしょうけれども、知事はこれを推進しようとする。当然、知事の言っている負担を負おうとする。そういう片方では大きな無駄遣いをしながら、片方では夜間中学校の義務教育を受けたいというささやかな願いを後回しにするのかということが、今問われているわけですから、夜間中学校か小児がんかという形で選択肢を提起するのはおかしいのではないかと。ぜひ、夜間中学校の就学援助金補助を続けるために措置を講じていただきたいということを要望しておきます。 二つ目に、国際児童文学館のことでありますが、設置目的も機能も異なる中央図書館への移転統合案は、児童文学館を実質的に消滅させるおそれがあります。府民の声に耳を傾け、今後も関係者との話し合いを持ち、大阪の誇り--児童文学館の現地存続の方策を立てるよう強く求めておきます。 次に、教務事務補助員等廃止問題ですけれども、よい教育をしたいという現場の願いを妨げているのが、教員の多忙問題です。雇いどめにより、教員の生徒と向き合う時間や教材研究の時間がさらに減り、大阪の教育のレベルが下がることは明らかです。 また、三百五十人の雇用を府みずからが破壊することになります。教務事務補助員等の雇いどめ撤回を強く求めておきます。 また、今月十九日、府立高等学校PTA協議会から、次のような要望書が出されております。中身を一部紹介しますと、特に今回提案されている教務補助員・実習助手非常勤代替等の全面廃止については、撤回の上、今後は各学校の実情をよく把握し、それに応じた対応をお願いしたい、こういう要望書も知事のもとへ、また教育長のもとへ出されていると思います。ぜひこの要望も生かしていただきたいと思います。 学力テストの結果の公表をめぐる諸問題でも、一点要望しておきます。 就学援助を受けている割合が多い学校の平均正答率は低い、朝食を毎日食べている割合が少ない学校の平均正答率は低いなどの相関関係が今回の調査結果でも明瞭になっています。これは、私が冒頭でも取り上げた非正規雇用の拡大とも密接に関連しています。雇用の安定で学力の向上、ここでこそ知事に頑張っていただきたいと要望しておきます。 質問でありますが、学力結果の公表については、市町村、そして府民と大阪の教育の現状と課題を共有するためと答弁されていますが、府民にとっては、府全体がわかればいいのであって、市町村結果の公表が必要ないのではありませんか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) それはいろいろな考え方があると思うんですが、私自身は、やはり都道府県のデータだけでは、去年の結果について、じゃ府民がどれだけ関心を持って教育に、また教育委員会に問い合わせがあったのか。やっぱりこれは市町村レベルと、その身近なものにおりてくると、これはやっぱり市町村に今問い合わせがきている、情報公開請求も来ているということを考えると、やはり市町村レベルでの公表というものが、実際の市民、府民がその自分たちのこととして考えられる物すごいメッセージになるというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 知事は、九月三日、東京で結果が公表されないから市町村教育委員会は甘えたままだと発言されていました。そういう意味では、学校ごとの成績やクラスごとの成績まで公表すべきということになってしまいます。ところが、知事は、越境など好ましくないことがふえるという理由で、校区別の結果は公表すべきではないと、先日、答弁されています。これは、私は賢明な判断だと思います。だとしたら、市町村結果も公表すべきでないということになるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) それは、どこまで公表するかというのは論理的な話ではなくて、いわゆるバランスだと思います。 要は、都道府県のレベルだけの公表にとどまって、それで問題ないというふうに考える方もいらっしゃるのかもわかりませんが、それではやはり現にですね、市町村教委、取りまとめたその課題と今後の取り組みの表、僕は教育委員会からちょっと参考資料として閲覧をさせてもらいました。とてもこれ表に出せるペーパーじゃないよというものもあります。本当にペラ一の--これがちゃんと公表して、市民や府民に対して説明責任を果たすという条件になれば、多分必死になって、これ課題分析と今後の取り組みということをやると思うんですね。現に今公表を決定している市町村すべてですね、やはり正答率の公表だけでなく、その課題の分析と、それから今後の取り組みというものをあわせて発表するというふうになっております。 やっと僕は市町村教委--今まで反対していたのは市町村教委事務局が反対していただけであって、市町村教委、教育委員の皆さんが、やっと賢明な判断をしてくださったなと、これで府民、市民にきちんと説明責任を果たして、この五十八億円という莫大な金を使った意義が、やっとこれから出てくるんじゃないかというふうに思ってます。 僕は、府教委に集まってきた一部しか--まだ全部見ていませんけれども、市町村教委が、去年の段階で取りまとめていた課題分析、今後の取り組み、非常に僕はそれについて不満を持っております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 知事は、市町村教育委員会のやり方に大変御不満があると。だから、公表だとおっしゃっているんですけれども、市町村教育委員会がきちんと仕事をしているかどうか。これは、教育は国民に直接責任を持って行う事業だと、だから市町村教育委員会が市民に対して直接責任を持って行う仕事なんです。それを知事が横合いから、何て言いますか、本当に横合いから、この市町村教育は紙のペラ一だとか、そういうことで乗り込んでやっていいのかと。それは、市町村にお任せする、市町村のそれぞれの市町村の住民に任せる、これが本来の民主主義のもとでの教育の原則ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員の考え方であれば、大阪府教委の小中課はもう要らないというふうに思っております。やはり大阪府の教育委員会の小中課があり、府教員が市町村教委に助言指導をするという建前になり、そしてまた僕は府知事として教育予算についての調製執行権があるということになれば、これは別に教育内容について--僕は教育の中立性というのは大誤解があると思うんですね、教員サイドのほうに。教育の内容に権力が入っていくことは、これは大問題です。僕の都合のいいような教育内容にして、僕を崇拝しろとか何とかとなったら、とんでもないことになりますから。だから、そういうことではなくて、制度とか、そういうどうやって府民がみんなでこの教育に取り組んでいくのかとか、いわゆる府民運動なんていうのは、これは政治の問題ですから、これは教育委員会事務局が判断することではなくて、ちゃんと選挙の洗礼を受けた僕自身が、また各首長自身が責任を持って取り組んでいくべきことだと思っております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) ただいま知事は、市町村教育委員会に任せる、住民に任せたら、府教委の小中課要らないんじゃないかとおっしゃったんですけれども、府教育委員会の本来の役割というのは、市町村で、各学校で、あるいは教育委員会が仕事をしやすいように条件整備をしていくということが本来の仕事ですからね。そういう市町村の教育委員会に対して何か指図するとか、命令をする、そういうものとして府教委があるわけではないと思います。 そして、私、この場所で一番知事に先ほど言いたかったのは、学校ごとの公表は越境など好ましくないことがふえるからとおっしゃった。私は、これは評価したい。というのは、私自身が、いろいろなところで、ここの学校やったらいい高校行かれへんでとか、そんな話いっぱい聞いてきましたし、実際に校区を変わられたり、私立に行かれたり、そういう例をいっぱい聞きました。それは、校区ごとに発表したら確かにひどいことになります。 しかし、校区ごとでなかっても、ここの市は教育レベルが低いでと、こっちは高いでと、動こうかと、大阪という経済圏ですからね、勤め先は大阪市内ですから、どこに住んでもいいわけですからね。こっちの市はええで、こっちは悪いでということで動き出したら、これはひどいことになると。そういう意味でも、市町村の結果は公表すべきではないということを先ほど思いまして、知事に質問したんですけれども、答弁ございませんので、この問題は意見として申し上げておいて、次にまいります。 次に、財政運営の方向です。 まず、財政再建は、財政危機の原因にメスを入れることが原点です。ところが、知事は、財政危機の大きな原因の一つである大型開発型の公共事業は継続する一方、府民の暮らしや福祉、教育にかかわる施策を削減、縮小し、中小企業振興も削減という府民犠牲の方向での財政再建を選択しました。これは、逆立ちではないですか。 二点目、知事は、将来世代に負担を先送りしないと繰り返し主張していますが、それなら箕面森町、新名神関連事業、安威川ダムなど大規模公共事業を中止し、淀川水系四ダム建設にきっぱり反対すべきではないですか。 三点目、市町村補助金の交付金化で補助金総額が減り、市町村財政と住民生活にしわ寄せがいくのが心配です。少なくとも学校への警備員配置など大阪府の広域的役割が求められる事業は対象にせず、補助金額を削減しないことが必要です。 四点目、大阪維新プログラム案に盛り込まれた住民生活に直接かかわることは市町村へという方針は、大阪府が本来果たすべき教育や福祉などの役割と責任を放棄し、市町村に仕事と責任を押しつけるだけという危惧を府民は持っています。この危惧に知事はどうこたえますか。 五点目は、国への運動です。現在の地方財政疲弊の要因は、三位一体改革による地方交付税の大幅削減、法人税率引き下げによる税収減、九十年代に景気対策の名のもとに進められた大規模開発による巨額の借金などにあることを日本共産党は繰り返し指摘してきました。この点では、知事はどのような認識でしょうか。また、どのようにして政府に改善を踏み切らせますか。 それぞれ答弁を求めます。 次に、道州制について質問します。 知事は、維新案で、大阪府の発展的解消が将来目標だと宣言し、関西州への移行を強く打ち出しました。WTCへの府庁移転発言では、将来の州都とまで言い切っています。 道州制は、経済界が強く要求してきたもので、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、道州制は究極の構造改革だと述べていますが、構造改革の破綻は既に明らかです。 道州制は、市町村合併と都道府県の道州への移行で、行革を進め、グローバル企業の新規立地や投資拡大が進む仕組みをつくる一方、限られた財政収入のもとで、住民は受益と負担の関係を常に意識しつつ、行政に過度に依存せず、相互扶助、共助の精神でというものです。これでは、一部の輸出大企業などを応援するだけではありませんか。府民生活は、ますます冷え込みます。知事は、道州制で府民の暮らしがどうなるとイメージしているのですか。 そもそも道州制の論議は、財界や政府が先導しているものの、国民は必要性を感じていないのが現状です。ことしの知事選挙でも、争点になっていません。それなのに、あたかも既定方針であるかのような知事の最近の言動は目に余ります。 府民福祉と大阪経済振興に大阪府が広域的役割を果たすという原点をしっかり踏まえ、道州制ありきの方針は撤回すべきです。 それぞれ答弁を求めます。 第二は、道州制につながる今日までの地方分権は何だったのかという問題です。 二〇〇三年度から、義務教育、国保などの権限は、国が法律を握ったままで、仕事と責任は大阪府に押しつけられました。移された仕事は、昨年度決算で一千七百四十二億円なのに、税源移譲は一千二百八十億円しかありません。 その上、ことしから始まる地方法人税削減は、通年ベースで二百六十五億円に達します。 知事は、国の地方分権で大阪府の地方自治が実際には小さくなったこと、その延長線上に国の道州制の提案があることを認識していますか。 答弁を求めます。 第三は、関西州の州都と知事が位置づけた府庁のWTC移転についてです。 庁舎の位置の変更に当たっては、地方自治法第四条二項は、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係について適当な考慮を払うことを求めています。 ところが、WTCでは、現府庁の年間来庁者約四十万人の府民はもちろん、府庁に通う五千二百七人の職員も、往復で平均三十八分の時間増が迫られ、極めて不便です。WTC移転は、府議会の傍聴や陳情、要請、府政情報の取得などを困難にし、府民から府政を遠ざけるものです。 アクセスは、一列車四両編成で、定員が合計百七十四人しかないニュートラムだけです。現府庁の周りにある国の出先機関や府警本部と隣接しているという利点を捨て去ることにもなり、WTCへの移転が一番安上がりという根拠も全く不確かです。 WTC移転の提案は撤回し、地方自治法と事実に基づいて根本から再検討すべきです。 また、WTC移転には、破綻した大阪市のベイエリア開発のてこ入れに、財界の要請で大阪府が乗り出すという構図があります。 WTCなどの大阪湾の三つの島の開発は破綻し、WTC株式会社は、六百三十八億円の固定負債を抱えています。当初、大阪市はWTCへの市役所移転を財界から要請されていましたが、断念しました。大阪府が買収すれば、銀行団は五百九億円の不良債権を回収できることになり、住友商事や伊藤忠などが周辺で抱えている未利用地の評価も上がります。 中野関西経済同友会代表幹事は、WTCに入るのは大阪市でも大阪府でも構わないと言っています。 破綻したベイエリア開発に、またぞろ大阪府がてこ入れするのは間違いです。 それぞれ答弁を求めます。 第四は、知事や財界が、関西州と結びつけて推進の意向を明らかにしている淀川左岸線延伸部についてです。 淀川左岸線延伸部は、近畿自動車道と阪神高速淀川左岸線、湾岸線、大和川線をつなぎ、新たな環状道路をつくる計画で、二〇〇一年の小泉改革の一つの目玉、都市再生策として登場したものです。 その後、七年経過しましたが、いまだに都市計画決定さえ行われていません。理由は、事業費が三千億円から四千億円もかかり、採算性が見込めないからです。実際、阪神高速道路の昨年の一日当たり交通量は九十万台を割り込み、平成五年に立てた目標の六七%にしかすぎず、大和川線と淀川左岸線は、一部が通行料金で賄う阪神高速道路株式会社の事業から、税金で賄う大阪府と大阪市、堺市の街路事業に切りかえられました。そのため、淀川左岸線延伸部の事業を進める立場の大阪市は二の足を踏んでいますが、財界は大阪府が大阪市に働きかけるよう求めています。 現在、八百八十三万人の大阪府の人口が、二〇二〇年には八百三十六万人、二〇三〇年には七百七十四万人に減少すると予測される中、淀川左岸線延伸部は不要です。答弁を求めます。 最後は、今月四日、知事が、関空のネットワークにとって伊丹が邪魔と発言した問題です。 昨年の国内線乗降者数は、大阪国際空港いわゆる伊丹空港が一千六百万人、関空五百七十万人、伊丹空港は国内交通では大阪の空の玄関です。玄関の閉鎖は許されません。 伊丹空港は、騒音公害を抱えていますが、豊中では騒音公害反対運動の中でも、空港撤去は求めず、夜九時以降発着禁止などの騒音公害対策と空港周辺整備を求めてきました。知事の地元が存続を求めるなら、運用を午前零時まで延ばすとか、騒音対策費もなしにするなど地元の負担も必要との発言は、騒音公害被害住民の苦労を無視し、地元市民を分断する暴論です。発言の撤回を求めます。 ここで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、財政再建の方向についてでありますが、収入の範囲内で予算を組むという原則を徹底し、府財政を立て直すことが、大阪の立て直しの第一歩になると考え、財政再建プログラム案の策定に当たり、すべての事務事業等について聖域なくゼロベースで見直しを行いました。 見直しに当たりましては、財政が非常事態にあることを踏まえ、府が独自に取り組んでいる事業について、その必要性や必要量を精査するとともに、所得制限や自己負担額は適切か、費用対効果の観点から高コストになっていないか、市町村や民間との役割分担は適切かなどといった視点から見直しを行いました。 次に、箕面森町などの主要プロジェクトにつきましては、財政再建プログラム案において、今日的な政策意義や適切な責任分担といった視点から点検し、個別の見直しを行ったところであり、今後とも適切に事業を実施していきます。 また、淀川水系の治水対策については、淀川下流のはんらん区域に住む府民の安全安心を確保するだけでなく、淀川水系全体の安全度向上の観点から必要と認識しました。 しかし、ダム建設を含めた河川整備計画案につきましては、現在その効果や費用負担、整備スケジュールを検討しているところであり、今後、関係府県とも調整の上、国に対して意見を述べていきたいと考えております。 次に、市町村補助金についてでありますが、学校の安全確保など、基礎自治体である市町村が担うべき事業について、これまで個別事業ごとに補助金を交付し支援してきましたが、より市町村が地域の実情に即した政策立案ができるよう、今般、交付金制度の原案を取りまとめたところであります。 交付金額を含め、今後、市町村との協議調整を行い、制度化を図っていきたいと考えております。 議員は、学校警備配置などは広域的役割というふうに言われまして、これはこれからまた議会の皆さんとも議論をさせていただきたいと思っていますし、僕も一番ここ--広域と基礎自治体の役割、まさにこういうものが出てくるので、府の役割は何なのかということを決めにかからないと。僕は、学校警備員配置事業は、これは市町村のやるべき事業だと思っているんですが、いろいろここはまた意見の分かれるところであるからこそ、府の役割は何ぞやということをきちんと決めなければいけないというふうに思っております。 次に、市町村への権限移譲につきましては、地域の実情を最もよく把握している市町村が、みずからの判断と責任で、福祉や教育などの住民に身近な行政サービスを総合的に担うことができるよう、積極的に進めていきたいと考えております。 その上で、大阪府は、広域自治体として本来担うべき役割に一層重点化し、府域を超える広域行政や府内のコーディネート機能などを積極的に担っていきます。 今後、市町村と十分に協議した上で、全国の地方分権改革をリードしていきたいと考えております。 僕は、教育も広域行政としてやるべき問題があるというふうに考えておりますが、先ほどの議員の御指摘だと、全部市町村教委に任せるべきじゃないかということも言われました。その辺もですね、何かステレオタイプ的に二つ--市町村教委、府教委の役割というものが分けられる問題ではなく、やはり府の役割はどこまでなのか、市町村の役割はどこまでなのかという観点から考えなければいけないというふうに思っています。教育ということになれば、何でもかんでも市町村教委だというふうに考えると、議員御指摘のとおりこの教育--府の本来果たすべき教育の役割というものはなくなってしまうんじゃないかというふうにちょっと疑問を持っております。 次に、現在、地方財政が厳しい状況にある原因につきましては、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移していること、地方交付税等の大幅な削減など、さまざまな要因が相まったものと考えております。 本府では、これまでも全国知事会などと連携して、地方消費税を基本とした税源移譲や地方交付税の充実などについて、機会あるごとに国に訴えてきたところであります。 今後とも、地域のことは地域みずからが考え、決定し、地域みずからが責任を負うことのできる地域主権の確立に向け、地方税財源の充実強化を初めとする地方自治制度の改革を府議会の皆様方の御支援も賜りながら国に訴えていきます。 次に、道州制で府民の暮らしがどうなるかとのお尋ねでありますが、地域主権型の道州制を実現し、国や府県の持つ権限や財源をより住民に近いところへ大幅に移譲することで、地域の実情に応じた行政サービスを住民に提供することが可能になると考えております。 また、広域的な行政課題につきましては、道州という一つの司令塔のもとに、各地域の持つ力を結集し、互いの強みを生かすことで、グローバルな都市間競争の中で、大阪、関西の発展をもたらすことができると考えております。 なお、道州制という言葉やその内容は、まだまだ府民に浸透しているとは言いがたいところでありますが、政策マーケティングリサーチのレポートによっては、道州制についての認知度、理解度が高くなるほど関西州の実現に前向きとなる割合が高くなるとの結果が出ておりまして、今後、道州制の意義と可能性について府民に向けて積極的に発信していきたいというふうに思っております。 議員は、府民は道州制の必要性を感じておらずというように御指摘をされましたが、これは単に府民がまだ道州制という概念、これを知っている人が少ないというだけだと思っていますので、まずこの認知をしてもらうことに僕は全力を傾けていきたいというふうに思っております。 次に、国からの権限移譲に当たりましては、その前提として、財源の確保が不可欠であり、あわせて国の義務づけ関与を見直し、地方の自由度を拡大していくことが必要と認識しております。 言うまでもなく、地方分権改革は、決して国の財政再建の手段ではありません。そうならないためにも、三位一体改革の反省を踏まえ、真の地域主権の確立に向けた声を積極的に上げていくことが必要であると考えております。そして、みずからの権限と財源で責任を持って行政運営ができるようにしていくという分権改革の成果の先に、その究極の姿として道州制があると考えております。 今後、道州制を含む分権改革に向けたビジョンを取りまとめ、大阪府の目指す地方分権の姿をわかりやすくアピールすることで、府民、国民の声を背景に、府議会の皆様方とともに、真の地域主権の確立を強く国に訴えていきます。 次に、府庁の移転についてお答えをします。 まず、府民の利便性につきましては、WTCは大阪市の中心部から地下鉄で十数分の位置にあり、多少不便をおかけすることになりますが、府民の御理解が得られるのではないかと考えております。 議員御指摘のとおり、往復平均三十八分の時間増、また年間来庁舎四十万人の府民の利便性はどうなのかという御指摘、ここは考えなければならないところでありますが、この往復平均三十八分の時間増を超えるようなさらなる効果--僕は大阪府における二つの変化ということも考えておりますが、そのような効果があるのであれば、この三十八分の時間増ということも我慢していただけるのではないかというふうに考えております。 また、年間来庁舎四十万人の府民ということでありますが、もちろん業者さんも府民の皆さんであることには間違いないんですが、例えばWTCの展望台には、年間十七万人ほどのいわゆる府民の方が訪れております。この四十万人の府民というこの中には、いわゆる三十五万人が許認可を占める割合でありまして、そうなると、一人の人が何回か行くたびに、これも全部延べでカウントされた数字がこの四十万ということになっております。 展望台--WTCの展望台への数というのは、もちろん一人の人間が一年間に数回行くということもあるんでしょうけれども、それでも十回も二十回も行くことはないと考えれば、十七万人の府民の方が、このWTCに行ってるということであれば、いわゆる開かれた府庁ということを考えると、より多くその府庁にいろいろな多くの府民の方が訪れてきてくれていると、またその十七万人の人が展望台に行くということであれば、その時間とか、そういうこともそんなに気にするようなことではないと僕は考えております。本当に遠くて、だれもかれもが行かないようなことであれば、十七万人の人間なんていうものは集まりません。 庁舎が移転した場合、警察本部を初め、関係機関とはさまざまな通信手段も活用しながら、緊密な連携を図っていくことができると考えます。 また、WTCの土地建物購入費は示しておりませんが、三ケースの中で、WTC移転案が最も安く早く執務環境の改善が図られると考えております。 なお、企業立地がおくれている南港咲洲地区が活性化することは、大阪、関西にとって大きなメリットがあると考えております。 私は、議員も市の管轄といいますか、咲洲--破綻したところに府がてこ入れする必要がどこにあるんだというような御指摘もありましたが、私にとっては、府知事という立場で、市も府も関係ありませんし、府民にとっても、府も市もそんなに関係がないというふうに思っております。大阪が発展すればいいことでありまして、まさにこの市の破綻したところに府がてこ入れだなんていうことは、昔ながらの府と市の何か、縦割りと言いますか、組織のセクショナリズムといいますか、何かそういうものを感じてなりません。 僕は、市民からも票を得て選出されておりますので、咲洲が活性化されることが大阪の活性化につながるのであれば、それは非常にいいことだと考えております。 府議会でのこれまでの経過はあるものの、庁舎整備に係る三案について、改めて御議論をいただきたいと思います。 淀川左岸線延伸部につきましては、大阪都市再生環状道路の一部を構成し、都心部に集中する交通を分散させ、渋滞を緩和し、環境の改善や経済活性化にも寄与するとともに、第二京阪道路を経由して、国土軸と産業集積が進む大阪ベイエリアを結ぶ重要な路線であります。 私としては、広域行政を進める立場から必要不可欠と考えておりますが、この点につきましても、やはり府の役割、基礎自治体の役割というものをはっきりさせないと、やはりどういうところに府は重点的に力を入れていくのか、そこがあいまいになっているからこそ、こういう議論が出てきてしまうのかというふうに思っていますので、ぜひこの点につきましても、今後も議論させていただきたいというふうに思っております。 最後に、大阪国際空港廃止検討問題についてお答えします。 私は、関西三空港のあり方について、過去の経過に縛られ、関西の未来を見通した空港の将来像を描くような議論ができていないと感じていました。 御指摘の一連の発言は、関西国際空港の国際線と国内線の乗り継ぎネットワークを強化し、国際拠点空港としての機能を高めていく必要性や、大阪国際空港に年間約五十億円もの環境対策費が投じられているという状況などを踏まえ、三空港のあり方について制約を設けず議論する必要があるという問題意識から行ったものであります。 特に伊丹空港は邪魔というのは、これだけ取り上げられたんですが、これは国土交通省の前田航空局長と話をしたときに、関空の際内ネットワーク--国際線と国内線のそのネットワークというものを重視することによって、関西国際空港、これを活性化させていくんですというような話をいただいたときに、いや、際内ネットワークということを言われるのであれば、それだったら伊丹があることは邪魔になりませんかというような意味で発言をしました。 ですから、際内ネットワーク、際内ネットワークということを国土交通省がそういう形だけの何か理屈を言ってきましたので、国際線と国内線が際内ネットワークで活性化というのであれば、同じ空港に国際線と国内線が離発着しなければ、際内ネットワークなんていうものは果たせられないんじゃないですかという意味でこのような発言をした次第であります。 三空港のあり方につきましては、関西全体の発展につなげていくという観点から、年内を目途に大阪府としての考え方を取りまとめていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) まず三点、意見要望を申し上げて、あと質問を続けます。 まず、教育のことについて、知事は、教育は広域的な役割だと。私が言うように、市町村教育委員会、市町村教育委員会と、何でもかんでもそういうことだったら、府の役割がなくなるじゃないかと、そういう御指摘があったんですけれども、私は何でもかんでも市町村教育委員会だと言うたつもりは全然ありません。 大阪府、府の教育委員会としては、やっぱり学校とかあるいは市町村のそういう教育行政、学校の教育、それの基盤をつくっていくと、そういう条件整備という点では大きな役割があります。 例えば、小学校一年生、二年生の三十五人学級をやったと。これは、大阪府教育委員会の非常に大事な仕事、いい仕事だと思っています。そういう意味では、大阪府がこれからも頑張っていただきたい、知事にもちゃんと予算をつけていただきたいと思います。そういう意味でございますので、決して府の広域的な役割を否定しているものではございません。念のために申し上げておきます。 次に、交付金制度でありますが、地域の実情に即して政策立案ができるという地方市町村交付金ですが、ここには二つの重大な問題があります。 第一は、今年度まで続いてきた補助金でも、既に大阪維新プログラム案で、二十一年度廃止の方針が示されていたものは、交付金の対象から全部削られていることです。 例えば、地域健康福祉に関連する予算では、コミュニティソーシャルワーカー事業四億四千万円、街角デイハウス一億八千万円など、昨年度九億一千万円の補助金が、今年度は八億四千万円に減り、来年度は補助金も交付金もゼロになっています。地域福祉の役割が増大する今日、やってはならない削減です。また、学校警備員は交付金に移行しますが、二十三年度から交付金がなくなります。子どもの安全が大問題になっているとき、警備員予算をゼロにするのは撤回すべきです。この点では、意見として申し上げておきます。 伊丹空港の問題では、今、邪魔というのは知事の本意ではないということですから、その点では了解しました。 ただ、地元が存続を求めるなら、運用を午前零時まで延ばすなどの空港周辺住民の不安をかき立てるような発言は、今後控えていただきたい。強く要望しておきます。 WTCの問題については、再質問します。 府民に多少の不便をかけるとおっしゃいましたが、どの程度の不便だとお考えになっているんでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 許認可とかを求めに来られる方には、ちょっと時間がかかってしまうというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 許認可を求めに来られる方以外で、府民の方が府庁に来られるのは年間何万人ぐらいだとお考えなんですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 情報公開、府民相談、議会傍聴などで約三・五万人、その他団体公聴で一万人であります。情報公開、府民相談なんですが、今年度から事業を廃止にしたものも多くなっておりますので、この三・五万人という数字もまた減るものというふうに考えております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 府庁に何人の人が来ているのか、これは実際に府民にとってどうなるのかということで、非常に大事な指標、メルクマールなんですね。 ところが、私どもがいただきましたこの資料ですね、三つの案を並べた資料、これでは府民が何人府庁に来ているのかというのはどこにも書いてないんですよ。こんな資料ないねんということで、我が党から資料請求しましたら、四十万人という数字が出てきたんです。ただし、この四十万人という数字は、許認可の件数を積み上げていったものです。だから、一件の許認可を得る場合でも、事前相談があって、それから申請があって、それから許可証を受領するとか、一人で三回、四回来はる人もいてはるし、一回で済む場合もありますし、二件が一回で済む場合もあります。 だから、実際に来ている府民の数とは相関関係あっても、それは正確に表現するものではありません。それ以外に、府民が知事あてに要望書を出すとか、議会に傍聴に来られるとかいっぱいあります。でも、それ以外にもやはりいろいろな相談で、どこの記録にも載っていないけれども、府民の方が来はったこといっぱいあるはずなんですよ。ですから、こんなんどうするかといったら、本来年間のうち一定の日数をとって、実際に何人来はったかということをカウントして、大阪府庁には年間五十万人が来てはる、百万人が来てはるということを調べて、多少の不便かどうかということをきちんと精査しなきゃあかんです。そういう準備も何にもせんと、この資料に何にも書かずに、もうこれが一番安上がりだというのは、やや早計なのかなと思うんです。 そして、また人数の件は、要するにさっぱりわからんわけです、今のところはね。きちんと調べて議論したいなと、調べていただいて。 それとともに、一体これは、例えば五十万人として、あるいは四十万人でもいいです、これは幾らの金額になるのかということも、私は計算せなあかんと思うんです。これは、私の試算ですけれども、五十万人の府民の方が来られ、五千二百人の職員の方が年間二百二十日ぐらい出勤して来られると。平均して三十八分余分に時間かかり、一分当たり三十二円五十八銭、これは費用対効果を計算する場合、都市整備部などではよく使う数字だそうです。そういうものを掛けたら、何と二十億三千万円です。咲洲に府庁移転したら、年間二十億三千万円のお金がかかるわけです。その分を、例えば通勤手当を余分に出すというわけじゃないですから、大阪府は一円も腹痛まんのかもしれませんけれども、府民にとっては毎年二十億三千万円ですね、これ五十万人にした場合ですよ。もっと多かったらもっと多いんです。そういう負担がかかるんです。これを多少の負担という、多少の不便をかけるという表現で済ませていいんでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) それを全部積み上げた金額ではかるのか、一人当たりの金額ではかるのか、ないしはその金額は、もし大阪市の地下鉄が入るということであれば、それは大阪市の地下鉄がもうかって、結局は大阪市民のまたためにもなるということにもなり得ますから、そのあたりは何をもって得なのか、損なのかということは、今の数字だけでは議論ができない。 それよりも、府庁がWTCに移ることの効果を見据えるべきだと。僕はその変化、また大手前と咲洲に変化が生じれば、そこにまた大阪の活気が生まれて、大阪市の税収、大阪府の税収が上がるかもわからない。やはり今のこの時期に、限られた財源の中で大阪府これから浮揚していこうこの時期には、何が必要かといえば、僕はまず変化だというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 私は、何も不便だから全然だめという議論じゃなしに、どの程度の不便かということをきちっと示さなあかんと。 といいますのは、地方自治法第四条二項では、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと地方自治法にまで明記されているわけですからね。だから、知事はこの地方自治法の立場に立ってきちんと資料を出さなあかんですよと申し上げているわけですから、それを活性化だといってむにゃむにゃと言うたら、それはあかんですよねということを指摘しておきます。 それと二点目、気になる問題でありますけれども、防災性から見た府庁の立地はどうあるべきかという問題です。現在の府庁の敷地は、水害、高潮、津波、地震にも強い立地であります。地震に強いといいますと、上町断層の上にあるのにどうなっとるのやと疑問を持つ方もいらっしゃると思いますけれども、ここの府庁があるところというのは、洪積台地の上に建っていますから、一般的に地震の揺れが少ないと。 例えば、阪神・淡路大震災でしたら、豊中は震度六弱でした。しかし、これはだれもはかっていなかった。はかっていたのは、上町台地で大阪管区気象台、震度四だった。だから、大阪じゅうが震度四だということで時の大阪府庁は動いたんですね。 そういうふうに、一般的に地震に対しては、沖積層よりも洪積台地のほうが揺れが少ない。これは、既に明らかになっていることです。 そういうことも含めて、また大災害が起こったときに職員が集合しなければなりません。集合しやすい、さらにはいろいろな意味から見て、府庁は防災性が高いと言えると思うんです。WTCは、この防災性で比べると、現府庁より劣るのではないかと思うんですけれども、比較して知事はどうお考えでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員が、この上町台地はまだ安心じゃないかと言われたその考え方こそが非常に危険だと僕は思っています。災害に安心じゃないかとか、上町台地で洪積台地だから大丈夫かというのは、非常にそれは危険であって、中国の四川の大震災も、あそこではあり得ないというような話を僕は中国関係者からいろいろ聞いていましたけれども、実際にああいうような被害もありました。 ですから、単純に、これは上町台地のこことWTCのところを単純にどちらが防災上劣っているのか、まさっているのか比較ではないと思うんです。WTCというものが、数値上、防災上の基準を満たしているかどうかというところが問題であって、こちらの府庁との比較にはならないと思います。僕は、府庁と比較するということになれば、これは府庁を耐震補強しても、果たして一般の感覚で耐震補強したこの全国一古い建物とそれとWTCをぱっと見れば、普通の感覚でいったら、幾ら耐震補強してもこっちのほうが、府庁がまずいだろうというふうに考えられることもあるかと思うんですね。 ですから、今回は、比較の問題ではなくて、WTC自体の基準というものを考えなければならないというふうに思っています。 咲洲地区では、地下鉄を初めとするアクセス等の耐震性や強度を確保するための取り組みが進められており、不十分とは思いません。 咲洲トンネルは、当初より耐震性を考慮して築造されておりますが、その後の検討により、さらに接続部を補強する工事を平成十八年度から二十一年度にかけて実施中とのことであります。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 今私らには、現在の府庁で耐震補強をするか、府庁の敷地の中で建てかえるか、それともWTCへ移転するかという比較を迫られているわけですから、当然比較するわけです。いろいろな視点から比較します。その場合に、防災性から見たら総合的にどちらがベターかと、ここが安心だなんて私全然言うてないです。ただ、一般的に地震の震度は、洪積台地のほうが沖積層よりも低いという一般論を一般的に申し上げただけです。 そういう意味でいくと、防災性がより高いのではないか、これを申し上げているんですが、それをそんなこと言うたらあかんというのは、知事答えたらあかんという気がします。これは指摘しておきます。 知事は、WTCの展望台に上がって、明石海峡の奥に関西再生の光が見えたと語られましたので、私も展望台に上がりました。私には、空き地がたくさん見えました。 せっかくですから、パネル持ってきました。これがまず地図ですね。この真ん中の赤いところが、WTCビルです。それからこの隣、茶色いところが住友商事が持っている未利用地、まだ舗装もしていない、草はえたままです。それから、こちらの緑横の黄緑が伊藤忠商事の持ち物です。この東側のほうは、全くの未利用地、雑草がはえていました。西側のほうは、舗装して一応駐車場、低利用地ですね。その上の赤いところは、まだ処分も終わっていない。だから、空き地のままです。真ん中の黄色いところは、どんどんマンションが建っているんですね。マンションを建てているアーバンコーポレイションが民事再生の手続中だと、そういうところであります。 これは、百聞は一見にしかずといいますから、写真撮ってきました。これが下のほうが、まだ処分できてない土地です。右上のマンションの建設現場が、先ほど言いました民事再生です。この上のほうのまだ土のままのところが、伊藤忠商事の未利用地です。きわめつきは、この土地ですね。これは、WTCのすぐ横です、隣接地です。これが、広大に全く未利用のまま、雑草がはえたままであります。 先ほどの答弁では、企業立地がおくれている南港咲洲地区が活性化することは、大阪、関西にとってメリットがあるということですから、知事もこういう空き地がたくさんあることを当然見られたんですね。その活性化のために、空き地を所有する大企業のために府民に不便をかけ、大阪城前の一等地を売却していいのかと知事にお尋ねします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 空き地があるからこそチャンスだと思うんです。だから、空き地がなければ、府庁だけ行ってもまちづくりなんていうのは何もできませんので、まさに空き地があるところをねらって僕は府庁の移転というものをWTCというふうに考えたところがあります。 ATCの前のフェリーターミナルですが、大阪市の計画によれば、あそこに乗客船を全部集約して、貨物のコンテナは夢洲のほうに全部移すと、そして夢洲のほうは、今何とかロジという世界最大のロジステックスが建築やっていますけれども、夢洲を全部物流拠点にするらしいんですね。 そうすると、ATCの前の北側のほうなんですが、北西に当たるところ、そこがターミナルをつくった後に、まだ今若干倉庫業者なんかが残っていますけれども、約三十万平米の平地があくということになります。もちろんそこはまだ民間が入っていますから、すぐさま移ってくださいというわけにはいきませんけれども。インテックスはもう老朽化が迫っていますので、僕はコンベンションというものは、都市戦略の中では非常に重要な都市戦略だというふうに思っています。 府庁が入り、そしてまたそこにロジステックスの物流拠点が眼前に迫り、そして大規模のコンベンションも迫り、そしてこれだけの空き地があれば、その他いろいろの施設を誘致することも十分可能だと僕は思っています。空き地があるということこそチャンスでもありますし、また僕は大企業のためになんてことは全く思っていなくて、それこそ、これそのまま破綻してしまえば、大阪府民八百八十万人のうちの二百六十万人が大阪市民であるわけですから、市民の損をできる限り抑えるというようなことも考えれば、合わせ技でWTCというのは非常にいい案だと自分自身は思っております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 何か空き地があるからいいというのは、やや開き直りかなという気がするんですけれども、知事はそうじゃなくて、空き地かあるから可能性があるんだと。可能性だったら、もう何十年も前にいっぱいあったんですよ。何十年間と空き地がそのまま空き地のままで、可能性のままで来たんですよ。 だから、そういう、これは客観的な現実ですから、原因とか理由とかいっぱいあるはずです。そういうことを踏まえて、空き地は私の友達やと言うとったらあかんと思うんですね。 次にいきます。 次に、淀川左岸線延伸部の問題ですけれども、淀川左岸線延伸部は、大型開発優先の愚を繰り返しただけだと思うんです。答弁では、淀川左岸線延伸部は重要な路線とおっしゃっておられましたが、重要な路線だったら、なぜ採算が合わないのか、大阪市が都市計画手続を進めてこなかったのか、御説明をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 僕は、今回、大阪維新プログラム案で財政再建を進めるに当たって、何かとすべて収益性ばかりを考えてどうするんだ、行政は赤字のところにこそ力を入れるのが行政じゃないかということも山ほど言われました。まさに、これ採算性がとれないからこそ、民間ができないからこそ、行政が果たしていく役割というものもあると思っています。 ですから、大阪、関西経済のインフラとしてもし必要であるのであれば、採算性が見込めなくても、それが都市経済として必要なインフラであるのであれば、僕はそこに行政が積極的に携わっていくべきだというふうに考えております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 採算性が合えば、阪神高速道路がつくれるんですよ。もちろん阪神高速道路株式会社がつくった場合にも、大阪府には出資金という負担がありますから、これは軽くないです。しかし、阪神高速道路ではとてもじゃないけどできないと、採算がとれない。ということは、大阪府が大量の税金投入せにゃあかんと、あるいは大阪市がね。だから、できなかったんですよ。 それを知事が、今、採算性がないから行政せなあかんというたら、いつも福祉や教育を議論する場合には、知事は限られた財源や、限られた財源やと。しかし、公共事業は、採算性がないから行政がやるんや、これは私はおかしいと思います。 また、広域行政を進める立場から、必要不可欠だという一般論で新たな高速道路を建設するのは許されません。既に阪神高速道路については、近畿自動車道と結ぶ線についてだけ言っても、東大阪線に、守口線に、松原線に、そのようにいっぱいあるわけです。 ですから、なぜこの淀川左岸線延伸部が必要かというのは、具体的に立証しなければ、そしてそのお金をどこから持ってくるのかということを具体的に説明しなければ、採算性がないからやりますねんということではあかんと思うんです。 そこで、せめて再来年の三月、第二京阪が完成します。その完成後の込みぐあいを見て、阪神高速の込みぐあいを見て考えるべきものではないでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 福祉の問題でも、僕は採算性がなくてもやるべきものはやらなくちゃいけないというふうに考えています。ですから、まさに議員とこれからも議論させていただきたいのは、府がやらなきゃいけない役割、基礎自治体がやらなきゃいけない役割がはっきりしていないからですね。行政はもともと採算性がなくてもやらなきゃいけない仕事が行政の役割の中で、では高速道路はどうなのか、府民とか、福祉とか、教育の問題はどうなのか、僕は今回いろいろ改革案の中で、これは市町村の役割じゃないか、府はちょっと引かさせてもらいますとか、いろいろありましたけれども、まさにだからこそ府と基礎自治体の役割というものを果たしていかないといけないというふうに思っているんです。 今回のこの淀川左岸線の延伸部につきましては、第二京阪が始まってからの交通量をを見ろという御指摘でありますけれども、そこはまだ今この淀川左岸線の延伸部が僕は必要だというふうに思っているところで、まだ庁内で、じゃこれからどういう進め方をしていくのかということを議論中であります。ですから、それは第二京阪ができるまで見ていいのか、もっと早目に早目にというふうには僕は思っているんですけれども、これは庁内でまだ機関決定されていませんので、きちんと淀川左岸線延伸部についてやるという方針の中で、じゃどういふうに進めるのかというのは、またきちんと議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 今、知事は、府の役割かどうかで判断するんだとおっしゃったんですね。ところが、きょうずっと答弁聞いていましたら、限られた財源や、お金がないというのを大分聞きましたよ。ところが、こういう公共事業になってくると、役割やと言うてやってくる。何かちょっと話おかしいなと思います。指摘だけしておきます。 それから、淀川左岸線延伸部有識者委員会というのがありまして、一昨年十二月、四つの案をまとめました。四つの案とも、事業費は三千億円から四千億円、整備期間は十年から二十年、たっぷり時間もお金もかかるという事業です。しかも、でき上がったころには、大阪府の人口がどんどん減り始めているというときですから、こういうことには無駄なお金、税金を使ってはならないということを強く意見として申し上げておきます。 最後に、知事の政治姿勢について質問します。 二月六日の知事就任以来、七カ月が経過しました。七月臨時議会までの時期は、知事は財政非常事態宣言を発して、府民に我慢を求め、福祉、教育、文化予算をどんどん削減していく方針を歩みました。ところが、前太田知事が進めてきた大型開発は、何一つ中止になっていません。その上、府民に我慢を強いる府政は、さらに拡大して続きます。こんなやり方は、直ちに改めるべきだとまず指摘しておきます。 七月臨時議会以降の知事の活動は、財界の意向に極めて忠実が第一の特徴です。財界がつくったアドバイザリーボードに出かけて、財界の意向を最大限に取り入れる府政運営の体制をつくり、財界出身の副知事を提案し、財界の希望に沿って府庁のWTCへの移転や新名神高速道路と淀川左岸線延伸部を推進し、関西州や水道の府市統合協議も財界の強い要求です。特別顧問に、社会的にひんしゅくを買った構造改革論者を据えているのも、知事の政治姿勢の反映です。 第二の特徴は、学力調査結果公表問題で、市町村の教育委員会に対してまで居丈高な態度をとるなど、極めて権力的になっていることです。このような知事の姿勢は、市町村や府職員の意欲を奪い、財界がもうけても府民は元気にならない大阪をつくるだけです。 知事には、謙虚になること、財界の声ではなく府民や職員の声に耳を傾けて府政運営を進めることを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員の御指摘の点は、重く受けとめます。 ただ、財界財界と言われますけれども、僕はもともと選挙のときも財界から別に応援されていたというか、どちらかというと嫌われていたほうでして、財界のためにということよりも、今の財界の皆さんも、別に財界のためということよりも、大阪、関西のためにということで意見が一致していますから、そこで今回もアドバイザリーボードというもので御意見を伺うと、自分の知らない意見について伺わさせてもらうというスタンスだけでありまして、何も財界のため、財界のためということでは全然ありません。 ですから、職員に対しても、現場に出向いて直接意見交換を行う知事と職員の集いや庁内ウェブを通じて意見を募集する業務改善や政策提言の窓口の開設、庁内におけるレクチャーなど、さまざまな機会を通じてその声を把握するように努めております。 ○議長(畠成章君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 知事が、いろいろなところに出かけて、いろいろな人の意見を聞いているのは、私も承知しています。また、財界の方との意見が食い違うことも、しばしば起こっているのも私も承知しています。 ただ、知事が進めようとしている府政の内容は、関西財界が強く求めてきたものとぴったり一致している、そこを私は指摘しているわけです。ここを変えて府民第一の府政にしていただきたいというのが、私の意見です。 そして、強権的という点では、吹田市教育委員会が、二十四日、全国学力テストの結果を非公表としたことについて知事は、吹田市の市長さんは教育に関して理解がない、吹田市民の子どもがかわいそうと発言したと新聞が報道していますが、知事がこんな発言をしていいのか、私はとても気になります。 実際は吹田市では、小学校給食は全校自校調理方式、安心・安全、温かくおいしい全国に誇れる給食となっています。小学校だけでなく保育所、幼稚園すべてに警備員を配置しています。そして、学校図書館--小学校、中学校には専任の読書活動支援員も配置しています。いっぱいここに書いてありますけれども、吹田市が教育の分野では随分進んだ仕事をしているということは、当然教育委員会の方は御承知でしょうし、知事も当然知っといていただかなあかんことであります。 ですから、吹田市民の子供がかわいそうというのは、的外れとしか言いようがありませんが、私が問題にしたいのは、知事の吹田市長への批判が個人攻撃的、かつ教育予算の配分で格差をつけようと、そういうことを示唆するという非常に権力的なやり方をとっているわけです。こういう点は改めていただきたいということを強く意見として申し上げまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明九月三十日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時一分散会...