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  1. 大阪府議会 2008-05-01
    05月27日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年  5月 定例会本会議    第三号 五月二十七日(火)◯議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第三号 平成二十年五月二十七日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第六号まで、及び報告第一号から第七号まで(「土地売払いの件」ほか十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西村晴天君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西村晴天君) 日程第一、議案第一号から第六号まで、及び報告第一号から第七号まで、土地売払いの件外十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により光澤忍君を指名いたします。光澤忍君。   (光澤忍君登壇・拍手) ◆(光澤忍君) 公明党の光澤忍でございます。我が党を代表して、先般発表されました財政再建プログラム試案、いわゆるPT試案について、順次質問をいたしてまいります。 橋下知事は、収入の範囲内で予算を組むと、財政非常事態宣言のもと、全事業をゼロベースで見直すこととし、知事直轄改革プロジェクトチームを設置されました。改革チームからは、四月十一日に三十二の主要検討事業を初めとする事務事業の見直し、歳入の確保、出資法人、公の施設、主要プロジェクト等に関する試案が示されました。 我が党は、財政再建には思い切った改革が必要であると考えますが、このたびのPT試案では歳入確保が軽視されており、また事業の中身についても府民生活市町村事業に及ぼす影響などを見ますと、まずは削減ありきと言わざるを得ません。 そこで、我が党は、PT試案に対する改革検討プロジェクトチームを設置し、府内四十市町村との意見交換を初め、施設の視察、府担当部局、各種団体の意見聴取等を行い、府民生活や関係者への影響、一千百億円の収支改善の妥当性などについて、歳入確保を踏まえて検討し、PT試案に対する見解を去る十五日に記者会見をし、発表したところであります。 当初、今回のPT試案に対しては、廃止や縮減対象になっている団体などからは、今のままで残してほしい、縮減は認められないという声を数多く聞きました。しかし、最近では、存続のためここまでは努力をする、さらなる改革を進めるといった声に変わり、前向きな意思が見られるようになってきております。これぞまさに橋下知事効果と言うべきものと、我が党は高く評価するところであります。歴代の知事が手をつけられなかった分野においても聖域なき見直しを行うとした成果とも言えます。 しかしながら、このPT試案には多くの問題点がありました。幾ら効果のある薬であっても、使用量を間違えれば毒にもなりかねません。同じように、財政再建の手法、知事が言われるスピードボリュームを見きわめてこそ特効薬となり得るのではないでしょうか。 今回のPT試案は、ボリューム一千百億円の収支改善による財政再建であります。したがって、収入がふえれば、その分事業費や人件費への影響額を圧縮できるものと考え、今回のPT試案には歳入の確保が最も重要な課題であるという結論に達しました。 そこで、我が党は、府民に痛みを与える見直しを行う前に、まず大阪府みずからが最大限の歳入確保努力をするべきであると考えます。そのためにも、将来に歳入することが確実なものであるならば、その効果を前倒ししてでも活用すべきであります。 その上で、今回発表されたPT試案を見ますと、平成二十年度の歳入額として、府有財産売却のさらなる上積みなどにより三百億円から四百億円を計上するとされていますが、我が党の検証によりますと、さらなる上積みが可能であります。 我が党の見解を順次事例を挙げて説明をしてまいります。 第一に、市町村施設整備貸付金の繰り上げ償還であります。 この貸付金は、市町村の公共事業のすき間を埋めるものであり、市町村の財政状況の厳しいときには一定の施策誘導への役割を果たし、平成二十年三月末の未償還元金額は約一千億円あります。 この件については、二月定例会の代表質問においても提案したところでありますが、府の財政再建にとって収入の確保が最重要であるとの観点から、貸付金のうち、高利率のものについては繰り上げ償還を求めるべきと考えます。 現在の市場金利から見ますと、年率四%を超えるものについては、財政再建に取り組む市町村にとっても低金利で借りかえることができ、歓迎されるものと思います。反面、大阪府にとっては将来見込める利息を失うことになりますが、財政再建取り組みの中で確実な収入の確保ができることになり、ここで約二百億円が見込まれます。 第二に、基金からの繰り入れであります。 基金は、本来特定の目的を持って積み立てられたものでありますが、現時点での運用について明確でないものは、条例に逸脱しない範囲で有効活用すべきであります。基金は、もともと府の余剰金を積み立てたものであり、市中からの借り入れとは異なり、借金には当たらないというのが我が党の見解であります。 財政再建のもと、各事業が大幅に見直され、事業費が大きく削減されようとしているときに、当面の運用計画のない基金や運用に支障のない範囲で繰り入れができる基金については、財政再建を確実に推進する目的で繰り入れるべきであります。 基金残高は平成十九年度末で約一兆円、そのうち財源として活用できるものは約七百億円と試算されており、繰り入れできる主な基金としては、府営住宅整備基金から百億円、その他のものとして、公共施設等整備基金福祉基金環境保全基金国際観光貿易施設基金財政調整基金などで合計百八十億円の繰り入れが可能と判断いたしました。 第三に、地域整備事業会計からの繰り入れであります。 地域整備事業会計とは、りんくうタウン事業特別会計であり、平成十九年度末の資金残高は約六百四十億円であります。平成二十三年度の会計廃止までは起債元利償還の必要がありますが、二十三年には、りんくうタウンまちづくりに寄与してきた財団法人大阪タウン財団都市整備推進センターとの統合が予定されており、その際には余剰金の府への寄附も見込まれております。このタウン財団からの収入見込みを前倒しで有効に活用する案として、当面の起債償還に支障のない範囲で地域整備事業会計からの繰り入れが可能と思われます。ここで百五十億円が充当できます。 第四に、退職手当債の発行であります。 平成二十年度から二十八年度までの九年間で見込まれる退職金の総額は九千八百二十億円もあり、団塊世代の退職で一時期に増大する退職手当という性格や、真に必要な施策事業費を確保するといった観点からも意味があるものと考えます。もちろん、職員給与体系の見直し、総人件費の縮減は当然の責務でありますが、その上で財政支出と収入の年度間の調整、また一般財源の補充、確保の視点から、退職手当債の発行は当然のことと考えます。 これまでの行財政改革取り組みの中で、行革推進債等として見込んでいた退職手当債は二百七十億円でありました。 退職手当の負担の平準化は、府民サービスのための財源確保につながるものであり、後年度の人件費削減効果額を前倒しで使うということになります。財政再建のため、サービスの削減による府民への痛みをお願いすることと平準化による負担をお願いすることは、矛盾するものではなく、むしろ府民生活に与える影響を削減することができると考えます。 るる申し上げましたが、これらを合計いたしますと八百億円からの歳入確保が可能であると思われます。そのうち、我が党の見解では、初年度に六百三十億円を見込み、残りについては翌年度以降の財源として、財政再建のために有効に活用すれば、これでPT試案で削減されようとしている事業費、人件費の痛みを緩和できるものと確信いたしております。 このように我が党が考えますこれらの歳入確保案について、総務部長の御所見をお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長中西正人君) 光澤議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいまは、歳入の確保につきまして具体的な御提案をいただきましたが、一時的な歳入増で歳出削減を抑えましても、その効果は限定的であり、効果が継続する歳出の削減を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、一千百億円の改革目標額を達成いたします上で、御指摘のように歳入の確保は重要であると認識をいたしておりまして、できる限りの確保策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) ただいまの総務部長の答弁では、効果が継続する歳出の削減、また一千百億円の改革目標額を達成するためには歳入の確保が重要とありましたが、歳入がPT試案で示された額以上に確保できたならば、歳出削減額を圧縮できると理解していいのでしょうか。この点について、知事の忌憚のない御意見をお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての光澤議員の御質問にお答え申し上げます。 歳入がPT試案に示された額を上回って確保できるのであれば、歳出削減額の総額は圧縮することができると考えております。最終的には、歳入歳出全体のバランスを勘案し判断いたします。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事からはっきりと歳出の削減はできるという御答弁をいただきました。必ず歳入確保に全力を挙げていただき、しっかりとした事業の削減に取り組んでいただきたいと思います。 次に、府と市町村との信頼関係についてお尋ねをいたします。 冒頭にも申し上げましたとおり、我が党は、府内のほとんどの市町村からPT試案に対する御意見を伺いました。各首長さんからは、その際の意見として、知事が目指す改革への取り組みには協力を惜しまないが、二十年度は事業が進んでおり、府と市町村がしっかりと議論を交わし、改革の実行は二十一年度からという声がほとんどでありました。 橋下知事も各首長さんと意見を交換する中で、府だけが財政再建をしても仕方がない、基礎自治体の皆さんが元気にならないと大阪は再生しないと訴えかけられたように、府と市町村が協調して、一緒になって改革を推し進めていかなければ、知事のおっしゃる大阪を再生するという熱い思いは実現できません。 こうした観点から、市町村が事業主体となってしている事業全般については、既に市町村が通年予算を組んでいることからも、少なくとも二十年度は現行どおり実施することとし、今後十分協議の上、二十一年度からの見直しにすべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。 また、府内市町村は、規模、財政力、地域の課題など、それぞれ独自の課題を抱えております。ぎりぎりのところで改革に取り組んでいる市町村に対しては、府としてもしっかりと支えていくことが責務であります。その役割を担っているのが、市長会、町村長会から要望されている市町村振興補助金市町村施設整備貸付金であります。 そういった意味から、我が党としては、PT試案に対する見解として、振興補助金については二十年度は通年予算とすべき、二十一年度以降は包括的な補助金とすべきではと提案いたしております。この振興補助金府貸付金につきましては、改革を進める市町村のセーフティーネット機能を担うものであります。また、広域行政の推進に府としての責任を果たすためにも、その役割を重点化しながら存続させていくべきと考えますが、あわせて知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) PT試案が公表された後、各市町村長さんを訪問し、意見交換を行ってきました。多くの市町村長から、改革の必要性は一定理解し、協力は惜しまないが、改革の時期は二十一年度からとの声をいただいております。 府だけが財政再建を果たそうとは思っていません。府と市町村が信頼関係のもと、一緒になって改革を推し進め、大阪の再生を果たしていきたいと思っております。 改革のスピード市町村振興補助金市町村施設整備貸付金につきましては、府議会を初め市町村の御意見も踏まえ、最終判断をしていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事におかれましては、これまで築いてきた大阪府と市町村の信頼関係、これだけは最低限守っていただきたい、こう申し添えておきます。 知事は、これまでの発言を聞いていますと、個別に細やかなことを決めて、補助金を市町村に交付するやり方は間違っていた、府が府内全域の住民のニーズを把握して、一律的にサポートするという時代ではないとして、市町村への補助金を廃止し、新たに市町村の裁量が働く交付金に組みかえていく方針を固められているようにも思えます。 確かに、これまでの補助金からより制約の少ない交付金に切りかえれば、市町村にとって自由度が高まることになりますが、反対に広域でサービスアンバランスが生じたり、市町村の責任と負担がふえるという課題が出てまいります。また、市町村の裁量が広がれば広がるほど、大阪府は何をするのか、その存在意義が問われることにもなります。 知事は、今後の大阪府と市町村のあり方をも念頭に置かれているようですが、なぜこのような交付金化を目指すことにされたのか。また、交付金化は市町村の理解がなければ進められない話であり、大阪府が一方的に決められるものではないと考えます。市町村の意見を十分に踏まえ、慎重に検討していかなければならない大きな課題でありますが、あわせて知事の所見をお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 市町村への補助金につきましては、府が個々の事業について画一的な基準を定めて交付するのではなく、市町村が地域の実情に応じて柔軟にサービスを提供できるよう、事業内容や規模を任意で判断できる交付金化の検討を指示しているところであります。 交付金化につきましては、議員御指摘のとおり、市町村によるサービスアンバランスや府の施策の誘導性などの課題があることは御指摘のとおりでありますので、そうした点も含めて、市町村と十分に協議をしていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 市町村と十分な論議を重ねていただき、新しいモデルの構築を図っていただきたいと申し上げておきます。 次に、命のセーフティーネットについてお伺いします。 厳しい大阪府の財政状況の中で、とりわけ知事の政治スタンスで注目されているのが福祉、医療、介護の分野であります。社会的弱者に対するこの分野は、まさに命のセーフティーネットと言うべきものであり、知事の政治姿勢が問われることは言うまでもなく、守るべき優先順位は極めて高いものと考えます。 フランスの作家であり政治家でもあったアンドレ・マルローは、政治は母と子の幸せのためにあるとの言葉を残しましたが、橋下知事におかれましては、後世に禍根を残すことのない政治判断をされるよう求めておきます。 既に我が党の見解で示しましたが、譲れない主な事業としては、乳幼児医療を初めとする四医療費公費負担助成事業国保精神通院助成事業などは、大阪府が誇る代表的な命のセーフティーネットであります。また、救命救急医療体制の整備は、医師や看護師不足、搬送患者の増加など、さまざまな課題を抱える中で大阪府の役割がますます問われており、その責任は重大であります。 障がい者の自立・社会参加支援事業、グループホームやケアホーム小規模通所授産施設福祉作業所への支援といった生活基盤を支える各種施策は必要不可欠であります。 街かどデイハウス支援事業、コミュニティソーシャルワーカー、小規模地域ネットワーク事業等は、介護予防の観点からも、地域の実情に合わせてNPOやボランティアと行政が連携し、検討協議を重ねるべきであります。 出産育児応援事業を初め、子育て支援関連事業については、知事の公約を実現するためにも必要なことではないでしょうか。 また、高病原性鳥インフルエンザやBSEなどの感染症に対する危機管理対策を講じるためには、りんくうタウン再編整備が予定されている家畜保健衛生所は、府立大学獣医学科とあわせて、今年度からでも着工すべきであります。 まだまだありますが、これら命のセーフティーネットに関する事業について、知事の見解をお聞かせください。
    ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) PT試案は、まずは財政再建を達成することを目標に、すべての事務事業等について聖域なく見直しを行ったものであります。 命にかかわるセーフティーネットの重要性は認識しております。私自身も、市町村や府民の皆様方からさまざまな御意見をいただいているところでありますので、それらをしっかりと受けとめ、最終的に判断をしていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) しっかり取り組んでいただいて、大阪に住んでいてよかったと喜んでいただけるような命のセーフティーネットの新たな構築を知事に求めておきます。 次に、教育力の充実についてお伺いします。 知事は、二月定例会で大阪の教育を日本一にしたい、全国最高レベル教育環境で学べる大阪にすると言われました。教育は人なりと言われているように、これまで大阪府教育委員会は、教育環境の充実のため、小学校一、二年生の三十五人学級編制の導入や学校支援人材バンクの活用など、人的支援の充実に努めてこられました。 ところが、今回のPT試案では、これらの事業が廃止とされていますが、大阪の教育の充実のため、学校現場の実情を踏まえた三十五人学級編制は維持されるべきであります。また、特色ある学校づくりや部活動の活性化に資する人材活用事業が八月で廃止となれば、学校の年間計画に位置づけて行われている専門科目、部活動が年度途中で打ち切られることになってしまいます。 子どもの学びを支える施策は重要であり、維持すべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、いじめ・不登校対策、警備員の配置、障がいのある児童生徒に関する医療的ケア等は、子どもが安心して笑顔で学校生活を送る上でのセーフティーネットであります。こうした学校のセーフティーネットについても、PT試案では縮減が示されています。 このことは、子どもの命、子どもの笑顔を削るものと考えますが、あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教育力の充実についてお答えをいたします。 府教育委員会では、これまで将来の社会を支える子どもたちに確かな教育を行っていくとの基本認識のもと、地域性と多様性を柱とした教育改革を進めてまいりました。 お示しの小学校一、二年生における三十五人を基本とした学級編制につきましては、導入前と比べ、学習面においては算数や国語の基礎基本の定着率が高まったことや、生活面においても一学期の欠席者数が延べ約一万人減少するなどの成果が上がっており、現場の教員や校長のみならず、約九割の保護者からも肯定的な評価を受けているところです。 また、学校支援人材バンクを活用し、多様な選択科目を設置するなど、高等学校教育の充実に努めてまいりました。 さらには、スクールカウンセラーなどの外部の人材を活用し、いじめ・不登校対策を講じるなど、教育のセーフティーネットを整え、すべての子どもたちが安心して、明るく元気に学校生活を送れるよう努めてきたところです。 府教育委員会といたしましては、極めて厳しい財政状況ではありますが、今後ともこうした教育改革の流れを継承し、これまで培ってきた大阪の教育への取り組みを大切にしてまいりたい、後退させることのないよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) ただいま教育長から教育に対する思いを伺いましたが、教育長の考えとPT試案には大きな隔たりがあると感じました。これで教育日本一が実現できるのか、大変不安に思うものであります。 そこで、改めて大阪が、知事が目指す教育日本一とは何か、また教育環境の充実や教育のセーフティーネットに対する知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育は府政の最重要課題であり、これは大阪の未来への投資にほかならないと思っております。教育日本一とは、子どもたちがそれぞれの個性に応じ、各分野で全国最高レベル教育環境で学べるようにし、そのことにより全国から企業や人が集まる大阪にしていきたいということであります。 教育環境の充実や教育のセーフティーネットにつきましても、十分に考慮していきたいと考えております。教育日本一に向けた事業を政策創造に位置づけ、大阪維新プログラムの素案の中で提示したいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 六月には知事のお考えが示されるとのことですが、教育に関連して一言申し上げておきます。 今回のPT試案によりますと、公教育と並んで大阪の教育を支えている私学についても、その助成の大幅な削減が示されております。公私間格差が広がる中で、一律の私学の助成削減は私学経営を破綻させ、保護者にさらなる負担を求めるものであります。 また、府立大学の運営交付金の削減については、独立行政法人化した趣旨、目的と教育研究機関の特性を踏まえ、中期目標、中期計画の見直しをも含めて、大学法人との調整を図るべきであります。 特に、府域外からの学生の入学金を五十六万四千円とするPT試案では、現行でも割高である府立大学と他の公立大学との差を二十万円以上に広げるものとなり、府外からの学生は来なくなってしまい、今知事の言われた若者の集う大阪とは逆行するものとなってしまいます。 これでは、大阪の教育に展望が見られません。大阪の教育日本一のためにも、教育への投資を惜しむべきではありませんと強く申し添えておきます。 次に、文化振興についてお伺いいたします。 文化は、府民の生きがいと活力の源泉であり、また都市や地域の魅力の源となるものであります。そのため、基本理念のもと、景気や財政状況に影響されない文化振興策が安定的に講じられるよう、平成十七年四月に大阪府文化振興条例が施行されました。条例制定を提案した我が党としては、これは大阪にとって大変意義のあることと自負いたしております。 そこで、改めて大阪府文化振興条例の目的並びに同条例に定める文化振興における府の責務について、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 文化振興条例の目的は、文化の振興を推進し、心豊かで潤いのある府民生活の実現と個性豊かで活力ある地域社会の発展に寄与することであり、また府の責務は、文化の振興に関する施策を策定し、国、他の地方公共団体、事業者及び府民と協力して、これを実施することであると認識しております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 文化振興について再度お伺いします。 今回のPT試案では、同条例第十七条の府民の文化を鑑賞、体験、参加する機会の充実を図るという規定にのっとった大阪元気シリーズ事業、第二十六条の文化活動、文化振興に特に功績のあった者の顕彰に努めるとの規定にのっとった芸術文化顕彰事業などの文化振興事業が、条例の規定にもかかわらずほとんど廃止されることとなっております。 一方で、同条例第七条には、知事は、文化振興計画の策定及び変更、文化振興に関する重要な施策に関することについて、あらかじめ大阪府文化振興会議に諮問し、その意見を聞かなければならないと明記されております。にもかかわらず、条例を全く無視するようなPT試案は認められないと考えますが、知事の認識をお伺いします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) PT試案は、収入の範囲で予算を組むために、すべての事務事業について聖域なく総点検を行い、議論のたたき台として取りまとめたものであります。 府における文化振興施策につきましては、大阪府文化振興条例に基づき推進していくものであると認識しております。 大阪府文化振興会議の諮問の件につきましては、府案を取りまとめた後に、その要否等につきましては判断をしていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 文化に対するPT試案の考え方には何か根本的な違いがあるように、私どもは感じております。その証拠に、今回のPT試案では、センチュリー交響楽団に対する補助金を二十一年度から廃止し、自立化を図るとしておりますが、補助金の廃止は楽団の廃止を意味するものであります。また、上方演芸資料館の移転、規模縮小、文化情報センターの廃止など、大阪文化の切り捨てとも言えるPT試案は到底認めるわけにはいきません。これでは、財政再建はかなったが、文化は何も残っていなかったと後世の笑い物になってしまいます。 PT試案も、知事の文化に対する発言は、文化振興予算の削減とその対象施設・活動の存廃とを混同されているようで、強い危機感を覚えます。予算は減らさざるを得ないが、存続のために知恵を出そう、知事を先頭にスポンサーを探してこよう、場合によっては値上げもお願いしようとか、そういう流れをつくっていくべきではないでしょうか。 また、知事は、一方で今あるものが文化と言われながら、他方で今あるものを見捨てようとしておられる。そういう矛盾を感じます。これでは、大阪の文化が危ういと言わざるを得ません。知事の再考を求めておきますとともに、このことについては、今後さらに議論を重ね、我が党の見解を示させていただきます。 次に、元気な大阪づくりについてお伺いいたします。 本年二月定例会の代表質問でも指摘しましたが、支出の削減と収入の確保は表裏一体のものであり、片方だけでは大阪の再生、元気な大阪を取り戻すことはできません。 これまで我が党は、大阪の活力を取り戻すため、さまざまな施策を提案してまいりました。しかし、今回のPT案では、観光振興や中小企業者支援といった予算が大幅に削減されており、これで本当に元気な大阪が取り戻せるのかと大変危惧しております。 具体的に申し上げますと、我が党では、観光局の設置や府立大学に観光学科を設置することを提案するなど、観光振興の推進に積極的に取り組んでまいりました。 二月定例会の一般質問においても、外国人観光客数二百万人の達成に満足することなく、新たな観光戦略を策定し、観光施策をより積極的に展開すべきであると指摘し、知事からは新たな観光戦略を六月をめどに提示したいとの答弁をいただきました。しかし、今回のPT試案では、観光振興予算は二十年度、二十一年度と段階的に大幅な削減が行われております。 また、関西国際空港は、大阪、関西の発展を支える貴重な交流インフラであり、今後ともアジアのゲートウエー、国際貨物のハブ空港としての機能をオール関西で支え、さらに強化することが必要なことは自明の理でありますが、機能強化促進事業については二十一年度で廃止となっております。 商工会議所、商工会が行ってきた小規模事業経営支援事業は、大阪産業の基盤である小規模企業、中小企業を下支えしてきた必要不可欠な事業であります。それも大幅な削減となっております。 また、都市基盤施設は、人間の体で例えますと全身を駆けめぐる血管であります。大阪圏の基幹的な道路となるアクセス道路、市や鉄道事業者との共同事業である連続立体交差事業など、計画的かつ着実に進めるべき事業も削減をされております。 また、維持管理に要する費用は、インフラ整備のサイクル等を見ても、今後ふえることはあっても減ることはありません。コストダウンへの努力は最大限行うべきでありますが、維持管理事業は一律一〇%削減、維持的建設事業は一律二〇%削減となっております。 府民の生命、財産を守ることは、府の基本的な役割であります。密集市街地は、高度経済成長期の都市形成における負の遺産であり、個別の市の問題ではなく、広域的に取り組むべき府市共同の事業であります。 このように、PT試案では元気な大阪づくりに欠かせない事業を切り捨てていると言っても過言ではありません。 そこで、知事は、どうやって元気な大阪を取り戻そうとお考えなのか、大阪経済の活性化について御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) ただいま議員より大阪を元気にするための具体的な御指摘をいただきました。 私は、まずは財政再建に道筋をつけることが大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせるための第一歩であると考えております。それに政策創造と府庁改革を加えた三つを柱として、来月上旬をめどに大阪維新プログラムの素案を取りまとめることとしており、その中で大阪の進むべき大きな方向性を打ち出していきたいと思っております。 大阪の明るい未来の実現に向けましては、政策創造--重点政策の中において、その布石となる施策、事業を絞り込み、重点化や集中投資を図って取り組んでいきたいと思っております。 また、引き続き企業のニーズや経済界からの具体的な提案をもとに、効果ある施策をともに考え、つくり上げて、大阪経済の活性化に努めていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事のお持ちになっているバイタリティーでもって大阪の底力を掘り起こしていただいて、一日も早く大阪に元気が、その元気を取り戻す施策が今求められていると思います。我々も努力を惜しみませんので、ともに力を合わせてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 知事のおっしゃった重点政策についてでありますが、我が党は、少子高齢社会が進行していく中にあって、これまでも府に対して教育や子育て支援の施策が重要であると、その充実を強く求めてまいりました。 知事も、選挙期間中に、子どもが笑う、大人も笑うとのテーマのもと、子どもに焦点を当てた医療、福祉や教育環境の充実を基本施策として訴えてこられました。今後示される重点施策においても、このような分野を中心にとらえるべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 また、重要政策については、当初は四月に、次には五月にPT案を公表すると説明を受けておりましたが、今になってもその内容が示されていないのが現状であります。これには財政再建と重要政策の両PTが同時並行で作業をスタートしたものの、先行して公表された財政再建プログラム試案との整合性を保つ必要があるため、重要政策の内容がなかなか定まらないという事情があるとも聞いております。 過去に例のない規模の財政再建取り組みを進める中で、時期を同じくして重要事業を新たに打ち出そうとすることに、そもそも無理があったのではないでしょうか。財政再建にめどをつけてから新たな施策を実施していくべきとの意見もありますが、重点政策に関する知事の方針をお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせるためには、財政再建の道筋をつけることが第一歩でありますが、それとの整合性を図りつつ、大阪の明るい未来の実現に向けて、施策の重点化と集中的な投資をあわせて実施することが必要と考えております。 教育や子育て支援につきましては、私がこの間府民の皆さんに対して一貫して重要と訴えてきた分野であり、重点政策においても主要なテーマとして検討しているところであります。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 次に、安全安心なまちづくりについてお伺いします。 今回発表されたPT試案では、府警関連の主要検討項目として、警察官定数の削減や建設事業の見直しが示されました。 しかしながら、大阪の犯罪情勢を見渡しますと、刑法犯罪認知件数を初め、全国ワーストワンが数多くあり、このような厳しい犯罪情勢にどう取り組み、府民の安全安心をどう守っていくのかが喫緊の課題となっております。治安情勢の厳しい中において、このようなPTの見直し案は、府民生活の安全に大きな影響を及ぼし、住民不安をさらに醸し出すのではないかと考えますが、これらPT試案に対する警察本部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 財政再建プログラム試案につきましては、御指摘のとおり、府警関連の主要検討項目として警察官の削減、警察専門嘱託員の縮減、仮称でございますけれども、第二枚方警察署の新設事業の凍結といった項目が示されております。 まず、警察官の削減等について申し上げたいと思います。 平成十九年中の府下における刑法犯の発生状況につきましては、重点的に府警が取り組んでまいりましたひったくりでありますとか、住宅対象の侵入窃盗につきましては、認知件数がピーク時に比べまして大幅に減少するということで、改善を見ているところでありますけれども、議員御指摘のとおり、人口十万人当たりの刑法犯認知件数、あるいは府民の体感治安に与える影響の非常に大きい街頭犯罪、これは路上強盗とか自動車盗等、車上ねらいとか、そういったものでございますけれども、こういった認知件数はいずれも全国ワーストワンであります。 加えて、これらの認知件数、本年四月末で見ましても、全国的に減少傾向にある中で、極めて残念ながら大阪ではいずれも増加しているところでありまして、このほか少年犯罪、飲酒及びひき逃げ事故の発生など、大変厳しい状況にあります。 府警といたしましては、現下の情勢について、これを改善すべく、府警全職員はもとより関係団体や関係機関、また府民の協力を得ながら全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、府民の安全を守るためには、まずは警察官による検挙、警戒活動あるいは取り締まり等が最も効果があるものと考えておりまして、府警におきましては、組織の合理化や業務の効率化を図るなどして、一人でも多くの警察官を第一線に投入してきたところであります。 先ほど申し上げました現下の厳しい治安情勢の中で、さらに警察官等の削減ということになりますと、交番を拠点に置いた警察活動は弱体化を否めず、パトロールなどの活動に影響が及ばざるを得ないと考えておりますし、加えて、多発する犯罪に対して振り向ける捜査力などが低下せざるを得ず、治安水準の悪化が懸念されるところであります。私といたしましては、これ以上犯罪による府民の被害をふやすことには耐えられない心境であります。 さらに申し上げれば、御案内のとおり、警察活動は深夜等のパトロールや凶器を所持する犯人の制圧など、昼夜を分かたず厳しく危険な業務に即応するという、いわば待ったなしの活動であります。このような特殊な業務であることから、必然的に時間外勤務が多くなり、休日の取得日数が少ないなど、ぎりぎりの状態で府民の安全確保に取り組んでいるところであります。こうした中で削減ということになりますと、警察本部長として、職員の管理という面につきましても、士気の低下も否めず、非常に心配をしているところであります。 また、枚方警察署の問題につきましては、これまでも管内の治安情勢を見ながら、枚方警察署の体制を強化してきたところでございますけれども、府下最大の四十八万人余という管内人口と広い管轄区域を抱え、事件等の現場に到着するまでの時間をあらわしますレスポンスタイムというのがございますが、これは府下ワーストスリーとなっております。また、平成十九年中の刑法犯認知件数、交通事故件数、一一〇番受理件数、これいずれも府下最多であります。 このような状況の中で、署の施設的にはプレハブ等を敷地内に建てるなどして何とか対応しているものの、捜査本部等を設置するにつきましても狭隘でありますし、署員が集合する場所にも事欠くなど、警察署として十分に機能する現状にはないと考えております。一つの警察署では対応の限界があると認識をしているところであります。 長年の懸案でもありまして、昨年には建設用地を取得した現状において、仮称でありますが、第二枚方警察署の新設事業が凍結されますと、管内住民の生命や身体を守るという警察の使命を果たす上で支障が生じるばかりか、住民にとっても著しく不利益になりますことから、府警としては、一刻も早くこの状況を解消したいと考えているところであります。 こうした私どもの考えは、改革プロジェクトチームとの公開の議論の場においても説明いたしておりますし、引き続き現在も折衝しているところでございます。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 今、警察本部長から御答弁いただきましたが、私も警察常任委員会に五年ほどおりましたけれども、本部長があれほど多弁に、また心情を、本当に思いを語られたというふうに聞こえます。今の答弁は大事なところがいっぱいありました。治安水準の低下は否定できない、犯罪による被害をふやすことには耐えられない心境、またプレハブ等を敷地に建てて対応しているが、十分に機能できる現状ではない、そういうのをるるおっしゃって、そしてなおかつ大阪府民の安心安全を守るために、日夜惜しむことなく尽力されている府警本部の御意向というか、要望をしっかりとお聞きいただき、また当然無駄はなくすべきでありますが、要るものに関してはしっかり対応していただきたいなと。それが府民に対する一つの安心安全のメッセージを送るシグナルになるんじゃないかなと、そう思いますので、よろしくお願いします。 そこで、今本部長の答弁でおっしゃったPT試案で示された警察官の削減、また警察専門嘱託員の縮減、第二枚方警察署の新設事業の凍結等々、懸念されるお話でありましたけれども、安心安全なまちづくりの観点から、もう一度知事のお考えをお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府民の安心安全を確保するため、治安の維持向上の重要性は十分認識しております。府議会や市町村などの意見を十分踏まえ、最終判断していきます。 ○副議長(西村晴天君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 余りにも淡々とされていますので、本当に真剣にここの部分は取り組んでいただきたいし、決して真剣でないという意味ではなく、本当に府民が安心で安全な大阪、体感治安も非常に上がってきたなと思われるような、そこで削減云々というお話というのは、今までずっとここにおられる議員の先生方も警察官の増員等々、一生懸命取り組んでこられたわけでございます。そういうものを無にすることなく、もう一度考え直していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 最後になりましたが、橋下知事は、就任早々財政非常事態宣言を出すなど、内外に向け大幅な歳出削減に対する理解を求められ、この間三カ月余り懸命に走ってこられました。その姿勢や熱い情熱は高く評価いたしますとともに、財政再建は何としても実現しなければなりません。 しかし、先ほども申し上げましたが、そのスピードボリュームについては、我が党としても大いに議論すべきであると懸念いたしております。どうしても守らなければならないセーフティーネット、そして将来への布石として、どんなに苦しい状況にあっても手を打たなければならないもの、それを見きわめ、再建と改革を両立させてこそ真の改革と言えるのではないでしょうか。 今般、我が党は、PT試案に対する見解を発表する過程で、出資法人や公の施設について各種関係団体の生の声を聞かせていただき、府担当部局からも意見を聴取し、また現場も数多く視察してまいりました。そこには廃止してはならないもの、廃止すれば二度と手に入れることができないものがあり、再度個別に十分慎重に精査しなければならないと痛感いたしました。まさに破壊は一瞬、建設は死闘であります。 例えば、財団法人大阪府男女共同参画推進財団は、民間の創意や活力を積極的に活用し、出生率の低下や高齢化の進展、労働力人口の減少が進む中、男女がともに生き生きと自分らしく過ごすことのできる男女共同参画社会の実現という二十一世紀の最重要課題を担っております。まさに大阪の誇りであり、全国のモデル事業であります。 また、大阪児童文学館は、館や法人としての機能維持は重要であり、図書館ではありません。今後のあり方は、万博記念機構全体構想の枠組みの中で考えるべきであると思っております。 また、弥生時代の博物館として日本唯一である、隣接する池上曽根遺跡と一体のものである府立弥生文化博物館、大相撲以外にもさまざまな全国大会が開催される大阪のシンボルであり、中心的施設とも言える府立体育会館などは存続すべきであると感じました。 壊す改革だけでは真の改革にはならない、官民を問わず、抜本的な経営改革では壊すと同時につくることにも取り組むべきだ、そもそも自治体は企業ではない、赤字はよくないが、削る、壊す改革だけでは地域は疲弊する、これは橋下知事の要請で大阪府特別顧問に就任された上山信一先生の言葉であります。 これまでるる我が党の見解、意見等を申し上げてまいりましたが、これは現時点においては財政再建プログラム試案、いわゆるPT試案に対するものであります。したがって、今回の議論はあくまでも序章にすぎません。 この六月には、我が党の見解をきっと反映していただいた大阪維新プログラム素案なるものが知事から示されることを期待いたしております。本格予算を審議する七月の臨時議会においては、さらに議論を深め、何が真に府民にとって幸せなものなのか、それこそ皆さんの前でもう一度議論を展開し、さらなる大阪の発展を願い、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(西村晴天君) この際、休憩いたします。午後一時五十五分休憩    ◇午後二時十五分再開 ○議長(岩見星光君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により阿部誠行君を指名いたします。阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇・拍手) ◆(阿部誠行君) 日本共産党の阿部誠行です。日本共産党大阪府議会議員団を代表して、知事並びに関係部局長に質問します。 初めに、中国四川省大地震とミャンマー・サイクロンで被災された方々に心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。 我が党は、救援募金などに取り組むとともに、日本政府が被災者救援に力を尽くすことを求めるものです。また、四川大地震は大阪にとっても警鐘です。学校、住宅などの耐震化を急ぐよう、知事に要望しておきます。 それでは、質問に入ります。 大阪府民の暮らしや営業は大変です。小泉改革で定率減税の廃止、生活保護の老齢・母子加算廃止、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、さらに雇用の破壊などにより格差と貧困はますます広がり、最近の物価上昇も加わり、府民の痛みは我慢の限界です。ワーキングプア、ネットカフェ難民、介護難民などいわゆる難民の増大、中小零細業者の倒産、廃業など、事態はさらに深刻化してきています。 知事は、苦難に直面している府民の窮状がわかっておられるでしょうか。知事の認識を問います。 ところが、知事が命じてつくらせたプロジェクトチーム試案は、歯を食いしばって頑張っている府民にとって一層の耐えがたい痛みを強いるものになっています。 五月十三日、障がい者と家族、関係者ら三千人を超す人々が知事に届けよう、障がい者の声をと集い、ヒューマンチェーンで府庁を包囲して、重度障がい者への医療費助成の削減、精神障がい者の通院医療費助成、権利擁護事業の廃止、グループホーム運営助成の廃止、障がい者作業所運営助成の廃止と、まさに障がい者の地域での暮らしと働きの場を奪い、命まで脅かす、そんなむごいことはしないでください、障がい者の命を削ってイルミネーションですかと訴えました。 三島救命救急医療センターを初め、救命センターへの運営補助の廃止に対し、救命活動の第一線で頑張る医療関係者からは、府民の命綱まで切るのか、信じられないとの声が上がっています。 三十五人学級廃止に対し、少人数クラスで子どもに笑顔がふえたのに、その笑顔を奪うのですか、私学助成削減には、私学に通う生徒の経済負担は限界、教育の機会均等の保障を奪うのですかと訴えています。 警察官削減、学校警備員の廃止に至っては、全国最悪の治安状況の大阪を安心安全のまちにと、府議会が全会一致で意見書を国に提出し、増員を図ってきた経緯や府民ぐるみの取り組みを否定するものと怒りがおさまりません。 街かどデイハウス事業の廃止は、その事業に携わってきた多くの人たちの長年の努力を踏みにじり、高齢者のささやかな居場所さえ取り上げるものです。 商都大阪の灯を消すなと、全大阪小売商団体連盟や商工会議所なども声を上げています。 知事は、こうした府民の悲痛な訴えをどう受けとめていますか。あなたは、みんなが少しずつ我慢をと言いますが、少しずつの我慢どころか激痛ではないですか。答弁を求めます。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 日本共産党大阪府議会議員団を代表されましての阿部誠行議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、府民の暮らしの現状についてでありますが、府内の雇用や所得、中小企業の景況などの経済指標を見ても、また府民の皆さんや中小企業の皆さんからの声を聞いても、まだまだ厳しい状況にあると実感しております。 こうした中、大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせる、そして現在の府民はもちろん、将来の府民にも住んでよかったと思っていただけるような大阪にする、そのためには早期に財政再建に道筋をつけることが第一歩と考えております。 次に、財政再建プログラム試案につきましては、収入の範囲内で予算を組むために、改革プロジェクトチームがすべての事務事業等について聖域なく総点検を行い、議論のたたき台として取りまとめたものであります。これに対し、府民の皆様から多くの意見が寄せられており、私も各種団体からの要請を直接お聞きしています。これまでいただいた意見をしっかりと受けとめ、府としての案を取りまとめていきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事は、まだまだ厳しい状況にあると答弁されましたけれども、社会問題にまでなっている日雇い派遣の広がりなど、雇用の不安定化で年収二百万円以下の人が全国で一千万人を超えています。ごく一握りの大企業とその経営者たちが史上最高のもうけを上げる一方で、府民の中では格差と貧困があらゆる分野で広がり、さらに生活関連用品の最近の軒並み値上がり、原材料の高騰が追い打ちをかけ、実態はますます深刻になっています。 政治は、この現実から出発し、国民や府民の苦難を少しでも軽減するためにあるものだと考えます。ぜひしっかりと受けとめていただきたい。 PT試案による福祉、医療、教育などの施策の廃止、削減は、府民福祉の増進を図るという地方自治体の責務を放棄するに等しいものです。PT試案に対する部局の考えは、長年かけて築いてきた施策の継続を求める意見があらかたです。 改めて伺いたい。教育委員会は、三十五人学級、学校安全総合支援事業などについてどう考えられますか。大阪府都市教育長協議会や大阪府PTA協議会、大阪府小学校長会、中学校長会を初め、多くの府民からも、子どもたちの笑顔があふれる学校を守るために、そして保護者が安心して子どもたちを通学させることができるようにと存続を求める声が上がっています。 さらに、治安の厳しい大阪にあって、五百二十人の警察官削減案が出ていますけれども、府民の安全安心についてどう考えているのかと驚きの念を禁じ得ません。警察本部長の考えを伺いたいと思います。 また、府民の命にかかわる救命救急センターへの運営補助の廃止・削減、四医療費助成、公費負担助成補助の削減・廃止など、府民の命を損なうと声が上がっていますけれども、健康福祉部長の考えをお聞かせください。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) まず、三十五人を基本とした学級編制につきましては、導入前と比べ、学習面において算数や国語の基礎基本の定着率が高まったことや、生活面においても一学期の欠席者数が延べ約一万人減少するなど、その成果が明らかになっており、校長や教員だけではなく、約九割の保護者からも肯定的な評価を受けているところです。 また、警備員の配置事業でありますが、池田小学校事件あるいは寝屋川中央小学校事件等を受けまして、地域、市町村、学校が一体となって子どもたちの安全を守るということでの取り組みを進めてまいりました。 教育委員会といたしましては、これらの成果、これまでの取り組みを踏まえまして、改革プロジェクトチームに対しましてその必要性を説明し、議論をしてきたところでございます。 今後とも、これまで培ってきた大阪の教育への取り組み、これを後退させることのないよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 警察官の定員削減についてお答え申し上げます。 警察の活動につきましては、昼夜を分かたず発生する事件事故、災害に対処しているところであります。いわば待ったなしの活動であります。当然、危険も伴うものであります。こうしたことから、時間外勤務も警察官は大変多くなっておりますし、年次休暇の取得日数も平成十九年には五・一日と、民間企業に比べましても著しく少ないなど、大変厳しい勤務実態で府民の安全確保に取り組んでいるところであります。 また、大阪の犯罪情勢につきましては、議員の御指摘のとおり、平成十九年の人口十万人当たりの刑法犯認知件数及び街頭犯罪の認知件数はいずれも全国ワーストワンで、本年もいずれの認知件数もさらに増加傾向に推移するなど、引き続き厳しい状況にあります。こうした厳しい大阪府の犯罪情勢等にかんがみますと、警察官の定員を削減されるということになりますと、交番を拠点とした警察活動は弱体化せざるを得ず、また多発する犯罪に振り向ける捜査力も低下せざるを得ないと考えております。 さらに、内部的には、業務負担の増加に伴いまして時間外勤務や休日の取得日数がますます悪化するなど、士気の低下が危惧されるところでありまして、直接治安水準の低下を招くことは否定できないと考えております。 このような私どもの考え方につきましては、改革プロジェクトチームとの公開の議論の場においても御説明をいたしておりますし、引き続き現在も折衝中でございます。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 私は、次の世代の子どもたちにツケを残さない、そのために今抜本的な財政改革をという知事のお考えには共鳴しておりますが、一方で、府民の命や健康福祉を守り、向上させていくべき部署を預かっている立場から、先日の改革プロジェクトチームとの公開の場での論議でも、救急医療や福祉医療費助成制度、障がい者施策など、命にかかわる事業については安易にカットすべきでないことなどを訴え、必要な施策についてはしっかりと継続できるよう、徹底した議論をしているところであります。そうした考えが最終案に反映されるよう努力をしてまいります。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 今、各部長、警察本部長からも答弁いただきましたけども、知事に再度質問します。 知事は、子どもが笑うのは五年、十年先と発言されたことがありますけれども、現在大阪府下で八十五万人の子どもたちが学んでいますけれども、この子どもたち、五年、十年先の大阪を背負って立つ子どもたちです。その子どもたちを泣かしていいとは思いません。三十五人学級については、吹田の千里新田小学校視察の際、三十五人学級化は必要という現場の主張に合理性があると思ったと語っておられます。 二〇〇七年度の府民意識調査の結果でも、望ましいと思う大阪府の姿は、福祉、医療が充実しているまちが六四・〇%で一位、犯罪が少ない安全なまちが五九・三%で二位、そして三位が教育、子育て環境の充実したまちとなっています。 府民は、知事に財政のためなら何をしても構わないなどと白紙委任をしたわけではありません。府民の願いを受けとめ、福祉、医療、教育、安全などを後退させるべきではないと考えますが、どうでしょうか。 また、知事は、府民みんなが少しずつ我慢してほしいと言いますけれども、PT試案は、子どもや障がい者や高齢者など社会的弱者にさらに我慢を強いるものになっています。子ども医療、学力、児童虐待、犯罪発生件数など、全国最低最悪レベルの状況なんです。ぎりぎりの暮らしをしている高齢者や障がい者への痛みは全く違います。 十九の障がい者団体やPTAなど、まだ会っていない関係者に会って、直接声を聞かれるべきだと思われますけれども、知事は、その方々に会って話を聞かれますか。答弁をお願いします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 命にかかわるセーフティーネットや教育、府民の安全安心といった分野の重要性は十分認識しております。担当部局長とも繰り返し議論しているところでありますが、今後公開による議論も行い、何を守るべきか、我慢していただくのは何かを最終決断していきたいと思っております。 また、関係団体等に直接会うかどうかのお尋ねに関しましては、府民、住民の意見は、議員の先生方を通じてその声を聞くものが基本だと考えておりますので、まずは議員の先生方とのこの議会での議論、またできましたら、その要請がありましたら、できる範囲内でその要否については判断していきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) ぜひ障がい者団体など直接話を聞いていただきたい。私どもももちろん、各住民や団体の皆さんからも意見を聞き、そしてこうして議会や府政に反映をさせていきますけれども、知事みずからがぜひ機会をつくっていただきたいというふうに思います。 さらに、PT試案で廃止、統合の対象にされている公の施設の存続を求める声が、府内はもとより国内外から上がっています。世界に二館しかない国際児童文学館、国内で一館しかない弥生文化博物館などは、国際的にもかけがえのない施設です。大阪文化の再発見と情報発信の拠点施設ワッハ上方、大相撲春場所の会場であり、アマチュアスポーツの拠点施設でもある難波の府立体育会館、スケートのメダリストを育ててきた臨海スポーツセンター、多くの青少年の演劇や音楽活動のメッカとなっている青少年会館、文化情報を総合的に発信する貴重な文化情報センターなどの存続を求める声、また大阪が誇る大阪センチュリー交響楽団、大阪フィルハーモニー交響楽団を守れの声が何十万の署名となって広がっています。文化、スポーツ、芸能、芸術は、府民が生きていく上での心の糧となるものです。 さらに、高い専門性を持った人材やソフト、ネットワークにより府の男女共同参画施策を推進してきた男女共同参画推進財団の廃止や、大阪大空襲などを記録し、二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないことを伝えるピースおおさか事業の後退は許されません。 関西財界からは、四面楚歌に陥っても、痛みが伴っても改革断行をとエールが送られているようですが、府民の願いとのギャップは一段と大きくなっています。 もしPT試案を強行すれば、お金で償うことのできない貴重な文化を初めとする財産を大阪府は失うことになります。知事は、そのことがいかに愚かなことかわかっておられるんでしょうか。ぜひ答えてください。 財政再建プログラム試案は、初めに一千百億円ありきで、理念なきカットと批判されて当然です。府民の命、暮らし、安全を脅かし、文化芸術を壊して何のための財政再建でしょうか。府民から夢や希望、笑顔、元気を奪う、そんなものは再建ではありません。答弁を求めます。 なお、この際、先週発表された府職員の人件費削減について見解を述べます。 我が党は、一般職員の給与カットには慎重であるべきで、ましてや退職金のカットはやるべきではないということを申し上げておきます。 なお、我が党は、議会が議員報酬、政務調査費、費用弁償、海外行政視察など削減すべきだと考えていることをつけ加えておきます。 ここで答弁をお願いします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、公の施設につきましては、府の貴重な財産であることは御指摘のとおりでありますが、維持コストも多額であることも事実であり、その後の社会状況の変化や府の危機的な財政状況も踏まえ、府として維持し続ける必要がある施設かどうか、設置目的に照らし効果的、効率的な施設のあり方になっているかを厳しく精査する必要があると考えております。 また、財政再建プログラム試案につきましては、将来世代に負担を先送りするくらいなら、今の世代が泥をかぶるべきと考えており、大阪の未来に次の一手を打つためにも、少しずつ府民の皆様に我慢をしていただき、まずは財政再建を達成するのが私の使命だと考えております。 現在、PT試案をめぐってさまざまな議論がなされていますが、それらをしっかりと受けとめ、大阪の未来につながる改革案を取りまとめていきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事は、府の施設、いわゆる箱物行政と同列視して、府財政が厳しいからといって廃止、統合をやろうとしていますけれども、今対象となっている府立の施設とその運営は、それぞれ歴史的経緯と長年の取り組みを通して積み上げてきた、かけがえのない府民の国内外に誇るべき貴重な財産となっているものばかりです。 弥生文化博物館の廃止に対して、大阪市立大学の直木孝次郎先生は、全国唯一の弥生時代を扱う博物館として、全国でも屈指の弥生遺跡である池上曽根遺跡に接して設けられており、この博物館の成立の背後には池上曽根遺跡を守れという府民の強い要望と全国の多くの人々の期待があったと訴えておられます。 また、韓国大学博物館協会、大阪に訪ねてこられましたけれども、申教授は、文化財は人類の財産、日本だけの問題で済まされない、日本古代の中心地大阪での統廃合は取り返しのつかない汚点になる、財政難を理由にした統廃合は恥ずべきことと語っておられます。 知事は、こうした識者の方々の意見をどう受けとめられるでしょうか。知事のお考えをお示しください。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公の施設につきましては、府として維持し続ける必要がある施設かどうか、設置目的に照らして効果的、効率的な施設のあり方になっているかを厳しく精査し、判断していきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 対象になっている各施設は、まさに設置目的に合致して、多くの人たちの努力でその成果を上げてきている施設ばかりです。ぜひきちんと検討していただきたいというふうに思います。 また、世界に誇れる国際児童文学館、ドーンセンター、大阪ならではのワッハ上方、難波府立体育会館や若者たちのよりどころ青少年会館、臨海スポーツセンター、大阪の平和のシンボル、ピースおおさかなどの施設は、本当に年月をかけて多くの関係者と協働で守り、築き上げてきた活動実績抜群のものばかりです。まさにそこにあることそのものが大阪の値打ちであり、顔です。大阪を輝かすものだと考えます。 先日、知事は、大阪ミュージアム構想を発表されました。国内外に誇るこうした施設があることは、大阪の都市としての品格を高め、値打ちを高めるものだと考えます。もし知事がPT試案を強行するようなことがあれば、この大阪の顔をつぶし、値打ちを下げ、まさに取り返しのつかないことになります。知事の歴史に残る賢明な判断を重ねて求めますけれども、どうですか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) さまざまな今御指摘の施設が歴史的な経緯の中で、さまざまな多くの関係者の皆様の努力によって運営されてきたことは認識しております。 しかし、私は八百八十万人の総体の利益を考えまして、またその八百八十万人の府民の皆さんにどのようにこのような施設が効果を及ぼしているのか、関係当事者のみならず、八百八十万人の府民に本当に必要なのか、利益なのか、効果的なものなのかどうかをきちんと判断して、最終的に決断をしていきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) それぞれの施設が、大阪府が公的な責任を果たさなきゃならない役割として、歴史的な経緯の中でつくられてきたものばかりです。八百八十万府民にとってまさになくてはならない、全国に誇れる施設ばかりです。ぜひ、知事はその点をしっかり踏まえて、この問題については対処していただきたい。重ねて申し上げておきます。 同時に、こうした施設関係者の皆さんからもしっかりと声を聞いていただきたい。このことも申し上げておきたいというふうに思います。 次に、財政再建の方向と進め方について質問します。 昨年度末で、大阪府の起債残高は四兆九千九百三十億円、今年度予定されている公債費は二千九百十億円、決して小さい金額ではありません。この起債残高を減らせば公債費も減らすことができ、減らせた分、憲法や地方自治法などの精神に基づいて、税金を福祉、医療、教育、文化の向上のためにより多く使えます。すなわち、府民の暮らし向上のために行財政改革を積極的に推進する、これが日本共産党の考えです。 そこで、まず財政再建の方向です。 福祉・教育・文化予算を削って財政再建というのは、目的の削減であり本末転倒、文字どおり禁じ手です。この間、大阪府自身が何度も行革、リストラを進めてきたのにもかかわらず、財政が悪化してきた最大の原因は国の施策です。 例えば、二〇〇三年以来、小泉政権が三位一体改革と称して地方交付税の削減や補助金、負担金の廃止と税源移譲をセットで進めてきましたが、大阪府の場合、二〇〇三年度と二〇〇七年度を比較すると、五百四十四億円財源が減りました。改革どころか重大な改悪、地方自治体いじめです。 また、先月の国会で再議決され成立した法人事業税の偏在是正は、大阪府にとっては二百六十五億円の減収です。一九八九年の消費税導入と九七年の五%に引き上げと引きかえに実施された法人税の減税は、大阪府では昨年度で約一千億円を超える減収をもたらしていると推計されています。 これらを合計すると千八百億円を超えます。今、知事は一千百億円の歳出削減に取り組もうとしていますが、それをはるかに上回る金額です。知事が府民の信託にこたえ、財政再建に真っ正面から取り組もうとするなら、果てしない国の地方自治体いじめに異議を申し立て、国にその是正を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 大阪府の起債残高は、一般会計で見ても、中川知事が就任した九一年の一兆三千四百十六億円から横山、太田知事を経て二〇〇七年度末の四兆九千九百三十億円と、三知事の十六年間で三・七倍に急増しました。起債の主な原因は、九〇年代の数次にわたる国の景気対策による公共事業、大型プロジェクトです。大型プロジェクトが大阪の繁栄どころか、巨額の借金をもたらしたのは天下周知のところです。 ところが、大型プロジェクトの無駄遣いは今もなお続いています。直ちに見直すべきです。きょうは、次の事業に絞って質問をします。 まず、箕面森町第三区域の開発です。第三区域はオオタカのすむ豊かな森です。この森の開発に百九十二億円を支出する計画になっていますが、得られる収入は三十四億円にしかすぎず、差し引き百五十八億円の税金投入が予定されています。こんなばかげた開発計画は直ちに廃止すべきです。 安威川ダムは、利水は不要、治水対策では的外れという無駄なダムの一つですが、堰堤工事はまだ未発注です。PT試案では二〇〇九年度は本体着工見送りと書かれていますが、見送りではなく廃止にすれば、三百九十億円の無駄遣いを回避できます。 安威川と紀の川の浄水場が計画されていますが、水余りの時代に新たな浄水場が不要であることはもう明白です。計画を廃止すれば、七十六億円の無駄遣いを回避できます。 一方、赤字の国家的プロジェクトのため、本四架橋に今でも毎年八億四千万円を出資し、関空連絡橋の買い取りで新たに六十五億円の負担など、当初予定を超える負担が大阪府に押しつけられています。大阪府は、財政状況から考えて、これらの予定外の負担を断るべきです。 それぞれ答弁を求めます。 最後に、財政再建の進め方です。 まず、現在の府の財政危機の状況を府民にわかりやすく正確に伝えるべきです。知事は、大阪府が既に破産会社であると繰り返し発言していますが、大阪府が財政再生団体に転落する見通しは、府が発表した財政資料の中には見つかりません。何をもって破産会社と言うのでしょうか。根拠のない表現はやめるべきです。 そして、大阪府の実質公債費比率は、全国四十七都道府県中どの位置にありますか。大阪府の五兆円という起債残高を一年間の税収で割れば幾らになりますか。夕張市や国の場合はどのくらいか、明らかにしてください。 財政再建策の策定に当たっては、府民に情報を公開し、府民の意見を聞くことが欠かせません。市町村長を初め、何万、何十万という要望署名を集め、知事に提出した人たちの意見に耳を傾けることです。パブリックコメントも含め、府民の要望や意見を取り入れて、計画を手直しする用意はありますか。それぞれ答弁を求めます。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、財政再建の方向につきましては、私は、大阪の未来のために、収入の範囲内で予算を組む、将来にわたって財政の健全性を維持するという目標を掲げました。歳入確保とともに、今の世代が我慢することでこの目標を達成し、大阪を笑顔にしていきたいと思っております。 一方で、地方がみずからのことはみずからが決め、責任を負う地域主権を確立するためには、地方税財源の充実強化が不可欠と考えております。そのため、消費税を基本とした安定的な税目による税源移譲や地方交付税を含む地方一般財源総額の確保について、今後とも国に訴えていきたいと思っております。 次に、箕面森町建設事業及び安威川ダム建設事業並びに本四架橋への出資につきましては、現在点検作業を行っておりまして、六月上旬には府としての案を取りまとめたいと思っております。 次に、浄水場の整備につきましては、安威川ダム建設事業の点検の結果や今後の水需要の動向などを踏まえ、対応していきたいと思っております。 次に、今回の国などによる関西国際空港連絡橋の買い取りは、通行料金を引き下げることにより、関空の利便性向上、国際競争力の向上を目指すものであります。今回の買い取りスキームにおきましては、直轄国道としての買い取り部分が含まれていることから、道路法に基づく義務負担が本府に発生するものであります。 次に、次世代に負担を先送りせず、今の世代の府民の皆様に一定の痛みをお願いするに当たりましては、本府の財政状況を初め、今後の取り組みの中身や議論の経過などをできる限りわかりやすく、かつ正確にお伝えすることはこれまでにも増して重要と考えております。今後とも、さまざまな手法を工夫しながら本府の財政の実情を明らかにし、御理解と御協力をいただけるよう努力していきます。 また、破産会社の意味ということについてでありますが、本府は、府債を含めても収入で支出を賄うことができず、毎年度多額の財源不足を減債基金からの借り入れで補てんする財政運営を行ってきました。その結果、借入残高は、平成十八年度末で四千五百億円を超え、十九年度末では五千億円を超える見込みであります。また、この借り入れの原資を確保するため、借換債の増発を行ってきましたが、これがなければ、府は平成十八年度には減債基金が枯渇していました。 私は、こうしたことをとらえて、府民感覚から見て破産状態にあると申し上げています。こうした手法と決別し、収入の範囲内で予算を組むという原則を徹底することにより、本府の財政再建に取り組むこととしております。 最後に、府としての案についてでありますが、六月上旬に公表すべく、現在議論を進めているところであります。府民を初め、関係各方面からのさまざまな御意見をも考慮し、府案を取りまとめていきたいと思っております。 府案についてのパブリックコメントは、案を公表した後実施する予定でありまして、パブコメの結果や七月の議会での議論については、計画に反映すべき点は反映させていこうと思っております。 ○議長(岩見星光君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長中西正人君) 平成十八年度の大阪府の実質公債費比率は一六・七%でございまして、全都道府県の中で八番目に高い状況にございます。 また、府の十八年度末の一般会計の府債残高を十八年度の標準財政規模で割りますと、三・五六倍となっております。国の場合を見ますと、十八年度末の国債の残高を租税及び印紙収入で割りますと十・八四倍でございます。 一方、お示しのありました夕張市の場合でございますが、地方債残高と標準財政規模の関係では二・四七倍と低くなっております。夕張市が財政再建団体になりましたのは、地方債残高等が原因ではなく、単年度の赤字額が多大であったことによるものと考えられます。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事は、減債基金から借り入れている、あるいはそのためにまた借換債の増発をしている、こういうことで、このまま続けたら減債基金が枯渇してしまう、こういう状況を踏まえて、庶民感覚で言えば破産状態だというふうに言われましたけれども、私ども府民の感覚で破産というのは、新たな借金が全くできない状況、あるいは借金が返せなくなってしまう、まさにバンザイだと。いわゆる自己破産などもそうですけれども、これがいわゆる破産状態だ、これが庶民の感覚だというふうに思うんです。 今、大阪府の実態は、必ずしもそういう状態ではない。先ほど府の粗い収支見通しでも、財政再生団体になるという見通しは全くない。健全化団体になるのが八年先ということですから、その点は庶民の感覚とも少しずれているんじゃないかなということだけ言っておきたいと思うんです。 国も、そんな大阪に法人税の偏在是正といって、ことし二百六十五億円も持っていこうとしているわけですから、国は大阪府を財政的には豊かだと思っているんでしょうか。知事が財政が非常事態だと、破産状態だと言うなら、私どもは何よりも真っ先に国にそのことを強く訴えるべきではないかというふうに思います。 今回、そもそも今日の地方自治体の財政危機をつくった最大の原因は、私どもは国の地方自治体いじめにあると考えています。この地方自治体いじめ、財政での締めつけをやめさせることなしには、地方自治体の財政危機の打開の展望は開けていかない。どんなに府民に痛みを押しつけてきても、それは真の財政再建にはつながらないと私たちは考えています。 片山善博元鳥取県知事は、バブル崩壊以降、政府は毎年のように景気対策として補正予算を組み、地方自治体に公共事業を行わせてきた、財源は地方債で賄われ、その償還財源については後年度の地方交付税を上乗せして補てんするとされていた、ところが、当てにしていた国からのお金は来なくなった、いわばペテンにかかった、このからくりのため地方自治体は借金の返済に苦しむようになったのだと、地方財政危機の原因について語っておられます。 知事は、この認識についてはどうでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員御指摘の事情につきましては、私もいろいろなところで勉強させてもらっております。国のそのような景気対策等について、地方が今のこの財政状況に陥ってしまった。国にも要因があることも十分認識しておりますが、ただ国の責任、国の責任と言っても、現に今この自治体の府政を運営していかなければいけない現実もあるわけでありまして、まずは大阪府みずからが収入の範囲内で予算を組む努力をして、地域主権、自己責任、住民自治、これをきちんと果たした上で、それと並行に国に言うべきことは言うという姿勢も大切だというふうに思っております。 これをまず国に言うことだけを先行して、この大阪府が、自治体が収入の範囲で予算を組むという努力を放棄してしまうということは、私は許されないと思っています。同時並行してやっていくべき問題だと私は思っています。 国に対しましては、今後とも消費税を基本とした安定的な税目による税源移譲や地方交付税を含む地方一般財源総額の確保について、これからも訴えていきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事は、今の地方自治体の財政危機の大きな要因が国の責任だとは思いませんか。この点について聞いているんですよ。責任はないかと聞いているんです。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 国のそういう景気対策というのも一つの要因なのかもわかりませんが、すべて政治、行政は、最終的にはこの議会制民主主義のもとにおいては国民、府民、住民のその投票行動のあらわれにもよっておりますので、私は、日本総体で、すべてのものが今の状況の要因にあるものというふうに思っています。 ただし、国に対しても、これは大きな要因があると思っていますから、きちんと国に対してもこの点は訴えていきますけれども、やはりまずは地域主権、自己責任、住民自治、これを徹底して図っていくのが、まさにこの地域主権を確立するために必要不可欠なことだと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事、それは違います。片山前鳥取県知事が指摘しているように、あの景気対策で借金に頼って進めてきた。多額の借金を背負った、しかしそれは後年度地方交付税で必ず補てんをしますと、だから今景気対策のためにというふうに国が地方に迫ったわけですよ。ところが、後年度面倒を見るといったこの地方交付税を大幅に削減したことによって、地方は財政が大変なことになっている。これはもうだれもが知っている見識ですよ。 知事は、そのことをきちんと認めますかと聞いている。そう考えられませんかと聞いているんですよ。この点だけ答えてください。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 恐らく国のそのような要望について当時の知事が政治判断をしたかと思うんですけれども、当時の大阪府民、住民の後押しがあれば、そのような国からの要望についても毅然たる態度で断れたと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 景気対策を断るかどうかじゃなくて、この景気対策の公共事業を進めたら、借金は後で地方交付税としてちゃんと補いますと、迷惑はかけませんという約束のもとで進めたものですよ。 ところが、三位一体改革で地方交付税が大幅に圧縮される。大阪府で言えば、この間、二〇〇三年と二〇〇七年を比べると、先ほど言いましたけど、五百四十四億円ですよ。こういう国の地方に対する財政制度で今苦しくなっている。このことを認めますかどうか、聞いているんですよ。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 国からのその申し入れというものが、いわゆる政治的な約束なのか法的な約束なのか、私は、法的な約束であれば、国に対してその法的文書をもって請求をかければいいと思いますが、政治的な約束ということでありましたら、時々の政策判断でありますから、これは当時のすべて政策判断によるものだというふうに思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事、国が削減した交付税や国庫負担金、これはけしからんことですよ。減税を続けている大企業への法人税、せめてもとに戻させることぐらい政府に求めるべきですよ。大阪府の収入をふやすために汗をかかずに、自己責任だで済まされるわけがないでしょう。何の責任もない府民や一般職員に痛みを我慢せいと、これは道理が通らない。これはまさに本末転倒だと言わなきゃならないというふうに思うんです。 だから、今こそ財政危機打開の旗を掲げて、国に求めるべきことはきちんと求めていく。きょうまでの議会でも、四会派代表質問に立っていますけれども、国に求めることは一致しているじゃないですか、議会が。議会と知事が一緒になって、政府にこの地方財政締めつけの施策について是正を求める。そのための先頭に立つ覚悟はあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) いろんなことに関して反対されている共産党さんからもきちんと後押ししていただけるんであれば、この大阪府議会皆さんの御協力を得られるのであれば、大阪府議会と私で国に対して、大阪一致団結して、一丸として国に対して訴えていきたいと思っておりますので、その点についてはよろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 共産党は反対をしているという、府民にとって不利益になるものには毅然として反対します。しかし、府民の利益のためには全力で頑張ります。そこは勘違いしないでください。 国民の大きな世論で、今、道路特定財源の一般財源化が実現しようとしていますし、後期高齢者医療制度も国民の怒りの前で見直しや廃止の動きが出ている。これらは一年足らずの間での政治の変化です。地方財政危機打開の地方から大きな声を上げれば、中央政治も動く、まさに今そういうチャンスのときだというふうに思うんです。そういう点では、知事は今、議会と一緒に全力を挙げて団結していこうと。今後ぜひ知事にもその先頭に立っていただきたい、このことは要望しておきたいというふうに思います。 さっきから出ている九〇年代の景気対策のために進めた大型プロジェクト、これは早くやめればよかった。ところが、続いてきている。この点については、知事のほうも検証し、六月初旬にその検証結果を発表するということですから、大いに私どももこの間提案してきましたので、きっぱりとやめるということが提案されることを期待するものですけども、ぜひこの機会に必要性、採算性、環境保護の観点から見て、これらの無駄な開発はきっぱりと中止すべきだと、重ねて要求しておきたいというふうに思うんです。 その一つは、この無駄な開発こそ次の世代に新たな借金を先送りする、残すことになるわけです。最たるものですよ。十数年前にやった開発が今府民にかかってきているわけですから。今、知事がどういう判断をするかは、先の世代に残すかどうかですから、ぜひやっていただきたい。 それから、貴重な緑と自然を守る、後世に残していくという、この大阪が少ない中でこのことを残すという、こういう意味でも無駄な開発をやめるということは大きな意味があるというふうに思います。 箕面森町の第三区域の開発、安威川ダムの本体工事は中止することと、それから水需要が減ってきている中で二つの浄水場建設はもうしないということで、確認できるかどうか、重ねて答弁を求めます。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今の御指摘の事業につきましては、さまざまな御意見を今いただいているところでありますので、六月上旬をめどに、最終的に責任を持って判断していきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 阿部誠行君。   (阿部誠行君登壇) ◆(阿部誠行君) 知事の収入の範囲で予算を組むという考えをこの間ずっと言われていますけれども、結局は、国が地方自治体の収入をどんどん減らしてきていることをそのままのんで、その範囲で府民サービスを実施することであり、府民に負担を求めるのは本末転倒です。議会と府民の声をしっかり受けとめて、PT試案を抜本的に見直して、府民福祉の増進と大阪の宝とも言える文化、芸術、スポーツを守りながら、国の地方自治体いじめをやめさせ、無駄な開発を中止し、財政再建を進める改革を提案することを求めるものです。 最後に、知事は、六月十六日にリーガロイヤルホテルで橋下徹政談パーティーを開催するという御案内を出されたようですけども、会費が一万円の政談パーティー、今PT試案をめぐって百万、二百万の府民の事業が廃止をされるかどうか、こんなときに府民に痛みと我慢を迫る、庶民の感覚とずれているんではないか。ぜひこの点は慎重に進めていただけたらということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) お諮りいたします。本日は、これをもって散会し、五月二十九日午後一時より会議を開きたいと思います。 これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 五月二十九日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇-------
    ○議長(岩見星光君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時四分散会...