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  1. 大阪府議会 2008-02-01
    03月12日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年  2月 定例会本会議    第七号 三月十二日(水)◯議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         竹山修身     次長         倉田 清     議事課長       田中利幸     総括補佐       入口愼二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 土井泰光     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 平成二十年三月十二日(水曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第九十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成二十年度大阪府一般会計暫定予算の件」ほか百二件)    (質疑・質問)    (第三十二号議案先議)    (議案の委員会付託)    (請願者の追加報告)    (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西村晴天君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西村晴天君) 日程第一、議案第一号から第九十九号まで及び報告第一号から第四号まで、平成二十年度大阪府一般会計暫定予算の件外百二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により樋口昌和君を指名いたします。樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇・拍手) ◆(樋口昌和君) 公明党の樋口昌和でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、シャープ関連事業を初めとする府政の諸課題について順次質問をさせていただきます。 きょう、私は、本日のトップバッターでございます。きょうも、六人の議員の皆さん方が質問にお立ちになります。知事、理事者の皆様におかれましては、きょう一日、何とぞ冷静かつ誠意ある御回答をお願いするものでございます。 昨年七月、私の地元である堺市の堺浜にシャープ株式会社液晶パネル工場の立地が決定されました。百二十七万平方メートルの敷地で、現存する三重県のシャープ亀山工場の四倍、甲子園球場約三十二個分という広大なものであり、関西国際空港二期工事にも匹敵する一兆円規模の投資計画であります。 この堺浜では、平成十四年の都市再生緊急整備地域の指定の後、さまざまな取り組みが進められており、一昨年には商業アミューズメント施設堺浜シーサイドステージが一部開業し、隣接の親水緑地とともに、地元の方を中心に数多くの人々でにぎわっております。また、堺浜北側にはサッカーのナショナルトレーニングセンターが、平成二十二年度の供用開始に向け、整備が進められているところでございます。 このように、かつての臨海部の遊休地は、人が集い働く、にぎわいのある臨海新都心へと変貌を遂げつつあります。ここ大阪、堺から日本のものづくり産業の技術力を世界に示すためにも、このプロジェクトの成功を地元議員として大いに期待するものであります。 一方、地元にとっての最大の関心は、この一兆円投資による地域経済の波及効果はどうなのか、また地元の活性化にどれだけ大きく貢献してくれるのかという点であります。 そこで、まず地元として特に期待が大きい中小企業との取引拡大と地元からの雇用促進について質問させていただきます。 大阪府では、シャープと主要部材メーカーに対する補助金として、現時点でシャープを含めた四社に対し、総額二百四十四億円の補助金交付を決定されております。これだけの大きな補助金を出すのでありますから、今後、新工場立地に伴う地域経済への波及、特に地元として期待の大きい中小企業との取引拡大や雇用促進についてはその効果を検証し、堺市とも連携しながらしっかりと取り組んでいただくことが必要であります。 まず、中小企業との取引の拡大については、既に公表されているとおり、堺浜へはシャープの液晶新工場のみならず、凸版印刷やコーニングなど主要部材メーカーも二千億円近くの投資を行うとされております。これらの企業は、地元の中小企業者から見れば、またとないビジネスチャンスであります。シャープに加えてこれら進出企業とも積極的な取引拡大を図っていくことが重要であります。 先般、堺市、堺商工会議所、シャープの三者で、コンビナート進出企業と地元企業との産業連携を主な取り組みとする堺コンビナート連絡協議会が設立に向けて動き出したとお聞きしておりますが、府としても、こうした地元の協議会との連携はもちろん、関係者による連絡会議の立ち上げなど府内中小企業の取引拡大に向けた取り組みを積極的に行うべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。商工労働部長の答弁を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 今般の堺二十一世紀型コンビナートには、シャープと主要部材メーカーエネルギー供給会社など我が国を代表する企業、計十五社が進出することとなっておりまして、今後、各工場の稼働に必要となる機械設備の部品、部材の手当てで大規模な取引が必要になると聞いております。 本府としては、投資規模一兆円という巨大な経済インパクトをできる限り府内中小企業の取引拡大に結びつけたいと考えておりまして、今後、堺コンビナート連絡協議会とも連携しつつ、シャープや関連企業をメンバーとした準備会を早急に立ち上げ、地元堺市を初め府内中小企業との展示商談会の進め方や技術連携のあり方などについて具体的な協議を進めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 次に、こうした取引とあわせ、地域の声として大きいのは、やはり新規雇用をふやすことにあります。地元堺市では、進出企業に対する税制優遇制度の中で、従業員の一定規模を堺市在住とする要件、投資額が六百億円以上で事業所従業員の五分の一以上を定めており、また平成二十一年のシャープ全体の採用計画では、液晶テレビや太陽電池などの事業拡大等に向けて前年比一三%増となる千百三十人の採用を見込んでいることから、地元からの新規雇用にも期待を寄せていますが、どの程度の雇用規模になるのでしょうか。 一方、府の先端産業補助制度では、投資金額に応じ、府内常用雇用者を要件としております。例えば、凸版印刷や大日本印刷は、投資金額からそれぞれ四十名の雇用がその補助要件となります。両企業とも府内に工場を有していることから、単にこれら工場からの転勤で済むのであれば新規雇用にはつながらないという疑問の声も聞かれます。 これだけの大規模なコンビナートであり、正規社員を初めパート労働者や契約社員などいろんな雇用形態があると思いますが、大事なことは、今後、地元を含めて府内で一人でも多くの方々の新規雇用が進むことであります。 このため、シャープや関連する進出企業の今後の雇用状況をしっかりと把握しながら、新規雇用の促進に向けて継続的に働きかけを行う場、あるいは人材のマッチングなどの仕掛けづくりを行っていくべきであります。商工労働部長の見解を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) シャープの雇用規模につきましては、二〇一〇年の工場稼働時点でおよそ三千名、関連企業を含めますと少なくとも五千名以上の人々が堺浜のコンビナートで業務に従事すると聞いております。現在、現地では二千名程度の建設作業員が従事しておりますが、最盛期には一万人を超えると見込まれております。 また、亀山工場においては、広く県内からの雇用を中心に、創業時から現在までに雇用数が約三倍に拡大していることもあり、今後、さらなる雇用拡大が期待されるところでもあります。 本府としては、これまでもシャープなど補助金の交付決定企業に対しまして府内からの正規雇用の促進について求めてきたところでありますが、今後、堺市や大阪労働局ハローワーク堺等の関係機関による継続的な情報交換の場を設けまして、企業の採用計画に応じた人材のマッチングを図るなど新規雇用の一層の促進を図ってまいります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 次に、コンビナートのもう一方の事業である太陽電池工場について質問させていただきます。 地球温暖化問題は、全世界共通の問題としてCO2削減に向けて国レベルでもさまざまな対策がなされております。太陽電池は、太陽をエネルギー源として使用するため、クリーンなエネルギーとして注目を浴びております。シャープは、環境先進企業の実現を打ち出されるなど環境をコンセプトとした企業活動を展開されておりますが、太陽電池工場について、このコンビナートでどのように計画を展開しようとしているのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 太陽電池工場につきましては、液晶パネル工場の北側に建設を予定しており、稼働開始は液晶パネル工場と同時期の二〇一〇年三月まで、投資額はおよそ千億円規模と聞いております。年間に生産される太陽電池の発電能力は百万キロワットで、これは、原子力発電所一基分の発電量に相当します。世帯数で換算しますと、毎年およそ二十五万世帯分の電力を賄う太陽電池を生産することとなります。この生産規模は、平成十七年の世界の太陽電池生産量の約六割に相当し、世界最大規模の新エネルギー生産の一大拠点がこの堺浜に誕生することとなります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) ここ堺浜が、大型液晶パネルとともに太陽電池という新エネルギー生産の一大拠点になることは、大阪府にとっても大いに歓迎するところであります。よりよい環境を次世代に引き継ぐことは、我々の使命であり、知事がおっしゃる子どもが笑うという観点からも大変重要であると考えております。今回の太陽電池工場などを起爆剤とし、堺浜において環境をコンセプトにしたまちづくりが図られるよう、まずは知事にはできるだけ早く現地に来ていただきまして、その上で創意工夫を凝らした取り組みを堺市とともに進めていただきたい、このように思うわけでございますが、知事のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 樋口議員の御質問にお答え申し上げます。 堺市は、自由貿易都市として栄えた歴史に加え、刃物や自転車など大阪を代表するものづくり産業と人材が蓄積された都市であります。こうした歴史や厚みのある産業も生かしながら、地球環境と人にやさしい都市づくりのモデルともなるよう、地元の堺市やシャープ、進出する関連企業などとの関係者と力を合わせていきたいと思っております。そのためにも、堺浜の現場を一日も早く見に行きたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) ぜひとも早く来ていただきたいと望んでおきます。 次に、バイオエタノールE3実証事業の推進についてお伺いをいたします。 知事から、先ほど、人や環境にやさしい次世代都市との答弁をいただきましたが、実は、堺市にはもう一つ世界的に注目されているプラント工場がございます。この工場は、建築廃木材を原料とするバイオエタノールを年間千四百キロリットル製造する能力がございます。これは、世界で初めての施設ともなります。大阪府では、この工場で製造したバイオエタノールを三%ガソリンに混合した自動車燃料、いわゆるE3として利用するエコ燃料実用化地域システム実証事業を平成十九年度から五カ年計画で実施しております。 当初の目標である最大十五カ所の給油所は、多くの方からの支援を受けて進められるものと考えておりました。ところが、昨年十月のスタート時では、堺市と大東市のわずか二カ所のガソリンスタンドでE3の供給を始めてからでも、現在、六カ所のガソリンスタンドで協力を得ている状況でございます。 さらに、バイオエタノール燃料の販売量が、一店舗当たりの目標量三十キロリットルの一割強にすぎず、またE3ガソリン使用車登録車両も四万台が目標だったのに、三月六日現在でわずか五百五十五台と低迷をしております。 府として、目標に遠く及ばない原因についてどのように考えておられるのか。また、今後の目標達成のためにどのように努力していかれるのでしょうか。また、普及を推進する府は、その公用車所有台数一万台のうち、たった六十七台の車が登録する程度でございます。事業を推進する府自体の登録車両の少なさが普及しない原因の一つであり、今後の目標と達成年次をお示しください。 一方で、売れたのは四カ月でトータル十数キロリットル、給油がゼロの日もあるし、もう正直やめたい、さらにはうちは悪いことは何もしてへん、国の事業に協力しただけやのに何で看板おろさなあかんねんなどと給油所の苦しい胸のうちが報道されていました。 このように困窮する民間事業者に対して、府は手をこまねいているだけでいいのでしょうか。実証事業の普及のためには、給油所の増設や石油元売りの協力を得るための努力を最大限するべきではないでしょうか。あわせて環境農林水産部長の答弁を求めます。
    ○副議長(西村晴天君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) エコ燃料実用化地域システム実証事業に関する三点の御質問にお答えします。 まず、E3利用の現状と今後についてお答えします。 同実証事業は、平成十九年度から二十三年度の五カ年間にわたる環境省からの委託事業として、最終的に十から十五カ所のガソリンスタンドで供給する予定で始めたものであり、今年度はその初年度に当たります。 事業の実施に当たり、E3製造のためのガソリンの提供について、大阪府としては、私みずからも石油元売り事業者に直接依頼し、さらに国においても業界団体に協力要請をしましたが、御理解をいただけませんでした。そのため、E3の供給開始が十月にずれ込み、給油所についても二カ所のガソリンスタンドでの開始となりました。その後、調整を進めた結果、現在、六カ所のガソリンスタンドの協力を得てE3供給を行っております。 来年度当初は、自治体並びに経済団体などに強く働きかけ、暫定予算でも実施できる利用車両拡大方策を引き続き進めるなど着実な取り組みを図ります。さらに、本予算に向けて、六月をめどに本実証事業のあり方を含めて検討します。 次に、府公用車の利用拡大については、本庁公用車を初め、既存の給油所周辺で利用可能な車両を有する関係部局に登録の働きかけを行い、より一層の利用促進を図ってまいります。 最後に、普及のための府の努力については、事業に参画いただいている給油所の協力にこたえるため、E3の利用拡大を図るとともに、環境省を初め国の関係省庁と連携して、今後とも粘り強く石油業界に理解を求めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 府庁の公用車にどんどん登録をしていただくということでございましたので、大変ありがたい答弁でございました。 ただいま環境農林水産部長から答弁をいただきました。この実証事業について、先月、鴨下環境大臣が来阪をされまして、知事と御会談をされております。改めてこの実証事業について知事の御決意をお聞きしたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) エコ燃料実用化地域システム実証事業は、輸送用燃料からのCO2の削減を目指すもので、地域温暖化対策として有効な手段の一つと認識しております。 先日、鴨下環境大臣が大阪に来られた際、大臣から地球温暖化対策のためにこの実証事業への協力を直接依頼されました。私からは、環境を大阪の特徴の一つとして力を入れたいと回答しました。まずは、率先して私が先頭に立ってPRするなどE3の普及に努め、給油所周辺の府機関、自治体の公用車や企業でのさらなるE3利用の拡大に取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) ぜひとも積極的な御支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。 新型インフルエンザは、爆発的に感染すれば、日本国内の四分の一に当たる三千二百万人が感染し、入院患者は全国で二百万人、死亡者は六十四万人と推定される試算もございます。 万一、そうした新型インフルエンザが世界的に流行するようなことになれば、真っ先に国が感染拡大防止や対策を速やかに講じるべきであります。しかし、府民の命を守る責務を有する大阪府も無関心であってはなりません。 新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、だれにも予測することはできません。平成十九年三月に大阪府新型インフルエンザ対策専門家会議が開催され、その推進方策についての提言がなされました。その主な提言内容とはどのようなものなのでしょうか。 また、大阪府としても、万一の発生に備えて、府民に対する情報を的確かつ迅速に提供することや、ワクチンの備蓄や患者搬送、医療機関の協力など新型インフルエンザ対策に対する事前準備が重要でありますが、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。 府では、新型インフルエンザ対策としまして、平成十七年十二月に行動計画を策定し、知事を本部長とする対策会議を設置しております。平成十九年三月には、大阪府新型インフルエンザ対策専門家会議から今後の対策について提言をいただいております。現在、この提言や国のガイドラインも参考にしながら、対策の具体化に努めております。 具体的には、十八年度、十九年度の二カ年で、抗インフルエンザ薬でありますタミフル七十二万人分の備蓄を完了いたしました。また、感染症指定医療機関を初めとする医療体制の整備や、公衆衛生研究所と連携した保健所の初動検査体制の整備に取り組んでおります。ことしの二月には、検疫所、また医療機関等関係機関と合同で総合訓練も実施をしたところであります。 また、万が一の際に府民が混乱することがないよう、平素から正しい知識、情報の普及啓発を図ることが重要です。このため、現在も府のホームページに大阪府新型インフルエンザ対策情報のページを設け、発信をしているところです。平時からの府民啓発はもとより、緊急時の相談、情報提供体制の確立を含め、府として必要な事前対策を着実に進めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 再度質問をさせていただきます。 昨年三月の大阪府新型インフルエンザ対策専門会議の提言を受けてから既に一年が経過しております。しかしながら、対策は、その事情のいかんはあれ、遅々として進んでおりません。 きょうの新聞にも、注射器など要らない、鼻に吹きつけるだけの新ワクチンが厚労省で開発されたとの報道がございました。 新型インフルエンザは、いつ発生するかわかりません。スピード感を持って対処すべきであります。知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 新型インフルエンザ対策は、国のみならず、行政として府民の命を守る責務を有する本府にとっても、強い危機管理意識を持って対応すべき重要な問題と認識しております。そのため、患者発生に備え、公立病院を初め協力が得られる医療機関等の確保に着手するとともに、関係機関と合同で訓練を実施したところであります。 議員御指摘の件を重く受けとめ、今後とも国や市町村等関係機関との連携を図るとともに、府として必要な事前対策の推進に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 全力で取り組んでいただけるということでございました。これはあってはならないことではございますけれども、七月までの暫定予算、この間にもし発生した場合、知事、あなたはどうするのでしょうか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 万一、府内で発生した場合は、予算化されていなくても予備費を活用して最大限の対策を講じたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、障害児者歯科診療施設の地域的偏在の解消等についてお伺いいたします。 障害児者の歯科診療施設が地域的に偏在しており、現在その解消が喫緊の課題であります。障害児者の歯科診療は、一般の歯科診療所等では施設等の規約により受け入れが困難な場合が多いのが現状であります。現在、大阪府では、医療法に基づき、今年度末を目途に大阪府保健医療計画を策定されるとのことであります。この計画には、府内二十カ所の公的医療機関等の地域的偏在の解消が課題とされております。まずは、その地域的偏在を早急に解消するべきであります。 また、堺市二次医療圏において、堺市歯科医師会が従前より実施しております障害者歯科診療所に対し、府からの人件費補助が、平成十八年度より堺市の政令指定都市移行を理由に打ち切られたところであります。 なお、平成十九年三月には府立身体障害者福祉センターが移転廃止された中で、近接地で診療を受けたいとの強い患者の皆様の要望を受け、堺市歯科医師会が平成二十年度から堺市重度障害者歯科診療所を開設し、常勤歯科医師、歯科衛生士を雇用し、診療日、診療内容とも充実して実施されると聞き及んでおります。 府としても、人件費に対する支援の復活を検討すべきではないでしょうか。暫定予算のもと、厳しい財政運営を考慮しつつも、こうした障害児者歯科診療施設の地域的偏在を解消するとともに、地域における保健医療提供体制の確保の観点から、障害児者歯科診療施設で従事する歯科衛生士等医療従事者に対するさらなる支援について健康福祉部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) まず、南河内二次医療圏における障害児者歯科診療施設の設置につきましては、府として必要な調整に努めるる中で、地元市町村、歯科医師会などが相互に連携された結果、平成二十年度より河内長野市の休日歯科診療所において実施のめどがついたところであります。今後とも、府として必要な調整を行いますことにより、地域ごとにバランスのとれた障害児者歯科診療施設の配置に努めてまいります。 また、障害児者歯科診療施設に対する運営補助につきましては、平成十三年度に政令指定都市内の障害者歯科診療施設につきましては補助対象外とする見直しを行ったところであります。御提示の堺市歯科医師会が実施する重度障害者歯科診療所については、同市が政令指定都市となりましたことに伴い、平成十八年度から補助対象としておりませんので、その点は御理解をお願い申し上げます。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) ただいま部長から大変残念な答弁をいただきました。この施設がどのような経緯で建てられたのかも検討もせず、七年前の要領見直しで政令市は除くの一文だけでだめというのは、全く納得がいきません。 現在、堺市では口腔保健センターで唯一歯科診療を行っております。平成十八年度、年間延べ二千百七人の方が診療を受け、そのうちの一八%に当たる三百八十人が市外の方であります。その方たちの声は、火曜、木曜午後と診療日が限られており、そのための時間をつくるのが難しい、治療し帰宅して再発したら、応急的な治療も受けられないなどの声があります。また、診療所側でも、治療時間、日が限られており、十分な治療ができないとの声があります。堺市の重度障害者歯科診療所は、そのように悩み苦しんでいる人たちの意を酌み、何とかしたいとの思いから建てられたものであります。 知事は、すべての事業をゼロベースとおっしゃっております。それでは、七年前の平成十三年に見直したこの要綱もゼロベースにして、新たな支援の検討をいただくことを強く要望いたします。 最後に、犬管理指導所についてお伺いいたします。 大阪府犬管理指導所は、狂犬病予防法第二十一条に基づく犬の抑留所として、昭和四十八年、大阪市東成区にできた施設でありまして、平成十三年に施行された動物の愛護及び管理に関する法律に対応した施設ではありません。 近年、この管理所の老朽化が進むとともに、犬の収容場所が地下にあるため、日の光も差さない劣悪な状況にあります。命ある動物の愛護という観点から、犬の収容場所の環境改善はできないでしょうか。また、現在の場所にある施設の改修を行うだけでは根本的な問題が解決するとは到底思えません。行政責任として新たな設置場所を探すなど移転整備を行う考えはあるのでしょうか。健康福祉部長の答弁を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 犬管理指導所につきましては、狂犬病予防法に基づき、捕獲した浮浪犬、また飼い主から引き取りました犬を抑留しております。所有者があらわれない場合には、新しい飼い主を探して譲渡し、生存の機会を与えるよう努めておりますが、やむを得ない場合には致死処分をしております。 この施設については、老朽、狭隘化する中で、環境の改善には取り組んでおります。今年度も、清掃時に犬が濡れないよう新たに可動式の柵を設置し、あわせて温風ヒーターを導入することにより寒さ対策、また水洗後の床の乾燥の促進などを行い、犬の飼養管理、環境の改善に努めてまいっております。 犬管理指導所の今後のあり方につきましては、単に犬を収容、処分するだけの狂犬病予防法上の施設だけではなく、動物愛護の観点を備えた施設となるよう、府内の適地への移転を含め、今後のあり方について検討を進めている状況であります。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 再度質問させていただきます。 知事には、狂犬病予防法に基づく犬の抑留所の設置義務がございます。今後、府としてその収容のあり方をどうされるのか、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 犬管理指導所を含め、動物愛護行政を適切に進めていくことは重要だと認識しております。現在の施設は、老朽、狭隘でもあることから、今後、動物愛護機能を持った施設として、立地も含めてそのあり方について検討していきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 樋口昌和君。   (樋口昌和君登壇) ◆(樋口昌和君) 私は、寒さ厳しい一月、橋下府政誕生を目指すべく、微力ではありますが、全力で支援させていただきました。そして、一月二十七日、見事、知事、あなたは当選を果たされました。 当初は、知名度は抜群だが、支援をしていただいた皆さんから、タレント出身はもうこりごりとか、チャラチャラしててどうかななど余り良くない評判もありました。しかし、選挙戦も大詰めになるに従い、その声が、実際会ってみたらすごくいい青年、あの人なら大阪を変えてくれるかもに変わっていったのには、正直びっくりをいたしました。 橋下知事、あなたのやる気、誠実さが府民の皆様に共感を与え、百八十三万票という大量得票に結びついたのだと私は信じております。でも、これからが本当の闘いであります。八百八十万府民の生活と暮らしを守るというとてつもなく重大な仕事が知事には課せられているのです。今議会におきましても、さまざまな議論がありました。その議論を最大限尊重しつつ、主役は、子どもが笑う、大人が笑う、じいちゃん、ばあちゃんも笑うと言われたその大阪府民を守り、やる気、誠実さをいっときも失うことなく府政に取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(西村晴天君) 次に、畠成章君を指名いたします。畠成章君。   (畠成章君登壇・拍手) ◆(畠成章君) 自由民主党の畠成章でございます。 このたび、一般質問の機会をいただきましたので、三点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回の選挙が始まりました節に、橋下候補が我が自由民主党からの推薦を得て立たれた。そして、トライという言葉を使われて、北野高等学校というのが大きく表に出ました。その中で、私ども自由民主党の青年局は、総力を挙げてこの知事選に向かいました。その中でも大変な人気でありましたが、候補者が北野高校ということでありましたので、私ども衆議院の第五区としては、何としてもこれは北野高校で演説をしてもらわないかんなと。卒業した学校で、将来は大阪をどう結びつけるんか、発展をさせるんかということをこの卒業した学校でやってもらいたい、こう思いまして相談をした結果、おかげさんで北野高校で演説会ができました。やってよかったなと思いました。今まで北野高校で演説会をしたらあんまり人が来てくれなかったんですが、どういうわけか、橋下候補、トライという言葉で、想像を絶するぐらいの人が来てくれました。その中での演説は大変よかったです。みんなが目を白黒させながら一生懸命聞いていました。私ももちろん聞いていました。応援演説をしたのは、此花区の尾田議員と、我が議長であります岩見議長が--議長としてではなくて大阪府会議員として、しっかり強い応援演説をしました。その成果が見事なりまして、当選ができました。そのときに、よかったなと。ラグビー部の監督の自見先生も、よかった、よかった、トライができたなんて言っていました。そのときに、ああ、これは北野高校は大事にせないかんなと。平成十四年、十五年で四十億円かけて新しく学校を建てかえました。いい学校になりました。大阪スーパーサイエンススクール高校という学校でございます。 この間、卒業式がありましたんで、私、行ってまいりました。そして、全員起立、国歌斉唱、こういうことでなりましたんですが、全員起立しましたが、いよいよ国歌斉唱しようと思いまして、私も始めようとしましたら、皆、口はあいているんですが、演壇の者だけが歌っているんです。生徒はどういうわけかあんまり声が出ていませんでした。何とも言えん気持ちでありました。 ところで、知事さんは北野高校を卒業されたわけですが、卒業式では国歌斉唱はなさいましたか。 ○副議長(西村晴天君) 畠議員に申し上げます。この質問の通告ございませんので、通告書に従った質問をお願いいたします。 ◆(畠成章君) 議長、失礼しました。 いや、その気持ちだけお聞きしたいんで、よかったら、もし知事さんがお答えいただくならお願いをしたいんでございます。いかがですか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 畠議員の御質問にお答え申し上げます。 私の記憶では、国歌斉唱なかったと思います。私の記憶ですので、またやっていたとしても、それほどの認識を持たなかったということは非常に残念です。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) 大変失礼しました。 だけど、もしあったとしたら、今度は斉唱してもらえるもんだと信じておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を始めたいと思います。 まず、知事が立候補されたときに出されたこの笑顔に関するプランね、「おおさかを笑顔にするプラン」という中にあるんですが、言葉だけではないんで、これは現実の問題で、将来、財政健全化団体にならないにということで非常事態宣言というものを発せられたわけでございます。これをもって今後の大阪府政を展開していこうと、こういうことを目指して施政方針も言われましたし、記者会見でも言われたんですが、この非常事態宣言というのは、確かに私どもにとりましては当然のことだろうと思いますし、我々も反省しなきゃならんこともいっぱいあります。 しかし、この宣言というのは非常に大事なことでありまして、一方ではそういう場面もありますが、また一方では、この宣言をしたことによって大きな責任があります。 というのは、これは大阪府の非常事態宣言でありまして、それぞれ自治体は、大阪府、大阪市、堺市、市町村、各自治体がそれぞれ独自でこの行政を推進する中にあって、大阪府としての非常事態宣言であろうと思うんですが、その気持ちはわかります。これをまず目標に掲げてこれから運営していこうと思うんですが、非常事態宣言について、これは大変大きな言葉であります。一方では、いろいろな面もあると思うんですが、この非常事態宣言を宣言されたことは、何遍もお聞きしておりますが、知事さん、この一方の気持ちもよく御理解しておられると思います。 その点について、この非常事態宣言の本来どういうことを中心に、もちろん財政健全化ということなんですが、大阪全体といっても、大阪府だけがやっておるわけではなく、今申し上げたように、各自治体もそれぞれ独立してやっておられるわけでございます。非常事態と言われるともちろん緊張しますし、当然のことでありますが、この方向に向かっていくのは当たり前だと思うんですが、一方の意味もあると思うんですが、いかがでございますか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪府財政非常事態宣言は、大阪府庁を変える、非常事態にある府財政を健全化するという私の強い思いを府庁の内外に対して表明したものであります。府財政の現状や課題を的確かつ積極的に公表し、財政再建に向けた明確なメッセージを発することが、かえって府民や企業、投資家の安心、信頼を得ることにつながると確信しております。 畠議員御指摘のとおり、確かに一方では不安に思う気持ちもあるかとは思いますけれども、やはり現状をきちんと正確に発することが行政の努めでもありますし、そのことによって府庁も、また府民もどうしなければいけないのかということをいろいろ議論し、また今の府財政について今まで関心がなかった府民も関心を持つことによって、我々行政も的確な財政運営、その上の改革素案というものを取りまとめていけるものと確信しております。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) そのとおりだと思うんです。しかし、これによって物事が進んでいくと思うんですが、もちろん六月にすべてをまとめて七月の本予算にその答えを出していかれるということなんです。 この中に、私、ちょっと知事さん聞きたいんですけど、東京を目指さないでもいいと、ここの文章だけを言うといかんのですが、前半は飛ばしたとして、東京一極集中、大阪、関西が落ち込んでいるという中にあって、東京を目指さなくてもいいよと、大阪と東京でいいじゃないというのが出ているんです。これ、何遍読んでても、知事の言おうとしていることはわかるんですけど、私どもは、やっぱり東京一極集中に対する諸施策が、いろんな面でおくれてきているという面があって、そんな中で、別に東京を目指しているわけじゃありませんが、東京一極集中ということが関西の今回の落ち込みになっているという中で、大阪と東京でいいとか、目指さなくていいとかというものが出ていますが、これはどういうことになるんでしょうね。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 東京の一極集中はよくないと私は思っています。大阪も、きちんとしたにぎわいのある、魅力のあるまちにしなければいけないと思いますが、やはり大阪が東京と同じようなまちを目指してきたことが、今このように東京一極集中になってしまったのではないかと私は思っています。 やはり府民からすると、また全国の国民からすると、大阪というものがミニ東京化といいますか、ミニ東京、東京のちょっとちっちゃいものというように認識されているものと私は思っています。ですから、そうではなくて、東京にはない魅力、東京にはない特徴を、そこを積極的にこれから打ち出していきたというのが私の考えです。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) いや、確かにそうでしょう。もともと政治の中心は東京で、経済、産業、商いの中心は大阪と言われた時代があったんですが、いつの間にやら、商いまで東京にとられてしまったというような感じに今現になっていますね。だから、今、知事が言われるように、大阪の特徴は商いとするならば、流通部門であったり、いろんな大阪の歴史的な文化や芸能やいろんなものを含めたとしても、余りにも格差が大き過ぎます。 放送がそうですね。テレビが中心になっている報道すべてが、七〇%ぐらい東京ですね。大阪は三〇%ないぐらい。だから、広告も、残念ながら日清食品も武田薬品も広告を出しています。ハウスもそうですが、ネットワークをとろうと思ったら東京へ行かなどうにもならんようになってしもうた。だから、放送局自体も、私も郵政省の秘書官をしたころに放送会社の社長に言われたんですが、しっかり頑張れよと、東京に皆とられたじゃないかと、こういうふうに言われたんですが、放送電波事業すら全部集中しているんです。商いで頑張ろうと思っても、その辺のところが非常に格差がついている。その辺いかが思われますか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) その商いの中身にもよると思うんですけれども、いわゆる東京が今華やかになっている中心の情報だったり、例えば政治の中心だったり、各業界の代表団体が全部東京にあったりとか、そちらを意識した商いというよりも、やはりそうではなくて、大阪元来の、ですからそこをまさにどういうふうに大阪を打ち出していくのかというのが、これから私が考えなければいけないことでもありますし、議会の皆様方からもお知恵をおかりしないところではあるんですが、商いというよりも、私が今回打ち出したのは、特に今、四十七都道府県の中で、育児、教育というもの、それを前面に出している都道府県はありませんので、これを前面的に打ち出すことによって、子育て世帯、いわゆる企業で働く就業者層、しかも賃金が余り高くない就業者層を積極的に大阪のまちに引き寄せたいというふうに思って、私は、子育て、教育というものを前面に打ち出しました。もちろん、これは高齢者対策とかそのほかの弱者の対策を置き去りにするということではありませんけれども、大阪の特徴として、育児、教育というものを打ち出して、人と企業を呼ぼうとしております。 また、大阪には水の回廊という、これはもう使わないわけにはいかない、使わないということでは余りにももったいなさ過ぎる、そういういわゆる観光資源としてのインフラがありますので、これを前面的に打ち出すことによって、とにかく全国の中での大阪の特徴というものを打ち出していきたいというふうに思っています。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) 知事さん、それね、非常にいいことなんですけど、なかなか具体的に……。まあ、今度は委員会でもありますし、また七月の議会もありますから、いろいろ場面はあると思うんですが、今の段階では、大阪の商いというか、大阪産業というか、知事のおっしゃっておられることがすぐに響くかどうかというのを私のほうでずっと考えているんですけど、私の分野のところでは、まだまだちょっと距離があるんです。もう少し詰めてもらった話をしてもらえませんか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そうですね、いわゆる経済政策に関しましては、今きちんと事務方とも協議しながら、また議会の皆様方とも協議しながらいろいろ考えていきたいと思います。 ただ、子育て支援、教育というものは、一年、二年後には効果が出るものではないと思ってます。やはり、今始めて十年、二十年、ある識者が言うには五十年、百年後にやっとその効果があらわれるとも言われていますけれども、私は、そのように十年、二十年後に、今ここできちんと種をまいておけば、きちっとした花が開くような、そのような観点で子育て支援、教育というものを打ち出しています。 本当に短期的にその効果があらわれるようなものではないと思いますけれども、やはりこれは、所信表明でも、最初の代表質問でもお答えさせてもらいましたが、やっぱり国にしても、地域にしても、県にしても、市にしても、町村にしても、人の集まりで一番重要なことはやはり人、にぎわいや発展やそういうものを考える上においては、やっぱり人が中心になると思いますので、その人をきちんと育てるという意味において、私は、子育て支援、教育というものを重視しています。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) 知事のおっしゃっておられることは、私、何も反対と違うんです。賛成なんです。ところが、今の大阪のまちは、ある程度冷え切ってしまったんですね。大阪のよかったときは、他府県からたくさん来てくれたんですよ。特に九州、四国からも、中国地方からも大阪、大阪と来てくれたんですね。それはなぜかといったら、産業革命以来の大阪産業が魅力があったんですね。今は残念ながら、バイオは、ロボット産業はと言っていますが、まだちょっと距離がありそうな。それは近い、もう間もなく来るでしょう。しかし、他府県ももう立派な県に、大阪よりもすばらしい県ができてる。とすると、他府県からなかなか来てもらえそうにない。鉄軌道もすごく発達しましたから、入ってきて出ていくのは自由ですし、大阪にずっとおってくれるかどうかも、これまた微妙なところですね。 だからこそ、知事がおっしゃっておられることは、六月をめどの中に大いに入れていただいて、私どものことも入れてくださいよ。私も、新婚さんいらっしゃいやないですが、あそこにおられる部長に長い間お願いして、府営住宅に新婚枠をふやしてくださいと言い続けたら、理事者側が一生懸命考えてくれた結果、府営住宅の中に新婚枠を設けてもらっていますよ。これ、大阪府ですよ。これは、先頭になってやってくれたんです。だから、新婚さんのことを大事にしている大阪府だと私も認識しています。もちろん、新婚さんがいないと、これは、赤ちゃんは誕生しないわけですから、やっぱり新婚さんを大事にせないかんと思って、新婚枠を住宅まちづくり部は一生懸命やってくれていますんで、引き続きまたやってもらいたいと思います。 そこで、府の投資会社化というのですが、道州制という中に、知事、これ言っておられますけど、ここにも書いてありますが、大阪府という制度と政令指定都市という制度と市町村という制度、これみんな侍、お互いに独立しているわけですね。知事さんは市長さんに会ってよく話をされるという。話をするのは結構です。六項目も結構です。しかし、制度的には、おっしゃっておられるように政令市でありますね。市町村でありますから、これ、話だけでできる問題じゃなくて、制度を変えないと。都道府県と政令市と市町村の制度をしっかりともう一遍制度的な見直しが必要だと思うんです。話だけでは、話の部分というのは限られたと思うんですが、この辺の政令市に対する、市町村に対する気持ちは、知事さん、どう思っておられますか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、まだ、大阪府知事という立場で国の制度について私がどうのこうのできるような立場ではありません。ただ、これから広域連合に向けて、近隣他府県とともにやれるところから連携をとりながらということを考えています。それが、行く行くは道州制につながるのかどうなのか、まだ先の長い話ではありますけれども、きちんとこれは、議会の皆様方や、また国会の場においても府知事として言うべきことは言って、そこの制度のあり方についてはこれからの議論といいますか、本当に何がいいのかということは議論しなければなりませんが、ただ政令市と府の関係というものは、これも今まで、私も実際に行政の中に入って、よくこの役割分担という言葉を聞きます。もちろん、これは、法律で絶対に都道府県が市に対して介入しちゃいけないこと、これもたくさんあるかと思います。 さきの私の教育委員会に対する発言についても、あれも完全に越権な発言でありました。そうではなくて、府民の目からすると、市も府も関係ないというのが府民の感覚で、とにかく自分たちにとって一番いいことをやってくれよというのが府民の感覚だと思うんです。 私、いろいろ政策公約の中で掲げている案は、これは市がやることじゃないかという批判も識者からすごい受けました。それはもう私もわかっています。ただ、府民から見れば、そういう役割とかそういうことは関係のない、だから私は大阪府知事として、市町村のやるべきこと、権限であったとしても、そこは最大限に尊重しつつ、府は府として広域行政体としてある一定の大阪のあるべき姿、大阪の向かうべき姿というものをもとに、さまざまな府民にとって利益になるような事業を考えて、そして各市町村長さんが、市町村が、あ、その事業だったらやりますわという話になれば、一緒にやっていきたいというふうに思っているんです。ですから、あくまでもこれは市町村の権限、府の権限、市町村の権限だから府は一切介入しませんということは、これは行政の理屈であって、府民から見れば、余りよろしくない理屈なのかなという思いで、私は、府域のコーディネーターという役割をこれから府は担うべきだというふうにお答えをしました。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) それは、知事ね、そのとおりなんですけど、私どもなんかは政令市から出ている府会議員なんですよ。だから、日々、今おっしゃっておられる中で、日常活動の中には、私が府会議員だから大阪市内のことは発言しないということじゃないんです。決定権は大阪市にあるわけですが、私も日々実はやっているんです。府会議員ですから府の仕事しかしませんなんてことは言っていません。大阪市に言わなきゃいかんことは市会議員を通じて言ったり、また独自でも言うチャンスがあったりしますから、これはそのとおりなんですけど、なかなか歴史的経緯があるもんですから、話をしたからといって、特に政治情勢は大変変わってまいりましたから、大阪市にしても。だから、話といっても議会もあるわけですし、その辺のバランスが非常に緊張したり、私ども、言葉使いも間違って言うといろいろ言われるんです。 ただ、大阪市内から出ている府会議員として、橋下知事が誕生したことで、大阪府政が大阪市内に広がったということは大変な実績になるなという思いで、日々生き生きとして活動しております。 それじゃ、次、話を変えます。 大阪空港の問題なんですけど、大阪空港と言うてしまうと大阪府議会の人が何を言うのかと言われる人もいるかもわかりませんが、東京も、羽田があって成田があるんです。大阪も、関西空港があって大阪国際空港があるから空の玄関としてふさわしいわけであります。何かがなかったらということじゃなくて、二つあるからこれが空の玄関なんです。 港は、スーパー中枢港湾構想といって、神戸じゃありませんよ、大阪じゃありませんよ、大阪湾ですと言っているんですから、空も当然そうであるというわけでして、その意味において、大阪国際空港のいろいろ議論がなされたところでございます。交通政策審議会で、この間、空港整備法の問題が大きくテーマになりまして、その中でこの負担金の問題が、国の直轄空港でありながら地方自治体もこれは第一種として負担をしろなんて言われているんですが、これはほんまは国の空港ですから、国が面倒を見るべき空港なんです。それを言っておったらこの整備法の議論が成り立たんわけですが、今回は暫定ということでありますから、当然これは話題にはなりませんが、次の本予算には当然この大阪国際空港の問題は、負担金の問題について出てくると思うんです。知事さん、まだ先言うのはおかしいですが、これは関西国際空港、大阪国際空港として御判断いただけると思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪国際空港に発生する地方負担金につきましては、今回予算措置をしていませんが、これは大阪府のすべての事業についてゼロベースで総点検、見直しという考えに基づいて、七月までに、支出等が必要でない事業については国直轄事業負担金も含めてすべて計上を見送り、暫定予算とすることとしたためであります。法令等により、八月以降に支出が必要となる経費につきましては、この後編成する本予算において、支出の根拠や所要額を十分精査の上、対応していきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) どうぞひとつ大阪のためによろしくお願いいたします。 いい御回答をいただいて、私どもも安心をいたしました。というのは、大阪国際空港は、一つ私どもの地元に新幹線があるんですけども、これまた便利のええもんでございまして、夜九時二十分ぐらいに東京を出てもちゃんと大阪へ帰れるんですね。その意味で、あんまり多く言うとまたおしかりがあるんですが、いずれにしても空と鉄軌道と道路網というのが充実をしてこそ、大阪のまちが出入りがよくて、そしていろいろな情報が入ってきて、いろんな人に来てもらって、大阪産業が反映することのもとになると思います。ですから、どうしても空のことについてはこれからも知事さん、子どもたちのためにもこの空港の問題については大きな重点項目の中に入れていただきたいと思います。 これは、今国が盛んに言ってますけど、道路網の問題ですね、これも何とかして計画道路を、せっかく箕面のトンネルが開通をしたもんですから、あれに隣接する道路は国がしっかり頑張ってつけてもらわないかんわけです。あと鉄軌道も、今度は外環状線が新大阪まで来ることになっておりまして、途中でとまっておるもんですから、何とか新大阪に来るまで府会議員をやっておらなきゃいかんなと、通るまで府会議員を続けたいと思っております。御支援のほど、よろしくお願いします。 いずれにしても、大阪府議会議員として発言することは責任を持たなあかんと思っていますし、もちろん、私どもの大阪府政を預かった知事さんは、これから項目、課題はたくさんあると思いますが、何としても次の本予算は、それぞれの選挙区から出てきた議員がそれぞれの思いで発言することでありますし、発言の番がない人も、この番が来たときには必ず言うわけですから、いろいろな課題が山積しておりますので、ひとつこれからもやわらかい気持ちで、ソフトな気持ちで御対応いただきますように切に願いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(西村晴天君) 次に、長野聖君を指名いたします。長野聖君。   (長野聖君登壇・拍手) ◆(長野聖君) 皆さん、こんにちは。堺市南区から選出いただきました民主党・無所属ネット議員団の長野聖と申します。 一般質問の最終日、しかも休憩前ということで、議場の皆様はさぞお疲れのことであるとお察しいたします。人間の集中力というものが最も途切れやすいこのタイミングに、私が初めての質問という機会を与えていただいたことは、非常に幸か不幸か、よくわからない状況であるんですが、民主党会派の一般質問のトリという立場として、しっかりと質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(拍手) まず、災害時支援を目的とした大規模府営住宅を抱える地域の要援護者の把握についてお伺いいたします。 大規模な地震や水害が発生したときに、高齢者や障害者などいわゆる要援護者への支援というものが課題となっていますが、大阪府は昨年三月に災害時要援護者支援プラン作成指針というものを発表しました。この指針は、災害時における要援護者への支援について、府と市町村の役割を明確にして、避難生活に至るまでの幅広い視点から検討された大変有用な指針であると思います。 しかし、府下の地域にはさまざまな特徴があります。ただ計画に基づいて一律に施策を実施するだけでは十分な支援が得られない地域も少なからず存在します。 その一つの例として、大阪府下には一つの地域に千戸を超える大規模な府営住宅が二十七地区、合計でおよそ三万五千戸あります。これら大規模府営住宅では、ひとり暮らしの高齢者、身体障害者、知的・精神障害者、母子家庭、父子家庭、あるいは外国人といった災害時の要援護者に含まれるいわば社会的弱者と考えられる方々が他の地域より数多く住んでおられるという現実があります。 ある地域の一棟では、こうした社会的弱者の方々が入居者のおよそ八割を占めているというような実態もありまして、ふだんの生活においてさえ、さまざまな困難が生じております。 また、市町村の役割に目を向けますと、市町村は、府の指針に基づいて支援プランを作成するほか、災害時の備えとして防災訓練の実施など住民の防災意識の向上に努めることになっており、こうした取り組みの実施には一定のいわば地域力といったようなものが求められます。 しかし、大規模府営住宅に住んでおられる方々が、日ごろから互いにコミュニケーションを密にしたり、十分に活動できる自治会の担い手になるなど地域力の主な担い手になることが大変難しい現状があります。簡単な防災訓練の実施もおぼつかないことが予想をされます。 そこで、こうした大規模府営住宅などで要援護者の方への支援を推進するには、まず市町村と府が十分に連携をして、そこに住んでおられる要援護者の実態を把握することが極めて重要であると考えております。支援の対象者を的確に把握することで、それぞれが抱える障害や支障といったものの特性に応じた避難訓練や啓発活動が可能になり、防災意識の向上を図ることができます。また、これをきっかけに支援をする者の確保など市町村の取り組みの推進にもつながるのではないかと考えます。 そもそも、この指針では、取り組みの対象地区の必要性、緊急性の優先度については記載がなく、地域個別の特性に応じた対策の重点化についても考慮すべきであると考えます。 こうした大規模府営住宅などに住んでおられる要援護者の把握について市町村がもっとスピード感を持って取り組めるように、府としても積極的な支援や協力が必要であると考えますが、危機管理監の所見をお伺いします。 ○副議長(西村晴天君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 要援護者の災害時の支援についてお答えいたします。 高齢者など災害時要援護者の方々の支援は、大変重要な課題であると認識しておりますが、一方で、個人情報の保護との兼ね合いや具体的にだれが要援護者個々人を支援するのかといったことなど課題も多くございます。特に、御指摘のような援護を要する方々が多く居住されている地域では、コミュニティの形成が十分じゃないことや支援者の数が不足していることなどによりまして、実効性のある対策を確保することが難しいといった実情にございます。こうした地域におきましては、住宅の耐震化等ハード面の備えとともに、住民の方々に防災意識を高めていただくということが何より重要と考えております。 議員御指摘の要援護者の把握につきましても、個人情報の観点から、住民の方みずからが援護を申し出ていただくことが基本と考えておりますが、この点でもふだんから避難の仕方など災害時の対応を十分意識していただくことが大切であり、防災意識の向上に効果のある住民参加型の取り組みや啓発の強化に努めてまいることが必要であります。 支援プラン作成指針に基づく市町村の対応に際しましては、こうした取り組みが支援の必要性、緊急性の高い地域において重点的に進められるよう、府としても先進的な事例の紹介などを通じ、市町村に対する支援、協力に努めてまいります。今後とも、市町村とは十分に連携して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) それでは、次に介護サービス情報の調査・公表手数料について質問をいたします。 これは、介護保険法の規定により、介護サービス事業者が提供するサービス内容、運営状況を調査し、その情報をインターネットで公表する制度ですが、その公表で事業者が負担しなければならない手数料の金額が問題になっておりました。とりわけ大阪府は、その手数料が六万千六百円と高額であったために、事業者にとってこれが大きな負担となっておりました。 しかし、今回、大阪府福祉行政事務手数料条例が改定され、従来の公表手数料一万五千円を八千円に、調査手数料四万六千六百円を三万五千円、合計六万千六百円から四万三千円に減額がなされました。およそ三割減額されたことは、介護事業者の方々の負担を軽減する上で一定の評価をしたいと思っております。 ただし、介護サービス事業に携わる職種の給与は、昨今の報道で見られますように極めて厳しい現実があります。その時間給を見ると、時給九百円とか九百五十円とか、賃金で勤務していることも少なくなく、最近では介護に携わる方々とワーキングプアとの関連も論じられるようなことになってしまいました。 また、平成十七年度の厚労省による介護事業経営実態の全国調査において、営業利益率が三%、これは、例えば一万円収入を得ても利益が三百円ということになるんですが、経営が成り立つかどうかというような瀬戸際で介護サービスを提供している事業者の実態が示されました。今回提示された四万三千円という手数料の負担が経営に及ぼす影響は、私は少なくないと考えております。 そこで、先ほど述べたことを踏まえて、健康福祉部長にお伺いをいたします。 まず第一点に、今回、年間の手数料負担は四万三千円に設定されましたが、この手数料の積算根拠というものを示していただきたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 介護サービス情報の調査・公表の手数料についてお答えします。 介護サービス情報の公表制度は、介護保険事業所の情報をインターネットで府民に提供し、利用者が介護サービス事業者を主体的に選択できるようにする介護保険法で定められた制度です。このたび、制度施行三年目を迎え、制度の安定的運営が見込めるため、国の改定指針や平成十八年度の各調査実施機関の運営状況を反映し、平成二十年度から公表手数料は約四七%、調査手数料は約二五%の引き下げを行うものです。 改定後の手数料の額は、指定公表機関一団体と指定調査機関五団体、それぞれの平成十八年度の運営状況を基礎に、平成二十年度以降に、調査・公表の対象となるサービスの拡大に伴う経費分や制度の安定的・継続的運営を視野に入れ、積算をしました。 具体的に申し上げますと、公表事務経費は、公表センター職員の人件費、システム管理費など計八千四百万円を公表予定件数一万五百件で割り、一件当たり八千円としたものです。調査事務経費は、調査員の人件費、旅費、調査機関の管理運営事務費などについて、指定調査機関五団体の費用、合計三億三千三百万円を調査予定件数九千五百件で割り、三万五千円と設定をしたものです。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 次に、この手数料の積算には、大阪府下の介護サービス事業に携わる方々の給与や経営実態を調査するなどの実態把握というものがなされているのでしょうか。 当然のことながら、調査をする側と調査を受ける側との異なる職種といったものの比較を、給料の比較ををすることは的を射たものではないということは承知をしております。しかし、府民に対して良質な介護サービスを提供するために、厳しい労働条件で介護サービスを提供している事業者がこの制度の意義を理解して、今後も引き続き継続してこの制度、調査への協力を得ていくためには、手数料の負担について配慮が不可欠だと私は思います。 年間四万三千円の手数料負担が各事業者にとって妥当性のある金額であるかの是非をより客観的な視点で明らかにするために、大阪府下で介護サービス事業に携わる方々への給与や経営実態を大阪府として把握する必要性があるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 今、議員御指摘の本制度の対象となります介護サービス事業者の経営実態等につきましては、国の介護事業経営実態調査などを通じて把握をしております。 介護サービス情報の公表・調査手数料は、国の通知に基づきまして、先ほど御答弁しましたように、当該業務のコスト計算により算出し、設定をしているところであります。 今後とも、本制度の安定的な運営に必要なコストの回収も基本に適切な手数料設定を行ってまいりますが、本制度に対する介護サービス事業者の理解と協力を十分いただきつつ、円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 先ほどの府営住宅要援護者の把握の件と介護情報サービス公表手数料の積算根拠の件でお二人の部長に答弁をいただきましたが、この部長の答弁の内容をもとに、知事に再質問をしたいと思います。 知事の所信表明の中で、知事は、今後の政策立案について、現場のニーズを見きわめていない、効果を見通せていない政策などあり得ない、あるいは府政の政策立案、推進の発想を根底から転換いたしますということを発言されました。 私は、大阪府知事選挙で知事に対していわば弓を引いた、いろんなビラもまいた議員ではありますが、この知事の御発言をそのまま受けとめれば、私は、政治に携わる者として大いに共感、賛同をいたします。 ただ、先ほど二人の部長から答弁いただいた内容を例えに挙げると、まず大規模府営住宅の件では、要援護者が多くてニーズの高い地域があることが明らかであるにもかかわらず、個人情報保護の壁や府とか市町村業務といったいわゆる縦割りの行政の壁に阻まれることで、結果的に府下の市町村に幅広くサービスを提供して、全体にいわば網をかけるような政策になって、これをもって解決を図っていくような政策になっていると私は感じております。 また、私の質問とは異なりますが、先日議論されました医師不足の対応に関しましても、府域全体に医師確保が必要であるとか、府域全体を見回しサービスが提供できるよう努力するとか、全体から網をかけていくような政策になっていると思います。実際に目の前に医師不足で困窮している自治体、優先的に対応しなければならないような地域があるにもかかわらずです。 また、この介護情報サービスの件では、本来の対象者は、介護サービスを提供している事業者であるはずです。であるのに、その調査手数料を決めるに当たって、その事業者の経営実態を知ろうともしないまま、調査をする側、いわば大阪府の視点のみで手数料が決定をされております。 以上のことを踏まえて、私は、改めて知事に質問をいたします。 私は、今後のあるべき大阪府の政策立案、推進の発想については、個人的な考えではありますが、全体から網をかけていくような従来の政策ではなくて、限られた行政資源をニーズの高い事業に、また高い地域に集中的に投入していったほうが、あるいは優先度を明確にした政策のほうが格段の効果が見込めるはずだと思います。さらに、そのためには、さきに述べたようなさまざまな制度の障壁というものを取り払うということが政策に不可欠だと私は考えています。 この私の考えは、知事の府政の政策立案、推進の発想を根本から転換という考えに対しまして、どの程度知事の考えと一致をしておりますか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 長野聖議員の御質問にお答え申し上げます。 私は、長野議員に弓を引かれた立場なのかもわかりませんが、今、長野議員がおっしゃられた点、私は同じような考え方です。そうしなければいけないと思っています。 これから事務方ともいろいろ協議をします。また、私は、二月六日に就任してまだ一カ月ちょっとですから、事務方と私の方針が本当に一致しているかどうか、また明確に合致しているかどうかも確かめる時間的余裕もありませんでした。きょう、まさに幹部と、ないしはその課長さんと、私の思っているやり方、私のビジョン等について話をさせてもらう、一緒に顔を見た場で話し合わせてもらう機会をつくってほしいということを申し入れました。その中で、市町村と府の役割についても、きょう事務方といろいろとお話をさせてもらいました。もちろんこれは府としての役割として、各市町村にやはり公平にといいますか、不公平にならないような観点から府の行政をやっていかなければいけない点は多々あるかと思います。しかし、やはり私は、まず政策立案をする、行政が何か府民に対するサービスを行う際には、徹底した府民のニーズをリサーチしてほしいということを先日からずっと申し入れております。そのゆえに、あのマーケティングリサーチチームというものを発足させまして、徹底した府民のニーズを把握してほしいということで、もうきょうからいろんなケースを与えまして、実施作業に入っております。 関係する市町村に対して、特にニーズのあるところに選択と集中で府が支援をしていくということは、これは全く私もそう思います。ただ、この思いがこれからどこまでこの府庁の中に、私と特別秘書というこの二人の人間が府庁の組織にぽんと入って、この府庁の組織がそのような方針に変わるかどうか、また私はそれを変えなければいけないというふうに思っていますけれども、全力でそれは取り組んでいきたいと思います。 ただし、何遍も繰り返しになってしまいますけれども、やはりいろいろ私も、まだ一カ月ちょっとの間で、市町村のバランスといいますか、公平性というところもどうしても配慮しなければいけないところもありますので、そこの公平性と選択と集中で、特に支援をしていかなければいけないところ、ここはぜひお知恵もおかりしながら、議論もさせていただきながら行政をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 大変ありがたい御答弁をいただきました。ただ、知事にもう一点だけ質問させていただきます。全体的に考え方は同一ということだったんですが、どの程度ということで、私は知事のお考えを疑うわけではないんですが、例えば一〇〇%とか五〇%とか、数値で言っていただけると大変ありがたいと思っております。 といいますのが、知事は二〇〇〇〇%というようなこともおっしゃったことがありましたので、上限は一〇〇%ということで、一〇〇%という解釈でよろしいんでしょうか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大変申しわけないんですが、数値はお許しください。ただ、向かうべき方向、今後、大阪府が、あるべき、目指すべき方向については、私は全く何かそこに不一致があるとも思いませんし、これは長野議員に限らず、きょうお集まりいただています議会の議員の皆さん方も同じような思いだと思いますので、またそれで具体的なその方策等につきましてはぜひ本当に議会でも議論をさせていただきながら頑張っていきたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 次に、切れ目のない救命救急搬送から医療、介護の実施についてお伺いいたします。 府民の方が不幸にもけがや病気をして救急車を利用したとします。特に、脳卒中や重度の骨折の場合など、救急車で病院に運ばれ、病院で治療を受け、一定の回復後に介護施設でケアを受けることになります。理想的には、これら一連の時間の経過の中で救命救急搬送、医療、介護という流れが切れ目なく進行することが好ましいのですが、現実にはそうなっておりません。 まず、救急搬送については、患者の受け入れをめぐってスムースに受け入れることができない問題が顕在化しております。また、無事に入院できても、病院から退院を迫られ、患者やその家族が自分で次の病院を探さなければならない、こういった状況が続いております。 ここで問題になるのは、救命の搬送にせよ、入院後にせよ、病気そのもので機能が低下することではなく、いわゆる待っている時間のロスというもので病状が悪化していることです。 例えば脳卒中を例にとりますと、要介護になる可能性が高いですが、これは発症してから最初の治療を受けるまでの時間が短いほど、その後の麻痺の回復というものがよくなる傾向があります。また、入院中に歩けるようになった人が病院から退院を迫られて、患者やその家族が次の受け入れ病院を探している間に歩くことが難しくなったというような状況は、残念ですが、今でも全く珍しくはありません。そして、このことが、医療費や介護費を圧迫している一因になっております。 なぜ、こんなことが起きているのでしょうか。さまざまな要因があると思いますが、私は、事業や計画の、先ほども話が出ましたが、いわゆる縦割りというものが一つの影響をしているというふうに考えております。 大阪では、救急の患者を病院に搬送するのは消防の役割、入院してから病院での治療は大阪府保健医療計画、医療から介護の連携というものは大阪地域包括ケア体制整備推進事業、そして介護を受けるようになるとふれあいおおさか高齢者計画というような大変パーシャルな、区分けされた区分になっております。 また、これらのサービスを提供する専門職の相互理解についても課題があります。救急の患者を搬送する消防は、患者を受け入れる病院に対する要望がありますし、その逆に、患者を受け入れる病院は、症状の軽い患者を搬送してくる消防に対する要望を持っております。同様に、医療職と介護職の間にも相互の認識不足があることは否定できません。 救命の問題や医師不足など、現在は、医療や介護にかかわる問題を大変区分けされた制度や事業のもとで議論していることが多いと思いますが、現実の患者の回復というものは、時間的な流れで連続性というものがあるわけです。この時間的な流れから見た救命救急搬送から、医療、介護を切れ目なく実施するための連携というものに主眼を置いた総合的な事業の必要性はないでしょうか。知事にお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 救急搬送や医療、介護のそれぞれの場面において、府民がその状況に応じて適切にサービスが受けられるよう、その体制を整備することは重要であると認識しております。 このため、現在パブリックコメント実施中である保健医療計画においては、救急搬送から急性期治療、退院後の在宅医療や介護などを見通した医療機関を初めとする各機関の取り組みについて、一層連携強化をしていくとの方針を提示したところであります。今後とも、それぞれの取り組みが切れ目なく連携できるよう努めていきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 知事に再質問をいたしますが、先ほど御答弁いただいた関係機関への働きかけという点は、従来からある発想でありまして、こういった発想ではなく、関係機関の垣根や枠といったものを取り払う発想を持った政策が必要だと思っております。 先ほどの質問と重複するかもしれませんが、知事の府政の施策立案、推進の発想を根本から転換すると言われた表明に私の今の考えはどの程度一致しているでしょうか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員御指摘の既存制度の垣根にとらわれず新しい発想で課題の解決に臨むべきという考え方は、私の思いとも全く同じです。ただ、その垣根の取り払い方、どのようにしたらいいのかということも、まだ正直、今、具体的にすべて把握しているわけではありません。もちろん、これは、法律という制度の壁にぶち当たると、法制度の改正等についての働きかけということも必要になってくるでしょうし、また法制度以外の垣根というところでありましたら、その垣根を取り払うように私も全力を挙げて頑張っていきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) 最後に、障害者の「害」の平仮名表記についてお伺いをいたします。 知事は、先週の自民党代表質問において、害を平仮名にすることで一人でも心がほっとするなら何らためらうことはないと答弁をされて、害の平仮名表記を決定されました。 また、平仮名表記の自治体がふえていることを認識した上で、この件について、これから述べる二つの視点から質問をいたします。 まず第一に、害というネガティブな意味を持つ漢字よりも、やわらかな印象を与える平仮名を使用することで、心がほっとするという方がおられることは認めます。しかし、その一方で、害の平仮名使用は、本来障害者が持っている苦しみとかつらさといったものをかき消してしまう、自分たちの思いが伝わらない、こういった害の平仮名表記に否定的な意見があります。 また、三月十日の朝日新聞で、聾学校の呼び名を聴覚特別支援学校に改名することへの異議を申し立てている記事が掲載されました。詳細は時間の都合上割愛いたしますが、言葉を簡単に変えることは、本来持っている趣旨や思いが伝わらなくなるおそれのあることを証明しております。 害を平仮名にすることで一人でも心がほっとするなら何らためらうことはないとのことでしたが、害を平仮名にすることで、一人でも心がほっとしない人というものがいたら、その方に対する配慮はなされているのでしょうか。 また、第二に、この件を決定された過程についてお伺いをいたします。 二〇〇一年に世界保健機関(WHO)が、障害の選別や区分について標準化した国際障害分類改訂版というものを発表しました。障害を意味する英語表記はさまざまありますが、ハンディキャップという言葉が英語圏では差別的な印象を持たれるというような意見があり、最終的に障害を包括的にあらわす言葉はディスアビリティーという言葉になりました。この言葉に落ちつくまでにさまざまな議論が重ねられ、およそ三年間の月日が費やされました。 知事は、府政の課題に対して、就任以降これまでスピード感のある対応をされています。改革のためには素早い対応で臨むということは大変好ましいことでありますが、時間をかけて考慮することが必要な分野は確実にあります。 障害の平仮名表記については、大阪府としてどの程度議論がなされていたのでしょうか。知事にお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 昨年の九月議会での代表質問を踏まえ、障害者の害の平仮名表記につきましては、これまで当事者団体から御意見をお伺いし、表記変更の可否、表記を変更する際の取り扱い等を事務方において検討を行ってきたものであり、最終的に私が判断をしました。もちろん、いろんな意見があることも私は存じ上げていますが、やはりそこは行政の長として決定しなければならないところも多々あります。 私は、長野議員に先ほどいろいろ御指摘をいただきまして、行政のあり方を根本的に変えるというその御指摘は、私も本当に軌を一にする、全く異論のないところでありますが、この害という表記について、私は慎重に議論すべきものは慎重に議論すべきであると思うし、まず変えて、後からもし訂正ができるようなものであれば後から訂正すればいいと思っています。ですから、この害の平仮名表記について、それだけの反対意見があるというのであれば私はぜひそれを議会でお聞きしたいと思いますし、そのような方のお話をじかにお聞きしたいと思っています。私は、平仮名になることによってほっとする方のほうがはるかに多いというふうな私の政治感覚で今回は決断しました。この平仮名表記で、漢字を平仮名に変えるだけで、もし一年や二年や三年かかるような行政でありましたら、長野議員御指摘のとおり、長野議員が御指摘されたような垣根を取り払うような、また関係の市町村の公平性をある程度犠牲にしてでも、選択と集中で今までの行政のやり方と違う行政の施策をやっていくことなど到底こんなことはできないと思います。私は、今回この漢字を平仮名に変えた、これは今までと違ったやり方で即決で決めましたけれども、このようなやり方があるからこそ、大阪府庁が変わる、また大阪府政が変わるものと私は確信しています。 ○副議長(西村晴天君) 長野聖君。   (長野聖君登壇) ◆(長野聖君) ただいまの御答弁は、議論のすりかえがあったのではないかと非常に感じております。私は、純粋に言葉の使い方のことを議論しただけであって、行政手法そのもののことまで言及したつもりはございません。やはり、時間をかけて熟考する分野が必要であるということは、これは分けて考えていただきたいと思っております。 大変知事にはいい御答弁をいただいたものと思った部分も今回あったんですが、さっきのお話を聞きますと、やはりまだまだ是々非々で臨まなければならないということも強く実感をいたしました。 時間が来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) この際、休憩いたします。午後二時四十四分休憩    ◇午後三時十一分再開 ○議長(岩見星光君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により北川法夫君を指名いたします。北川法夫君。   (北川法夫君登壇・拍手)
    ◆(北川法夫君) 自由民主党の北川法夫でございます。一般質問の機会をいただきましたので、久方ぶりに質問をさせていただきます。 三十四歳で初めてこの議場に立たせていただいて、そのときの情熱を忘れることなく今日まで府政に携わらさせていただいていることを感謝しながら、引き続いてその情熱を知事にぶつけていきたいと考えております。知事におかれましては、すばらしい成績で当選をされましたことを心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。 そういう久方ぶりの緊張感の中で、橋下知事の所信表明演説を聞かせていただいて、私は、橋下知事のやる気、心からのその期待を持った次第でございます。 私たちが長年期待をいたしております地方分権の改革について、その姿勢は、大変大きな理想を掲げられて演説をされたなと、そんな思いをいたしております。地方自治体にとって長年の課題であります地方分権改革への取り組みについて知事の御所見を伺っていきたいと思います。 橋下知事は、所信表明演説で、大阪から自治体経営の革命を起こす、新たな地方政府の姿をつくり上げる、そしてこうしたことを大阪から全国に発信することで閉塞感の漂う日本の行財政制度全般にも改革の波が大きなうねりとなって波及するのではないかと述べられました。私は、地方自治体の革命は、中央政府と対等、協力の関係のある地方政府を確立することが当然含まれておると考えております。それは、明治以来続いている、地方を単なる実施機関とみなす自治体経営のあり方そのものを再構築することであります。今や地方分権改革の断行なくして自治体経営を語ることはできません。 御承知のとおり、第一期地方分権改革において、地方を縛ってきた国からの機関委任事務制度は廃止をされました。しかし、税源移譲や補助金の廃止、自治体の仕事に対する義務づけ、枠づけの緩和などの課題は積み残され、その後、三位一体の改革において、改革は未完のままに終わりました。国から地方への三兆円の税源移譲の実現はしたものの、五兆円を上回る地方交付税が削減され、現在、地方財政は大変深刻な状況に陥っています。 このような多くの課題を引き継いで、昨年の春から第二期地方分権改革が本格的に動き始め、国と地方の役割分担の徹底した見直しや地方税財政全体の抜本的改革に向けた取り組みが進められております。この春以降、地方分権改革推進委員会による具体的な勧告が予定され、ことしはいよいよ地方分権改革の正念場を迎えるわけであります。当然ながら、勧告から法案が成立し、国と地方のあるべき姿が実現するまでには官僚の抵抗などさまざまな困難が予想されます。 平成七年に地方分権推進法が成立し、第一期の改革が始まってから既に十三年、大阪府としても、知事が重視されているスピード感を持ってこの難関に立ち向かい、改革を実現すべく、さらなる取り組みを行うべきであります。 このような状況を踏まえて、知事は、大阪府のリーダーとして自治行政権、自治財政権、そして自治立法権を十分に備えた完全自治体としての地方政府の確立を目指し、具体的にどのように取り組んでいかれるでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 北川議員の御質問にお答え申し上げます。 地方分権改革への取り組みについてでありますが、現在の自治体運営は国の縛りが強く、自由度、自立性の低いものであると痛感しております。 まず、財政面では、国と地方の税源配分が地方の担う事務と責任に見合ったものとなっておらず、かつ課税自主権の制約が極めて大きく、行政面、立法面でも医療、福祉などさまざまな地方の事務に対してこと細かな義務づけ、関与が存在しております。また、都道府県が実施している事務を国の地方出先機関も重複して実施しているなど現在の国と地方のあり方は課題が多いと感じております。 こうした壁を打ち破り、私の目指す生活者起点での子どもが笑う、みんなが笑う大阪のまちづくりを進める上で、みずからの権限、財源、そして責任に基づく地域主権型社会の確立が重要だと認識しております。 このため、みずからなすべき改革を進めた上で府民にとってのメリットを提示し、理解を得ながら、地方分権改革推進委員会へのアピールやメディアを通じた発信などさまざまな機会をとらえて分権改革の実現を訴え、具体的な成果につなげていきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 私は、この質問の機会をいただいて、知事にイエスと言ってもらうために今回いろんな質問の項目を掲げております。そして、知事の出されておられる「最強の交渉術」という本を読んで、まず相手の心を知らないかんなと、そんな思いで読まさせていただきました。みずからの権限、財源、そんな責任に基づく地方主権社会の確立が重要であるという認識を持っていただいていることに対して、国に対してこれから交渉をしていただかないかんわけであります。 そこで、先ほどの質問にも知事の達成度何%かいろいろありましたけども、国に最後にイエスと言わせるいろんな分権についての可能性、知事、どれぐらい自信があって、アイデアとか秘策とかいろいろその部分は、秘策の部分は言っていただなくて結構ですけども、そういう心構え、どれぐらいになるか、お聞きかせを願いたいと思います。 そして、いろいろの答弁の中で、私は、知事がラグビーでファーストコンタクトという言葉をここに書かれております。最初にスクラムを組む、そのことが相手にどれだけ自分の力を発揮するかという、そういうことを書かれていると。今回初議会の中で大変肩に力が入って、私は野球をしていますが、初めて甲子園を目指したときに、最初にピッチャーが投げるときに力を抜くために、直接バックネットにボールを投げた経験もあります。どうぞ私の質問を契機として、そういう肩の力を抜いた御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 心構えとしては、本当に国にいろいろ物を申していきたいというふうに思っていますが、実際、就任前から、また就任以降も、やはり国との関係というものもまた重要だなということを認識しました。これは、収入の範囲内で予算を組むとうことを、私は、地方自治体の経営革命といいますか、今まで地方公共団体がそのような観点を持たずにやってきたことをまず大阪からやっていき、今、私がまた先日掲げたあの改革取り組み額、あの規模の大きさ、またそれをやろうと思えばどれだけ府民サービスやまた府庁職員の人件費がどれだけ悪影響が及ぶのか、こういうことが全国発信することによって、また大阪府民も、一体これは何が原因なんだと。考えれば簡単で、国と地方の税源の配分がきちんとできていないことが原因だということが私はわかると思います。だからこそ、収入の範囲内で予算を組むということをどんどんアピールして、今の税源のままではこんなものできようがないんだということもまた府民にも全国民にもわかっていただいた上で、とにかく地方から国の今の税源を地方に地方に持ってくることをどんどん私は国に対しても物を申していきたいと思うんですが、ただまだ政治の世界、本当に私は未経験、初めての経験ですので、一体、国との距離感といいますか、何か大阪の施策をやるときには国にも協力をしていただかなければならないことも多々ありますし、この距離感等につきましては、ぜひ政治家でもある議員の皆様方からもいろいろなお知恵をおかりしながらやっていきたいと思います。とにかく国に対しては言うべきことは言って、メディアなどでも発信できるものはどんどん発信して、広く分権改革への機運を盛り上げるとともに、とにかくこの分権改革が明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革として実現するように大阪から頑張っていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 知事には、国とのけんかとは言いませんが、その取り組み、府民が、またこの議会が笑顔になることを心から祈って、次の質問をさせていただきます。 次に、府民生活の安全安心を支える都市基盤について伺います。 道路や橋梁、下水道を初めとする都市基盤施設は、交通ネットワークとして人や物資を運ぶとともに、地震や水害などの自然災害への備えとなるなど府民生活の足元からそれを支えるものであります。その整備には多くの費用と時間を要しますが、生活に安全と安心を、都市に活力をもたらす都市基盤は、現在を生きる私たちが将来の世代に引き継ぐ貴重な資産であります。 例えば、連続立体交差事業は、踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消するとともに、周辺の市街地の一体的な発展に寄与する事業であります。 私の地元である寝屋川市の京阪本線寝屋川市駅周辺と枚方市駅周辺は、連立事業により高架となっておりますが、両駅の間の香里園駅、光善寺駅、そして枚方公園駅周辺は、いまだに高架になることなく多くの踏切が残っています。 この間の踏切では、過去十年間に二十七件の事故があり、六名の方がお亡くなりになっております。寝屋川市駅から枚方市駅までの六・五キロメートルは、その間に二十一カ所の踏切があります。この二十一カ所のうち二十カ所が、朝夕には一時間当たり四十分以上も閉まっているいわゆるあかずの踏切であります。府内のあかずの踏切の約二割が、この区間に集中をいたしております。 これらの踏切を一挙に取り去る連立事業は、その効果は大きいのでありますけども、多くの事業費と長い事業期間を要するという課題もあります。この事業は、大阪府だけでなく地元市や鉄道事業者が協力し、長年にわたり事業化に向けた取り組みを進め、ようやく昨年末に着工準備採択の内示を国から受けるところまでたどり着きました。 このように、都市基盤の整備には長い年月と関係各機関の粘り強い努力、多くの事業費を要するもがあります。もちろん、厳しい財政状況のもと、事業の精査や重点化は必要です。知事には、このような連立事業を初めとする都市基盤をめぐる状況を十分御認識いただいた上で--北高南低という言葉もあるようでありますけども、将来世代への安全安心の投資として、それぞれの都市基盤の効果や必要性を見きわめてほしいと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 連立立体交差事業は、踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消するとともに、周辺市街地の一体的な発展に寄与するものと考えております。都市基盤整備につきましては、着実に進めていくべきものと認識しておりますが、今後、厳しい財政状況を踏まえ、どのような形で進めていくのか見きわめていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 財政厳しい中でありますけども、将来の子どもたちへの資産でもありますから、ぜひとも見きわめていただいて、積極的な知事の所信をまた言っていただきたいなと思います。 続いて、大規模災害による府民の安全安心に関する提案が知事にございます。 阪神淡路大震災のような大規模災害では陸上交通網が麻痺することが多いため、負傷者や物資を迅速に運べるヘリコプターの活用が非常に有効であると思っております。大阪府でも、公園や学校のグラウンドなどが臨時ヘリポートとして活用される予定であります。 阪神淡路大震災では、自衛隊のヘリコプターが学校のグラウンドに着陸をしようとしましたが、同じような学校施設が隣接をしているため、着陸すべき学校を見きわめることに大変苦労したと現場の声を聞いたことがあります。 こうした現場の声も踏まえてのことだと思いますが、臨時ヘリポートとして活用する学校で、ヘリコプター着陸時の目印となるヘリサインを、日本ペイント株式会社の御協力によって費用を全額負担していただき、屋上に学校名を描いたものがあると聞いております。企業の社会貢献や地域貢献活動と府の施策のマッチングを図る地域貢献企業バンクという制度により実現した大変ユニークな取り組みだと思っております。 そこで、知事に一つ御提案を申し上げたいと思いますが、一度ヘリコプターに乗っていただいて、大阪の上空を、また府内のいろんな避難所や臨時ヘリポートをごらんいただきたいと思います。また違った観点で大阪の、そのヘリコプターから見れば目線や視線も変わると思います。臨時ヘリポートや避難所を初め密集市街地の状況や防災施設などを大阪の安全、防災という観点でぜひ上空から視察していただきたいと思います。 避難所も上空から瞬時に確認できれば、災害時の物資の空輸に役立つのではないかと思っております。例えば、避難所となっている小中学校にもヘリサインのようなものの作成を子どもたちに参加を募ってはいかがかなと思っております。格好の防災教育になると思いますし、多大な経費のかかる話でもありません。何よりも、次の世代を担う子どもたちがみずからのまちをみずから守るという体験をすることが大変重要であります。必ずや子どもたちの防災意識を高めるきっかけとなります。こうした子どもたちへの提案に対する御感想も含めて、ヘリコプターでの視察について知事の御所見を伺いしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大規模災害時には、ヘリコプターによる人や物資の輸送も非常に重要です。こうしたことから、臨時ヘリポートの指定や消防、警察、自衛隊ヘリとの連絡体制などを整えてきました。 御提案いただきましたように、ヘリコプターで防災施設など大阪の安全、防災の状況を空から視察するということにつきましては、私自身、これまでそのような機会はありませんでしたし、非常に有意義なことだと思っております。議会終了後になると思いますが、ぜひ実現したいと思っております。 また、子どもたちの防災活動への参加も非常に大切です。ヘリサインを描くということや避難所運営にボランティアとして参加してもらうことなども考えられます。今後、避難所を運営する市町村と協力して防災訓練、防災イベントの場を活用し、子どもたちが防災活動に参加できる機会をふやしていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 今、知事からぜひ実現したいという前向きの、また実現をしていただくことを心から願っておりますが、一緒にまた同乗させていただけたらありがたいなと思っております。もし、一緒に乗せていただけなければ、そのときの感想をまた、大阪が緑が少ないというそんなことも、また見ていただく中で御感想をぜひとも聞かせていただく機会をお願いしたいと思っております。 そして、最後に府立門真スポーツセンターなどの大規模で、そして高規格なスポーツ施設のあり方について伺っていきたいと思います。 現在、府立体育会館では、大相撲大阪場所が開催され、連日、熱戦が繰り広げられています。そのほかにも、府立体育会館ではバレーボールの世界選手権やVリーグやいろんな多彩なものが開催され、また府立門真スポーツセンターでも国際フィギュアスケートの大会、今、浅田真央さんとかいろんな世界的な有名選手、また私の母校である関西大学でも有名な選手が--名前を出すとあれでございますので出しませんが、有名な選手がたくさんおられます。そんなフィギュアスケート大会、そしてテニスのデビスカップを初めとした数々の国際大会や全国大会が開催をされてきました。 このような大会や競技会が大阪で開催されることにより、府民は、国内外の一流選手によるレベルの高い競技を身近に見て楽しむことが可能となるわけであります。トップアスリートの妙技にくぎづけになって、競技会の緊張感と興奮を体験すること、こうした体験は、府民に、特に子どもたちに大きな感動と夢を与えるわけであります。高校時代、ラグビーに熱心に取り組んでこられた、スポーツのすばらしさを十分御承知の知事には御理解をいただけるものと思います。 一方、全国大会や国際大会のように、高度な技術を争う大会の会場となる施設には、プロ、アマチュアを問わず、一定以上の規模や規格を備えていることが求められております。このような大規模で高規格なスポーツ施設は、建設のために初めに非常に大きな投資を要します。そのため、その初期投資が経営上の大きな負担となり、民間企業が施設を保有しつつ、採算をとりながら安定的に経営していくことは大変困難となっております。 このような理由から、府立体育会館や府立門真スポーツセンターのように国際的、全国的規模の競技が開催可能なスポーツ施設については、公の施設として府が保有していく必要があると考えます。そうすることにより、大阪の子どもたちに引き継ぎ、スポーツを通じて夢と感動を与えることが可能となるわけであります。もし、このようなスポーツ施設が大阪からなくなれば、大阪の子どもたちは、一流のスポーツ競技を身近に楽しむ機会を奪われて、わざわざ東京などの遠方に出かける必要も生じてくるんではないでしょうか。 現在、知事は、公の施設を視察され、その見直しに意欲的に取り組んでおられます。これらの施設に対する知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私自身、高校時代にラグビーをしてきた経験からも、子どもたちが元気でたくましく育つためにはスポーツの果たす役割が重要であると認識しております。また、府民がスポーツに親しみ、世界レベルの競技に触れる機会を持つことも重要であると認識しております。 先日、府立体育会館と門真スポーツセンターについては私も視察してきました。ただ、財政非常事態宣言を行った府の財政状況も踏まえ、すべての公の施設について、府民にとって本当に必要な施設かどうか、施設の設置目的に照らして効果的、効率的な施設のあり方になっているか、厳しく精査する必要があるものと思っています。 今後、施設の利用状況や収支、類似施設の有無、他の主体によるサービス提供の可能性などについてゼロベースで精査していきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 今、財政非常事態宣言を行ったからゼロベース精査と、こういう御答弁をいただきました。私は、みずからも少年時代から甲子園を夢見て、野球を現在まで愛しております。そういうスポーツの聖地といいますか、みずから歩んできている施設、大阪球場、日生球場、藤井寺球場、すべてなくなってしまいました。その残念な思いと同時に寂しさを感じております。 知事は、あの花園ラグビー場が--私は高校生のラグビーの聖地であると思っておりますが、そんな中で、そういうスポーツの大規模施設も含めた中での思い、そういう聖地への思い、花園も一時危機的な状況にあったことは御承知だろうと思いますが、そんな思いを子どもたちに、なくなれば残念な思いがあるということ、スポーツを愛する者はそういう施設をいろんなことで愛しているんだということを御認識の上、何か御意見をいただくことがありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私にとっても花園ラグビー場は本当に聖地であります。花園ラグビー場は、いろいろ改修を経て今非常にきれいな状態になっていますけれども、先日の社会人ラグビーの大会におきまして、やはり東京の秩父宮ラグビー場の芝生の状態と花園ラグビー場の芝生の状態がかなり違う。花園ラグビー場のほうがちょっと芝もはげていて、何かこれが東京と大阪の今の現状を物語っているなというような寂しい気持ちにもなりました。やはり、自分がラグビーをやってきた経験からして、そのグラウンド、その競技場というものに関しては格別なる思いがある。これは、スポーツをしてきた子どもたちにとって、まあ、大人もそうなんでしょうけれども、そういう思いは皆共通だと思います。 ただ、その施設というものに関しても、やはり公が、行政がどのようにかかわるべきなのか、行政がかかわるとなればやはりこれは府民の税金ということになりますので、その聖地だと思っている人間と、聖地だと思っている府民と、そうは思っていない府民とのバランスをやはり考えなければいけないのかなというふうに思っています。 私は、いろいろ公の施設、博物館等もいろいろ回りました。館長を含めて一生懸命その博物館の意義や展示されているものについての意義を熱く熱く私に語っていただきまして、その思いはわかるんですけれども、そう思っていない府民もやはり多くいることも踏まえながら、やはり最終的には六月までに、どの施設を残し、どのスポーツ施設にあってもどれを残し、どれはやはり税金で残すべきでないのかをきちんと極めて厳格に精査していきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) 知事にイエスと言わせるような質問をしたかったんですが、まだまだ勉強不足でございました。ぜひとも知事、府民の心を十二分に酌んでいただいて、さらなる大きな御活躍は、国とけんかをしていただいて、あるべき大阪をつくっていただく、そんなことを期待して、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、清水義人君を指名いたします。清水義人君。   (清水義人君登壇・拍手) ◆(清水義人君) 公明党の清水義人でございます。 橋下知事、御就任おめでとうございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私からは教育環境の充実などの府政の諸課題につきまして順次質問をさせていただきます。 初めに、観光集客の促進についてお伺いします。 外国人観光客の誘致を中心とする観光振興は、我が党がこれまで強く推進してきた施策であります。平成十七年からの三年間、ビジット大阪プログラムの取り組みによって来阪する外国人旅行者は約五十万人増加し、今年度は目標の二百万人を超える見込みとなりました。また、大阪府が全国に先駆けて取り組んできました海外からの修学旅行の誘致につきましても、一月末に年間一万人の目標に到達するなど着実な成果を上げてきました。 また、統計数値においても、外国人宿泊者の増加数やホテルの稼働率が日本一となっております。特に、ホテル稼働率が高まったことで、大阪市内を中心に新たなホテルの建設も進んでいます。このように、外国人旅行者の増加が民間の新たな投資を生み、それがさらなる宿泊者増加のインフラとして機能するという好循環が今大阪に生まれつつあります。 国土交通省が実施した観光産業の経済効果調査によりますと、日本人旅行者の消費額は減少しているものの、外国人旅行者の消費額は大幅に増加しています。今後の人口減少社会を見通しますと、外国人旅行者を誘致し、外からの消費を呼び込むことで大阪の活力を維持発展させることは、大阪の輝き、大阪の元気を取り戻すために極めて重要な施策であります。 そこで、外国人観光客のニーズを的確に把握し、それに合った情報を効果的にPRし、集客に結びつける、そうした明確な戦略を持って観光集客に取り組むことが必要であると考えます。 このため、二百万人の達成に満足することなく、次のステップとして外国人旅行者や海外からの修学旅行者の数値目標、達成年度、施策の方向性を盛り込んだ新たな観光戦略を策定し、観光施策をより積極的に展開すべきと考えますが、知事のお考えを伺います。 次に、若者の雇用、就労対策の充実についてお伺いします。 府内の雇用環境は、有効求人倍率が平成十九年の平均で一・二倍を超え、全国でも上位にあるのに対して、失業率は直近の数値で五・二%、ワースト二位という典型的な雇用のミスマッチが生じています。中でも、若者の状況は深刻で、昨年の十月から十二月における完全失業者数約二十三万人の半数近い約十万人が若者で占めております。また、フリーターなどについては、その多くが正社員を希望しているものの、企業がスキルを持つ即戦力や新卒を採用する傾向にあるため、いつまでも不安定な雇用環境から抜け出せないという問題があります。 一方、企業側から見ますと、大企業が採用拡大を始めたことによりまして、中小企業では人材不足が叫ばれています。若者を早急に確保しなければ業務に支障を来すとの声が、とりわけ製造業で高くなっています。 このような中、我が党が提案したJOBカフェは、若者の就労支援拠点として平成十六年度から三年間で約二十五万人の若者が利用し、そのうち約一万九千人が就職に結びつくなど大きな成果を上げてきました。また、今年度からは、民間の職業紹介事業者とパートナーを組む官民協働運営方式を全国で初めて採用し、運営の効率化を図るとともに、民間のノウハウを最大限に活用した若者と中小企業のマッチング拠点として非常に大きな役割を担っています。とりわけ、新たに職業紹介機能が加わったことで個々の中小企業のニーズに合った人材が紹介できるようになり、これまで若手人材を確保できなかった中小企業がJOBカフェを活用して採用できたという声も聞いています。 しかしながら、ものづくり中小企業と若者のマッチングはなかなか進まないのが現状で、企業の魅力発信、それと若者の意識改革が必要です。 そこで、JOBカフェに来るフリーターなどの若者にすぐれた技術力を持つ大阪のものづくり企業を知事が率先してPRするとともに、若者がものづくりのおもしろさとやりがいを実感できる機会を提供する仕組みを早急に整備していただきたい。 また、来年度から国の事業で、我が党が推進してきましたジョブカード制度、これが実施されます。これは、職歴や教育訓練の経歴、取得した資格などといった情報を取りまとめて、幅広く求職活動に活用していただけるものでございまして、フリーターなどの若者が正社員の仕事にスムーズにつけることが期待されます。 一人でも多くの若者が安定した仕事につけるよう、JOBカフェOSAKAにおいてもジョブカードの積極的な活用を図るべきと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 ここで答弁をお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 清水議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、観光振興、とりわけアジアを中心とする海外からの観光客を呼び込むことは、大切な政策課題と認識しております。三年間で約五十万人増加という大きな成果を上げた外国人旅行者誘致事業につきましては、今後も同程度の伸びを実現させることを目指してきたいと考えております。また、これから実施する施策の総点検の中で、観光施策についても精査を行った上で、新たな観光戦略を六月をめどに提示したいと思っております。 次に、大阪における最近の若者の雇用は、非正規雇用の増加や年長フリーターの問題などがあり、その対策は重要です。私自身がJOBカフェ事業の中で、ものづくり中小企業の魅力をPRするなど積極的に取り組んでいきたいと思っています。 御提案の若者がものづくりを担う仕組みづくりにつきましては費用対効果などを検証し、実施の可否について六月をめどに結論を出したいと思っています。 国が提唱するジョブカードにつきましては、JOBカフェにおいて積極的に活用していきます。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 大変積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ただ一点、観光振興につきまして、昨年九月の定例会、代表質問で我が党のほうから、今まで五十万人できたから次に五十万人という考え方ではなくて、これから大阪の人口減少の推計値をもとにそれをクリアできるようなそういう目標を立ててはどうかと。具体的に言いますと、五年間で百万人をふやしてはどうかと、こういう提案をさせていただいております。そのこともあわせてまた御検討いただきたいと思います。 次に、多重債務者対策についてお尋ねをいたします。 平成十八年の大阪府内の個人の自己破産者数は約一万五千人で、およそ府民の五百人に一人が自己破産をしております。さらに、経済問題を苦にした自殺者の数は三百九十三人と交通事故の死者数を上回り、多重債務問題は深刻な状況でございます。 私のもとにも、多重債務にかかわる相談が寄せられております。必要に応じて弁護士さん、司法書士さんを紹介して、適切なアドバイスを受けるように、このように進めておりますが、弁護士でもある知事は実態をよく御存じだと思いますけれども、多重債務問題をどのように認識されているのかお伺いします。 我が党は、昨年九月定例会におきまして多重債務者対策として相談窓口の整備、強化に早急に取り組む必要があることを指摘いたしました。この一環として、大阪府多重債務者対策協議会と府内四十三市町村で昨年十二月に相談ウイークと銘打ちまして、無料法律相談会が実施されました。平日ではありましたが、二日間の開催で三百九十二人の方が相談に訪れ、約半数の方が債務整理を弁護士さんなどに依頼されたそうであります。 また、府市町村の相談員研修として延べ百四十六名の職員が参加したと聞いております。多重債務者対策として効果があったのではないかと考えます。こうした相談会を一回だけで終わらせるのではなく、来年度以降も引き続いて実施してはどうでしょうか。また、多重債務者の方の八割が行政等の相談窓口を利用していないと言われております。どのように多重債務者を発見し、解決に導いていくのか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 多重債務問題は、自己破産や借金を苦にした自殺など貧困と深くかかわる深刻な問題であり、社会全体取り組む課題であると認識しております。 相談会は、多重債務問題解決の重要な糸口であり、継続して実施することが必要であます。このため、来年度も一層充実して実施できるように、市町村、大阪弁護士会、大阪司法書士会などと調整しています。 また、多重債務者の発見については、相談窓口の充実に加え、ふだんから住民と接する機会の多い部署での取り組みが効果的であります。このため、職員の意識高揚を図り、日常業務を通じてその発見に努め、適切な相談窓口へ導いていきます。 また、私も、多重債務者の問題は弁護士としてよく携わっていましたので、先日、貸金業対策課に職員研修を私自身がやるので、その日程調整をするようにということを指示しました。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) これは大変ありがたいお話で、リーダーがみずから運動を起こしていただくと同時に経費節減ができると。ありがとうございます。 次に、多重債務者の生活に直結するセーフティーネット貸し付けについてお伺いします。 多重債務問題改善プログラムには、社会保障の最後のセーフティーネットである生活保護について適正な運用を図ると示されています。しかし、北海道滝川市において、通院のための生活保護費を二億四千万円も不正に受けていたという報道がございました。受けられるべき人が受けられずに、反対に不正受給が見逃されるようなことがあってはなりません。府は、市町村に対して適正な運用を図るように強く指導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、多重債務の予防と悪化を防止するためには、生活福祉資金や母子寡婦福祉資金などの公的貸付制度の活用を前向きに検討すべきではないでしょうか。公的な貸付資金を受ける資格のある人が、その制度を知らなかったがために仕方なく高利な貸金業者を利用せざるを得なかった、このようなことがないように十分な広報周知を行うことが重要であります。 また、現在の制度では、債務整理後、生活福祉資金は五年間、母子寡婦福祉資金は三年間、貸し付けの対象となっておりません。しかし、返済能力があり、生活再建にこれは必要だと認められる場合は、こうした基準を撤廃するなど積極的に応援できる制度と改正すべきではないかと思いますが、あわせて健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 生活保護の申請時の取り扱いについては、必要とされる方に適切な保護が行われるよう、福祉事務所に対して監査を通じて指導するとともに、文書によりその周知を図っているところであります。今後とも、議員が今提示されましたようなことが府内において起きないよう、生活保護の適正運営の確保に取り組んでまいります。 次に、生活福祉資金貸し付けや母子寡婦福祉資金制度は、低所得者や母子家庭などの世帯を対象に、経済的自立、福祉の推進などを目的とした貸付制度であり、多重債務の有無にかかわらず、返済能力がある一定要件の方に利用をしていただいているところであります。 これらの制度は、国の多重債務問題改善プログラムに示されており、大阪府といたしましても多重債務の予防、悪化の防止に資する場合があると考えられますことから、大阪府社会福祉協議会や市町村などとも緊密に連携協力し、継続的かつ効果的な府民への周知に努めてまいります。 また、貸し付けの基準につきましては、これまでから貸し付けを必要とする方の自立促進や償還の確保など制度の持続可能性を含めた全体のバランスを勘案して定めておりますが、今後、貸付制度の本来の目的がより達成できるよう、そのあり方については検討をしてまいります。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 多重債務者対策について再度伺います。 この対策につきましては、相談窓口の充実、セーフティーネット貸し付けの提供、予防のための金融経済教育の強化、犯罪から府民を守るためのヤミ金対策の強化などこうしたものがうまく機能しなければ根本的な解決にはつながりません。 今、健康福祉部長から御答弁ありましたが、検討しているというのはずうっと検討なの。なかなか具体的な方策が出てこない。そして、市町村とか大阪弁護士会さんを初め関係機関との連携という面も必要であります。そういう意味ではこの多重債務問題、一刻も早く解決していくための方策を、知事が先頭に立って庁内の関係部局、それをしっかりと牽引していただく、そのようなことを望みたいわけですけども、知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この問題について、もっと弁護士会できちんと弁護士会の活動をやっておけばよかったなと今思うに至っているところであります。ただ、そうは言いつつも私はやはり大阪府知事でありますので、今まで弁護士会活動に積極的でなく、その連携というものに関しては今までは弱かったのかもわかりませんが、これは、府知事としてきちんと弁護士会に足を運んでお願いをしてきます。多重債務問題の解決には市町村や関係団体とのネットワークづくりなど府の果たすべき役割は本当に重要ですので、関係団体にきちんとお願いをしながら、特に法律関係である弁護士会、司法書士会についてお願いをして、とにかく全力を挙げて取り組むように頑張っていきたいと思います。先頭に立ってこの問題について解決に当たります。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 大変力強い決意をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、次に教育環境の充実について二点お伺いをいたします。 初めに、特別支援教育の充実について伺います。 支援学校と並びまして車の両輪とも位置づけられる地域の小中学校の支援学級、府内の九八・二%の小中学校に設置され、二千九百六十五学級ございます。そこで学ぶ児童生徒数は一万千五百十八人、支援学校の小学部、中学部の児童生徒数が三千四百六十五人ですからその三倍を超えます。その上、重度・重複障害の子ども、医療的ケアの必要な子どもも数多く在籍しています。支援学校と違いまして教員の配置の基準が八人に一人ですから、保護者や地域や学校現場から一人一人に適切な支援をするための人的措置を望む声が寄せられてきました。 その声に対して府教委は、支援学級の増設置、重度・重複障害のある児童生徒が在籍する支援学級への非常勤講師の配置、医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校に市町村が看護師を配置するそういう事業の補助、こういうことに取り組んでこられました。これは、全国的に見てもしっかりした取り組みだとは思いますが、まだ十分ではありません。今後、どのように取り組むつもりなのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 あわせて、平成十八年四月の学校教育法施行規則の一部改正で、LD、ADHD、いわゆる発達障害と言われる児童生徒も通級指導教室の対象となりました。特別支援教育の重要な取り組みの一つに、こうした発達障害の児童生徒に対する指導の充実ということが挙げられているにもかかわらず、指導教室の設置状況は十分ではありません。府は、その整備についてどのような方針を持っているのでしょうか。また、国に対してその増設置を求めるべきと考えますけれども、いかがですか。 一方、特別支援教育の理念でもある児童生徒一人一人に適切な支援を行うためには、教員の専門性の向上は欠かせません。しかし、府における特別支援学校教諭免許、この保有状況は五五%で、全国平均の六六・七%に比べ一〇ポイント以上も低いのが現状であります。センター的機能を果たす支援学校のスキルを向上させるとともに、支援学校と地域の小中学校の人事交流をより積極的に進め、府全体のレベルアップを図るべきと考えますが、あわせて教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 特別支援教育に関する三点の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、一点目の支援学級に対する今後の取り組みにつきましては、地域の小中学校に在籍をする障害のある児童生徒の増加に適切に対応するため、来年度は二百六の支援学級の増設を予定いたしております。こうした結果、合計三千百七十一の学級数になる予定でございます。 また、議員お示しの非常勤講師の配置や看護師を配置する市町村への補助につきましては、一人一人の障害の状況に応じたきめ細かな対応をより適切に行うため、府教育委員会としてこれまでも積極的な取り組みを進めてまいりました。今後とも、これまでの成果を踏まえつつ、支援学級に対する取り組みのより一層の充実に努めてまいります。 次に、通級指導教室の整備につきましては、来年度、五教室の増設を予定いたしておりまして、府内全体で九十六の教室となる予定でございます。しかしながら、いまだに教室が設置されていない市町村があることから、早期の設置に向け、引き続き国に対し増設を要望してまいります。 最後に、支援学校における教員のスキルの向上及び支援学校と小中学校との人事交流につきましては、支援学校が小中学校に対しセンター的機能を果たしていくためには、教員の専門性の向上が不可欠と認識をいたしております。そのため、支援学校の教員の特別支援学校教諭免許の保有率、これを向上させるため、文部科学省認定講習会を開催いたしますとともに、平成十八年度からは放送大学への集団受講にも取り組みを進めておるところでございます。その結果、多くの教員が免許に必要な単位を取得し、専門性の向上につなげているなどの成果が上がっており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 また、人事交流につきましては、教員の資質向上や支援学校と小中学校間の連携を推進するために必要なものと認識をいたしております。そのため、平成十九年度当初より、支援学校から小中学校へは三名、小中学校から支援学校へは九名の教員の人事交流を行っております。府教育委員会といたしましては、今後とも人事交流をより積極的に進め、障害のある子どもたちの教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 次に、いじめ・不登校対策について伺います。 いじめは、命にかかわるその重大性から生徒指導上の喫緊の課題であります。また、不登校につきましては、最近五年連続して減少傾向にあるとはいうものの神奈川県に次いで多く、特に小学校から中学校に入学するときに約三倍に爆発的に増加する傾向があります。府教育委員会におきましては、これまでいじめ・不登校対策にどのように取り組んでこられたのかお尋ねしたいと思います。 我が党は、児童生徒や保護者の抱える悩みに対してきめ細かく適切に対応するために、臨床心理の専門家によるスクールカウンセラー、このスクールカウンセラーの府内全中学校への配置を推進してきました。その効果については、学校からの調査結果を見ますと、不登校の課題解決に九割以上がカウンセリングを有効であると考えております。また、必要な人材として約六割の学校が心理の専門家を望んでおります。教育相談の充実を図る上で、今やスクールカウンセラーは不可欠な存在であります。さらなる拡充を図るべきと考えますが、あわせて教育長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) いじめ・不登校対策についてお答えをいたします。 まず、いじめ対策についてでありますが、いじめは重大な人権侵害であり、決して許されるものではなく、根絶すべき課題として、学校、家庭、地域が協働し、その防止に努める必要があると認識をいたしております。また、子ども自身もいじめを乗り越える力を身につけ、豊かな人間関係を築くことが大切であると考えております。 そのため、府教育委員会では今年度に作成をいたしましたいじめ対応プログラムを活用し、いじめ事象への速やかな対応と早期の解決を図るとともに、子どもたちのいじめを許さない、またいじめを乗り越える力、これらをはぐくむよう支援に努めてまいりました。 あわせまして、専門的なスキルを習得した心理学専攻の大学生などをスクールメイトとして、このプログラムを活用する際の補助や子どもたちのよき相談相手として派遣してまいりました。 また、教育相談体制の充実を図ってまいりますため、府内全中学校区にスクールカウンセラーを配置するとともに、緊急かつ重篤な事案に対しましては、臨床心理士や弁護士などの専門家から成ります子ども支援チーム、これを学校に派遣し、事案の速やかな解決に取り組んできたところでございます。 一方、不登校対策につきましては、児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、学校、地域、家庭が一体となって子どもたちの豊かな人間性や社会性をはぐくむことができるよう支援することが重要と考えております。そのため、スクールカウンセラーの活用に加えまして、不登校支援協力員や不登校対応専任教諭、さらには福祉的な視点を取り入れるためのスクールソーシャルワーカーの配置、派遣などを進めてきたところでございます。 議員お示しのスクールカウンセラーにつきましては、児童生徒及び保護者などの心のケアや教職員のサポートなどに大きく貢献をしておりまして、その効果は大きいものと認識をいたしております。 府教育委員会といたしましては、今後ともスクールカウンセラーはもとより、スクールソーシャルワーカーなどの効果的な配置、派遣などによりまして、いじめ不登校への取り組みを充実させ、児童生徒が明るく元気に学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) いじめ・不登校対策について再度お伺いします。 いじめ対策事業のスクールメイト、子ども支援チームなどの事業については、今、教育長から御説明がありましたが、暫定予算に計上されておりません。これでいじめ対策が支障なく行えるのでしょうか。 もう一点、スクールカウンセラーにつきましては、暫定予算に九千七百六十三万円が計上されておりますが、十九年度の予算の十二分の四よりさらに減額をされております。スクールカウンセラーの配置事業に支障が出ないのか。この二点について教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 二点のお尋ねにつきまして再度御答弁を申し上げます。 まず、一点目でございますが、今回の予算につきましては、全庁的な方針のもと、四カ月の暫定予算、これを基本として計上いたしておるところでございます。議員お示しのいじめ対策事業につきましては一部予算が計上されておらず、学校現場からは子どもの支援や人材確保等に不安があるとの声も届いております。府教育委員会といたしましては、予算が計上されておりますスクールカウンセラーなどを活用するなどいじめ対策に全力を挙げるとともに、六月の本格予算編成に向け、今後の確かな取り組みにつながるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、スクールカウンセラーの予算でございますが、国制度の変更に伴いまして、一部、先生お示しの形で減額という状況になってございます。府教育委員会といたしましては、今回計上された予算をもとに、より効率的で効果的な活用に努めることにより、いじめ・不登校対策などにおける児童生徒の心のケアや学校の教育相談体制に支障が生ずることがないよう、全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 教育長からは暫定予算の枠の中でという御答弁でありましたが、ここでちょっと知事にお伺いいたします。 このいじめ・不登校対策事業、今回暫定予算を組まれるときに緊急性のあるもの、こういうことが一つの基準になっていたんじゃないかと、こう思います。それと、セーフティーネットという考え方もあると。このいじめ・不登校対策につきましては、非常に緊急性の高いものであるという認識をまず持っていただきたい。 というのは、例えば子ども支援チーム、非常に緊急かつ重篤な事案に即対応できるような専門家チームの派遣、これは平成十九年度の九カ月間で八十九回出動しています。月平均十回出動しているわけであります。いつどこで起こるかわからないそうした子どもの緊急事案にすぐ対応できるような制度であります。もちろん予算額はそう高いものではありませんけれども、なければどういう形で代替するのか、まだ見通しが立っていません、これは。 先ほど、スクールカウンセラー等で何とかという話がありましたけども、スクールカウンセラー自体も、今お話があったように、国の補助率が下がったために約年間で六千万円、十二分の四にしますと約二千万円分の減額というものがあるにもかかわらず、機械的に十二分の四にしたために、こういう数字が出てきた。ですから、知事におかれましては、こうした緊急性、またセーフティーネットという観点から、もう一度こうした予算についてしっかり計上すべきであると私は考えるんですが、知事のお考えを伺います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪の子どもたちが一人一人生き生きと笑顔で過ごせるよう、いじめ・不登校対策について取り組んでいくことは、橋下府政としての最重要課題の一つであると認識しております。 ただし、今現在、六月ごろまでに全事業をゼロベースで点検し、本格予算の編成に向けて学校現場の状況も十分に勘案した上で、必要性について見きわめていきます。今、本当にスクールカウンセラーだけで頑張っていけるのかどうなのか、いろいろ御指摘もありましたけれども、私としましては緊急性については、この件につきましては緊急性はないものと判断をしました。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) もう一点指摘したいことがあります。本議会におきまして、各会派、各議員から発言のありました定数配置について申し上げておきたいと思います。 我が党は、平成十六年の九月定例会で大阪府の新たな職、首席というものを提案いたしました。大阪府は、国に先駆けてこの首席の制度、十八年から府立高校、十九年から小中学校に配置をし、五百二十九名配置されています。ところが、国の定数配置がなかったために府市で時間軽減のための非常勤を措置してきました。ずっと国に要望してきて、やっと今回、教職員定数の改善が図られたんです。このときに合わせて外部人材活用の非常勤講師の七千人の事業も措置されたんです。ぜひこの事業を四月から措置されるように、最後に知事に申し上げたい、お答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 国においては、三年ぶりに定数改善が実施されるとともに、外部人材を活用した事業が予算化されたと教育委員会から聞いております。 新規施策は、原則として計上を見送るとの暫定予算の編成方針に基づき予算編成を行ったものであり、新たな事業については計上しておりません。橋下府政の最重要課題の一つは教育であります。今後、六月の本格予算に向けて、教育現場の実情、子どもや保護者の声に十分に耳を傾けながら、教育の充実に向けた方向性について見きわめていきます。 ○議長(岩見星光君) 清水義人君。   (清水義人君登壇) ◆(清水義人君) 時間を超過して申しわけございません。一言だけ言わせてください。 首席については、府にとっては新規事業ではありません。国の新規事業、後からついてきた話でありまして、府費を有効に使えるこのチャンスをしっかり生かされること、そういう意味で知事の賢明な御判断を望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、横倉廉幸君を指名いたします。横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇・拍手) ◆(横倉廉幸君) まず、大阪の公教育について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 我が党の代表質問に対しまして、知事から、今後、公立学校と私立学校が切磋琢磨し、次代を担う子どもたちに多様で良質な教育サービスが提供されることを期待するとの御答弁がありましたが、大阪では、これまでも公立学校と私立学校はそれぞれが生徒、保護者の多様なニーズををらえ、教育環境の変化にも的確に対応しながら教育サービスの特色、魅力づくりと質の向上に努め、力を合わせて大阪の子どもたちをはぐくんでまいりました。 しかし、少子化の影響による生徒数の減少と、縮小する学校規模、また価値観の多様化による専門学科や総合学科へのニーズの高まり、学校教育の特色づくりなど教育環境、教育条件が変化をしてまいりました。 それらを受けて、教育委員会は平成十一年四月に教育改革プログラムを策定いたしましたが、この教育改革プログラムにおける府立高校の一連の特色づくりの取り組みと成果はどうであったのか、教育長の御答弁をお願いいたします。 また、府内私立学校における教育改革の支援についての取り組みと成果はどうであったのか、生活文化部長の御答弁をお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教育改革プログラムの取り組みと成果についてお答えを申し上げます。 府教育委員会では、生徒減少期を教育環境や教育条件など教育における質の向上を図る好機ととらえ、教育改革プログラムに基づき、生徒が入れる学校から入りたい学校を選択できるよう、総合学科や普通科総合選択制などの新しいタイプの学校づくりを進めますとともに、適正な規模を確保することで学校活力の維持向上に努めてきたところでございます。 あわせまして、生徒の興味関心を深めるため、学習内容の充実も進めてまいりました。その結果、生徒の多くは満足をした学校生活を送り、進路が決まらないまま卒業する生徒も大幅に減少するといった状況となってございます。また、それ以外にも学校行事やクラブ活動も活発化をし、学校全体の教育力が向上するなどさまざまな面でよい成果があらわれているものと認識をいたしております。 ○議長(岩見星光君) 生活文化部長伊藤誠君。   (生活文化部長伊藤誠君登壇) ◎生活文化部長(伊藤誠君) 私立学校の教育改革への支援についてお答えを申し上げます。 私立学校におきましては、いわゆる建学の精神に基づき特色ある教育を行ってまいりましたが、府といたしましても、平成十二年度、有識者を交えた二十一世紀の私立高等学校教育振興のあり方懇談会からの提言を受け、私学助成の再構築に当たりまして、特色、魅力ある学校づくりのさらなる支援に重点を置くことといたしました。このため、平成十二年度以降、教育振興補助金を大幅に拡充し、外国人教員や社会人講師の採用などの教育内容の充実、またカウンセリング機能強化のための施設整備や教職員配置など児童生徒が安心して通える学校づくりといった私立学校の独自の取り組みに対して支援を行ってまいりました。 この教育振興補助金につきましては、私立学校が多様で良質な教育サービスを提供できるようにするため、教育を取り巻く社会状況や生徒、保護者、学校のニーズを十分に踏まえた効果的な助成となるよう、適宜メニューの充実に努めてきたところでございます。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 今、教育長と生活文化部長に御答弁をいただきましたが、現在の大阪の公教育は、これまでの公立、私立を合わせた継続的な取り組みが土台となっております。知事は、所信表明演説におきまして、橋下府政の最重要課題の一つに教育を挙げられ、大阪の未来をつくるため、大阪の教育は日本一という決意を述べておられました。 知事が目指す大阪の教育は日本一とはどのようなことなのか、これは、これまで同様の質問に何度もお答えをなされておられますが、ここで改めてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 横倉議員の御質問にお答え申し上げます。 私が目指す大阪の教育は日本一とは、スポーツがしたい子、音楽がしたい子、勉強がしたい子、それぞれの個性に応じ、各分野で全国最高レベルの教育環境で学べる大阪にしていくということです。そして、そのことを通じて、全国から人や企業が集まる大阪にしていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 私も同様、行政がどのような状態にあっても教育は行政の取り組むべき再重点政策であると考えております。 そこで、高等学校までの学校教育で見てみますと、現在、大阪で公教育サービスを受ける幼児、児童、生徒全体では、公立学校園が七四%、私立学校園が二六%となっております。このうち、高等学校では公立が六割、私立が四割であります。幼稚園では私立が四分の三を占め、専修学校に至ってはほぼ一〇〇%が私立となっております。 このようなことからも、知事の言う大阪の教育は日本一ということは、公立学校と私立学校が共通の目的意識のもと、互いに刺激し合いながら競争すべきは競争し、協力できるところは協力して取り組むべき大きな目標となるわけであります。 特に、これまでの大阪の高等学校教育の歴史は、公立学校と私立学校の競争と協調の中で、取り組みの歴史といっても過言ではありません。もともと私立高校は、それぞれ建学の精神や教育方針のもと、国際化や情報化などさまざまな社会経済情勢、ニーズに対応した教育や併設の中学校を生かした中高一貫教育を行ってまいりました。これに対して公立高校におきましても、先ほど教育長の御答弁にもありましたとおり、教育改革プログラムによる特色づくりを強力に推し進めているところであります。また、昭和五十年代の生徒の急増期とその後の急減期を見通した長期的な視点で、高校に進学を希望する生徒を受け入れるための公私協調の就学対策を進めてきたところであり、その枠組みは、現在も公私七対三という形で継続をしております。 このような大阪の公教育における公私の取り組みを知事はどう思われるのか、知事の御所見をお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪の公教育が、公立学校と私立学校における適切な競争と協調の関係により築かれてきたことは認識しております。 私が目指す大阪の教育は日本一を実現するためには、多様で良質な教育サービスが提供されることが必要でありす。そのため、公立学校と私立学校が互いに切磋琢磨し、大阪の教育が目指すもの、いわば大阪の教育の顔が見えるようなさらなる特色づくりや魅力づくりに取り組むことを期待しております。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 今、知事から、今後の大阪の公教育をさらに充実して、多様で質の高い教育サービスを提供していくという御答弁がございました。これを支える十分な人的、また物的、そして財政的な基盤が必要だと私は思います。 非常に厳しい財政状況の中で、知事は、就任された二月六日、財政非常事態宣言をし、すべての事業をゼロベースで見直すことにされましたが、大阪の子どもが日本一の教育を受けられるようにするためには、未来に向かっての必要な投資を行っていくという覚悟はあるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 橋下府政の最重要課題の一つは教育であり、これは、大阪の未来への投資にほかならないと思っております。 今後、これまでの取り組み、成果を踏まえ、いろいろな教育現場に足を運び、子どもや保護者の声に十分耳を傾けながら、教育日本一のまち大阪を目指し、教育の充実に向けた方向性について見きわめていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) これまでも申し上げてきましたが、大阪の公教育、特に高校教育の発展は、公立と私立が互いに競争し、刺激をし合いながら特色・魅力づくりを重ねてきた結果であり、これを財源面で下支えしてきたのは、私立学校に補助してきた経常費助成等であります。また、私立学校に通う家庭に補助してきた授業料軽減助成が、これまで大阪の子どもたちに対して、行きたい学校に行くための自由を保障してきた役割、貢献度ははかり知れないものがあるわけであります。 大阪の私学助成は、学校に対する助成は四十五位、全国平均から見ても下回り決して高いものではなく、生徒に対する助成に力を入れたもので、教育サービスを直接受ける子どもを最も大事にしてきました。これが、大阪の公教育を支えてきた特徴の一端なのであります。 知事の言う大阪の教育は日本一を目指すに当たっては、この点を十分に意識していただき、公教育を担う私立学校やそこに通う子どもたちに対しても、必要なところには必要な資源の投資を引き続き行っていくことをここでお願いを申し上げておきます。 言うまでもなく、大阪の教育は日本一を目指すためにも、教育基盤がしっかりしているということは大前提であります。いろいろな教育現場に足を運んで子どもや保護者の声に十分に耳を傾けるというただいまの知事のお言葉をお聞きいたしまして、私は安心をいたしました。 強固な教育基盤のもと、教育の実施機関である各学校が、多様で質の高い教育サービスを提供するため、独自の特色ある取り組みを進めていくことが肝要だと思います。 これについては、公私含めた大阪府トータルの教育資源を有効かつ最大限に活用するという視点から、公私の協力、連携が促進されるべきであります。この点から、現在、府では学校教育活動の充実のため、公立学校と私立学校がどのように協力、連携を行っているのか、生活文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 生活文化部長伊藤誠君。   (生活文化部長伊藤誠君登壇) ◎生活文化部長(伊藤誠君) 公私の協力、連携という点でございますが、府立高校と府内の私立高校におきましては、教育に関する人材面や専門的知識、ノウハウの面に関しまして、相互に協力、連携を行ってきております。 まず、人材につきましては、平成十四年度から教員相互派遣交流研修事業を実施しておりまして、府立高校と私立高校とが相互に教員を派遣し、派遣先における教育活動に従事しながら、組織体制や学校運営、人材育成等について幅広く研修することにより教員としての視野を広げ、資質の向上につながるよう努めております。 次に、専門的知識などの面につきましては、教育委員会でまとめられましたいじめ対応など教育の専門的知識、ノウハウに関する情報を府内の私立学校にも提供し、取り組みを促進しておりますほか、平成二十年度からは、新たに大阪府教育センター主催の教員研修の一部について、私立学校の教員に参加を呼びかけることといたしております。 また、教育委員会によるいじめ等の相談窓口--すこやか教育相談24、すこやかホットラインと呼ばれておりますが、これにつきましても私立学校の生徒へも周知をいたしまして、相談ネットワークを構築しているところでございます。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 今お聞きしましたように、他府県などと比較をいたしましても、特に高等学校において、大阪は公立、私立の連携、協力が進んでおります。 平成十八年の十二月改正の教育基本法の第八条に私学の位置づけがなされ、公教育に対する私学の役割がはっきりと明文化されました。また、国では、教育振興基本計画の策定に向け検討中であり、地方公共団体も国の計画を参酌の上、地域教育振興基本計画を定めるよう努めることとされております。 大阪と同様、公私協調の就学対策--公が六で市が四を行っており、また生徒のシェアでは私立高校が公立高校を上回る東京都においては、教育基本法改正前の平成十六年に東京都教育委員会が東京都教育ビジョンを策定し、その中で公私が協調して担う東京都の公教育という項目を設け、よい意味での競争のもとで公私が切磋琢磨し、公立、私立の垣根を越えて、連携、協力しながら東京都の公教育の質をさらに高めていくという方向性がはっきりと示されております。 大阪においても、大阪版地域教育振興計画を策定し、その中で公立と私立を合わせた大阪の公教育をトータルとして、多様で質の高い教育サービスが提供されるよう、公私協調の取り組みのあり方、方向性、施策などを示すべきと考えております。このことが、知事の目指す大阪の教育日本一に結びつくものと思っております。 それと、これまで知事が私立学校を所管し、教育委員会が公立学校を所管し、それぞれが連携と協調のもと施策展開をしてまいりましたが、実は今回のこの質問に対して教育長並びに知事に答弁を求める部分がありましたが、行政の枠ということで、こういった形で私の要望ということにせざるを得ないという場合があるわけであります。 しかし、大阪の教育日本一を目指すためには、行政の中で大阪の公教育というものをこれまで以上に、より密接にかつ総合的に施策展開のできる所管の設置も考えていくべきではないかと思います。もちろん、これには法的な制約もあることは承知しておりますが、ぜひ知事、お考えをいただきたいと思います。 それともう一つ、近いうちにぜひ私立学校の視察をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 橋下知事、改めて知事就任おめでとうございます。 私は、大阪にふさわしい知事が誕生したと喜んでおります。それは、知事の名前からしてもそうでありまして、橋下の「下」は下という字であり、橋の下には川が流れております。まさに水都大阪にふさわしい名の知事であると思っております。 そこで、次の質問は、水都大阪の再生の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 世界には、古くから水辺を核とした取り組みを先進的に進め、にぎわいづくりや観光集客に生かして成功をおさめている都市があります。アメリカのテキサス州にあるサンアントニオもその一つでありまして、水都再生を目指す大阪にとって学ぶべきものが多くあり、私自身も二度視察に訪れております。 サンアントニオのリバーウオークは、大阪が今整備を進めております水の回廊が既に整備され、そして観光のかなめとなっており、国内外の観光客が数多く訪れております。 リバーウオークでは、川面には水鳥が泳ぎ、たくさんの木々や草花が目に美しく、ホテルやレストラン、カフェテラスなどが川に面して建ち並んでおり、色とりどりのパラソルが彩りを添えて、さまざまな音楽が演奏されるなど訪れる人々を大変楽しませています。実は、前回の一般質問で皆さんに見ていただいたパネルを再利用させていただきまして、ここでもう一度知事にごらんをいただきたいと思います。 これは、サンアントニオのリバーウオークを絵図化した観光客向けのマップであります。この部分がロの字型になって、まさに大阪が目指している水の回廊という形になっているわけでありまして、ここを船でめぐって、そして楽しむという仕掛けになっております。 また、その周辺をこういった、知事がもう一つ訴えております石畳といいますか、それで遊歩道を整備して、この水の回廊がリバーウオークとして約一周四キロですが、水辺を歩く、散策ができるようなつくりにもなっております。 また、このリバーウオークでは、こういったカフェテラスがありまして、ここで食事をしたり、お酒を飲んだり、楽しむこともきちっと整備がされているわけであります。 先ほども申し上げましたように、こういった観光船がこの水の回廊を回って、ガイドがその歴史や建物、またいろんな木々の説明をして楽しく観光ができるとう仕組みにもなっております。 これは、一昨年私が行ってきましたリバーパレードの一枚の写真でありますが、この水の回廊を利用してこういった光、そして音楽、こういったものでリバーウオークの部分を観客席として利用して、そして十分に水辺を楽しむといった、こういった仕掛けがなされているわけであります。 かねてより、水辺を感じながら、歴史や文化、にぎわいなどを楽しむことのできる大阪ならではのまちづくりをしたいとの思いを私は強くしております。そのためには、まず川そのものが人々に憩いと楽しみを与えるものにしていくことが必要であります。 そこで、まず船着き場や遊歩道の整備などの河川環境整備につきまして、現在の具体的な取り組みを都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 水都大阪再生の取り組みについてお答えします。 水都再生につきましては、平成十五年三月に、国、本府、大阪市や経済界などで構成する協議会が作成した水の都大阪再生構想に基づき、船着き場や遊歩道の整備など水辺のネットワークづくりやにぎわいづくりを順次進めてまいりました。堂島川の鉾流橋上流では、水辺に近づけるよう階段状の護岸を平成十七年に整備し、天神祭りの行事で活用されております。 また、水上交通の充実を図るため、船着き場の整備を進めており、今月二十九日には京阪天満橋に隣接する八軒家浜で、五月上旬には現在建設中の朝日放送新社屋前にそれぞれオープンいたします。 また、八軒家浜では、国や民間企業、NPOと協働し、情報発信や集客機能を備えたにぎわい施設の整備を行うとともに、堂島大橋上流において、川沿いの遊歩道にカフェなどが立地できるよう、その仕組みづくりについて検討を行っております。 さらに、木津川では、地元住民の方々が護岸の落書き消しや遊歩道での花壇づくりを行うなど地域と連携した取り組みを進めているところでございます。 引き続き企業、NPO、地域住民の方々とも連携し、府民、市民が憩い、親しめる水辺整備を進め、川を中心にまちのにぎわいが広がっていくよう取り組んでまいります。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 知事は、所信表明において、水都大阪の取り組みを進めるとともに、冬季イルミネーションイベントなどをコンセプトとした輝きとぬくもりのあるまちづくりの推進を提唱されました。それは、私が今まで取り組んできたテーマと全く同じであり、非常に力強い応援をいただいたとうれしく思っております。 しかし、事実、市内を流れる河川は、府が管理する河川もあれば市が管理する河川もあります。知事の描く取り組みを進めるためには、大阪市や経済界などオール大阪で推進するための強力なリーダーシップが必要であります。水都大阪の再生にかける知事の思いと決意をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 横倉議員には本当に貴重なといいますか、そのパネルを拝見させていただきまして、本当に感謝しています。 私は、教育、子育て支援、いろいろ掲げましたけれども、もう一つ、やはりこの水都ということで大阪を全国に、世界にアピールしていきたいというふうに思っています。私は、国外には余り行ったことがないんですけれども、国内はほとんど回りまして、やはり熊本の柳川、島根の松江、それから近くでは近江八幡、皆これ人が集まるところ、やっぱり市内を水が回り、その上を船がゆらゆらと動くというところに本当に人が集まります。私は、船が浮いているかどうかにもかかわらず、やっぱり水辺が本当に美しいまちというものは、郡上八幡にしても倉敷にしても本当にみんな人が集まってきます。論理的な理由はわかりませんけれども、私は勘で、この水というものには必ず人が集まるものと確信しています。ただ、これはもう勘といいますか、実際の現実がそうですから、理由というものは一々これも述べるところもなかなか難しいんですけど、でもそれを確信しています。 さらに、そこで一番重要なのは、水辺から見た景観、これが本当に重要で、どの水が走っているまちにおいても水辺から見る景観が本当にきれいです。小樽もそうです。 私は、この水都に関しましてはいろいろ行政が今まで取り組みをやってきたと思います。それも今まで効果があったんでしょうけれども、私は、特にこの水辺から見た景観というものを重視していきたいというふうに思っています。特にこの景観というものに関しましては、建物を急に変えろといっても、なかなかお金もかかって変えることはできません。 そこで、私は、もう一つ光というものを重視していきたいと思っています。これまた光というものも、何の変哲もないコンビナートにおいても夜になるといろんな若者が集まってくる、これもやっぱり光の作用があると思います。ですから、この水辺の景観、特に光というものを重視しながら、他のまちにはない特徴、圧倒的な水と光のまちということを全国に発信し、また世界に発信しながら大阪に人を呼び寄せたいと思っています。そのためにも、まずは大阪市、経済界と、またこの点に関しましてはいろいろな主義主張での対立があるものとは思いませんので、議会の皆様方、全会派の皆様方とぜひ協力をさせていただきながら、この水都大阪というものを全国に発信し、世界に発信し、大阪をPRして人を集めていきたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) 今、知事のほうから大変力強いごあいさつをいただきました。これから地方分権がどんどんと進み、都市間競争が激しくなる中で、やはりそれぞれの顔を持つということは、私は大事であると思います。 大阪の顔が何であるか、知事は、何度もこの議会でもおっしゃっておられる教育、そして子育て、そして今おっしゃっていただいた水都、この三つが大阪の顔として輝きが増せば、やはりこの大阪に住みたい、働きたい、訪れてみたいという人々がふえるのではないかと私も思っております。橋下知事も大阪の顔となるようにこれからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 そういった輝きのある、魅力のある大阪づくりに行政も議会も両輪でこれから頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(大橋一功君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第三十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議されることの動議を提出いたします。 ○議長(岩見星光君) ただいまの大橋一功君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 御異議なしと認めます。よって、第三十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(岩見星光君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) これより第三十二号議案 平成十九年度大阪府水道事業会計補正予算の件を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 御異議なしと認めます。よって、第三十二号議案は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました予算案件一件、第九十九号議案及び議決不要の報告四件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) この際、御報告いたします。請願第九号につきまして、請願者の追加がありました。 文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) 議長の手元へ請願六件が提出されております。請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十五日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十五日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(岩見星光君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十八分散会...