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  1. 大阪府議会 2008-02-01
    03月10日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年  2月 定例会本会議    第五号 三月十日(月)◯議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         竹山修身     次長         倉田 清     議事課長       田中利幸     総括補佐       入口愼二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 土井泰光     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 平成二十年三月十日(月曜)午後一時開議 第一 議案第一号から議案第九十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成二十年度大阪府一般会計暫定予算の件」ほか百二件    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西村晴天君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西村晴天君) 日程第一、議案第一号から第九十九号まで及び報告第一号から第四号まで、平成二十年度大阪府一般会計暫定予算の件外百二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により鈴木憲君を指名いたします。鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇・拍手) ◆(鈴木憲君) 自由民主党府議団の鈴木憲でございます。 このたび、一般質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私にとりましては府議会での初めての一般質問となり、あわせて幸運にも、橋下知事就任後初議会の一般質問のまさにトップバッターでございます。どうか皆さん方、温かく見守っていただければと思います。 本日は、私の地元で大きな問題となっている救急医療体制市町村合併の二点について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、救急医療体制の整備についてお伺いいたします。 この件に関しましては、テレビ、ラジオ、新聞などの各メディアを通して、既に知事の考え方などが報道されております。また、五日の我が党の朝倉幹事長代表質問等でも知事の考え方の一端をお聞きいたしましたが、改めて質問をいたしたいと思います。 皆さん方も御心配のこととは思いますが、今、全国的に、そして府内でも、救急医療体制の整備が大きな課題となっております。また、私の地元でも、大きく報道された富田林市の事例を初め、太子町や河南町、千早赤阪村でも複数の機関で受け入れを拒否されたという同様のケースが発生いたしております。 富田林市の事例では、三十の医療機関で受け入れを断られております。どんな事由があるにせよ、三十もの医療機関が受け入れを断るのは理解できない事態であります。富田林市消防本部において昨年一年間の救急出動は五千八百七十九件、うち十以上の医療機関に受け入れを拒否されたケースは百二十三件にもなっております。しかも、搬送先が見つかるまで一時間以上もかかったケースが二十一件あるなど、メディアでも大きく報道されたところではありますが、もはや救急医療とは名ばかりの状況になっていると言っても過言ではないでしょう。 救急医療は、府民の生命、身体を守るという大阪府にとって最も重要な施策であります。そこで、大阪府では、救急医療を含め、保健医療にかかわる全体計画として、平成二十年度を初年度とする新たな大阪府保健医療計画案を策定中であり、現在、府民からの意見や提言を受けるパブリックコメントの手続が進められており、事業推進に取り組んでいただいております。私も読んでみましたが、救急医療についても、大きな柱の一つとして、かなりのページをとって記述がなされております。しかしながら、どんなにすばらしいことが書かれていたとしても、実現しなければ、また効果を発揮しなければ、単なる絵にかいたもちではないでしょうか。 そこでまず、新たな大阪府保健医療計画を策定しようとしている現状を踏まえ、今後、府域及び南河内医療圏救急医療体制の整備にどのように取り組み、また実効性のあるものとしていこうとされているのか、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 保健医療計画につきましては、医療法に基づきまして、地域医療サービスを展開する医療圏の設定、また基準病床数の算定などについて規定をしております。 今回の医療法の改正によりまして、新たにがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、また救急医療や災害医療、周産期医療、小児医療の四疾病、四事業にかかわる医療連携体制や各医療機関が地域で担っている役割を計画に明記し、質の高い医療を確保していくこととしております。 この中で、救急医療については、軽症な患者を診る初期救急、入院を要する患者のための二次救急、生命にかかわる重篤な患者に対応する三次救急の三つの医療体制に分け、各医療圏の実情に応じた体制を整備していくこととしております。 そうした体制整備を図る中で、富田林市や南河内郡を含む南河内二次医療圏については、初期救急医療機関五カ所、二次救急病院十九カ所、三次の救命救急センター一カ所を位置づけており、今後、各救急医療機関の一層の連携を図り、南河内地域救急医療体制の確保に努めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇) ◆(鈴木憲君) ただいま部長より、三つの医療体制ごとに府内各医療圏の実情に合った体制を整備していく、さらには南河内二次医療圏においても、地域の救急医療体制の確保に努めるとの心強い答弁をいただきましたが、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 現場は、大変重大かつ深刻な事態に陥っております。皆様御存じのように、救急医療の現場では、病院の空きベッド状況などを消防本部が把握し、救急患者の受け入れ先を探す救急医療情報システムがあります。このシステムは、大阪府が先駆的に取り組んできたものであり、これに参加している各病院は、日々少なくとも二度は空きベッドなどの情報の更新をする取り決めになっております。しかし、実際は約一割、二十カ所前後の医療機関が入力忘れなどがあるため、リアルタイムでの実態を反映しているシステムにはなっておりません。原因は、やはり人手が足りないということではないでしょうか。 御案内の富田林市消防本部では、このシステムは単に一つの目安にしかすぎず、通報を受けてから各医療機関に電話をしてみないとわからないと言い、同消防本部では、毎日午後五時より近隣の十六病院に電話をかけ、当直医と受け入れ可能な診療科を確認し、独自の一覧表を作成して対応していると聞いております。 私の地元、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の各議会におきましては、救急現場における極めて重大で深刻な事態を受け、救急医療体制の充実を求める意見書を採択いたしました。先日十二日、お忙しい知事にお時間をちょうだいし、四市町村長及び議会議長から知事に直接要請されたことは、知事自身も御記憶いただいていることと思います。知事におかれましては、わざわざお時間を割いていただいたということは、府民の安心安全にかける知事の思いのあらわれであったと実感いたしております。 具体的な要請の内容は、報道でも取り上げられているように、いずれも本当に大切な、基本的なことばかりであります。こういった現状を認識された上で、知事は、救急医療体制の充実は府の最重要課題の一つと認識している、救急医療に対する需要の正確な分析や救急医療情報システムの改善・向上など検討を進めるよう指示しており、早急に救急医療体制の充実を図ると力強く明言していただきました。 ここで少し触れておきたいと思いますが、今全国でも注目されている受け入れコーディネーター制度については、医師が患者の状態を聞いて判断を下すことは大変意味が大きい、しかしながら病院側がなぜ受け入れを断っているのか、行政は搬送時間の短縮だけを見るのではなく、各地域ごとの症例を分析し、対応を考えるべきだ、受け入れ拒否の根本は医師不足やベッド不足などであるため、救急隊員が電話しても受け入れ先がなかなか見つからないのに、医師が探したからといってうまくいくかどうかという意見もあるようですので、府といたしましては、よりよい制度となるようにさらに研究をいただきたいと思います。 私の地元では、できることをやろうという取り組みが進められており、去る二月十五日に富田林市保健所で、医療機関、救急、行政関係者が集まり、南河内圏域保健医療協議会救急医療小委員会が開催されました。この小委員会では、救急医療体制について話し合い、軽症患者が比較的多い午後八時から午後十一時に限り、南河内地域の二次救急病院十六カ所のいずれかの病院が毎日交代で軽症患者向けの救急を担当する輪番制を早ければ来年度から導入する方針を固め、実現すれば、一般救急での輪番制は府内で初めてとなるような議論が交わされております。また、三月三日には、府の調査の医療機関に対する救急搬送等調査結果が示されました。 しかしながら、救急医療体制の抜本的な整備、特に二次、三次救急医療体制については、市町村だけでは到底対応できるものではありません。昨年末、我が自由民主党は、昨今の全国的な医師不足解消に向けた緊急派遣医師の確保や救急隊の搬送時間の短縮など救急医療の体制整備を厚生労働省、そして総務省に対し要望いたしております。 さらに、政府・与党では、この通常国会において救急医療対策推進法案の提出も考えていると聞いております。 このように、各方面での取り組みを見ますと、いかに今救急医療問題が重要なことか、知事もおわかりいただけていると思います。私といたしましては、大阪府でも、例えば南河内地域が導入をする予定の輪番制をモデルとして、府内各地域にも波及するように、輪番制に参加する医療機関に対して、補助金の交付も含めて負担軽減策をとることや救急医療情報システムの向上のため、先ほども示しましたとおり、入力をする人物がやはり不足している現状を考え、平成二十年度の診療報酬改定で加算が認められている医師事務作業補助者の活用を促すための財政的支援を行うなど、まさに大阪府としての積極的な取り組みとリーダーシップが求められていると思います。 そこで、先ほど健康福祉部長から御答弁をいただいたところではございますが、今後大阪府として救急医療体制の整備についてどのように取り組んでいかれるのか、改めて知事の御所見と御決意を伺いたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 鈴木憲議員の御質問にお答え申し上げます。 救急医療体制の確立は、府民のセーフティネットとしまして、こうした観点から、患者の重症度に応じた救急医療体制の確立・強化が必要と認識しております。先日も南河内地域の市町村長や議長から、私自身がしっかりと地域の実情をお伺いしました。 また、南河内二次医療圏においては、地元の保健所が事務局を務め、地元医療機関や市町村で構成される協議会でいち早く二次救急の輪番制導入について協議を開始されるなど、具体的かつ真剣な議論をいただいております。 府としましては、現在、救急病院の認定基準改定救急医療情報システムの改善・向上について、救急医療対策審議会で議論いただいておりますが、ただいま鈴木議員から諸所お聞かせいただいたような地域の医療現場で御苦労いただいている意見を十分参考にしながら、四月中に案を取りまとめていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇) ◆(鈴木憲君) ただいま知事から初めての答弁をいただきました。ぜひ南河内医療圏をモデルとして、また情報システムの改善においては、御案内いたしました医師事務作業補助者の活用も参考にしていただけるとのことですから、ぜひとも四月中に取りまとめられる救急医療対策審議会の答申に盛り込めるように、知事にも御協力をお願いしたいと思います。 先ほど来、知事、部長から御答弁いただいておりますが、いずれにいたしましても現状の打破であり、短期的なものでございます。根本的な医師不足などの課題に対しましては、中長期的な視点で着実に解決できるように、国にもしっかりと意見を言っていただき、今後の取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、府内で唯一の村である千早赤阪村と河内長野市との合併について質問をいたします。 なお、この問題に関しましては、昨年九月の定例会においても我が団からも一般質問で前知事に質疑が行われておりますが、私から改めて知事にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 千早赤阪村におきましては、このままでは村の財政運営が成り立っていかないとして、河内長野市との編入合併への道を選択したわけでございますが、村として決してぜいたくをしてきたわけでもなく、また身の丈に合わない事業をしたわけでもないということは、知事にも御理解をいただきたいと思います。 この間、村は村なりに将来の財政見通しを立てながら、今まで三度にわたる財政健全化策を講じてまいりましたが、高齢化による歳出の増加に加え、人口減による村税の減少、さらには地方交付税の削減が致命的なダメージを与えたわけでございます。そのため、約七百年間脈々と受け継がれてきた数々の歴史、村の有する資産も非常に痛んできている、ある意味、大阪の財産が痛んでいるとも言えるでしょう。そして、村として地域の発展はおろか、現時点での村民福祉の活路を見出すことすら難しい。村長を初め多くの村議会議員が合併以外はないという結論に達したのは、やむにやまれない苦渋の選択ではなかったかと思っております。 村が合併を検討いたしましたのは、今回で二度目であります。前回は、平成十四年に富田林市、太子町、河南町という四市町村による、いわゆる平成の大合併が声高に叫ばれているときでありましたが、結局、法定協議会まで立ち上げたものの、十七年三月に破綻したことは記憶に新しいところでございます。村にとってはもちろんでございますが、大阪府としても、二度同じ轍は踏んではならないと思っております。 今回の合併ですが、昨年四月に村長の表明から始まり、七月には府に対して協力を要請、それ以降は、府の仲介のもと、村と市で協議を重ね、そして知事就任後の二月十日、改めて知事に府の合併に関する意向を確認するため、知事と村長、そして市長の会談の場が設けられ、知事から全面的に協力する、ちゅうちょすることなく、これまでどおり合併を進めてもらいたいと力強く発言をいただき、それを受け、村として臨時議会が開催され、ともに合併協議会設置の議案が可決され、三月十三日には第一回合併協議会が開催される予定と聞いております。 私といたしましても、この合併の推移をかたずをのんで見守っております。この合併は、知事の力強い言葉により動き出したと言っても過言ではなく、だからこそ、この合併の実現のためには、府としての支援が必要不可欠だと考えております。 知事におかれましては、財政非常事態宣言を出され、ゼロベースでの見直しを行い、暫定予算の状況下でも、二月十日におっしゃった府として全面的にバックアップするという考えに変わりはないと千早赤阪村村民は信じており、知事の行動力とリーダーシップに大きな期待を寄せているわけでございます。いま一度知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 市町村合併につきましては、本格的な分権時代を迎える中、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が将来にわたって持続的かつ安定した行政サービスを提供していく上で、大変有効な手段であると考えております。 河内長野市長千早赤阪村長との会談の場においてお伝えしたとおり、合併協議が円滑に進むよう、また合併が実現できるよう、全面的に協力していきます。 ○副議長(西村晴天君) 鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇) ◆(鈴木憲君) ただいま、二月十日のお言葉どおり全面的に協力していただくと改めておっしゃっていただきましたので、本日傍聴に来ている千早赤阪村の皆さん方もほっとしておられるのではないかと思っております。 しかし、村民からはさまざまな不安の声が寄せられております。財政が厳しくなったのはだれも望んだことではなく、まして作為的に行ったわけでもない。すべての責任を村のみに負わすことはできないと思います。現実的には六千五百人もの村民がこの村で生活し、行く先を案じながらも、終末は愛するこの地で迎えたいと今も頑張っている村民には、強い魂を感じてなりません。 ですが、府の合併推進審議会は、小規模市町村を編入する市に対する支援が中心となっており、河内長野市さんからも、府の財政的支援、市と村を結ぶ交通アクセスの整備、広域的な道路整備という三つの支援を要請されております。村民自身もこの厳しい財政状況は理解しており、ある程度の覚悟はしているとは思いますが、千早赤阪村側からの立場からすれば、合併後の暮らしや行政サービスは今と比べてどうなるのか、非常に心配し、切実な思いではないでしょうか。 そこで、子どもが笑う大阪を目指す知事だからこそ、合併後の最優先の施策として、良好な教育環境をぜひ考えていただきたい。その他、支所のあり方や村にある二十四の公共施設のあり方、行政サービス全般に至るまで、村民の不安を目に見える形で解消する手だての支援が必要ではないかと思います。また、新市発足後も、村民が誇りに思っている村の歴史、伝統、楠木正成ゆかりの史跡、金剛山の自然などのポテンシャルを最大限利活用できるように、ぜひお願いしたいと思います。ひいてはそれが新市の発展にもつながると考えております。 村民のみんなの笑顔のためにも、そして村民の将来の笑顔のためにも、知事のリーダーシップにより、村の立場にも立ったきめ細やかな支援が必要だと思いますが、再度このことについて知事の御所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 河内長野市と千早赤阪村においては、三月六日に合併協議会が設置され、合併に向けた具体的な協議が始まろうとしております。お互いが持つ歴史や文化遺産、豊かな自然環境を生かして、市と村の住民が協働しながらまちづくりを進めることが、新しい市の魅力をつくり上げていく上で大切だと思っております。 府としましては、今後合併協議会が策定する新市まちづくり計画に対し、必要な助言を行うとともに、新市が住民サービスを安定的に提供するための包括的な交付金制度など、府の支援事業を盛り込んだ、仮称ではありますが、地域版支援計画を策定し、積極的に支援していきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇) ◆(鈴木憲君) ただいま、包括的な交付金制度、また支援事業を盛り込んだ地域版支援計画をつくり、積極的に支援くださるという知事の力強いお言葉をいただけましたので、千早の皆さん、河内長野の皆さんにも安心いただけると思います。 私は、この合併問題につきましては、千早赤阪村側の立場で質問をしてまいりました。しかし、近隣の富田林市、太子町、河南町の立場からいたしましても、この合併により、ともに行っている行政サービスへの影響を少なからず不安に感じております。 例えば、南河内地域の清掃を担う南河内清掃施設組合やし尿処理を行っている富美山環境事業組合など一部事務組合、また消防業務などについても、合併によって構成団体が減り、各団体の費用負担分が増額するのではないかと心配しております。特に構成団体の一員となっている太子町と河南町のような小規模な自治体は、千早赤阪村と同様に非常に厳しい行財政運営を強いられており、この合併によって一部分担金、負担金の増額への不安を感じてなりません。 こうした近隣市町への不安に対しても、府として適切に対応していくことが必要だと考えておりますが、総務部長の御所見をお尋ねいたします。
    ○副議長(西村晴天君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 合併に伴う近隣市町への影響についてお答えを申し上げます。 合併協議を円滑に進めます上で、千早赤阪村が富田林市へ委託をしております消防事務の取り扱いや、合併により構成団体数が減少いたします一部事務組合の負担金などにつきまして、河内長野市と千早赤阪村が関係市町と十分協議をしていくことが必要であると考えております。 府といたしましては、関係市町村に対して必要な助言を行いますとともに、課題の解決に向けた調整を図りますなど、府としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 鈴木憲君。   (鈴木憲君登壇) ◆(鈴木憲君) 市町村合併は、住んでいる地域住民にとって、また周辺市町村にとっても極めて重大な影響を及ぼします。さらには、だれもが好きこのんでなれ親しんだふるさとの合併を選択するのではないということを知事には十分に御理解をいただき、今後の市町村合併の問題に取り組んでいただきたいと思います。 知事は、大阪府を立て直そうを旗印に、今回の選挙で当選されました。御就任以来、再建への取り組みについて積極的に情報を発信され、職員を強いリーダーシップで引っ張っておられますし、中でも財政再建について、極めて厳しい財政状況を何とかして打破しようとの思いは強く伝わってきており、今後の取り組みに大いに御期待を申し上げます。 知事におかれましては、さらに厳しい取り組みを行うときに、ある程度の検証の時間が必要であるということで、暫定予算の方針は一定理解できます。しかし、大阪府の仕事は府だけで完結するのではなく、国、市町村など多くの関係者によって相互に関連し、総合して行政が進められているということは言うまでもありません。 現在各市町村でも、平成二十年度の当初予算の策定作業が行われ、議会に上程される直前の時期になって府の暫定予算の方針が示され、各市町村においては、実務的にも大変大きな影響を与えていると聞いております。また、先日開催された市長会、町村長会の総会においても、各市町村長からかなり厳しい御意見が出されたと伺っております。 私は、大阪府だけが単独で財政再建され、生き残ったとしても、府政全体から見ると意味のないことであって、府内市町村とともに厳しい状況を何とかクリアしてこその大阪府であると思っております。その意味では、市町村補助事業についてはなおさらであり、市町村補助金においても、各市町村はどこも極めて厳しい財政状況にある中で、財政の生命線となっていることは御理解ください。 知事の財政再建にかける意気込みに水を差すわけではありませんが、知事に投票された百八十三万人の府民は、すべて府内のどこかの市町村の住民であって、ただの大阪府民ではありません。決して大阪府だけが財政再建されることを望んでいるものではないということを改めて申し上げたいと思います。まさに知事の言う施策の表舞台に立つ主役は、府民、民間、そして市町村であります。 知事におかれましては、七月に向けた本予算の策定に当たっては、府民、各市町村長、職員、そして府議会の先生方の意見をよく聞いていただき、そして府内各地域に顔を出していただき、地域の人々と直接ふれあい、地域の現状を見ていただくことによって、新しい考えや工夫も生まれてくるのではないでしょうか。そのためにも、ぜひ近いうちに私の地元、富田林市、南河内郡を初め府内各地域に出向いていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 知事の所信表明にもありました、大阪を再び輝かせる、子どもが笑う、みんなが笑う大阪、そんなまちづくりを願って、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) 次に、中島健二君を指名いたします。中島健二君。   (中島健二君登壇・拍手) ◆(中島健二君) 民主党・無所属ネットの中島健二です。 一般質問の機会を得ましたので、暫定予算が府内各市町村に与える影響等を初め数点について順次質問をしてまいりますので、知事を初め理事者の明快な答弁をお願いします。 本来なら、二月定例会は新年度予算を審議する場ですが、知事がかわり、橋下新知事のもとで四カ月の暫定予算となったために、従来と違った形の議会となりました。さきの我が会派の代表質問で多くの疑問点について議論を深めましたが、まだまだ知事がどのように考え、どのようにかじ取りをされようとしているのか、よく見えてきません。 暫定の所信表明により知事の意気込みは理解できますし、当選以来今日までの知事の行動力、特に、元ラガーマンらしく精力的に現場に足を運び、実際に目で見、耳で聞き、確認されているフットワークのよさは評価いたします。また、財政非常事態宣言をし、収入の範囲内で予算を組む、大阪府庁を変えるとされた知事のメッセージに共感する府民が多いことも事実でしょう。 しかし、その手法はいろいろあると思うわけであります。橋下流ショック療法には、少なからず反発や不安が広がっています。確かに五兆円もの借金があり、このまま従来手法を続ければ、地方財政健全化法のイエローカードを突きつけられる事態になりかねないというシミュレーションもあります。 大阪府も、いや、大阪府に限らず全国の自治体も、バブルの時代に国の景気対策や公共事業推進の方針により箱物をどんどんつくってきた、バブルの時代に計画した事業について惰性で推進してきたツケが出てきている面も否めません。しかし、歴代知事や理事者、職員が何もしてこなかったわけではありません。また議会もその時々において慎重審議し、議決してきたのもまた事実です。 今般、四カ月の暫定予算とし、府のあらゆる事務事業、出資法人、公の施設、さらには人件費のあり方について、聖域なくゼロベースでの総点検、見直しを行い、改革素案を六月にまとめるとされております。総点検、見直しは結構ですが、暫定予算としたことによる府内市町村への影響についてどのようにお考えでしょうか。 私も早速、地元首長に、今回の暫定予算がどのように影響するのか聞いて回りました。多くの御意見を賜り、またさきの府市長会や町村長会で暫定予算に対する御意見もお聞きのとおり、話が性急過ぎると、強い反発の声が聞かれます。多くの施策、事業は、国、府、市町村と負担割合があり、成り立っているものがほとんどです。本府の暫定予算で事業中止や予算措置されなければ、府の負担分も含め、すべての市町村が自前で対応しなければならなくなり、厳しい財政状況にある市町村は、それこそ再建団体に転落することとなります。 仮にそうなったとしたら府はどのような責任をとるのか、府に責任はないと言い切れるのか。我が会派の代表質問でも申し上げましたように、知事の今のやり方は少し荒っぽいのと違いますか。もう少しソフトランディングというか、むしろグッドランディングすべきだと思いますが、どうですか。 大阪府が何か大きな病に侵されて、手術しなければならない状態にあるとしても、十分な検査もしないでいきなり手術すると、取り返しのつかない事態が起こるやもしれません。しっかりと手術前の検査が必要でしょう。また、家族への手術内容、方法等、インフォームドコンセントを十分行った上で実施するのが通常手段だと思います。 知事は大阪府の手術を府民から任された執刀医ではありますが、手術が一人でできるわけではありません。当然医療チームを編成し、用意周到、万端抜かりなく事に当たるべきです。手術には失敗は許されません。全力を尽くしましたが、残念です、御臨終です、そんなことには間違ってもならないようにしてください。残された家族、すなわち府民が困ると同時に、市町村との関係では、親ガメこけたら子ガメ、孫ガメ、皆こけますので。 知事がこの大阪を立て直し、後に名医と言われることを心から願う一人です。知事の力強いリーダーシップで十分な準備、検討をされ、グッドランディングで大阪を立て直してください。府民は期待しています。 暫定予算及び今後の進め方において、府内市町村には丁寧な説明をぜひお願いするとともに、府との信頼関係を崩さないよう十分配慮すべきと思いますが、どうですか。そのためにも、府内市町村にぜひ足を運んでいただき、実情を知っておくべきと考えますが、そのつもりはありますか。知事の御見解をお聞きします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 中島議員の御質問にお答え申し上げます。 私は、まさに手術前の十分な検査を行うために、今回、暫定予算というものを提案させてもらった次第であります。六月までの間に十分な検査をした上で、きちんとインフォームドコンセントを果たしていきたいというふうに思っております。 今回の暫定予算のため、年間を通じた予算執行が困難になり、市町村初め関係者の皆様方に御迷惑をおかけしました。しかし、これらにつきましては、現在の府財政が置かれている危機的状況のもと、府政大改革に向けた必要なプロセスとして御理解と御協力をお願いしたいと考えており、先日も市長会、町村長会の場で私みずから説明したところであります。今後ともあらゆる機会を活用して御理解を求めていきたいと思っております。 また、今後の事業見直しはゼロベースで行うものの、その際には、これまでの経緯も踏まえて、市町村の御意見を十分お聞きした上で最終的な決断をしていきます。 なお、私としましても、府内市町村の実情を把握したいと考えており、議会閉会後速やかに府内各ブロックに足を運べるよう、現在日程調整を行っております。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 今御答弁いただきましたように、ぜひ府内の市町村にはしっかりと出向いていただいて、実情を知っていただきたいというように思います。 知事は、政策立案推進に当たって、子どもたちや保護者が何を望んでいるのか、中小企業者が何を悩んでいるのか、高齢者、障害者が困っていることは何か、これらを徹底的にリサーチし、その上でしっかりと照準を定め、着実に効果の上がる施策を打つ、現場ニーズを見きわめ、効果を見通した政策立案、実現に向けた目標を掲げ、納期と工程を明らかにするとされておられます。 しかし、徹底的にリサーチするには、かなりの期間を要するというふうに思います。その手法やスケジュールが示されるのでしょうか。また、それは本予算提案までに実施できるのかどうか、この件につきまして知事の御見解をお伺いします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 本予算編成までの時間は限られておりますが、私自身現場に足を運び、府民ニーズの把握に努めるとともに、各部局にはこれまで以上にさまざまなニーズをリサーチするよう、既に指示を出しました。 また、私自身が現場に足を運ぶだけでなく、ぜひ議会の皆様方から府民のニーズをお聞きしたいと思っていますので、その点御協力のほど、よろしくお願いしたいと思っております。 なお、民間のノウハウを活用した府民ニーズの収集・分析ができるよう、本日新たに企画室に政策マーケティングリサーチチームを設置しました。これによってリサーチを徹底的に図っていきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 本日付でそのリサーチチームを発足されたということで、ぜひ効果を上げていただきたいと思うんですけど、私の質問は、本予算までにそれができるのですかということなんですけど、もう一回答弁願います。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 本予算までにできる限りリサーチをやっていきます。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) できる限りという御答弁が限界だと思いますけど、よろしくお願いします。 収入の範囲内で予算を組むというのは原則でありますが、そのことばかりにとらわれていると、目先のことばかりに気を取られて、将来ビジョンがおろそかになりませんか。将来のため、今手を打っておかなければならない事業はどうですか。タイミングを逸したら、逆に税金の無駄遣いになりませんか。限られた財源で施策実施となれば、費用対効果、優先順位づけは当然のこととなりますが、府民サービスはできるだけ低下しないよう配慮が必要だと思います。スクラップ、スクラップ、カット、カットではなく、増収につながる施策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 スクラップだけでは活力は生まれません。職員がやる気を出せる、モチベーションが向上するような職場風土が大切だと思います。財政健全化団体転落を回避するために、〇八年度に一千百億円の歳出削減をしようとしております。府民サービスの低下や人件費カットにも切り込むとのことですが、労組とは十分に事前協議が必要ではないですか。 私は民間企業の出身です。労使協調、労使の信頼関係なくして企業の発展はあり得ません。トヨタが世界のトップ企業となった陰には、労使が信頼関係にあったことが挙げられます。従業員の愛社精神なくして職場の士気は向上しません。優秀でやる気のある社員が、自分の能力を遺憾なく発揮できる職場風土をつくり上げることが必要です。これこそが伸びる企業の必須条件です。民でも公でも当たり前のことではないでしょうか。どうですか。知事の見解をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私は、知事になりまして、大阪府庁の職員に優秀かどうかというような評価基準では判断をしたくないと思っています。やる気があるかどうかということで、これからは判断していきたいというふうに思っています。 私は、現在、知事という立場で知事部局の職員に対して--知事部局全員だと思うんですけども、知事部局全員に対して直接メールを配信しました。その中で、職員から直接意見を求めたところ、いろいろな声が寄せられました。幹部職員は現在思いどおりに仕事ができている人が多いのかもわかりませんが、現場のまだ入りたての職員だったり、幹部になっていない、末端と言うと表現が悪いんでしょうけれども、今の役職の低い立場で頑張られている職員、やはりいろんな思いがすごくあることを、私はメールを通じてでありますけども、そのような意見を酌み取りました。 私としては、そのような現場の、また役職の低い職員の声をできる限り酌み取るようなシステムをつくるよう、事務方に現在命じております。もちろん職員一人一人の個別の意見を全部採用していたら切りがありませんが、その意見を酌み取るような、意見を出せるような、また幹部や知事がきちんとそのような職員の声を聞くような、そういうシステムを整えることが職員のモチベーション向上に大切であると考えております。 また、その意見の中には、不平不満だけでなく、積極的な提案事項もたくさんあります。今、府庁内には政策提案を受け入れるシステムがあるんですけれども、非常にそれは重い、仰々しいシステムだなというふうに私は思いまして、ちょっとした思いつき、ちょっとした考えをすぐさま政策に反映できるような、そういう仕組みをつくるようにも事務方に命じ、現在その組織づくり、スケジューリングを行っております。 また、私が一番重要視していますのは、やはり府庁の組織が余りにも大き過ぎて、幹部や知事の意識が職員の隅々にまで浸透していないなということも、この一カ月ちょっとで認識しております。特に、私は今、幹部に対しましては、知事へのレクチャーやその他会議などを通じて、私の考え方や思いというものは幹部には伝わっているかと思うんですが、幹部以外の職員にはなかなか伝わっていないのかなというところも認識しております。 そのために、この三月から、今スケジュールを組んでいますが、朝礼を実施して、幹部以外の職員にも直接私自身が語りかけて、府民サービスを向上するため、また府庁職員の使命は何かということを共有するためにも、朝礼を実施していきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) ぜひ職員すべての人がモチベーションを向上して、これからの改革に取り組んでいただけるような、そんな方向性でひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、私が具体に近隣の首長にお伺いをして、本当に多くの事業につきまして困っているというような状況をお聞きしました。その中で三点だけ御紹介をし、知事の思い、見解をお伺いしたいと思います。 まず一点目は、〇八年度暫定予算案に計上されなかった事業の中で、ロハスライフ支援事業がございます。知事は、選挙のときにも、何をやってるのかさっぱりわからん、このようにこきおろした事業でございます。今回の暫定予算にも計上されず、新聞報道では廃止方向とか打ち切りが決まったとか報じられております。何か無駄な事業の代名詞のような、そんな印象を府民に植えつけた感があります。 しかしながら、ロハスとは、健康と環境に配慮した持続的なライフスタイルを指します。京都議定書への取り組みなど環境問題が大きな社会的課題となっている中にあって、かつての大量生産、大量消費、大量廃棄が豊かさの象徴であるかのようにもてはやされた時代を反省して、一人一人が環境にやさしい暮らしを心がけていくことは非常に大切なことであります。 日本のロハス層は四人に一人という民間調査もあります。食事に有機農産物や無添加食品を選んだり、環境に配慮した生活用品を使う、ごみを減らす、自転車を使うなどいろいろな取り組みがあり、家庭菜園や市民農園といった形で農業へかかわっていくこともロハスの一貫です。 今回知事が目のかたきとされたロハスライフ支援事業は、コミュニティファーム、休憩所つき菜園を設置し、地域住民や小学校の農業体験の場として活用したり、農村部で援農ボランティアを受け入れたり、都市部でエコ農産物フェアを開催して農村地域と都市住民との交流を促進するなど、健康と環境に配慮したライフスタイルの構築の一助となる有用な施策であると私は考えます。 ロハスライフ支援事業について知事が何をやってるのかさっぱりわからんとは、どんな思いで発言されたのか。また、これから六月にかけて事業の精査が始まり、すべての事業について聖域なく見直す方向で協議検討されると聞き及んでおりますが、この事業は新聞報道にあるように廃止が決まったものなのか、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) ロハスライフ支援事業でありますが、府民の感覚からして、その名前のつけ方が最悪だと思っています。 私の発言は、公約発表会見時に言ったことでありますが、当時、ロハスライフ支援事業という事業名から受けるイメージと事業内容や効果が結びついておらず、またなぜ行政が行う必要があるのか、疑問に思っていました。ロハスライフというのは、通常、府民の感覚からいえば、ライフスタイルにかかわることで、そこに行政が介入する、行政が支援を行うようなものではないというのが府民の感覚だと思っています。 しかし、その後、事業の詳細について事務方から説明を受け、本事業はシニア層や子どもたちを中心とする府民のマンパワーを活用し、都市と農村の交流を推進することにより地域の活性化を図るというものであることを理解しました。 事業すべてを否定したのではありません。やはり名前のつけ方というものは非常に大きいというふうに私は思っていますし、また府のかかわり方や、できるだけ経費をかけない方法等を今後検討していきます。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 知事がまだ知事になる前にということだと思いますから、よしとしますが、名前のつけ方が最悪というのはいかがなものかと思います。直感で、主観でそういうふうに思われたのでしょうから、いたし方ありません。 二点目につきましては、CSW--コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業について伺います。 本事業は、知事が緊急性があり、府民生活への影響が大きいとして暫定予算に計上した社会保障、教育、治安など府民のセーフティネットにかかわる事業の中でも重要な事業であると私も思っております。また、私の地元周辺自治体からも、切り捨てないでと強い要望をお聞きしております。 私はぜひ継続すべきと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 収入の範囲で予算を組むという原則を平成二十年度から徹底していくため、四カ月の暫定予算とし、この期間内に、御提示のコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業も含め、すべての事務事業をゼロベースで見直すこととしました。 この見直しに当たりましては、今やらなければならないことを見きわめるとともに、効果を厳しく検証し、その上で、ぜひとも必要なものについて継承発展させていく方針であります。 また、本事業のように市町村にかかわる事務事業につきましては、必ず市町村の意見をお聞きするなど、十分な協議に努めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 繰り返しになりますけども、十分市町村と協議していただきたいと思います。 三点目は、鉄道駅のバリアフリー化事業についてお伺いします。 本事業も府下全域から継続要望のある事業だと考えます。既にバリアフリー化に向けて事業計画推進中の自治体も多くあるわけですが、どうでしょうか。知事は何を基準に事業の継続、廃止を決めようとされているのか。説明や協議なく政治判断で押し切ろうとされていませんか。府内市町村との信頼関係は崩れませんか。将来世代に先送りするくらいなら、今の世代がすべて泥をかぶると力強く宣言されましたが、府民が置き去りにされては、実効ある成果は難しいのではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 鉄道駅バリアフリー化についてでありますが、本事業は、これまでの福祉のまちづくりを進めてきた経緯を踏まえつつ、府内の関係市町や鉄道事業者の意見を十分お聞きした上で、六月までに最終的な決断をしていきます。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 以上三点について具体的な事例としてお伺いいたしましたが、依然として六月、六月という答弁をされています。府下市町村は、知事の立場を理解していないわけではありません。しかし、話には順序があるように、物事にも順序というものがあります。荒っぽい手法は、何か取り返しのつかない事態を招かないかと心配しているのです。 知事の発言は重みがあります。と同時に、気配りが必要ではありませんか。木で鼻をくくったような答弁からは建設的な議論は生まれません。一千百億円の削減は目標だと思いますが、事業にかかわってきた人の気持ちにぜひこたえていただきたいと思います。 次に、マスコミで大きくPRしていただきました箕面森町と小中一貫校について要望します。 無駄な公共事業の代表格として選挙戦を通じて大きく報じられました箕面森町は、昨年九月二十九日、竣工式典を迎え、着々と戸建ての建設が始まっております。このパネルは、ちょうど第一工区の区域の全域が見えるような状況で、今既にこのように多くの戸建てが建っております。実はこの家が、昨年十二月にこの地域で一番最初にお住まいになられた家です。遠くに見えておりますのが小中一貫校でございます。このまちの大きなシンボルが、府下で初めて開校する小中一貫校、とどろみの森学園です。既にこのように建物は完成を見ております。本年四月より新校舎での授業が開始の運びとなっております。この学校へ登校できる生徒は、既存の箕面市止々呂美小中学校生、地域外の箕面市在住者と、箕面森町に居住する新住民の方々です。したがって、小中一貫校の発展のためにも、新住民が増加していかなくてはなりません。 知事もぜひ現地に足を運んでいただき、現況を知っていただくとともに、今後各分野のこれまでの取り組みについて徹底的な検証を進める中、ぜひとも必要なものについては継承発展していくと言われていますが、新しい教育環境の中でロハスな暮らしを送れる箕面森町の事業の継承発展について、強く要望いたします。 次に、教育問題に関して質問させていただきます。 知事は、さきの代表質問で、教員の評価についてはきちんとするよう教育委員会に命ずると、こういうふうに答弁をされました。そもそも教育委員会は、地方自治法上も地教行法上も知事から独立した機関であり、答弁された教員の評価についてはまさに教育委員会の権限に属するものであり、知事が教育委員会に命ずると答弁された真意をお聞かせください。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育委員会に対して命じるという言葉を使いましたことは、これは行政の長である知事としまして完全に間違っておりました。申しわけございません。 私は、教育現場においても頑張っている教員はそれにふさわしい処遇でこたえ、そうでない教員には厳しく対処するという、そのようなことを言うつもりでこの言葉を使いましたが、これはコメンテーターという職業であればともかく、知事という立場では絶対に使ってはいけない言葉でした。改めて、申しわけございません。おわびします。 今後、地方自治法等の教育委員会の位置づけは、きちんと事務方からも説明を受けまして、今後とも教育委員会と十分相談して、教育の充実に取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 本会議場での答弁ですので、教育委員会には謝罪をして、議事録を取り消すべきだと思いますが、どうですか。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育委員会の皆様方とも近々お話をさせてもらう、教育議論をさせてもらう場できちんと謝罪もさせていただきまして、議事録の取り消しにつきましても事務的に対応させていただきたいと思っています。 教育委員会の皆さん方も、どうも済みませんでした。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) したがいまして、本会議での知事の発言というのは、すべて議事録に残ります。大事な部分はしっかりとサポートしていただき、答弁すべきだと思います。 最後に、新名神について伺います。 今、国会でも議論百出の高速道路建設ですが、新名神については、このパネル、ごらんのように赤い部分が名古屋から、そしてグリーンの部分が亀山から、二月二十三日に開通した部分でございます。そして、西側の赤い部分が、これから高槻ジャンクションから山陽自動車道につながる、こういう計画の道路でございます。 大阪府域におきましても、現在、高槻-箕面間で用地測量などが実施されており、平成三十年度の供用を目指して事業が進められています。私の地元、箕面市域におきましては、昨年五月に新名神のアクセス道路でもあります箕面グリーンロードが開通し、新名神の開通を待ち望んでいるところです。 新名神については、今日まで府議会でも超党派での建設促進議連を立ち上げ、活動を続けてまいりました。必要性については知事も議論されていると思いますが、従来より大阪府知事が先頭に立って推進してきた事業で、ぜひ今後ともこの姿勢を貫いていただきたいと思います。 事業中の高槻から箕面の区間については、事業者である西日本高速道路株式会社に対して、計画されています平成三十年度供用開始を一年でも前倒ししていただきたいと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 新名神高速道路は、名神高速道路、中国自動車道の渋滞解消、複数ルートの確保により、事故、大雪などにおける対応が可能となるなど、人の流れ、物流の大動脈として関西圏と中部圏の連携を強化し、元気な大阪の実現に寄与するものと認識しております。 この道路は、西日本高速道路株式会社が事業主体として事業を推進しており、高槻から箕面の間では、平成二十年度から本格的に用地買収に着手することとしております。本府としては、一日も早い開通を目指し、沿線自治体、経済団体とも連携しながら、新名神高速道路の整備促進に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) このような国にかかわる施策はほかにも多くあると思います。大阪には、ノルウェー一国に匹敵する約四十兆円の府内総生産があり、府民は五兆七千億円もの国税を納めながら、わずか二兆円弱の配分しかない今の税の仕組みはおかしいと、国に向かって大きく叫ぶべきです。宮崎県の東国原知事とタッグを組んで、もっともっと国に物言う知事になってください。 最後に、市町村あっての大阪府という認識をぜひ念頭に置いて進めていただくことを強く要望し、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) 次に、大山明彦君を指名いたします。大山明彦君。   (大山明彦君登壇・拍手) ◆(大山明彦君) 公明党の大山明彦でございます。間もなく初当選から一年を迎えます。今まで三十年間余り、教育と福祉を中心に行政経験を積んでまいりました。今までの経験を生かすとともに、庶民の側に立つ議員として頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 橋下知事におかれましては、御就任おめでとうございます。新しい時代の活路を開くのは、我が党の代表質問でも申し上げましたとおり、世界的に見ましても若い世代に期待が寄せられております。改めるべきこと、訂正すべきことは潔く改める、その潔さが好感を呼びます。世界からも注目をされておられます。どうか頑張ってください。 大阪の活路を開くための改革を進めるため、私も協力させていただくところは、ともに力を出してまいります。府民の命、暮らしを守るために、府民の目線から、意見の対立するところは徹底した議論をさせていただきますことを申し上げまして、提案も含め、順次質問させていただきます。 初めに、児童虐待の撲滅に向けましてお伺いいたします。 大阪府では、児童虐待の撲滅に向けて、社会全体で総力を挙げて取り組んでいるところでございます。その中で、虐待の小さなシグナルも決して見逃してはならない、これがまず大事だというふうに私は思っております。しかし、本年二月十六日、岬町の民家で生後五カ月の乳児が頭部に外力が加わったことによって死亡するという大変痛ましい事件が発生をいたしました。全容はまだ解明をされておりませんが、虐待の可能性が非常に高いということであります。 知事は、この事件を受けてすぐに、命を守ることを最優先に、保護をちゅうちょしないようにとの指示を出されました。しかし、平成十六年にも岸和田市で虐待事件があって、悲惨な結果を二度と引き起こさないために、担当者の増員を図るなど徹底した措置をとると言っていたにもかかわらず、その後もこういう事件は後を絶ちません。住民の命と暮らしを守る、このことはセーフティネットというきれいな言葉ではなくて、自治体の果たすべき責任であります。そこには予算も人も可能な限り集中をさせなければならないと思っております。 今回の事件を受けまして、知事は人一倍心を痛めておられ、最重要課題として取り組みをされるとのことでございますが、児童虐待の撲滅に向けて、今後知事はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 また、我が党は、常に調査なくして発言なしを信条としております。今回、現地に赴き、調査を行いました結果、さまざまな課題が浮かび上がってまいりました。知事からは、まずは保護をしてというふうに指示がございましたが、現実の問題として保護できる体制が十分に整っていたのかが心配でございます。 保護を決定する際に、親子を引き離したときの影響が頭をよぎったのでしょうか、またその後の対応が頭をよぎったのでしょうか。一部では、多くの要因が潜在的に虐待ではなかったらというふうな働きをもたらしたという指摘もございます。 これからもだれかが判断をしなければなりません。つらい判断になりますけれども、このことは、避けることも逃げることもできません。これが一番大事でございますので、しっかりとやっていただきたい。あえてこのことをはっきりと申し上げておきます。 今回の問題について、検証チームで徹底した検証をされるということでございますが、しっかりと徹底した検証をお願いしたい。しかし、言いわけばかりを見つけるための検証だったら意味がありません。外部の委員さんも含めて、どうかしっかりとお願いをいたします。 今回の事件を受けて、現状や課題を踏まえて担当部としてどのように対応しようとされているのか、健康福祉部長の答弁を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今回の事案につきましては、幼い命が失われたことについて残念でなりません。改めて亡くなられた子どもの御冥福をお祈り申し上げます。 児童虐待は、命の危険とともに子どもの心身の成長に重大な影響を与えるものであり、自分で虐待の危険から逃れることができない子どもを守ることは行政の使命であり、児童虐待対策をしっかり進めていくことは大変重要であるものと認識しております。私も、児童虐待を防止するという気持ちが込められたこのオレンジリボンをできる限り着用し、そのメッセージを発信していきたいと思っています。 今回の事案につきましては、子ども家庭センターの対応に不備はなかったのか、外部の専門家により課題を明らかにし、虐待防止システムとして強化すべき点などを検証していただき、六月をめどに報告をさせていただきます。 また、直ちにできる対応として、命を守ることを最優先に一次保護をするべきと指示を出しました。そして、すぐに全子ども家庭センターに周知を図り、乳幼児の頭部外傷等の最重度ケースについては、安全を最優先にちゅうちょなく確実に一次保護を実施することを虐待対応の手引に明記し、改訂したところであります。 こうした対応により、子どもの安全確保を最優先するとともに、今後、検証結果を直ちに施策に反映させ、児童虐待防止に全力を挙げていきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 今回の岬町での事案につきましては、府の子ども家庭センターが何度も家庭訪問を実施するなど対応してきたところでありますが、結果として幼い子どものとうとい命がなくなってしまいました。このことにつきましては、痛恨のきわみであり、厳粛に受けとめております。 本事案に伴い、知事から指示を受け、子ども家庭センター所長会議を直ちに開催し、その趣旨を徹底するとともに、本府の虐待対応の手引を改訂、明記をしたところであります。 また、直ちに社会福祉審議会児童措置審査部会に弁護士、大学教授、NPO法人、関係者など外部の専門家から成る点検・検証チームを設置いたしました。当チームには、子ども家庭センターや関係機関の対応の評価・検証を進めていただくこととし、二月二十七日の第一回の会議では、事案の詳細についての説明を行い、今後の検証の進め方について御議論をいただきました。 今後、関係機関などへのヒアリングを通じ課題を明らかにした上で、児童虐待防止に向けた改善策についての御意見を伺い、関係施策に反映するなど、万全を期してまいります。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 今回現地に行きまして、さまざまな課題が出てまいりました。これは、全体としての課題ということで、何点か重ねて申し上げたいと思うんですけれども、まずなぜこのようなことが起こったのか、またなぜ防げなかったか、これはもう素朴にそう思います。そして、平成十六年のときに岸和田で事件がございました。そのときに我が党は緊急要望を出させていただきました。そういった要望が現在まで本当に生かされてきたのか、ここも心配でございます。 さらに、一次保護施設収容定員が本当に大丈夫なのかどうか。そして、児童虐待等危機介入援助チーム--弁護士さん、また法医学の専門医がいらっしゃいますけれども、現在大阪府には、この法医学の専門医がお二人しかいらっしゃらないといった状況です。今回のケースを見ますと、担当された医師は保護すべきであったというふうに主張されておりますけれども、結果、保護に至らなかった。なぜ判断できなかったのかということも心配でございます。 また、援助チームの医師をふやすという方向が大事だと思いますし、例えば大学病院等とも連携をしながら、そういう方策はできないのか。そして、加えて市町村との連携も大事だというふうに思います。これが本当にちゃんと機能していたのかどうか。そして、今まで職員の増員を図ってきたというふうにおっしゃっておりました。でも、今回のこの子ども家庭センターでは、児童虐待によって一次保護されている方が百名を超える。その方々の対応もここのケースワーカーがされる。そういう中でこのセンターが対応している約八百件、そういう相談があります。また、緊急のとき、そして夜間等々、課長以下八名の職員でやっていらっしゃるというのが現状でございます。 また、加えて、平成十八年度にここのセンターの所管の範囲がさらに広がりました。ただでもかなり広い、広範なところでございますけれども、加えて三市が加わったということでございます。こういった状況をつぶさに把握をされていたのかということがございます。 これらの具体的な課題を解決するために、健康福祉部長に再度お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 児童虐待の防止への取り組みでございますが、これまでの対応といたしまして、平成十六年の岸和田市における事件の後設置いたしました外部専門家による児童虐待問題対策検討チームからの提言、また今ございました貴会派からの御要望を踏まえ、子ども家庭センター職員の増員による体制強化のほか、安全確認を迅速かつ的確に行うこと、また組織的対応を徹底すること、さらに学校を初めとする地域の関係機関との連携強化、さらに夜間休日児童虐待通告窓口の設置、一次保護所の拡充などの対応を図りました。法改正によりまして新たに児童虐待通告受理を行うこととなりました市町村に対しケースワーカーを派遣し、府域全体の相談体制の強化を図ってきたところであります。 児童虐待対応の専門性、また客観性を向上させるため、これまでも危機介入援助チームの弁護士、また医師から専門的助言、診断を受けるなど、方針決定をサポートしてきたところでございます。ただ、今回の事案につきましては、こういった取り組みにもかかわらず機能しなかったということで、大変反省をしているところでございます。 ただいま児童虐待危機介入援助チームにおける専門医が少ない現状だということがございましたが、御提案のように、今後は一次保護などの方針決定に際し、専門的な診断体制を充実することや、さらに市町村との連携も含め、点検・検証チームに児童虐待防止に向けた改善策について早急に御意見を伺い、また現場の実情も踏まえ、関係施策に反映をさせていきたいと思います。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 知事には現状を踏まえていただきまして、二度とこのようなことが起こらないように徹底した対策、また行政の責任を果たしていく万全の体制を要望しておきます。 次に、学校教育における防災教育の充実についてお伺いいたします。 阪神淡路大震災を教訓に、防災に関してさまざまな取り組みがなされています。そして、現在、東南海・南海地震や上町断層帯等による直下型地震発生による被害等が懸念をされております。 そのような中、学校教育においても防災教育の重要性はさらに高まっております。知事は、子どもたちの笑顔、そのための施策の実施を掲げておられますけれども、心の底からの安心感がなければ、その笑顔もつくり笑顔になってしまいます。最近では、緊急地震速報等も利用されるようになりまして、さらに防災意識が高まり、新たな対応も求められています。 こうしたことを踏まえ、子どもたちへの防災教育の重要性について知事の御所見をお伺いいたします。 あわせまして、またこれまでの教育委員会の取り組みは、教員に向けての手引書を配付するにとどまっているのではないでしょうか。例えば、防災副読本、これはほとんどの自治体でつくっていらっしゃいますけれども、大阪府はございません。ただ、こういうふうに児童生徒に直接与えるような、そういったものが、それに類する教材が必要ではないかというふうに私は考えます。さらに、そういったものを題材にして、家に持ち帰って保護者と話をする、そういう中から親子の対話、そして家庭から地域へと、そういった防災の取り組みも広がっていくのではないかというふうに期待もいたします。 こういうことは、学力ではなくて、身を守る知恵、そういうものも一つあるのではないか。知事が目指される全国最高レベルの教育環境の一つとなるのではないでしょうか。冊子を配付することのほかに、CDやその他情報機器の利用等工夫をして、費用を費やさないでやるやり方もあると考えますので、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府民の生命、安全安心を守ることは、行政の大切な役割であると認識しております。阪神淡路大震災を経験し、東南海・南海地震や上町断層帯等による直下型地震の発生が懸念される大阪府においては、府民に防災意識を高めてもらうことが重要であり、子どものころから防災に対し関心を持ち、知識を身につけるためにも、学校における防災教育は大事であると考えております。 学校において、いざというときに子どもたちが実践できるような防災教育が実施されるよう、教育委員会と相談の上、取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 防災教育に関する御質問にお答えをいたします。 防災教育を効果のあるものにするためには、子どもたちを指導する教員が危機感を持って取り組みを進めますとともに、子どもたち自身が防災に関心を持って主体的に学ぶことが重要と考えております。 このため、府教育委員会では、阪神淡路大震災を教訓とし、より積極的な防災教育への取り組みを進めるため、平成八年に学校における防災教育の手引を改めて作成いたしますとともに、昨年度末には、学校、地域、家庭と連携した対応や直下型地震などへの対応を盛り込んだ「備えよう地震・津波 進めよう防災教育」という教員用の冊子を各学校に配付をしたところです。 今後、これらに加えまして、消防庁のホームページに掲載されている教材や、今年度中に文部科学省が発行を予定しております防災教育教材CD-ROMなどを効果的に活用し、防災教育をより一層推進できるよう、府立学校や市町村教育委員会に働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 引き続いて教育委員会のことについてお伺いいたします。 次に、教員の子どもに向き合う時間の確保についてお伺いをいたします。 教員の不足と忙しさというのは、全国に共通した課題であります。教師は保護者の要求や事務作業に追われまして、さらにさまざまな教育課題への対応が求められ、子どもと話す時間や授業の準備が十分にとれないといっただけでなく、余りの忙しさに病気になったり精神的にも病むといった事例も少なくありません。 一方では、団塊の世代が大量退職時代に入る中、その現場で培われたノウハウを活用していくことも求められているところであります。現在、大阪府においては、幾つかの再雇用制度がありますが、その中で教育専門員制度は、特に対応が必要な学校に配属され、これまで教員として培ったノウハウを生かしながら課題に対応してきておられます。 そこで、今議会でも既に何度か指摘されておりましたけれども、新しい取り組みとして、国におきまして平成二十年度の予算で習熟度別少人数指導の充実や不登校への対応など学校のさまざまな課題に対応し、子どもと向き合う時間を拡充するため、外部人材を非常勤講師として配置する事業を確保されました。七千人の枠でございます。暫定予算であるため、今実施について云々できないでしょうけれども、大阪の教育力向上に向け、経験豊かな退職教員の知識・経験を現役の教員に伝授したり、より深く子どもと向き合う時間を確保するためには、この国事業を積極的に活用するなど、退職教員等の外部人材が学校現場で活躍する場をふやすべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 退職教員等の外部人材の活用についてお答え申し上げます。 教員の大量退職が続く中、退職教員等の培われたすぐれた知識あるいは技能を活用して学校教育の充実を図っていくということが重要であると認識をいたしております。本府では、これまでもさまざまな教育活動や教育課題に対応するため、退職教員を学校に配置するとともに、書道や英会話、伝統楽器などの指導、キャリア教育などで外部の民間人材の活用を図ってきたところでございます。 議員お示しのとおり、来年度、国においては、七千人の退職教員などを非常勤講師として活用する事業が創設されたところです。府教育委員会といたしましては、大阪の教育力の向上を図るため、六月の本格予算編成に向けまして、この事業が活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 国事業については積極的に活用していただきたいと思います。国庫補助金が三分の一、あとの三分の二が交付税措置ということでございます。よろしくお願いします。そしてまた、事務手続につきましても、暫定予算ではありますけれども、遺漏がないように要望しておきます。 次に、府営住宅における家賃改定と高齢化対策についてお伺いいたします。 平成八年以来の大幅な見直しとなる公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昨年末に交付されました。我が党といたしましては、新たな負担増を抑制することやセーフティーネットを整備することなどを国土交通大臣に要望し、その結果、国の当初案からは家賃算定基礎額を引き下げることや激変緩和措置の期間を当初三年から五年に延長するなど、家賃への影響を相当抑えられたものとなったわけであります。 しかし、今回の政令改正で、家賃が現在より約二%から--一部ではありますが--二二%まで上昇する人も出てまいります。公営住宅は、低額所得者で住宅に困窮する方に低廉な家賃で住宅を提供することが目的であります。現在入居されている方々の生活の安定を図るべきであります。 そこで、今回の改正による入居者への影響と、府としてセーフティーネットをどうしていくのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 また、高齢化がますます進展していく中、大阪府は府営住宅に対し、これまでもバリアフリー化の取り組みや自治会活動への支援などさまざまな対策を実施されてきましたが、公営住宅制度の変更によりまして、さらに府営住宅の高齢化に拍車がかかります。 このような変化に対応して、さらに必要と考えられる対策については適切に進めていただきたいのでございますが、その一つとして、府営住宅にAEDを設置してはどうかと考えます。実際、入居者の方が心臓疾患で亡くなられたケースがあって、そのとき周りの方々が、AEDがあったらよかったなというふうにも言われていたことがあったそうでございます。 AEDは、高齢化対策だけということではなく、大阪府は救命都市おおさかを目指し、庁舎や学校といった公共施設への設置はもとより、府内の集客施設へのAEDの設置を促進している立場でもあります。救命の機会がふえる状況をつくることは推進をしていくべきで、特に府営住宅については高齢者が多くお住まいになっていることから、地域の中でも設置する必要性は高いのではないでしょうか。また、府営住宅は三百七十団地ありますが、地域全体から見ましても、まちづくりの重要な役割を果たしています。 そういう観点から考えて、府営住宅にAEDを設置すべきと考えますが、あわせて住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 住宅まちづくり部長戸田晴久君。   (住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇) ◎住宅まちづくり部長(戸田晴久君) 府営住宅の家賃改定と高齢化対策についてお答えをいたします。 公営住宅が今後とも住宅セーフティーネットとしての役割を果たしていくことができますよう、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、公平かつ的確に供給する観点から、昨年十二月、公営住宅法施行令が改正されたところであります。 この改正が現在府営住宅に入居されている方に与える影響でございますが、約一割の方について、収入分位が一段階変動し、家賃が約二%から一五%の上昇となります。また、同じく一割の方について、収入分位が二段階変動し、家賃が約一八%から二二%上昇いたしますが、特に収入の低い年金生活者など約八割の方については、家賃負担は増加しないと推計をしております。 今回の改正は、来年平成二十一年四月からの実施となりますが、御指摘のように家賃が変動することとなる既存の入居者の方については、国において、五年目で段階的に新家賃に達するよう、政令で経過措置が設けられたところであります。あわせて、収入分位が二段階変動するなど家賃が特に上昇する方につきましては、経過措置を府として七年とするなど、既存の入居者の方々の生活の安定に配慮してまいります。 次に、府営住宅における高齢化対策につきましては、今後の入居者の高齢化の動向を踏まえたバリアフリー化を進めるとともに、若年世帯の入居促進などにより、コミュニティの活性化に努めてるところでございます。 お示しの府営住宅へのAED設置については、入居者の方の救命の機会をふやすことのみならず、地域のまちづくりとの連携といった観点から、自治会活動を支援する有効な取り組みであると認識をしております。具体のAED設置に向けては、支援制度がない中での費用負担でありますとか維持管理方法を含め、設置場所をどうするかなどの課題がございますので、どのような手法が適切なのか、自治会などの御意見もお聞きしながら今後検討を進めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 家賃改定に伴うセーフティーネットにつきましては、府の裁量で行う減免制度等をこれからしっかりと検討していただきまして、どうか新たな負担がないように、また今の入居者の方に不安が起こらないように、適切な対応を要望しておきます。 次に、私の地元である八尾市久宝寺・竜華のまちづくりについてお伺いをいたします。 さて、五日後の三月十五日、JRおおさか東線が久宝寺駅から放出駅まで開通をいたします。この久宝寺駅周辺は、新たなまちづくりの開発が進んでおりまして、商業と住居複合の超高層ビルの建設も今進んでいます。八尾市にとって非常に重要なまちづくりの場所でありますし、また大阪にとりましても、大阪東部、府にとっても重要なポイントになるというふうに考えます。 そこで、今この久宝寺駅前に写真のように竜華水みらいセンターの建設が進められております。平成二十二年度の完成でございますが、この設置に当たりましては、大阪府が地元市と約束をされております。それは、このセンターの上部利用について、当該地区が公益・文化地区であるということにふさわしい施設、産業、教育、文化等の機能を持った施設の導入を図るということでございます。 しかし、本年秋には、この上部利用の施設が着工可能というふうになるにもかかわらず、現在のところ計画の内容が示されておりません。過去にも議論はされていたことでございますけれども、完成時期が迫ってまいっている今、早急に地域のまちづくりにふさわしい計画を明らかにしていただく必要がありますので、改めて今回、どのような内容をいつまでに示されるのか、住宅まちづくり部長の見解を求めます。 さらに、周辺道路の整備についても申し上げます。 この地域は、もともと貨物列車の操車場のあった場所で、JRによって地域が南北に分断をされています。久宝寺駅をアンダーパスする南北に貫く道路がございますけれども、今もその道路は一方通行になったままでございます。南側までは整備が進んでおりますが、北側はそのままでございます。このJRの一方通行、なかなか不便なところもございますので、この道については府道でありますけれども、八尾市が整備をするということでございますので、ぜひとも大阪府の支援をいただきますよう、ここで要望しておきます。 もう一点、おおさか東線の開通によりまして、さらに人の流れが多くなることが予想されております。今でもラッシュのときは、久宝寺駅のホームは人がこぼれ落ちそうになっております。このように、久宝寺駅から先ほどのアンダーパスを北へ少し行きますと、久宝寺交差点というのがございます。この交差点も非常に危険な状況にございます。少しわかりにくいですが、久宝寺駅へ向かう自転車、歩行者、そして自動車がふくそうしております。 この道の幹線道路については、一部区間は歩道の拡幅工事が進んでおりまして完成をしておりますけれども、この交差点の周辺については、まだ整備がなされておりません。当然道路幅員も狭く、大変厳しい状況ではありますけれども、この三月の十五日から、またさらにこういったふくそうが悪化するわけでございますので、ぜひとも早期に整備をしていただきたいというふうにも考えております。 久宝寺交差点付近の歩道拡幅が未整備の区間について、どのように進めていかれるのでしょうか。都市整備部長の答弁を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 住宅まちづくり部長戸田晴久君。   (住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇) ◎住宅まちづくり部長(戸田晴久君) 竜華水みらいセンターの上部利用についてお答えをいたします。 八尾市竜華地区は、産業、商業、居住、医療等の複合的な都市機能を備えた、大阪東部地域の重要な拠点となる地区でありまして、これまで八尾市が市立病院の立地や商業施設の誘致を進めますとともに、府も都市機能を誘導するための土地区画整理事業を促進するなど、その魅力づくりに努めてきたところでございます。 御指摘の竜華水みらいセンターのある地区は、地区計画により公益・文化地区として位置づけられており、その上部利用については、平成十四年度に庁内関係部局による検討会を設置し、府施設の導入の検討を進めてまいりましたが、現時点において本地区にふさわしい適当な施設はなお見当たらない状況にございます。 このような状況の中、昨年度に地方自治法が改正され、行政財産の民間への貸し付けが可能となりましたことから、現在、公共施設のみならず民間施設の導入についてもあわせて検討を進めており、本地区の地区計画に整合した施設内容などについて、八尾市と協議調整を行っているところでございます。 今後とも、八尾市や庁内関係部局と連携を図り、上部利用が可能となる今年秋を目標に、竜華地区のまちづくりにふさわしい施設の内容や条件等を整理し、水みらいセンターの上部利用を進めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 久宝寺交差点付近の歩道整備についてお答え申し上げます。 御質問の道路は、都市計画道路平野中高安線という道路でございます。本路線は、八尾市内で大阪外環状線と大阪中央環状線を東西に結ぶ延長五・三キロメートルの幹線道路で、これまで東側から順次歩道の拡幅整備を進め、大阪外環状線から八尾高校前交差点までの三・八キロメートルが完了しております。また、八尾高校前交差点から西側の二百メートルにつきましては、市道佐堂太子堂線などを介し、JR久宝寺駅までの安全な歩行空間を確保するため、今年度中に歩道整備を完了する予定でございます。 お尋ねの久宝寺交差点付近までの未整備区間につきましては、すべての事業について見直しを行う中で、今後八尾市が予定しておりますJR久宝寺駅北側の道路整備の状況も踏まえ、事業の必要性、緊急性を見きわめてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 大山明彦君。   (大山明彦君登壇) ◆(大山明彦君) 水みらいセンターの上部利用につきましては、民間施設を含めての検討ということでございますけれども、あくまでも公益・文化地区にふさわしい機能を持ったものとなるように、地元、そして市とも協議を行いながら進めていただきたいというように要望しておきます。 ただ、今までの発想で将来に負担を残すような、箱物を置けばいいということではありません。内容がまだ未定でございますので自由に言わせていただければ、教育、文化、産業を進めるにふさわしい働きを持ったことは当然でございますけれども、健康や環境にも配慮した、大阪のといいますか、新知事の象徴になるような計画になるよう、重ねて要望しておきます。 また、久宝寺駅周辺の発展とともに安全と安心のまちづくりが求められております。総合的な安全対策が必要というふうに考えますので、今後とも特に警察の積極的な協力を要望しておきます。 最後に、私は、八尾市の行政事務に携わってまいりました。必要な見直しはぜひとも行っていくべきであるとの考え方は当然でございますけれども、市町村は府民の生活に一番近い場所でサービスを提供しておられます。それだけ府民生活に影響があるため、すぐに行政サービスを廃止することは困難であります。そのような状況で、大阪府だけがその費用負担をしないとなると、そのしわ寄せはすべて市町村に行くことになります。今回の見直しが、一方的な役割分担の名のもとに、市町村への負担転嫁となってはなりません。府民目線から見て、府が破産会社ということであるなら、市町村は連鎖倒産になりかねません。決して市町村は大阪府の下請ではありません。 市町村は、既に現在、平成二十年度の予算編成を終えまして、まさに今、議会で審議をしております。多くの声を聞いております。予算編成に当たっては、各事業担当者が府と協議調整を行って、役割分担、費用分担などを積み上げてきたんちゃうんか、今回の協議と違うて、長年にわたって協議を重ねてきたんちゃうんかと、多くの元同僚から憤りの声をぶつけられております。 まず一つは、協議調整がなされた二十年度実施の継続的な事業については、今すぐにでも予算化することを要望します。実施に当たっては、二十一年度からの改革を行えばよいわけです。そして、見直しに当たりましては、今まで何度も指摘されておりますように、また知事もおっしゃっておりますように、市町村の意見が十分に反映されるような協議の場を知事みずから設けるように、重ねて要望しておきます。 府民は、大阪の新たな活路を見出すための知事のリーダーシップに大きな期待を込めておられます。多くの困難はあります。批判もございますけれども、その期待にぜひともこたえるとの強い決意を持ち続けて行動していただきますように申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) この際、休憩いたします。午後二時四十六分休憩    ◇午後三時十一分再開 ○議長(岩見星光君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により小西貢君を指名いたします。小西貢君。   (小西貢君登壇・拍手) ◆(小西貢君) 自由民主党堺市東区・美原区から選出いただきました小西貢です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。また、橋下知事におかれましては、就任まことにおめでとうございます。 きょうの質問時間二十分ということでございますので、早速質問のほうに入らせていただきたいと思っております。 平成十八年度の企業調査によりますと、全国の事業所数が五年間で六・九%減少しております。それに対しまして大阪府は、その六・九%を大きく上回る一一・五%も事業所数が減少しておる状態でございます。そしてまた、大阪の企業の九九%が中小企業であるということから、大阪経済の発展と活気ある大阪の実現のために、中小企業の経営基盤を強化するなど、その育成のために適切な施策が必要であると考えております。まず、この点につきまして幾つかお伺いいたします。 まず一番目に、制度融資についてお伺いいたします。 大阪が成長発展していくためには、大阪経済を支えている中小企業への金融支援が重要であり、とりわけ民間金融機関からの資金が困難な中小企業、零細企業への金融支援は不可欠であります。 大阪府の中小企業支援の中で、中小零細企業への金融支援の中核的役割を担っているのが制度融資であります。しかしながら、大阪府で現在進めているゼロベースでの事業見直しの中で、今後中小企業への資金供給が後退するのではないかと強く懸念しています。 そこで、大阪府の実施している制度融資について私の認識を示すとともに、今後の方向性についてお伺いいたします。 まず初めに、制度融資のこれまでの取り組みと実績について商工労働部長にお尋ねをいたします。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 制度融資につきましては、これまで中小企業者のニーズを踏まえたさまざまな改善を進めてまいりました。 主なものを申し上げますと、平成十五年に、早く審査をしてほしいという要望を踏まえまして、迅速な審査を行うクイック資金融資制度を創設したほか、平成十八年には、最もニーズの大きかった第三者保証人要件を撤廃し、一事業者につき八千万まで無担保・無保証人融資を拡大いたしました。また、ことしに入ってからは、原油、原材料の高騰の影響を受けている経営状況が厳しい中小企業者向けの融資制度を創設したところでございます。 このような取り組みを通じまして、平成十六年度は約三千五百億円だった融資実績が平成十八年度には約二倍の七千億円と増加し、現在約七万社が御利用いただいている状況でございます。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) 今、商工労働部長のほうからお答えいただきました。十八年度の融資実績は約七千億円、また年度末融資制度の利用企業は累計で約七万社と御答弁をいただいております。 中小企業白書によれば、府内の中小企業数が約三十三万社ございます。それを考えますと、府内中小企業の実に五社に一社が現在利用してるという計算になります。府の数ある中小企業支援施策の中で、これほど利用割合の高いものはないのではないでしょうか。まさに融資制度は、その保証機能を担っている大阪府中小企業信用保証協会とともに、府内中小企業の事業活動を広くかつ強く下支えしている縁の下の力持ち的存在であり、府内中小企業の発展に必要不可欠な存在であると言えます。 また、建築基準法改正に伴う住宅着工の減少や原油、原材料の高騰の影響、さらに米国のサブプライム問題に端を発した世界経済の混迷など昨今の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方であり、そうした中、ますます制度融資の利用ニーズは高まってくるのではないかと考えています。 知事は、さきの所信表明において、厳しい経営環境にある中小企業へのセーフティーネットとして資金面で支援を行うと述べられました。中小企業への資金支援の中核を担っている制度融資について、中小企業への融資が円滑に行われるよう充実していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 小西議員の御質問にお答え申し上げます。 制度融資は、中小企業に必要不可欠な資金を供給するものであり、事業活動の円滑を図る上で大きな役割を担っているものと認識しております。今後とも、信用力の弱い中小企業へのセーフティーネットとして、その役割が十分に果たせるよう機動的な制度運営を行っていきます。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) 制度融資のほうはよろしくお願いしておきます。ありがとうございます。 次に、大阪経済を中心となって支えているものづくりへの技術支援のための産学官連携につきましてお聞きしたいと思います。 社会経済変化のスピードが速い中、企業がすぐれた製品をつくり続けるには、常に新たな新製品の開発に取り組んだり、自社のものづくり技術に磨きをかけていくことが重要であります。 一方、中小企業は、社員数が少なく、資金力も十分ではないため、大企業のように自社だけでこのような取り組みを進めることが非常に難しく、大学や研究機関と連携して、新しい技術について情報を取り入れたり、共同開発に結びつけたりしていくことが欠かせません。 しかし、府内の中小企業が、いきなり面識のない大学に出かけて新製品の技術面での対応策について相談できるかといえば、大学の敷居が高くてとても相談できるような状況ではございません。また、連携先が見つかっても、共同研究費用の捻出など困難を感じることが多いと聞いています。 例えば、クリエイション・コア東大阪では、大阪府内、また大阪以外にある大学から技術の相談窓口が設けられるなど産学官連携支援の取り組みを行っていますが、私の地元の大阪府立大学を初めとして、大学などの研究開発成果を大阪の中小企業がもっと活用できるよう産学官連携支援の取り組みを強化する必要があるのではないでしょうか。商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 産学官連携につきましては、クリエイション・コア東大阪に産学連携オフィスを設置するとともに、府内八大学と共同で技術の移転に取り組む大阪TLOを組織するなど連携を支援する環境整備に努めてまいりました。 また、今年度クリエイション・コア東大阪に開設した金属系新素材試作センターでは、東北大学金属材料研究所のシーズを活用して製品化に向けた取り組みが始まっております。 今後、中小企業の技術の高度化や新事業展開を促すためには、中小企業が大学等のシーズを活用しやすい環境づくりをさらに進めることが必要であります。このため、今後、府の産学官連携支援の取り組みを一層PRしますとともに、商工会議所などの支援機関ともさらに連携して、大学等のシーズが中小企業に幅広く活用されるよう、その具体的な方策を六月をめどにまとめてまいります。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) ありがとうございます。 続きまして、販路開拓について御質問をさせていただきます。 まず一点目ですけれども、国内での販路開拓ということで、大阪にはすぐれた技術や製品を有している中小企業が多数集積しております。しかしながら、個々の中小企業は、情報発信力が弱いため、なかなかその高い技術力をPRすることができない状況でございます。 今回、私の地元である堺市にシャープが立地することになりましたが、大企業誘致をするためにも、このような分野にはこんな技術を持つ企業がいるということを広くPRすることが必要であると考えています。 私も企業を経営していました。昔、金融機関に取引先の新冊子を発行していただきまして、私どもの会社を紹介いただき、そしてその金融機関を通じまして全国からいろいろな注文をいただいたことがございます。非常にうれしく思ったときでございます。 そういう中で、知事がみずからトップセールスを始めて、見本市の誘致など新たな販路開拓支援を行うこととなっていますが、まずその前提として中小企業の販路開拓に向けた日常的な情報発信が必要ではないかと考えています。 そこで、これまでの取り組みを総括する意味で、府ではこれまでどのような販路開拓に向けた情報発信に取り組んでいったのか、どのような成果を上げてきたのか、お聞かせいただきたいと思っております。商工労働部長のほうにお願いいたします。 もう一点、アジアの販路開拓について、にぎわい創造部長のほうに質問させていただきます。 我が党の代表質問でも指摘したように、これからの大阪の発展は、海外、特にアジアとの交流、連携なくしては考えることは不可能であります。観光集客、ものづくり技術などのさまざまな分野で大阪の持つ強みを効果的にPRしていくことが、大阪とアジアとのつながりを強め、大阪の活力を増すことにつながります。大阪、関西の輸出額の六割、約十兆円近くがアジア向けであるなど、府内の中小企業にとってはアジアは今後も重要なパートナーであり続けると思います。 その中で、距離的に近い中国、韓国は特に重要であると考えています。中国は、大阪、関西の最大の貿易相手国であり、全体の四分の一を占めています。また、韓国の李明博(イ・ミョンバク)新大統領は、日本との自由貿易協定交渉にも積極的な姿勢を示すなど、今後日韓両国の貿易促進のムードも高まってきています。 知事は、今月末、上海を訪問されると聞いております。実際に中国の活力を肌で感じていることと思いますが、上海では二年後の二〇一〇年には万博が開催されます。世界じゅうの注目が集まる上海万博、大阪の知名度を高める絶好の機会でありますので、この機会を生かして大阪をPRすれば、今後の販路開拓にもつながることと思っております。 上海万博などさまざまな機会を通じて、今後さらに府内中小企業のアジアへの販路開拓を支援していくべきと考えています。大阪は現在厳しい財政状況にありますが、大阪再生のためにはぜひとも必要な施策であると考えておりますので、にぎわい創造部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 中小企業の販路開拓支援につきましては、クリエイション・コア東大阪において府内二百社のものづくり企業の製品や技術を展示する場を提供し、冊子の配布やホームページによる国内外への情報発信を行っております。昨年度の来場者数は二万人を超え、企業情報へのアクセス件数は百二十万回を超えております。 また、府内すべての商工会議所、商工会が参画した中小企業展示商談会や大企業と府内中小企業との展示商談会を実施しております。さらに、個々の中小企業が各種展示会へ出展する際の展示補助も行っているところでございます。 また、ことしからは、中小企業の製品やサービスを紹介する従来のウエブサイトに加えまして、すぐれた技術情報を検索できる新たなサイトを開設し、広く全国の企業に府内中小企業の技術等をPRすることといたしております。 ○議長(岩見星光君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) アジアへの販路開拓支援でございますが、成長著しいアジアとの経済交流は、府内の中小企業にとって非常に重要な課題となってございます。これまでから海外事務所、大阪プロモーションデスクなどの海外ビジネス支援ネットワークを通じまして経済情報を提供し、あるいは海外見本市への出展支援などによりまして、二年間で百八十社に対して千六百件余りの商談機会を提供してまいりました。 ことし六月には、日本、中国、韓国の企業が一堂に会する第三回日中韓産業交流会が日本で初めて開催され、ここ大阪のインテックス大阪が会場になってございます。この交流会には、日中韓の企業が四百二十こま出展し、府内企業も大阪・関西パビリオンに四十こま出展することとなっております。府内中小企業にとりまして、国内にいながらにして中国・韓国企業と商談できる貴重な機会でございますから、大阪府も、大阪商工会議所、関西経済連合会などの経済界と連携いたしまして、府内中小企業の出展を支援してまいります。 また、上海万博につきましては、大阪の都市魅力を発信する大きな機会として、府議会におかれましても積極的に対応するよう御提言をいただいているところでございます。知事よりは、出展関心表明は認める、広く意見を求め、インパクトのあるコンセプトを検討せよ、その上で出展の適否を見きわめよとの指示を受けております。 現在、府内の中国進出企業、中小企業、NPO、メディア、有識者など府民の御意見を広くリサーチしながら、大阪市、経済界と共同してコンセプトを取りまとめ、効果的でインパクトのある出展が可能になって、そして大阪の魅力や御指摘の産業魅力が世界にアピールできますよう速度を上げて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) ありがとうございます。ぜひとも知事、上海万博に大阪の企業が行かせていただけますように、どうぞ御尽力のほどをよろしくお願いいたします。 国内外での販路開拓について、商工労働部長とにぎわい創造部長に御答弁をいただきました。今後とも、大阪経済復興のためにぜひともよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、中小企業支援の重要性について橋下知事に質問させていただきます。 知事は、選挙期間中や所信表明演説の中で、販路開拓と資金面でのセーフティーネットはしっかりやりますと、明快なメッセージとして事業者に伝わっているものであります。厳しい財政状況の中ではありますけれども、支援を一から見直すという中、例えば技術支援や産学官連携について今後どうなっていくのかという不安があります。 先ほど産学官連携の質問の中で申し上げましたが、大企業のような研究所を持たない中小企業は、持ち前の技術力を高めようとする際には、どうしても公設試験機関を初め行政に頼っている状況でございます。そもそも加工技術の高度化や新製品の開発は、経営規模の小さい企業にとっては会社の経営を左右するものであります。 また、知事のトップセールスを初めとする販路開拓の支援も、売るもの、売れるものがあってこそであります。頑張ろうとする、やる気はあるが、経営資源が乏しい中小企業のために、資金、経営、技術の各側面からの総合的な取り組みが必要と考えています。 今後、販路開拓を初めとする中小企業支援を見直す際には、府の経営・技術・資金面からの支援を頼りにしている多くの中小企業がいるという観点から十二分に配慮して行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇)
    ◎知事(橋下徹君) 中小企業の活性化を図るためには取引を拡大することが一番重要であるとの思いから、選挙期間中、私は販路開拓への支援を訴えてきました。 御提示のとおり、中小企業にはさまざまな経済課題があることから、それを解決するには、販路開拓のみならず、資金・経営・技術面など総合的な支援が必要と認識しております。具体的な支援策につきましては、今後中小企業者のニーズや産業界の意見を徹底的にリサーチしながら、六月をめどに提示していきたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) 中小企業にぜひとも知事の力強いリーダーシップでお力をかしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いしておきます。 続きまして、観光の振興についてお聞きいたします。 大阪が成長発展していくためには、観光が経済にもたらす効果も注目すべきであります。観光は、二十一世紀のリーディング産業と言われるほど大きな経済波及効果をもたらします。国土交通省の調査によると、我が国の平成十八年度の旅行消費額は二十三・五兆円と試算されております。 現在、国において、外国人の旅行者数一千万人の目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンが展開されております。この効果もあって、我が国を訪れる外国人旅行者は、平成十九年度には八百三十万人を超え、一千万の目標達成も確実視されているとのことであります。中でも、東南アジアからの訪日旅行者数は、近年の経済成長を背景として急速に増加し続けており、全体の約七〇%が東アジアからの旅行者であります。 また、これまで団体観光に限られていた中国から訪日する際のビザ発給が、この三月からは家族単位での少人数の方の旅行でも発給されるということになっております。これから中国からの観光客の誘致はますます追い風状況になると言えます。 大阪府においても、平成十七年度にはビジット大阪プログラムを策定いたしまして、東アジアを重点とした観光施策を展開してきていますが、大阪への外国人旅行者数二百万人を達成するという目標でございましたけれども、先日の新聞を見ますと、二百五万人かそれ以上になるのが確実というふうに報道されておりました。 最も力を入れているプロモーション活動を展開してきた中国からの増加は著しく、平成十八年度の大阪への旅行者推計値では、韓国に次ぐ第二位と聞いております。また、先日発表されました国際観光振興機構の調査によりますと、中国人旅行者の大阪への訪問率は約四〇%、二位の京都の三〇%を大きく上回っていると聞いております。全国トップのことであり、こうしたデータからも着実に施策の成果が上がっていると考えられます。 この観光による経済効果に着目して、心斎橋を初めとするミナミの商店街では、消費意欲が旺盛な中国人旅行者を積極的に受け入れる店舗がふえ、事業者が連携して中国人向けのショッピング用マップの作成、多言語表記、接客対応研修などさまざまな取り組みを進めております。そのため、ミナミには外国からの旅行者によるにぎわいが生まれ、今日ではグルメ、ショッピングは大阪ミナミでという合い言葉が定着しているところでございます。 観光は大阪経済を活性化させるかぎと言えますので、こうした外国人旅行者の受け入れに成功した事例や外国からの旅行者による経済波及効果をより積極的に府民にPRすることにより、外国人旅行者を受け入れるための企画や商品開発、多言語対応などさまざまな取り組みを行っていただいております。 現在、知事は全事業をゼロベースで見直されるというところでございますけれども、これは非常に大きなことであります。ただ、その見直しに当たりまして、観光が経済にもたらす波及効果を十分に踏まえていただきたいと思います。 中国を初めとする東アジアという巨大な観光マーケットに対しまして、我が国の各都市が、現地の行政機関や旅行社へのプロモーション活動、現地の旅行事情等を考えまして、観光客獲得のために厳しい競争を繰り広げております。大阪が負けないためには、これまでの観光施策をさらに強化させていく必要があるのではないかと考えますが、知事の観光振興への取り組みの決意をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 観光は、大阪経済の活性化のみならず、アジアとの交流、にぎわいづくりの創出という点から大変重要な施策と考えております。国内外で集客競争が熾烈になる中で、大阪の官民を挙げた外国人旅行者誘致の取り組みにより、大阪のまちにはにぎわいと活力が生まれています。これまでの成果をさらに伸ばせるよう、私みずからがトッププロモーションを行い、大阪の多彩な魅力をPRするなど全力で取り組んでいきたいと思っています。 とりわけ、私は、大阪を魅力あるまちにしたいと思っています。人が集まるようなまちにするためには、とりわけ魅力のある景観整備、これに力を入れたいと思っています。私の就任期間中の最重要課題の一つとして、大阪を魅力あるまち、魅力のある景観整備、この点に力を精いっぱい入れていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 小西貢君。   (小西貢君登壇) ◆(小西貢君) どうもありがとうございます。 それでは、最後に一点要望させていただきます。 先日、二十一歳の娘さんを交通事故で亡くされた知人から一通の手紙をいただいております。手紙の内容が長いのできょうはちょっと朗読しませんけれども、その手紙の内容を要約しますと、朝行ってきますと元気に家を出た娘を送り出し、いつもと変わらぬ平穏な時間を過ごし、一日の家事も終え、夜の団らんを楽しんでいました。ふと娘の帰りが遅いことに不安を感じながら、娘の帰りを待っていました。そのとき、電話のベルが鳴り、娘が交通事故に遭ったことを知らされました。病院に駆けつけたときには集中治療室に運び込まれており、もう娘と声を交わすこともままならぬ状況で、深い悲しみと加害者に対する憎しみがわいてきました。娘は治療のかいもなく遠い人になってしまいました。残された被害者の私たちには専門的な知識もなく、精神面でフォローしてくれる人がなく、本やインターネットで調べて裁判等でいろいろ対応してきました。いろいろなギャップから心が痛み、家族全員が心療内科を受診し、いまだに私は通院しています。加害者が飲酒運転をしていなければいつもと同じような生活が送れていたと思うと、むなしい、くやしい気持ちになります。二十一歳の娘の命を無駄にさせたくないので、その事の重大さをわかってほしいといった内容が書かれておりました。 一瞬にして人命を奪ってしまう交通事故、とりわけ飲酒運転は絶対に許されるものではありません。大阪府警では、飲酒運転を根絶するため取り締まりを強化するとともに、積極的に危険運転致死傷罪を適用しました。大阪飲酒運転根絶フォーラムを初めとする広報啓発活動に積極的に取り組むなど、飲酒運転は絶対に許さないということを社会に広く浸透させていることにつきましては大変心強く思っておりますが、今後も、大阪府警におかれましては、飲酒運転撲滅に向け引き続き御尽力いただきますとともに、大阪府として、関係団体と連携しながら、残された家族の心のケアに全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 時間も超過いたしましたようですけども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、堀田文一君を指名いたします。堀田文一君。   (堀田文一君登壇・拍手) ◆(堀田文一君) 日本共産党の堀田文一です。 知事と商工労働部長に質問します。 まず、七百五十億円の税金投入で大問題になっている水と緑の健康都市開発についてです。 知事は、昨年二月十五日、あるテレビ局の血税七百五十億円、検証問題ニュータウンというニュース特集にゲストコメンテーターとして出演し、簡単なのはね、役人連中に強制的に土地を買わせたらいいんですよ、住まわせたらいいんですよ、高値で売ってねと発言されていました。 私は、でたらめな開発の責任は計画を決定、推進した知事と承認した議会与党にあると考えますので、職員の責任を真っ先に上げる橋下弁護士の考え方には同意できませんが、大阪府が進めてきた自然と財政を破壊する開発への怒りは私たちと共通するものがあると感じてきました。 実際、この開発は、バブル経済が崩壊した一九九一年に企業局が取り組むことになったものです。事業計画の決定は九七年、着工は九八年、既に地価が大きく下落し、山の開発は需要もないし採算もとれないことはだれの目にも明らかであり、日本共産党は最初から反対していました。 しかし、当初の開発事業計画は、事業費は二千十一億円もかかるが、収入も二千十一億円あるので税金は一円も投入しなくてもいいという、そのような計画でした。その二千十一億円の収入の中には、まず保留地処分収入一千二百四十六億円、これは保留地八十六ヘクタールが近隣の当時の公示価格より一平米当たり二千円高い十四万五千円で売れると計算したもので、地価は下がらないという非常識な前提を置いていました。地価が一平米当たり千円下がるだけでも八十六ヘクタールで収入が八億六千万円減り、一万円下がると八十六億円の大穴があくという恐ろしい計画でした。ちなみに、昨年の公示価格は、半分以下の六万八千五百円に下がっています。 もう一つ、二千十一億円の収入には、府自身の造成宅地売却収入五百十四億円も盛り込まれていました。これは、三十二ヘクタールの宅地が、最初は保留地と同じ十四万五千円で、翌年から二%ずつ地価が上昇し、最終的には十八万円を超える価格で売れるという架空のストーリーで計算したものでした。 このようなでたらめな計画がすぐに行き詰まるのは当然の成り行きでした。着工後二年もたたないうちに企業局は計画の再検討を開始し、二年二カ月後には工事を中断しています。ところが、当時の太田知事は、このでたらめな開発を計画し推進してきた人たちの責任を一切問うことなく、発生する赤字七百五十億円をすべて税金で補てんすることに切りかえ、開発を続行しました。こんな無責任な税金投入が許されないのは当然のことであります。 知事は、先日、改革プロジェクトチームを設置し、この水緑を含む三つの開発事業が赤字をもたらしたメカニズムの検証を指示されています。私は責任の所在が徹底究明されることを願うものですが、現時点で知事がこの開発の責任問題をどう認識されているか、見解をお聞かせください。 同時に、検証だけで済む問題ではありません。投入予定の税金七百五十億円を大幅に圧縮することも求められています。事業費総額九百八十五億円のうち、今年度末までの執行見込みは四百六十七億円で、残り五百十八億円はまだ未執行です。大幅圧縮の具体的なプランの作成には突っ込んだ検討が必要と思われますが、すぐにでもできることは、まだ発注していない二百十九億円の工事計画を廃止し、無駄な開発に対する知事の姿勢を示すことです。この未発注工事の実施によって得られる分譲地売却収入は、二百十九億円の半分にも達しないと推察されます。計画を廃止すれば、税金投入を予定していた七百五十億円は百億円以上一気に減らすことができます。知事は直ちに水と緑の健康都市開発の未発注工事の廃止を決定すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、同和対策の完全終結について質問します。 知事は、昨年十二月、週刊誌のインタビューに答えて、僕らの世代は同和対策をすることがかえって差別を助長すると考えています、したがって同和対策の予算は限りなくゼロにすべきですと語られています。全く同感です。税金を使って差別を助長するようなことはやってはなりません。 ところで、今日における同和対策の本質は、特定の民間運動団体である部落解放同盟、いわゆる解同に行政が税金を使って支援を続けていることです。その解同は、これまで膨大な同和対策事業を食い物にし、利権、特権を得てきました。それが、一昨年以来、解同幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の原因です。 同和対策事業は、二〇〇二年三月の同和対策を進めてきた特別法の期限切れにより廃止されたはずですが、解同への支援は全く以前と同様続いています。例えば、解同と一体というべき財団法人大阪府人権協会、社会福祉法人大阪府総合福祉協会、社団法人おおさか人材雇用開発センター、社団法人部落解放・人権研究所の四団体への補助金は、来年度の暫定予算でも一億一千四百八十五万円も計上されています。 府が浪速区内に所有する二つの建物の人権協会への無償貸与も相変わらず続いています。解同などが主催する部落解放・人権夏期講座、部落解放研究全国集会、部落解放・人権大学講座などの集会に派遣された府職員の数も、本年度は七十五名と相変わらず大量動員が続いています。 これらの同和対策事業は、特定の運動団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけで、直ちにやめるべきであり、暫定予算からも外すべきです。答弁を求めます。 同和奨学金の返済免除問題についても質問します。 京都府では、市が同和奨学金の返済を肩がわりしていたことを違法とし、当時の市長に返済を命じる判決が相次いでいます。 大阪の高校、大学の同和奨学金も、申請すれば全員が返還免除を受けられるという特別扱いが今でも続いています。昨年(十八年度)は、奨学金の返還免除は二億六千五百万円も決定されていますが、返済はその〇・七%、百八十六万円にしかすぎません。同和の特別扱いそのものです。 知事は、このような特別扱いも直ちに廃止することを宣言すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に、地上デジタル波の電波障害対策について質問します。 二〇一一年七月二十四日以降、テレビ放送の地上波は、アナログ波が停止され、デジタル波だけになります。それに伴ってさまざまな問題が発生し、大量のテレビ難民が生まれると言われています。 まず第一に懸念されることは、地上デジタル波に対応するテレビやチューナー、アンテナなどを用意できない人がいることです。テレビの買いかえとアンテナのつけかえには少なくとも十万円前後が必要であり、テレビを買いかえずにチューナーの取りつけとアンテナのつけかえで済ましても数万円は必要です。格差と貧困が拡大している今日、これらの費用が負担できず、テレビが見られなくなる人が生まれる心配があります。 第二に、地上デジタル波における受信障害対策の問題です。 デジタル波は、アナログ波に比べて受信障害が起こりにくく、これまでの受信障害対策は大半が不要になると説明されていますが、受信障害が残るケースもあります。アナログ波の受信障害対策施設が、デジタル波対応に切りかえて受信障害対策を続けるかどうかが今大阪では大問題になっています。 デジタル波を推進してきた総務省は、受信障害が残れば原因者が引き続き対策を継続することを求めていますが、対策施設をデジタル波対応に切りかえる費用をだれが負担するのかという問題が残っています。 国土交通省は、鉄道の高架化や高速道路による受信障害を解決するため実施した対策は、実施した時点で責任を果たしており、地上デジタル波という後発事象に対応する責任はないという見解です。この見解では、きれいな画像が見られるはずの地上デジタル波のもとで、テレビそのものが見えないという極めて不合理な事態が発生します。 そこで、地上デジタル波の普及啓発を進めてきた商工労働部にこれらの問題についてどのような対策を検討されているのか、商工労働部長にお尋ねします。 以上で第一問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 堀田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、水と緑の健康都市、りんくうタウン及び泉佐野コスモポリスについでありますが、破綻あるいは大幅な見直しをせざるを得なくなったのはなぜか、どのような問題があったのかを検証することとしており、今後の教訓としたいと考えております。今、改革プロジェクトチームに徹底検証を命じております。まだ検証作業を行っているところであり、現時点でどこに問題があったかを提示することはできませんが、当初の事業成立見込みが適切だったのか、事業見直しが速やかに行われたか否かといった点を中心に検証するようにさらに指示をしております。 番組内での発言は、あくまでも私人としての発言であり、現在そのような発言を維持しているものではありません。ただ、このような開発で七百五十億円の損失があったということ、またこれは府民には到底理解できないようなことでありまして、意思決定をした府庁職員を含め、何も不利益がなく、そのまま通常どおり過ごしていくということは、これは府民としては納得できないところでありますから、きちんと検証した上で、その後どのようにするのかを今後議論させていただきたいと思っています。 また、現在、箕面森町、水と緑の健康都市建設事業を含め、すべての事業についてゼロベースで見直しを行っており、プロジェクトチームを核に六月をめどに点検精査させていただきたいと思っております。 次に、同和問題に対する取り組みについてでありますが、本府においては、平成十三年の府同対審答申に基づき、特別措置としての同和対策事業はすべて終了し、十四年度からは一般施策により同和問題の解決に向けて取り組んでおります。 今回の予算は、当面の義務的経費を中心とした七月末までの暫定予算として、最低限必要な予算を計上しているものであります。特定の団体を応援しているものではありません。今後、六月の本格予算の編成においてゼロベースから事務事業の見直しを行い、必要性、効果を府民の目線で十分精査していきたいと思っております。 堀田議員の御指摘にあります解放同盟の活動でありますが、私は堀田議員の指摘を聞きまして、何か解放同盟の活動が全部悪い、全否定されているのではないかというふうに思っていますが、私はそれはおかしいのではないかというふうに思っています。解放同盟の活動、もちろん府民の視点からわかりにくい点があるかと思いますが、解放同盟の活動があったからこそ不合理な差別が解消されてきたという事実も、また厳然たる事実だと思っています。 私は、同和問題の解決はまだ完全になされていないという認識のもと、ただし同和事業等を含めて府民の目線から見てわかりにくいものは徹底して見直して、検証していきたいというふうに思っております。この点につきましては、六月までにきちんとした検証、また精査を行っていきたいと思っております。 最後に、大阪府高等学校等奨学金及び大阪府大学奨学金についてでありますが、平成十三年度末の地対財特法の失効とともに特別対策から一般対策に移行したところであり、本事業による新たな貸与は終了しております。返還につきましては、これは議会議決を経た返還免除規定に基づき、行政が執行機関として適切に処理しているものと考えております。特別扱いとは考えておりません。 以上です。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 地上デジタル波の電波障害対策についてお答えいたします。 地上デジタル放送への移行については、放送事業者や自治体等の協力を得て、放送行政を所管する国が主体として推進をしております。デジタル放送用機器の購入が困難な方への対応については、国は本年夏までに具体策を公表することとしておりまして、本府としては、今後この動向を注視し、府民への周知広報などに努めてまいります。 また、デジタル化に伴う受信障害対策については、関係省庁連絡会議等において責任ある対応がなされるよう国に働きかけてまいります。 ○議長(岩見星光君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) まず、水と緑の検証作業についてであります。 私は、府議会に送っていただいてから十年目になりますが、最初の年から、この水と緑開発に七百五十億円も税金を投入する、そうしながらだれの責任も問わない、許されないことだということで何度も府議会で訴え続けてまいりました。ようやくこの巨額の赤字をもたらした原因に追及のメスが入ろうとしています。問題点をきっちりえぐり出していただきたい、強く要望しておきます。 今後の事業の見直しについてですが、この事業もゼロベースで見直すということについては異論はありませんが、ゼロベースで見直した結果、事業中の事業の見直しは大変難しいということで、結果的には事業継続に落ちつくことがよく起こります。しかし、府民は、七百五十億円の税金投入を大幅に圧縮できるようなゼロベースでの見直しを願っています。 税金投入の大幅圧縮には、現在進行形の工事の中止、あるいは未発注工事の全部ないしは一部だけの取りやめなどいろんなパターンが考えられますが、私は、少なくとも未着工のためまだ山林のままになっている、しかもオオタカが生息している第三区域は廃止すべきと考えています。第三区域を廃止すれば、八十八億円の整備費と百四億円の関連府道事業が一気に不要になり、財政上も大きな節約になります。 そこで、知事には、投入する税金七百五十億円を大きく圧縮するには事業の一部廃止は欠かせないという立場でゼロベースでの見直しを検討するよう担当部局に指示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 堀田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘の点も踏まえてゼロベースで見直しを行っており、プロジェクトチームを核に六月をめどに点検精査していきたいと思います。 ただ、これは中止ということでそのまま置いておくこと、私はあの現場の写真を見ましたけれども、本当にそれが大阪府民にとっていいのかどうなのか、単にお金の問題だけではなく、あの土地をそのままたなざらしにしておくのがいいのかどうなのか、その点も踏まえて総合的に評価をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(岩見星光君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 私は、着工していないまだ山林のままの区域だけでも手をつけないと、それぐらいの姿勢は示したらいかがですかとお尋ねしたんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) その点の御指摘もきちんと踏まえた上で、これから六月までに検証していきたいと思っております。 ○議長(岩見星光君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 答弁が明瞭ではありません。去年のテレビでは、あなたは、役人連中はつるはしとショベルを持って夜中に仕事せえと威勢のいいことをおっしゃってた。それは橋下弁護士の発言だから過去についてはこだわらないとおっしゃってますけど、しかしあなたのそういう威勢のよさというのは一体どこへいったのでしょうかと、小説ではないけど、気になってしまいます。 ただ、あなたにとってはこれからでしょうから、本日は、投入予定の税金七百五十億円の大幅圧縮はあなたの責務であるということをしっかりと申し上げておきたいと思います。 次に、同和対策の問題であります。 一般対策と言いながら相変わらず同和対策を続けている、ここに重大な問題があります。それは、あなたは今部落解放同盟という団体への評価についてであるとおっしゃいました。私は、部落解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。あなたは、それと真っ正面で違う見解をお持ちであります。 しかし、ここで問題なのは、特定の民間運動団体にどのような見解を持っているかが問われているのではなく、行政がそのような特定民間運動団体を応援していいのかと、ここが問われているわけです。その点についてのあなたの見解をお聞かせください。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 机上の論でいけばそのような考え方があるのかもしれませんが、きちんとこれまでの歴史を踏まえ、なぜそのような差別が生じてきたのか、また行政がそのようないわゆる不合理な差別に対して今まで歴史的にどのような対応をしてきたのか、その点を考えれば、行政が積極的に差別解消に向けて一定の施策を講ずることは何ら問題もない、一般の国民もそれに何も疑問を持っていないことと思っています。 また、部落解放同盟が利権や暴力だということを言い切られることでありましたら、これは私の今までの法律家としての感覚からすれば、全く証拠も根拠も何もないことでありまして、それは私も確かにそういうつながりがあるところも知っております、そういう事件があったことも知っています。ただし、そういうことがなく、本当に同和問題の解決に取り組んできたということも知っております。一面的な側面をとらえることなく、きちんと、解放同盟の活動を真摯に見ていただきたく思います。 ◆(堀田文一君) 知事は、今、私の部落解放同盟の評価について何の根拠もないと言いながら、いろいろ事件があったのは知ってると。知ってたら、やっぱり根拠があるということなんですよね。いろんな問題が起こってます。そこは冷静に見ていただきたいということを意見として申し上げておきます。 もう一つ大事な問題があります。同和奨学金の問題であります。 この同和奨学金の返還免除というのは、過去の問題ではありません。おととしも去年もことしも返還免除をしている、そういう現実の生きた問題であります。ここはゼロベースの見直しという答弁がないのがどうにも不思議であります。 先ほど知事が答弁されたのは、実施された免除規定の追加というのは、奨学生が死亡もしくは障害者になった場合、生活困難な場合、そういう規定につけ加えて、社会及び地域に貢献し得る有為な人材であって、人材養成推進事業による補助対象要件に該当すると認められるとき、そういうのを追加した経過が確かにあります。 しかし、こんな規定は大阪府育英会の奨学金にはありません。同和奨学金だけであります。この規定を読んでも、申請すればすべて免除するとは書いていません。書いていないが、社会及び地域に貢献し得る有為な人材のような抽象的な免除規定が追加されたら無制限の免除になってしまう、これは同和の特別扱いだということで、日本共産党は免除規定の追加にその当時からきっちり反対しました。そうすると、案の定、平成十八年度で見ると、五百八十三件の免除申請があったので、五百八十三件ともすべて免除するという結果になっています。こんな特別扱いこそゼロベースで見直すべきではないでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 免除規定の第三号の追加規定にありましては、議会の皆様方の議決を得たところでありまして、議会の皆様方のその議決の意思を尊重した上で行政は執行しております。また、その申請をした人間ほぼ全員がこの規定に当たるという判断で特別扱いをしているというふうにおっしゃいますが、この三号の規定に当たる以上は免除しなければならないというのが行政の立場ですので、それは特別扱いでも何でもありません。 また、この規定ができた経緯といいますか、この奨学金等、また大阪府大学奨学金、これについても、社会の実態といいますか、歴史的経緯を御存じない、そのような御指摘だと思います。テレビ難民というものを救うこと以上に、まだ同和問題で苦しまれているそのような家庭で育って、大学や高校に行くのに経済的な理由で進学が困難であるというような子どもを救うことが先決であって、テレビ難民は二の次だと思います。 ○議長(岩見星光君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) テレビ難民と奨学金の問題は全く別です。テレビしか楽しみがないという方もいらっしゃるんですからね。それをくっつけて答弁されるというのはやや大人げないんかなという気がします。それは指摘だけにしておきます。 問題は、議会で議決したことやったら何の問題もないのかというのが一つあります。これまでのあなたが検証しようとしてる大型開発も、そういう開発の破綻でもすべて議会の議決があったんです。議会の議決があっても問題あるものは問題ある、それをゼロベースで見直すのがあなたの仕事ではないんですか。これはおかしいと思います。答えてください。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議会制民主主義のもとにおいては、やはり議会の議決に従って行政というものは拘束される、それはもう当然のことだと思います。もし議会の議決を無視するなんてことがありましたら、行政の横暴になってしまいます。 ○議長(岩見星光君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 少数意見にも道理や正義があるということは、しばしば、歴史上もはっきりあることであります。それを少数意見だから多数になって出てこいとは一体どういう了見ですか。知事としての見識を疑います。 また、あなたは、要件に該当すれば全部免除するのは当たり前だと言ってました。でも、人材養成推進事業による補助対象要件に該当する場合となってますが、その要件は先日から何度も教育委員会や生活文化部に求めてますが、要件そのものが一個も出てこないんです。こういうもとですから、やっぱり同和の特別扱いと言わざるを得ない、これははっきりしております。 現在、知事は千百億円を目標に歳出の削減を検討していますが、こういう開発や同和の無駄遣いこそきっぱりやめるべきだ、このことを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、土井達也君を指名いたします。土井達也君。   (土井達也君登壇・拍手) ◆(土井達也君) 大阪の医療崩壊の聖地、医療崩壊非常事態宣言発令中の阪南市選出、とっても少数会派の府民ネットおおさかの土井達也です。 最初に、唐突で恐縮でありますが、参考意見としまして、殺人、強盗など重要犯罪に対する初動捜査の重要性につきまして、警察本部長にお伺いをいたします。 同様に、参考意見として、大規模災害発生時における初動の重要性についてお伺いします。仮に初動でミスがあった場合に、その後どれほどの影響があると推定されるでしょうか。危機管理監にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 重要事件発生時の初動捜査の重要性についてお尋ねがございますので、お答えを申し上げます。 初動捜査とは、重要犯罪等が発生した当初の段階において、犯人の検挙や証拠の確保等を目的として行われる緊急の捜査活動であると、このように一般に言われております。 具体的には、逃走した犯人を発見して検挙するための緊急配備であるとか、あるいは犯行現場での聞き込み、鑑識活動などを言うものでありますけれども、犯罪の発生後、時間が経過すればするほど当然犯人も逃走いたしますし、証拠も散逸すると、こういう可能性が高くなります。その意味でも、初動捜査の適否は事件の解決を左右する重要なかぎとなると、このように認識をいたしております。 警察といたしましては、このような認識のもとに、初動捜査は極めて重要であると、このように考えておりまして、当初迅速かつ的確に組織的な初動捜査を実施して、早期に犯人を検挙するということで努めておるところでございます。 ○議長(岩見星光君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 災害時の初動対応についてでありますが、大規模な災害が発生した場合、その初動期において、迅速に被害情報を収集し、被災地にこれに応じた人員や資機材を投入することは、人命救助や二次災害の防止にも大きく役立つものと考えられ、速やかな初動対応は極めて重要であると認識しております。 これまでの国内の大規模災害では、被害情報の把握に手間取ったり、応急対策要員の確保が不十分といった初動対応のおくれで被害の拡大を招いたと指摘されている例もございます。 初動対応の影響度を具体的にお示しすることは難しいと考えますが、近年では緊急消防援助隊などの広域応援や自衛隊の災害派遣の仕組みも整備されてきておりますので、例えばこれらの機関に初動段階で素早く情報を提供できれば、より効果的な被災者の救助につながることが期待できると考えております。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 初動の重要性について、ちょうだいしました意見を参考に質問をしてまいります。ありがとうございます。 昨年の春先から、地元の阪南市立病院が医師不足で窮地となりました。振り返れば、和歌山県仁坂知事や太田知事、高杉副知事、山登副知事と、地元から窮状を訴える要望をしてからもうかなりの年月を経ているように感じるんですが、実際にはまだ九カ月強……。その間、市の職員の皆さんは、医師の派遣をお願いするために、中部地方から九州まで、西日本全域のすべての医大や医学部を回ってきました。橋下知事にも要望がなされました。きょうの朝刊一面のとおり、医師確保、入院休止撤回ということで一筋の明かりを見出しましたが、財政等まだまだ窮地は続きます。 現在では、府内の至るところで医師不足が顕著となりました。この間、私自身、大阪府の果たす役割とは一体何かと問い続けてきました。近隣の和歌山県、奈良県、愛知県、京都府、兵庫県などを回り、地域医療御担当の職員の方々や、また「まちの病院がなくなる」の著者、伊関さんなどからいろんな貴重な御意見をちょうだいしましたが、知れば知るほど、その理屈もわかる、あの理屈もわかるということで、自分の立ち位置が定まりません。 それで、今回の質問は、基本に返りまして、単純に、大阪府の南の端、海、山にはぐくまれた地域で暮らす人々の視点という立ち位置で、地域医療対策、大阪府の果たす役割についてお伺いをしたいと思います。 それで、初動の重要性でありますが、近隣府県を回りますと、実にたくさんの医師確保の取り組みが行われていることに本当に驚きました。ほぼ一致して、平成十八年度から本格的に取り組んでいますというお話を伺ってきました。人口十万人当たりの従事医師数を見ますと、大阪府よりも多い京都府や和歌山県でも知事を筆頭にすごい勢いで行われています。 本来ならここでパネルを見てもらうんですが、ちょっと質問が長いので、終わりに時間があったら一緒に見るということでよろしくお願いします。 そして、大阪の地域医療体制は全国でもトップ集団と言われてきました。地域医療の先進地であることは重々認識をしております。しかし、それゆえに、医師不足が顕在化する平成十八年度以降、各都道府県ではさまざまな対策を講じておりますが、大阪府の取り組みは非常に鈍いと言わざるを得ません。 御担当の皆様が地域医療に対してさまざまな形で後方支援をしていただいておりますことを重々承知し、感謝しておりますが、医師不足、医師確保に対する政策面では初動に大都市大阪府のおごりや不備があったのではないかと考えますが、いかがお考えか、健康福祉部長にお伺いをいたします。 私は、医療政策について全くの素人でございますので、私の考えが間違っているなら、答弁で事実をお話ししていただきたいと思います。また、本来なら、過去からの経緯がありますので、太田前知事や高杉前副知事、山登前副知事に問うべき内容であることを承知しておりますが、御容赦のほどよろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 山間、離島などの僻地のある多くの都道府県では、僻地医療確保のため、昭和三十一年度から僻地保健医療計画を策定し、国の助成を受けながら各種の施策を講じてきたところであります。大阪府におきましては、こうした僻地がないため、これまでこうした施策を講じてこなかったところであります。 しかしながら、平成十六年度の医師臨床研修制度の義務化の導入に伴い、研修医が自由に研修先を選択することとなりましたことから、府域におきましても、公立病院を中心に医師確保が困難な実情が生じてまいりました。そのため、平成十六年度に大学医学部長と公立病院の病院長などから成る政策医療等調整会議を設置し、意見交換を進めてきたところであります。さらに、十八年度からは、医師会など医療関係者、市町村などに加え、医療対策協議会の場で医師確保策について検討をしているところであります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 質問に対しまして答弁の結論がありませんので、わかりやすく結論を述べていただきたいというのが一点。 二点目に、現在都道府県で講じられている医師確保策は、すべて僻地の医師確保のために講じられているものなのでしょうか。 三点目に、答弁にありました大阪には僻地がないためについて、大阪府では、医師にとっての心の僻地、つまりお医者さんに敬遠される地域への対策が必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いします。 また、大阪と同じく僻地のない神奈川県では、平成十九年六月十二日に庁内に産科医師確保緊急対策検討チームを結成しまして、一、即効性の期待できる対策の企画立案、二、先行事例等の分析及びそれらの効果や本県導入の検証、三、その他を検討してから、神奈川県医療審議会医療対策部会へ報告し、緊急対策の具体化に取り組むこととしております。 ここでポイントになるのは、まず庁内チームで検討後、医療審へ報告すると。次に、検討内容の即効性、先進事例分析、効果、本県導入検証、こういうところが重要であると考えます。 これを参考にして、今の答弁では、大阪府医療対策協議会で医師確保について検討しているということでございますが、四点目になりますが、大阪府医療対策協議会は、本当にそうそうたるメンバーの皆様がお集まりであります。しかし、利害関係者がこれだけ一堂に会した場で本当に政策形成ができるのでしょうか。 それから、五点目になりますが、大都市大阪の高度な医師確保策が重視されまして、府内の周辺市町村にしてみれば、期待するような政策が打たれていないんじゃないでしょうか。 六点目に、府内の周辺市町村の期待にこたえるような医師確保策を検討するには政策形成のプロセスが違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 七点目に、心の僻地対策として、地域医療を安定化させるために、また府内の周辺市町村の期待にこたえるような医師確保策を打つために、具体的に本府導入の検証をしていただきたい事例が二つございます。 まず一つ目が、京都府の平成十九年度九月補正で上がりました地域医療確保研修研究事業です。実施主体は、丹後医療圏及び中丹医療圏に所在する公的病院で、福知山市、舞鶴市、綾部市、京丹後市の市立病院や共済病院、赤十字、国保病院と。負担割合は、京都府二分の一、市二分の一で行われております。 それから二つ目は、広島県の平成二十年度予算案で現在上がっている地域医療体制確保事業、緊急医療支援市町村交付金--地域医療確保緊急対策事業と呼ばれるものなんですが、危機的状況にある地域の医療体制を確保するため、市町村が主体となった地域医療対策への取り組みを支援するということで、市町村振興基金に地域医療対策枠を設けて、これを財源として平成二十年度から二十二年度までの三年間で総額五億円の緊急対策事業を実施する。医療体制の維持確保に取り組む市町村に対して交付する。負担割合は、広島県三分の二、市三分の一。地域の実情に即した取り組みを展開しやすいように五つの事業メニューを提示するということであります。検証していただきたいのですが、いかがでしょうか。 八点目に、今後ガイドラインへ導入する必要があるんだったら、先ほどの七点目のような取り組みに際して、この交付金を活用する自治体は公立病院改革ガイドラインに積極的に取り組む義務を負うというような条件を付して政策実行すればいいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、八項目につきまして健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 八点にわたります再度の御質問に一括してお答えいたします。 まず、本府といたしましては、これまでから必要となる医師の充足状況を含め、保健医療計画に基づき、府域全域を見通した府民の医療サービスが適切に提供されるよう努めてまいりました。医師確保自体は、公立、民間を問わず、基本的には設置者においてまず努力していただくべき事柄ではございますが、府域におきましても、公立病院を中心に医師確保が困難な実情が見られますことから、十六年度以降、精力的な取り組みを進め、現在は、医療対策協議会において、産科、小児科を中心に集約化、重点化を含めた有効な確保策について検討をしているところであります。 次に、他の都道府県の対策でありますが、平成十六年度の臨床研修制度の義務化によりまして、全国的に見ましても医師確保が困難になってまいりました。現在、そういう状況を踏まえ、各都道府県が、その実情に合わせて、僻地医療対策に限らず、医師確保策を検討実施中と承知をしております。 次に、医師を確保しにくい地域への対策についてですが、大都市地域であります本府におきましても、地域によっては医師確保が図りにくい事情があることは認識をしております。また、そうした地域にあっては、市町村もそれぞれ病院設置者という立場で尽力をされていることも十分承知をしております。 府といたしましては、市町村初め多くの皆様からそうした地域の事情をきめ細かくお聞かせをいただいて、府民の安心のために地域医療を確保するという観点から、地域の中核となる医療機関における医師確保について支援をしてまいりたいと考えております。 医療対策協議会での検討で十分かという御質問ですが、医療対策協議会は、医療法に基づき設置をしております協議会でありまして、医師確保策を実効あるものとする上で理解、協力が欠かせない大学また医師会等医療関係者により構成され、現在真剣な御議論をいただいているところであります。各地域の実情や声を反映する観点からは、加えて府内の公立病院で構成される協議会を代表する市町村長さんなどにも参画をいただいておりまして、地域事象を踏まえた議論を進めているところであります。 また、府内におきましては、対策立案の迅速性などの観点で、医療対策協議会での御議論と平行して、健康福祉部だけでなく、知事直轄のもとに設置されています重要政策チームにも参加をいただき、検討も精力的に進めているところであります。 府の医師確保の対策の主眼が高度医療を担う病院にのみ向けられていて、市町村の意向を酌んだ検討になっていないのではないかという御質問につきましては、府といたしましては、府域全域を見渡し、在宅や地域での府民に密着した医療サービスからいわゆる高度医療まで、それぞれの医療サービスが必要に応じて提供されるよう配慮し、努力をしているところであります。 その観点から、医師の確保に当たりましても、高度医療を担う医療機関だけでなく、地域で重要な役割を果たしていただいている特に公立病院を含めた医療機関についても、現在各二次医療圏において、地元の保健所が事務局を務め、市町村や地元医師会などで構成される保健医療協議会での地域の実情を踏まえた協議なども行っているところであります。 地域保健医療協議会での議論、また医療法に基づき医師確保策を協議することとなっております医療対策協議会での議論も踏まえ、有効な医師確保策について早急に検討し、具体化をしてまいります。 議員提示されました京都府や広島県の事業につきましては、医師にとって地域の公立病院が魅力あるものとしていくために、県と設置者である市町村が費用分担も含め共同事業として実施しているものであります。自治体ができる医師確保の方策の一つのアイデアであると考えております。府といたしましては、こうした事業の効果、有効性についても検証しつつ、今後関係者の意見も十分に踏まえ、有効な医師確保策についてまとめてまいります。 最後に、公立病院改革ガイドラインと財政支援についてですが、平成二十年度に策定を予定しております公立病院改革ガイドラインは、設置者である市町村が自主的また自律的に取り組む病院改革を府として支援するための方向性を示すものであります。このガイドラインに沿って公立病院を設置する市町村が積極的に改革に取り組む場合には、府としても、地方財政制度、国が予定している制度に加え、どういった支援を行うことが望ましいのか、今後関係部局とも十分に議論をしてまいります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) ただいま健康福祉部長から御答弁をいただきましたが、こういう医師不足の状況下で各都道府県では、僻地もあるんですけども、それ以外の地域に対しても今現在さまざまな確保策が講じられているんですけども、知事にお伺いしたいと思います。 こういう状況下での大阪府の果たす役割というのは一体何か、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 土井議員の御質問にお答え申し上げます。 土井議員から、ただいま泉州南部地域の実情や、それを踏まえた上での府としての医師確保策についてお考えを聞かせていただきました。全国的に医師不足が深刻化している中で、大都市である大阪といえども決してゆったりと構えていられる状況ではないと認識しております。危機感を持って、またスピード感を持って府としてできることをしっかりと取り組んでいくべきと考えております。 具体的な取り組み状況は今健康福祉部長から答弁させていただきましたが、少なくとも地域医療を確保する上で重要な役割を担っている公立病院につきましては、府としても、設置者である市町村とともに病院としての今後のありようも含めしっかりと議論し、効果的な医師確保策を見出していきます。まさに府域のコーディネーターとして、しっかり取りまとめ役を担っていきたいと思っています。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) ありがとうございます。 それで次に、医師の招聘等に向けた取り組みについて六点お伺いします。 済みませんが、時間がありませんので、重要でないところは早口で行かせていただきます。速記の皆さんよろしくお願いします。 まず、自治医科大学を卒業されました大阪府採用の医師を医師不足地域の公立病院に派遣していただくことはできないかと思うのですが、健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 病院における医師確保につきましては、まずは設置者において努力していただくことが基本ではありますが、府としても、府民の安心のために地域医療を確保するとの観点から、地域の中核となる医療機関への医師確保について尽力すべきと考えております。 自治医科大学は、僻地の診療所等に勤務する医師を養成することを目的に設立された大学で、卒業後九年間、知事が指定した施設に勤務した場合に奨学金を免除する制度となっております。 大阪府では、府域の特性を踏まえ、これまでは医師確保が困難な保健所などの公衆衛生行政分野や救命救急センターに配置をしてまいりましたが、近年、府立の病院を初め府関連の障害児施設等での医師確保が困難になっていることから、現在、卒後九年間の義務年限内の卒業生十八人につきましては、そのうち十五人が府立の病院などで診療に携わっております。 今後、自治医科大学卒業医師につきましては、医師不足の状況を考慮しながら、産科、小児科、救急など必要な分野に重点的な配置を進めてまいります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 自治医科大卒業医師は--多分笹井部長もそうじゃないかなと思うんですけども、今の御答弁で最後のところなんですけども、自治医科大学を卒業された大阪府採用の医師は、義務年限中、府立の病院また保健所のみならず、府下の市立病院などにも配属することも今後あり得るという理解でよろしいんでしょうか。健康福祉部長にお伺いをします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) お答えいたします。 自治医科大学卒業生だけにこだわることなく、地域で中核的な役割を果たしていただいている府内の公立病院の医師を応援、派遣するなど支援方策につきましては、今後、その費用負担を含め、設置者である市町村の意向も伺いながら、また効果を検証しながら議論を深めていきたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) これからガイドラインも入ってくるんで、医師の融通をしながらというのは理解できるところなので……。 早口で行かせてもらいます。 二点目に、医師招聘の観点で、大阪府医療対策協議会やドクターバンク、女性医師確保総合対策事業などの費用対効果はどうでしょうか。効果のうち、公立病院はどうでしょうか。効果が上がる改善や政策変更が必要ではないかと思われますが、健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 医師が不足している分野におきます医師確保につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、医療対策協議会において、産科、小児科を中心に集約化、重点化を含め総合的に検討しております。 また、今年度から、出産、育児などで離職した女性医師の復職支援を目標にしまして女性医師確保総合対策事業を実施しておりますが、今後その事業の効果を見きわめてまいる所存です。医療対策協議会において、より効果的な医師確保策について六月をめどにまとめてまいります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 三点目に、医師招聘のために各種支援事業を創設すべきだと考えますが、次の施策についていかがお考えか、お伺いしたいと思います。 やるもんはやる、やらんもんはやらんと新聞で読んでメニューを並べてしまったんですけど、答弁は多分六月となるんかなと思いながら……。 一、医師派遣調整会議の設置、若手医師育成システム構築権限付与、二、中堅医師招聘、地域医療従事医師に対する研修研究支援、三、退職医師(女性含む)復職支援、四、医師確保修学資金貸与制度の創設(府外大学医学履修者などで、内科、産科、小児科、麻酔科など必要な診療対象を絞る)、五、臨床研修医確保、臨床研修指定病院合同セミナーへの参加、六、ドクターバンクの創設、七、医師募集情報サイトの創設、八、地域医療連携モデル事業で開業医と勤務医の連携、九、勤務医負担軽減に向けた府民啓発。 以上、健康福祉部長にお伺いします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 地域で必要な医師確保を図るためには、国、府、そして病院の設置者がそれぞれの役割分担を図る中で、医師の養成、病院勤務医の負担の軽減、地域医療の拠点となる病院への医師の派遣、医療機関の集約化、重点化など諸施策を総合的に取り組んでいく必要があると考えております。 ただいま議員から御提案がありました事業につきましては、既に実施しているものもございますし、また現在医療対策協議会で議論をしているものもありますので、関係者の意見を十分お聞きし、効果的な医師確保策を検討し、具体化をしてまいります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 四点目に、臨床研修病院に残って医局に帰らない医師が多いということでありますので、地元で医師を育てる観点から、公立病院が臨床研修病院の指定を受けて研修医の育成を行うということも重要であると考えます。指導医派遣、経費の派遣元病院への補助などいかがお考えか、健康福祉部長にお伺いします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 臨床研修指定病院につきましては、病床数や年間の入院患者実数、また内科や精神科、小児科、外科などの診療科、常勤医師の配置数、指導医の配置状況、救急医療の研修など、こういった要件を満たした場合に国において指定をされているものであります。公立病院が臨床研修指定病院となりますことは、医師を確保するために一つの有効な手法であると認識をしております。また、臨床研修指定病院に指定された場合には、国からも補助がなされているところです。 現在、府内では七十七病院が研修病院に指定されておりまして、このうち公立病院につきましても、府立、市立合わせて十九病院が指定を受け、臨床研修医の確保が図られているところであります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 五点目に、公立病院の運営形態というのが、公設公営、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡など考えられるんですけども、二次医療圏で、病床過剰地域では民間譲渡という選択肢が、病床数を取り上げられてしまうんでなくなってしまいます。それで、変更すべきであると考えるんですけども、変えていただきたいんですが、いかがお考えか。健康福祉部長にお伺いします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 公立病院につきましては、地域の救急医療、小児医療、周産期医療など地域で必要な医療を提供する政策医療を推進する目的で設置をされております。今回の公立病院改革ガイドラインにおきましては、地域で必要とされる公立病院にあっては、民間的経営手法の導入を図るために、その経営形態として民間譲渡も一つの形態として想定をされております。 このようなことから、地域で提供される医療機能が引き継がれ、かつ現在よりも病床数が増加しなければ、病床過剰地域でありましても、公立病院の開設者が自治体から民間事業者に変更することは可能となっておりますので、個々のケースごとに相談、指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 六点目に、自治体病院から医師がいなくなった最大の要因は、言うまでもなく新しい臨床研修制度の導入でございます。これまでは医師の多くが大学の医学部の医局に所属して、大学病院や大学医局が勢力を持つ自治体病院などに勤務されていました。新しい臨床研修制度は、新人医師が専門分野に進む前に初期診療など臨床医として基本を身につけるため二〇〇四年度から導入されましたけども、新人医師の多くが医局から離れて二年間の研修プログラムを提供する病院で研修することとなりまして--スーパーローテーションと言いますけども、これによって二〇〇四年、二〇〇五年の二年間にわたって大学の医局には新しい入局者がいない事態が生じて、国全体で六%の医師不足が生じた計算になると言われております。 さらに、二年間の研修が終わっても、若手医師は、研修を行った病院に勤務して、大学の医局に帰ってこない。結局、大学医局に所属する医師が激減して、大学病院すら運営が成り立たず、自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを行わざるを得なくなったという状況です。 それで、引き揚げられた自治体病院では、うちのまちも一緒ですけども、一人、二人と開業や、より勤務の厳しくない病院に移るため、残された医師は激務やまた医療事故などが予測される状況となって、大量退職に結びついていくという実態が生じております。逆に、大学医局では、派遣するにも医師の意向を重視して派遣するようになったために、条件の悪い中小の自治体病院の相当数が大学医局から医師を引き揚げられる結果となりました。 私は、医師の増員と偏在の解消が必要であると考えますが、医師不足の原因をどう考え、またOECDヘルスデータや医療費抑制政策など、どういう立ち位置で現在の状況を見ているのか、知事にお伺いしたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 経済協力開発機構(OECD)の加盟各国の人口千人当たりの医師数を見ても、我が国は三十カ国中二十七位の二人で、これは二〇〇四年ですが、OECD平均の三人を下回っていると承知しています。 長期的視野での抜本的な医師の養成確保は、日本全体を視野において国の責任で行われるべきものと考えております。今後とも、必要な医師数が確保できるよう、全国知事会を初め地方を挙げて機会あるごとに国に対して要望していきます。 一方で、府としては、国に必要な取り組みを求めつつ、自治体としてできる医師確保策については、公立病院設置者である市町村とも連携し、努力していきます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 三番目に、公立病院の今後の方針について三点お伺いをします。 それで、ちょっと時間がないので、一、二、三と一括でお願いします。 まず一点目に、報道されている公立病院を八地域に再編、医療集約、役割分担という方針は問題の根本的な解決でしょうか、知事にお伺いします。 二点目に、報道によりますと、公立病院を八地域に再編、医療集約、役割分担ということで、政策立案チームが再編時期などを含めた具体策を検討、今月中に--二月中だと思うんですけども、大学や医療関係者を集めて有識者会議が開かれて、九月には府の方針を打ち出しますとありましたが、具体的にお伺いします。 まず、地域医療に対して大阪府が積極的にリーダーシップを発揮すべきであると考えますが、どうでしょうか。 また、この報道は、昨年十二月二十四日の総務省の公立病院改革ガイドラインの取り組みと同じものか、または別のものなのでしょうか、お伺いします。 そして、新聞記事では、政策立案チームが再編時期なども含めた具体策を検討とありますが、これがもし公立病院改革ガイドラインのことであるんだったら、検討組織は、地域医療と公営企業・市町村財政健全化の両立を図るために、その責任の所在の明確化と現場の直感的な理解などを考えると、医療対策課と市町村課の組織横断的なチームであるべきであると私は考えるんですけども、いかがでしょうか。 最後に、九月に打ち出される方針はどのようなものでしょうか。 三点目に、公立病院についての財政支援措置は公立病院改革ガイドラインであるんですけども、それだけしか考えないのか。さまざまな不測の事態が考えられまして、府独自の臨機応変な財政支援が必要になる場合もあるんじゃないかと思われるんですが、どのような姿勢で臨むのか。知事にお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、公立病院を八地域に再編する再編についてですが、これは、抜本的な医師の養成確保は国の責務であり、自治体としてできることは限られており、個々の公立病院が各診療科ごとに必要な医師を確保することは現実的に困難になっていると認識しております。このため、府内八つの二次医療圏の地域特性を踏まえ、各病院の特色を生かしながら公立病院の医療機能を集約化し役割分担を図ることは、府民に対し必要な医療を確保する上で一つの有効な手法と考えております。 次に、具体的に大阪府が積極的にリーダーシップを発揮すべきかどうか、以下の御質問につきましては、公立病院の再編につきましては、医師の確保など非常に厳しい経営環境がこのまま続けば、府民の健康を支える地域医療に重大な支障をもたらしかねないとの強い危機感のもと、地域における安定的な医療体制を確保するため、府として積極的にリーダーシップを発揮すべきと考えております。 国から示された公立病院改革ガイドラインを踏まえ、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点から諸課題の整理を行い、九月をめどに、府内の公立病院が安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制を構築していくための方向性を提示したいと思いますが、現段階で具体的な内容を提示することはちょっとできない状況であります。 公立病院への財政支援措置等につきまして、公立病院改革にかかわる財政支援措置につきましては、平成二十年度、国において大幅に拡充される予定であります。府内の公立病院においては、こうした支援措置が受けられるよう、国に対し積極的に働きかけてまいります。府としての支援策につきましては、今後の公立病院のあり方を検討する中で必要に応じて検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 最後に、阪南市立病院の存続に向けてお伺いをいたします。 二月に入りまして、市立病院に残留を決意したお医者さんが数名いらっしゃいました。そして、心ある若い、三十代のお医者さんたちがみずから名乗りを上げていただきました。一筋の希望の光が見出せた感じでありますが、今後の財政運営については依然として厳しい状況でございます。 先日、自分のまちを歩いておりますと、おばあちゃんが手を握ってきました。顔を見たら、泣きながら病院残してよと言われます。話を聞いてみれば、鹿児島の志布志市(しぶしし)御出身の方で、若いころこのまちの紡績工場で女子工員として働かれ、現在府営住宅で生活保護を受けて暮らしていらっしゃるそうでございます。だんなさんは、糖尿病で阪南市立病院で両足を切断し、現在はがんも見つかって自宅で療養中と。どこかの病院に行けと言われても、ここがなくなったらもう行けないということであります。 また、地元の同級生たちや同世代の皆さんは、子育て世代なんですけども、それとともに、親が高齢になってきまして、介護する世代となってきました。子育てと介護、両立して仕事や生活をする世代にとりまして、この市立病院のような地域の基幹病院というのは地域医療として欠かせない状況でございます。 また、公立病院改革ガイドラインの実行は、命を扱う病院の存亡にもかかわるものでありまして、実は市町村合併よりも地域の厳しい状況を生み出す可能性があることは想像にかたくありません。慎重に丁寧に、可能な限りつぶし合いをせず取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げますとともに、阪南市立病院の存続に向けて御協力をお願いいたします。 阪南市立病院に対するこれまでの大阪府の取り組み状況と今後の支援につきまして、健康福祉部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 先日も、阪南市を含みます周辺の市町村長さん、また市議会の議員の皆様から現在の阪南市立病院の状況についてお伺いをしたところであります。 医師確保は基本的には設置者がまず努力していただくことでありますが、この間、大阪府といたしましても、阪南市に対して、いろんな相談に乗りながら、またアドバイスもさせていただきながら、さらには和歌山県との情報交換、大学への医師派遣の要請を行うなど取り組みをしてきたところであります。 平成二十年度に限りということですが、公立病院改革プランを策定した地方公共団体に対し公立病院特例債の発行が認められておりますので、阪南市から御要望があれば国に働きかけ、府としても対応することで引き続き支援に努めてまいります。 ○議長(岩見星光君) 土井達也君。   (土井達也君登壇) ◆(土井達也君) 以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岩見星光君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月十一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(岩見星光君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時四分散会...