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  1. 大阪府議会 2007-12-01
    12月12日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成19年 12月 定例会本会議    第二号 十二月十二日(水)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席〇人 欠員一)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  垣見大志朗君(〃)    二十三番  大山明彦君(〃)    二十四番  川岡栄一君(〃)    二十五番   欠員    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  西 惠司君(〃)    三十五番  浦野靖人君(〃)    三十六番  西野修平君(〃)    三十七番  西野弘一君(〃)    三十八番  尾田一郎君(〃)    三十九番  東  徹君(〃)     四十番  松井一郎君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  三田勝久君(〃)    五十八番  大橋一功君(〃)    五十九番  岩木 均君(〃)     六十番  井上哲也君(〃)    六十一番  阿部賞久君(〃)    六十二番  今井 豊君(出席)    六十三番  野上松秀君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         竹山修身     次長         倉田 清     議事課長       田中利幸     総括補佐       入口愼二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 土井泰光     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 平成十九年十二月十二日(水曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第二十三号まで及び報告第一号から第三号まで(「平成十九年度大阪府工業用水道事業会計補正予算の件」ほか二十五件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西村晴天君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西村晴天君) 日程第一、議案第一号から第二十三号まで及び報告第一号から第三号まで、平成十九年度大阪府工業用水道事業会計補正予算の件外二十五件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西村晴天君) この際、御報告いたします。 議案第十五号から第十七号まで、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件外二件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西村晴天君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により久谷眞敬君を指名いたします。久谷眞敬君。   (久谷眞敬君登壇・拍手) ◆(久谷眞敬君) ただいま御指名賜りました自由民主党議席番号五番の久谷眞敬でございます。四月の選挙におきまして初当選させていただきましたことに、この場をおかりいたしまして北区民の皆様方に御礼を申し上げる次第でございます。ちょうだいいたしました負託を胸に、私の師、京極俊明前議員の足元に少しでも追いつけるように日々精進を重ね、大阪府政の発展のために全力で頑張ってまいる所存でございますので、本日お集まりの皆様方におかれましては御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問に移らせていただきます。 私の地元、大阪市北区には、難波周辺のミナミと並び称される地域キタがあります。大阪駅、梅田駅周辺の地域を示すキタは、西日本最大の交通結節点であり、大阪の顔、玄関口であります。この一帯では、JR大阪駅北側に広がる梅田北ヤードの先行区域が平成二十三年にまち開きをするほか、大阪駅の改良工事、百貨店の新規出店や大規模建てかえなどまちの姿を一変させる大規模プロジェクトが進められております。 さらに、来年秋には、中之島線の開通により、天満橋から大阪国際会議場のある中之島の西部地域が結ばれまして、中之島が近く便利になります。また、関西では戦後六十年ぶりの復活となる上方落語の定席「天満天神繁昌亭」が昨年オープンし、地元商店街の活性化に一役を買うなどその経済波及効果は百十六億円に上るそうでございます。 このような地域の大きな動きをとらえて、大阪の玄関口にふさわしいまちとしてキタをさらに発展させていく必要があります。その際、最も重要な基盤の一つがまちの安全安心なのでありますけれども、その面でキタには多くの不安材料があります。 まず、第一点目の不安材料は、キタにおける歓楽街の環境であります。 キタには飲食店などのほか、風俗店や風俗案内所が集中している歓楽街があります。昼夜を問わず異様な雰囲気が漂い、歩きにくくなったこの地域に対して、これでは安心して暮らすことができない、家族連れで気軽に遊びに来る雰囲気ではないといった地域の人々からの不安の声をしばしば耳にします。 このような事態に、地元の商店主や住民の皆さんがビルオーナーとともに違法な性風俗営業の根絶を目指して大会を開催、さらに環境を浄化し犯罪を抑えるため青色防犯パトロールカーを活用するなど地域では積極的な活動が展開されております。私も先日、キタ歓楽街環境浄化パレードに地域の人々と参加をし、曾根崎警察署長にも協力をいただきながら、まちの環境浄化を訴えてまいりました。 一方、ミナミの歓楽街においては、大阪府警が地域住民と連携して環境浄化に取り組み、風俗店の客引きも大幅に減少するなど成果を上げていると伺っております。昨年からは、キタにおいても府警が環境浄化の取り組みを始めたとのことで、日に日に盛り上がりを見せている地域の運動と連携しまして、ぜひその取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。 大阪を代表するキタとミナミの二大歓楽街の環境を同時に浄化することが、大阪の都市としての魅力を引き上げるわけでございます。キタにおける今後の風俗環境浄化対策について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 二点目の不安材料は、まちにあふれている自転車の問題であります。 自転車は、子どもから高齢者まで手軽に利用することができ、環境にもやさしい身近な交通手段といたしまして、私たちの生活に広く定着をしております。その台数は、自動車と原付自転車の総数にも匹敵するとのことで、私も愛用者の一人でございます。 しかし、その手軽さのためか、自転車は自動車やバイクと同じ車両の一つであるにもかかわらず、道路交通法上の規制の対象となるという認識は余り浸透せず、自由気ままで危険きわまりない自転車の運転が横行しております。大阪のまち中においても、このような自転車利用者のマナーの悪さは目を覆うばかりであります。自転車の信号無視や交差点での斜め横断を見かけることは、日常茶飯事であります。さらに、歩道を我が物顔で走る自転車や、携帯電話で話しながらの自転車走行も後を絶ちません。このような危険な自転車走行に対して、私の地元でも自転車利用者ルール厳守マナー向上を求める声をしばしば聞きます。 自転車利用者マナー違反がなかなか改善されない中、大阪府内における自転車事故の発生状況について府警からお聞きしたところ、自転車が関係する交通事故件数は、平成十八年中で約一万九千件もあり、全交通事故件数の約三割を占めております。ことしも、十月末現在で一万五千件を超えております。事故件数自体は前年に比べますと減少しているとのことでありますけれども、本来、歩行者が安心して通行できるはずの歩道においては、自転車と歩行者の交通事故が逆に増加しているという危険な状態であります。 しかし、この件数は府警に届けられた事故に限られまして、日常のように自転車事故を目撃する私といたしましては、実際の状況はもっと深刻であると感じております。大阪府全域で自転車利用のルールを徹底し、マナーを向上させる取り組みを早急に進めるべきです。 聞くところによりますと、自転車免許証というものがあるそうで、これは、自治体や教育委員会などと府警が連携し、主に小学生を対象にして、自転車の正しい乗り方や交通ルールを学習したとの証明として交付するものだそうでございます。ルールやマナーの徹底には、子どものころからの教育が効果的です。ぜひともこの自転車免許証制度を府内に広めていくべきであります。このような子どもへの教育が、周囲の親御さんや高齢者にもよい影響を与えて、大人のマナーも向上させるきっかけとなりますようにしていただきたいと思います。 このようなユニークな取り組みも含め、現在、府警が自転車利用者マナー向上などに向け取り組まれている自転車の安全対策について、さらに今後の取り組みについて警察本部長の御所見をお伺いいたします。 もう一つ、自転車利用者のマナーの悪さを象徴するものといたしまして、駅周辺に無造作にとめられた放置自転車が挙げられます。特に大阪の顔でありますキタにおいては、大阪駅前や商業施設が集中している地域の周辺に大量の自転車が放置されております。放置自転車により、歩行者、特に高齢者や身体に障害のある方の通行が妨げられ、非常に危険な状態となっております。また、救急車や消防車などの緊急車両の通行が妨げられ、人命にかかわる問題も引き起こしかねません。ずらりと並べられた放置自転車がさらなる自転車の放置を招くという悪循環に陥っています。 一方、府内における駅周辺の放置自転車は、昭和五十八年をピークといたしまして、平成十七年には約六万四千台に半減しているそうです。毎日、地元を歩いていますけれども、そのように劇的に減少したとは全く感じられません。現に府内の放置自転車の七割に当たる約四万六千台が大阪市内に集中し、特に大阪駅周辺、つまりキタには、大阪で群を抜いて多い三千二百台が放置されているとのことであります。 自転車が放置される背景といたしまして、駐輪場の容量との兼ね合いという側面もありますけれども、やはり何よりも他人の迷惑を省みず、どこへでも自転車をとめるというマナーの悪さが根底にあります。放置自転車の解消に向けた府民ぐるみの取り組みが求められております。府内における放置自転車対策について都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 初めに、キタにおける今後の風俗環境浄化対策についてお答え申し上げます。 府警におきましては、平成十七年二月、大阪府警察歓楽街総合対策推進本部を設置いたしまして、まずミナミ地区推進重点地区に指定し、翌平成十八年九月にはキタ地区を推進重点地区に指定し、歓楽街対策を強力に推進しております。 お尋ねのキタ地区におきましては、指定以降、客引きを百十五名検挙、違法風俗店を二十五店舗摘発するなど風紀風俗事犯取り締まりを徹底した結果、ミナミ地区同様、地区内における客引きは大幅に減少するなど風俗環境は改善しつつあると認識をいたしております。地域の方々も、府警の重点推進地区への指定と時期をあわせキタ歓楽街環境浄化推進協議会を立ち上げられ、府警と協働してキタ地区の環境浄化を目指して積極的な活動を展開されておりまして、その意欲も日々に強まっておるものと感じております。 しかし、依然として違法な店舗型性風俗特殊営業所が存在するほか、環境悪化要因の一つとして地域の方々が不安を抱く風俗案内所が増加傾向を示すなど課題も山積しており、今後も強力に対策を推進していく必要があります。 府警といたしましては、地域の方々が安心して暮らし、また訪れた家族連れが楽しめる歓楽街を目指して、今後とも地域の方々と連携を強め、決して違法行為は看過しないという姿勢で取り締まり、あるいは諸対策に組織の総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 次に、府警において実施しております自転車利用者マナー向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 府内における自転車事故の実態や自転車利用者ルール遵守を求める府民の要望を踏まえまして、自転車の交通安全対策といたしまして、参加体験型の交通安全教育の推進、通行ルール違反者に対する指導取り締まり活動の強化、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備等の取り組みを強化、推進いたしております。 まず、一点目の参加体験型の交通安全教育の推進についてでありますが、これは学校のグラウンド等を活用して、実際に自転車に乗車して正しい通行方法等を体験させるものであります。 議員御指摘の自転車免許証につきましては、交通安全意識の向上とその効果の持続を目的といたしまして、小学生等を対象に、講習修了者運転免許証に模した自転車免許証を交付いたしているものでございます。現在、二十五の自治体で導入されているところでありますけれども、さらに府下に広めるべく自治体等に対して導入を要請してまいりたいと、このように考えております。 また、二点目の通行ルール違反者に対する指導、取り締まり活動の強化につきましては、信号無視や二人乗り等のルール違反者に対しまして自転車安全指導カードを交付いたしまして積極的な指導警告を行うほか、指導警告に従わない悪質違反者に対しましては検挙する方針で臨んでいるところでございます。 ちなみに、本年十一月末現在、三年前の十倍を超える三十二万件の指導、警告を行うなど大幅に活動を強化いたしております。 三点目の自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備につきましては、道路管理者と連携して歩道における自転車の通行部分を示す道路表示等を整備し、自転車と歩行者が相互に安全に通行できる空間を確保するなど安全対策に努めているところでございます。 府警といたしましては、今後とも引き続き自転車利用者ルール遵守、マナーの向上に向けた交通安全教育や指導、取り締まりを強化し、だれもが安心して通行できる交通環境をつくり、自転車の交通事故抑止に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(西村晴天君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 放置自転車対策についてお答えします。 放置自転車は、障害のある方や高齢者はもちろんのこと、すべての人にとって通行の妨げや事故の原因となることから、その対策は重要な課題であると認識しております。放置自転車対策につきましては、市町村がそれぞれの条例に基づき、駐輪場の整備や鉄道事業者や警察などの協力を得て撤去や整理を行うとともに、街頭での指導、啓発活動に努めております。 本府におきましては、季節ごとの交通安全運動などの機会をとらえ、放置自転車をしない、させないための広報啓発活動を進めております。特に、毎年十一月を府の駅前放置自転車クリーンキャンペーン月間と定め、放置自転車の著しい駅周辺を重点に、市町村を初め鉄道事業者などの関係機関や地域の方々とともに街頭キャンペーンなどを実施しております。また、大阪市内では、ことし二月にミナミやキタなどの繁華街において、地元商店主、大阪市、本府が連携してポスター掲示などの広報啓発活動を実施したところでございます。 今後とも、放置自転車の防止に向けて関係者と連携を図りながら効果的な広報啓発活動に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(西村晴天君) 久谷眞敬君。   (久谷眞敬君登壇) ◆(久谷眞敬君) 最後に、リニア中央新幹線についてお伺いいたします。 リニア中央新幹線は、東京-大阪間を超電導磁気浮上式鉄道により一時間で結ぶという画期的な構想で、昭和四十八年に全国新幹線鉄道整備法基本計画路線に指定されました。私が子どものころから実現を待ちわびていた夢の鉄道であります。走行中排出される二酸化炭素は飛行機の半分以下と地球環境にもやさしく、また浮上式ということからレールなどのメンテナンスに要する費用も新幹線に比べて少ないと言われております。平成十五年には、山梨県にある実験線において有人最高時速五百八十一キロの世界最高記録を達成するなど実用化に向けて技術開発が着々と進み、近年、構想の具体化に向けた取り組みが必要となってきております。 リニア中央新幹線東京-大阪間を一時間で移動することが可能となれば、これまで以上に人の流れが盛んになり、ビジネスや観光がさらに活発化するなど、大阪経済の活性化に有効に機能するものと考えております。また、大阪から東京への企業転出が抑制される効果も期待されます。 このような中で、本年四月、運営主体と予想されますJR東海社長が、二〇二五年(平成三十七年)に首都圏から中京圏での営業運転を開始することを目標としたいと発言し、大きく報道されました。私は、東京-大阪間の間違いではないかと一瞬耳を疑ったほどでございます。私は、この発言には、近畿圏や大阪をないがしろにした意識が感じられるわけでございます。 さらに、もし名古屋どまりとなった場合には、単に東京-名古屋の利便性が高まるだけではなく、京都、奈良などにお住まいの方や企業が、大阪ではなく、名古屋を交通拠点として東京へ出かけていくようになることが予想されるわけでございます。その結果、大阪に閉塞感が生じることが懸念されるのです。 このような事態はどうしても避けなければなりません。これまでリニア中央新幹線の推進に他県と比べ力を入れて取り組んでこなかったことが災いとしているのではないでしょうか。大阪府は関西のリーダーとして陸海空の交通ネットワークの一翼を担うリニア中央新幹線を、大阪、関西の経済発展の起爆剤とすべく、リニア中央新幹線の全線整備を積極的に推進すべきと考えます。政策企画部長の御所見をお伺いいたします。 また、今後、リニア中央新幹線の詳細なルートや駅舎の位置等の検討が具体化すると思われます。これに関してリニア中央新幹線の駅は新大阪駅ありきではなく、将来の大阪のことを考えて、ぜひとも大阪駅とすることを要望といたします。 東海道新幹線と山陽新幹線の起点である新大阪駅は大阪都心部まで乗りかえが必要であり、利便性が高いとは言えません。また、単なる通過点となってしまっている面が否めず、リニア中央新幹線のホームを設けても乗りかえ駅としか機能しないのではないでしょうか。 大阪駅に乗り入れれば、大阪都心中央部に直接つながり、都市の魅力を高める効果もあります。リニア中央新幹線の終着駅として大阪駅で一たん下車してまちを回遊し、大阪を存分に味わっていただけるのではないかと思います。リニア中央新幹線の駅については、大阪の顔とも言うべき大阪駅とするよう、国やJR東海に対して積極的な働きかけが必要だということを強く申し上げておきます。 ○副議長(西村晴天君) 政策企画部長福田昌弘君。   (政策企画部長福田昌弘君登壇) ◎政策企画部長(福田昌弘君) リニア中央新幹線についてお答えをいたします。 リニア中央新幹線は、東京-大阪間を結ぶ延長約五百キロメートルの新幹線でございまして、甲府、名古屋、奈良を経由するものとして昭和四十八年に基本計画が告示されております。 議員お示しのとおり、リニア中央新幹線というのは、大阪、関西、ひいては西日本の競争力強化、あるいはその都市魅力の向上につながる可能性を秘めた次世代の輸送手段でございまして、大阪府では他の沿線八都県と連携いたしまして、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会を設けまして、国やJR東海等への要望活動や情報収集を行ってきたところでございます。 現在、山梨リニア実験線におきましては、JR東海などによりまして、長期耐久性、あるいはコストの低減、設備仕様の策定など技術開発が進められております。本年一月には、国土交通大臣より技術開発基本計画及び山梨実験線建設計画の変更が承認されまして、実験線を現在の十八・四キロメートルから四十二・八キロメートルに延伸いたしまして、実用化確認試験が実施されることになっております。 リニア中央新幹線の具体化に当たりましては、これらの技術的課題のほかに山岳部等の調査を踏まえましたルートの選定、あるいは七兆円から九兆円と試算されております巨額の事業費の問題などがございます。 JR東海が、昨年度決算の際に示した発表内容でございますけども、第一局面として、まずは平成三十七年に首都圏から中京圏での営業運転を開始することを目標としていきたいということでございましたけれども、これは、現在の技術開発状況や実験線延伸に関する国の決定及び事業費の問題などを踏まえまして段階的な整備案として掲げられたものでございまして、東京-大阪を結ぶという方向性は変わらないものという確認をしております。 本府としましては、起終点でございます大阪までの全線整備をしてこそリニア中央新幹線の効果が発揮されるものと考えておりますところから、この発表を受けまして、直ちに期成同盟会の要望書におきましてリニア中央新幹線の全線整備を明記させたところでございます。今後とも、大阪-東京の全線整備を目指し、期成同盟会のメンバーとともに国やJR東海に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 久谷眞敬君。   (久谷眞敬君登壇) ◆(久谷眞敬君) これまで、いろいろと御答弁をいただいたわけでございますけれども、大阪府どないかせんとあかんという思いは、私も理事者の方々も同じだと理解しております。 しかし、何から手をつけたらよいのか、問題点が多い分わからない点も多々あるわけでございます。私は、生まれ育った大阪がこれ以上地盤沈下をしていく様子を見たくはありません。無駄を省き、必要な物事には先行投資をしてでもこれからの大阪には何が必要かを第一にして大阪再生を推し進めなければなりません。 子どもたちの元気な声が絶えない、またお年寄りの方々が安心して暮らすことができるネットワークづくりを、私は府民の皆様の目線に立ってこれからも何事にもチャレンジしてまいる所存でございます。皆さんと一緒に元気のある大阪をつくっていこうじゃありませんか。そのことを最後に訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。   (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の半田實です。 私たちは、四月の統一地方選挙、七月の参議院選挙に続く十一月の大阪市長選挙において四十四年ぶりの民間出身の大阪市長を誕生させた民主党への期待は非常に高く、大阪府政においても府民の皆様方から御意見や御要望を多く受けています。 特に、大阪が元気がないという声をよく聞きます。大阪に活力を取り戻し、府民の期待にこたえられる議会としての役割を担わなければならないと考えています。 私たちは、過去二回、太田知事を推薦してまいりました。責任ある立場からあらゆる機会をとらまえ、政策提言、提案を行ってまいりました。警察官の増員と空き交番の解消、特に小学校一年、二年生の三十五人学級を実現させたことは、大いに評価をしております。 しかしながら、知事のこの間の不祥事は、特に政治と金の問題に関心が高まっているこの時期にあっては、到底府民の理解が得られる状況ではありませんでした。府民に対し、誠意を持って説明責任を果たすべきであったと指摘しておきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 特定健康審査の課題について質問をいたします。 今、住民に対する健康審査のあり方が大きく変わろうとしております。昨年制定された高齢者の医療の確保に関する法律により、平成二十年度以降は、内蔵脂肪を減らし、糖尿病などの生活習慣病予防を目的とする新しい健診--特定健康審査を実施することが医療保険者に義務づけられました。診療科目は、今パネルで映させていただいております。 これは、不健康な生活習慣の積み重ねが今話題のメタボリックシンドロームを引き起こし、これが原因となって糖尿病や脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣病を起こしやすくなることから、腹囲の測定による内臓脂肪の程度と血圧、血液の検査結果によりメタボリックシンドロームの該当者やその予備軍の方を発見し、適切な治療と生活習慣の改善指導を行うことにより生活習慣病の発症や重症化を防ぐものであります。 特定健康審査の実施が、国民健康保険においても保険者である市町村に義務づけられました。市町村は、いわば事業主が雇用者に対し実施している定期健診と同様に、加入者に対し、健診を受けていただかなければならない、また市町村国保に加入している方はこれまで以上に毎年検診を受けるよう努力していくことが必要という制度になったということです。 このように、健診制度が大きく変わったにもかかわらず、府民には新しい健診制度に係る情報がまだまだ浸透しておりません。このため、特定健康審査等の制度周知に関する取り組みについてお聞きいたします。 特定健康審査によりメタボリックシンドローム該当者やその予備軍の方を早期に発見し、生活習慣の改善に取り組み、生活習慣病の発症や重症化を防ぐといった取り組みは、府民の健康保持の観点から今後推進していくべきであると考えます。このため、今後、健診の大切さや生活習慣病対策の重要性などについて十分周知を図り、多くの方に健診を受けていただくことが重要です。健診受診に関する広報周知は、保険者である市町村の責務です。府としても、市町村が実施する広報周知への取り組みに対し何らかの支援方策をとる必要があると考えますが、健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 特定健康審査についてお答えいたします。 特定健康審査等の制度周知については、府民の健康保持増進を図る観点からも健診受診率を向上させることが重要であり、本府はこれまで府政だよりやホームページによる広報を行ってまいりました。今後は、府独自に医療機関等に配布するポスターを作成するとともに、市町村の取り組みとも連携を図りつつ、その効果的な周知に努めてまいります。
    ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 特定健康審査の実施に当たりましては、国は、特定健康審査の実施率や特定保健指導の実施率及びメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の平成二十年度と比べた平成二十四年度における減少率などの目標達成状況を評価した上で、後期高齢者医療制度に対して各保険者が支払う支援金を増減させる、つまり保険者にあめとむちのような仕組みが平成二十五年度より導入されると聞いておりますが、この評価のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 これまでの健康審査において、市町村国保加入者の受診率は二〇%程度であると聞いております。国が目標値としております六五%とは大きな乖離があるのが現状です。市町村にあっては、今後この乖離を埋めるため受診率をどのように向上すればいいのかという点について悩んでいると思います。 さらに、特定健康審査や特定保健指導を実施したくても、医師や保健師などの医療資源が少ないなど市町村だけでは解決できない課題により目標が達成できないといったことも今後起こり得ると思われます。この場合、市町村がどれだけ受診率向上に向け頑張ったとしてもペナルティーが課せられ、結果として国民健康保険の保険料が高くなるといったことになってしまうのではないでしょうか。今後、評価に係る指標を設定するに当たっては、単に数値目標が未達成だからペナルティーをかけるというのではなく、各市町村の実施状況などを十分加味した上で評価されるべきです。府としての見解を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 御指摘の特定健康審査等の目標に対する評価と反映についてお答えします。 この制度は、後期高齢者医療の運営に当たり、各保険者が拠出することとなっている後期高齢者支援金について、各保険者の特定健康審査の受診率等に応じて加算、減算を図ろうとするものであります。しかしながら、現状では、その具体的な評価手法等については国から示されておりません。 本府といたしましては、この制度が法律に基づいたものであることから、今後、国に対し、御指摘のとおり市町村国保等の実情を踏まえた評価制度となるよう要望をしてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 多くの市町村は、国の実施手法に各保険者は戸惑いながらも、特定健康審査受診率をどのように向上させればいいのか、メタボリックシンドローム該当者の生活習慣を変える効果的な特定保健指導はどうしたらいいのかという課題に立ち向かって大変悩んでいるというふうに思います。数値目標の達成に向け取り組みを進めようとしているこのような市町村に対し大阪府はどのような支援を実施しようとしているのか、健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 市町村に対する支援策については、府市長会等から健診受診率を向上させるため、府内市町村のどの医療機関でも受診できるように、これまで市町村で異なっていた健診項目や単価の府内統一に向けて、府において調整を図られたいとの要望がありました。このため、府として、関係者による協議の場を設定し、調整を行った結果、先ごろ府内統一単価の設定を行ったところです。 このほか、府と市町村等で構成する課題検討会議を府が事務局となり設置し、市町村が行う特定健康審査等実施計画の策定支援や、特定保健指導を実施する市町村の保健師等を対象とした研修会の開催など人材養成の取り組みについても進めてまいりました。 今後とも、特定健康審査等受診率の向上や生活習慣病の改善を図るための効果的な保健指導の充実など市町村が行う主体的な取り組みを支援してまいります。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 今、府内統一単価の設定ということで協議を行われたということですが、今回の診療--定期健康診断ですけれども、住んでいる市町村で受けられるのと会社でも受けられるというようなことも聞いております。受ける場所によって値段が違ったりしましたら混乱するということで、統一単価を図られたということについては、一定の評価をしたいというふうに思います。 定期健康診断は大事なことですから、これからも国民健康保険の皆さん方の受診率が向上し、予防の診療が進むように願っております。 次に、今問題となっております産科、小児科の問題について取り上げさせていただきます。 昨今の医師不足の問題は、府民にとっては命のセーフティーネットに対する危機的な状況と感じるほど深刻な問題です。特に、産科・小児科医療の不足は深刻な状況にあります。この背景には、根本的には医師不足の問題がありますが、一方で医療法では、二次医療圏ごとの病床数が基準病床数より多い場合は新たな病床を整備することができないという規制があります。病床規制が産科・小児科医療の確保における障害となっている例もあるのではないでしょうか。 また、産科・小児科機能の集約化、重点化を進める際に、新たな病床の整備が必要な事例も今後出てくるのではないでしょうか。病床過剰地域においても、必要な病床は新たに増床してでも確保していく必要があります。健康福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 産科、小児科の病床数の調整についてお答えします。 医療法では、病床規制の例外として小児疾患、また周産期疾患などにかかわる病床については、医師、看護師など必要な医療従事者の確保ができ、また地域の既存の医療機能を強化してもなお必要と認められるなど一定の条件が整う場合には、厚生労働大臣の承認により基準病床数を上回る病床を特定病床として整備する制度があります。 府としては、今後、府域において産科・小児科医療の確保を進めていく上で必要な条件を満たす場合には、病床の増床についてはこのような制度もフルに活用しつつ、地域の実情に応じて必要な病床の確保が図られるよう一層の努力を傾けてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) ぜひ産科、小児科のベッドについては柔軟にと。特に、全体的な医療圏のベッド数規制はありますが、診療科ごとのベッド数をどうするのかというのは大阪府の裁量にあるというふうに聞いております。そういう意味では、産科、小児科に対してのベッド数の確保については柔軟にお願いしたいというふうに申し上げておきます。 公立病院改革について取り上げたいというふうに思います。 夕張ショックの衝撃がさまざまな波紋を呼んでおります。市長さんの給料が八十六万二千円から二十五万九千円に、議員定数も十八人から九人に引き下げられました。中でも私たちがショックを受けたのは、百七十一床の市民病院が廃止され、パートを含む七十人の職員が全員解雇されたことです。医師を公募し、有床診療所として再生する姿は、非常に厳しい現実であります。しかし、夕張の出来事は、決して遠い北海道の出来事として見過ごすことはできません。 先般成立した地方自治体財政再建法が連結実質赤字比率や実質公債費比率といった新しい基準をつくることで、病院会計、下水道、国民保険などの累積赤字がどのように位置づけられるのか。そのことによって一挙に再建団体と同様の扱いをされることはないのか、強い懸念を持っております。 また、これらの動きと呼応して、国は公立病院改革ガイドライン案を年内に示すとしています。国は、公立病院の役割を明らかにすることを大前提にしながらも、病床利用率が三年連続で七〇%未満などの病院には、病床数の抜本見直し、経営主体の統合など再編、ネットワーク化及び経営形態の見直しも行うよう検討しているようです。国の研修医制度の改正や相次ぐ診療報酬の引き下げなど国の社会保険料削減方針のもとで府内の病院も非常に厳しい経営にあります。 大阪市を除く市民病院では、平成十八年度で見る限り、病床利用率七〇%を切るのは枚方、和泉、松原、柏原、阪南市の各市民病院であり、七人の医者に引き揚げられた阪南市だけではなく、柏原市でも医師の引き揚げによって経常収支比率が一たん六五%にまで落ち込みました。国の医療制度改革の方針が続けば、地域の必要な医療や果たすべき公立病院の役割を維持することさえできないと危惧されます。各市とも、経営改善の努力や広域連携によって診療科を守るためのさまざまな必死の努力をされております。九月議会でも、阪南市民病院の問題を取り上げ、府内の市民病院の支援について大阪府としての協議の場をつくるとの回答を得ました。 さらに、市立泉佐野病院と市立貝塚病院による泉州広域母子医療センターの設立や忠岡町と岸和田市民病院の統合など、市民病院の広域連携や診療科目の地域での統合などの動きが進んでおります。 こうした中で、今後の公立病院改革に当たって、大阪らしい広域連携による診療科の再編、ネットワーク化を進めるようコーディネート役を発揮すべきであると考えますが、大阪府は、阪大、市大、近大、関西医大、大阪医大など五大学等と連携した医師確保策の調整に中心的な役割が期待されております。健康福祉部長に考えをお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 公立病院改革についてお答えいたします。 府内の公立病院における医師不足につきましては、設置者においてその確保に努力していただくことが基本でありますが、府域全体において府民に必要な医療サービスを提供していくという観点から、府としても憂慮をしているところであります。 そのため、これまでも、医学部を有する府内の五大学や市町村、医療関係者などから構成する医療対策協議会での協議や必要に応じて大学とも個別に意見交換を行うなど医師確保の支援に努めているところです。 また、国から年内に示される公立病院改革に関するガイドラインは、公立病院の経営にも踏み込んで、設置者である地方公共団体による自主的な改革を促すものとなるので、健康福祉部といたしまして、市町村振興を所管する関係部局とともに有識者を含めた協議の場を早急に設置し、改革の具体化に向けた検討を進めてまいります。 府としては、その検討状況を踏まえ、また現在策定中の保健医療計画とも整合させながら、公立病院を設置する市町村が引き続き適切な医療を提供するための再編、ネットワーク化等に係る計画策定を二十年度中に行えるよう、市町村に対してより一層のコーディネート機能を発揮してまいります。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) ぜひ地域から病院がなくならないよう府の責務を果たしていただきたいというふうに思います。 学力問題について取り上げさせていただきます。 大阪の子どもたちの学力について、先般、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。それによると、子どもたちの学力は、知識を問う問題においては一定の成果が見られますが、その知識を活用する問題においては大きな課題を抱えていることが明らかになりました。 また、先週、OECDによる国際学力調査であるPISA調査の結果が発表され、日本の子どもたちの学力の低下傾向が続いていることに注目が集まっております。 二つの調査の結果から、私は、今の日本の子どもたちには豊かな発想や創造力といったこれからの社会に不可欠な力が十分備わっていないのではないかという不安を感じます。また、大阪府は知識を活用する問題に課題があり、私は、大阪の子どもたちの無回答率の高さが気になっております。答えを書かない、または書けない子どもたちが多いということを大変心配しております。どのようにこの問題をとらえているのか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 大阪の子どもたちの学力向上に関する御質問にお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査の結果、大阪の子どもたちの学力についての課題が明らかになりました。この結果を重く受けとめております。 特に、活用に関するB問題におきまして無回答率が高くなっており、応用力を問う記述式の問題への課題が大きいことが明らかになりました。 無回答率の高さにつきましては、大学の研究者から、子どもたちの学びに対する意欲や態度に課題がある、自分の考え方を書いたり発表する授業のあり方に課題があるなどの指摘を受けているところです。 今後、調査結果の検証、分析を行っています大阪府検証改善委員会などにおきまして、教育専門家の御意見もいただきながら、詳細な分析や対応方策を検討し、大阪の子どもたちの学力向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 将来を担う子どもたちの学力を向上させるには、国や社会全体が教育に対してどれだけの意気込みを持っているか、どれだけの費用をかけているかが極めて重要な要素であります。 学力と社会経済文化的背景や経済状況の間には強い関連があることは、前回のPISA調査の結果においても明らかになっております。今回の全国調査や昨年度実施されました府の学力実態等調査における大阪の子どもたちの状況におきましても、家庭の経済力と学力との関連や、基本的な生活習慣や保護者の子育ての様子と学力との関連などが明らかになっております。子どもたちの学力向上のためには、家庭生活の見直しも含めた支援が必要な状況であります。 また、国の調査では、教員は多忙化が進んでいることが明らかになり、子どもの指導に直接かかわる業務以外に多くの時間が割かれている現状が指摘されております。 このような中、学校だけでは改善できない状況が起こっていると考えますが、このような現状を府教育委員会はどのようにとらまえているのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 学力と子どもたちの生活実態との関連についてお答えを申し上げます。 子どもたちの学力向上のためには、教員が子どもたちとしっかりと向き合い、きめ細かな指導を行うことが必要であり、中央教育審議会におきましても教員の多忙化の解消に向けた校務の見直しなどが提言されておるところでございます。 また、学力の形成には、学校の取り組みはもとより、宿題や予習、復習といった家庭における学習習慣や、起床や就寝の時間などの生活習慣との間に深い関連があることが明らかになっております。 これら学力向上の基礎となる部分については、地域や家庭の理解、協力を得た取り組みが重要なことから、今後、学校の取り組みとあわせまして、地域や家庭との連携をさらに深めていく方策を検討し、子どもたちの確かな学力向上に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) いろんな社会的な現象も原因等あると思いますけれども、最終的に子どもたちの学力に対して責任を負うのは学校であります。学力向上に向けて学校教育としてやれることはすべてやり切り、決してやる方法は少なくないと考えております。 例えば、先ほど述べました学力調査結果での無回答率の高さから見られる意欲の低さの改善や、自分の考えや思いを記述して表現する力などいわゆる活用の力を育成するには、従来からの一斉指導や詰め込み型の授業だけでは対応できないのではないでしょうか。学力向上に向けて、府教育委員会はどのような考え方を持って臨もうとされているのか、教育長の考えを伺います。 ○副議長(西村晴天君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 学力の向上に向けた今後の方向性についてお答えを申し上げます。 議員お示しのとおり、子どもたちの学力向上において学校の果たすべき役割は極めて重要と考えております。そのため、これまで小学校一、二年生における三十五人学級の導入を初め、少人数指導や習熟度別指導の徹底など、子ども一人一人の学習状況に応じたきめ細かな指導に努めてまいりました。 しかしながら、今回の全国調査の結果では、知識を活用する力の育成につながる授業のあり方に大きな課題があることが明らかになりました。そのため、府教育委員会におきましては、大学の研究者の意見も聞きながら、来年二月を目途に学力向上につながる授業改善のガイドラインを作成してまいりたいと考えております。 大阪は、歴史的にも進取の精神と教育に熱心な人々の心意気が豊かな文化をはぐくみ、多彩な人材を輩出してまいりました。こうした大阪の子どもたちの力をしっかりとはぐくんでいけるよう、市町村、学校とともに大阪の教育力の向上に向け全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村晴天君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) ただいま、授業の中身を変えていくということを回答いただきました。私が先生にお伺いしましたら、今、子どもたちの登下校を守るために早く出てきたり、学校に残して授業をするということができないということで、決まった時間の中でしか教えることができないという悩みを訴えられております。以前でしたら、残して勉強もさせられた。しかし、今は登下校の危険のほうを守ることが重視されていて、そういう時間がとれないという悩みも聞いております。そういうことから、今の授業の中身を変えていくということが大事になってきているのではないかというふうに思います。 そういう意味で、先生の教育力を高めていただきまして、子どもたちが興味を持つような授業内容となるように、教育内容の改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。 来年一月二十七日、大阪府知事選挙が行われます。私たちは、あすの大阪を見据え、夢と希望にあふれた力強い大阪を復活させるために最大の努力を行う決意です。それが、今回、太田知事を推薦しなかったことに対する責任だと考えております。今後も、私たちは、府民のために研さんを積み重ね、政策提言を行い、一つ一つ実現させ、成果を上げていきたいと考えております。 最後に、この八年間、太田知事が府政の運営に御尽力されました。残る任期期間がありますが、御苦労さんでございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) 次に、川岡栄一君を指名いたします。川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇・拍手) ◆(川岡栄一君) 公明党、西成区選出の川岡栄一でございます。本日は、一般質問の機会をいただき心より感謝いたします。 私からは、大規模震災対策などの府政の諸課題について、府民の目線で物事を見て、府民の皆様の率直な意見の代弁者として順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、府議会議員として府民の皆様の生命と財産を守っていく立場から、大規模震災対策についてお伺いいたします。 先日、大阪都心部を走る上町断層帯による地震で死者が最大四万二千人、全壊建物約九十七万棟という被害想定の報告が政府防災会議からありました。これは、国がこれまで行ってきた想定では最悪の被害であります。 平成七年一月十七日、私は神戸で震災を体験いたしました。その日は、会社の社員の安否確認など震災の対応に一日中追われた後、近所の友人と車に水と毛布を積み込んで、長田のまちに向け垂水の自宅を出発しました。もう夜の八時近くでした。しかし、車はほとんど動かず、ふだんなら三十分もあれば到着するのですが、その日、長田のまちに入ったのは十一時を回っておりました。まちは炎で焼き尽くされていましたが、まだ炎は燃え続けており、その現場では、無名の英雄である消防士の方々が命がけで消防活動に当たっておられました。 避難所に水と毛布を届け自宅へ戻る途中、炎に家を焼け出されたお母さんと娘さんの二人が目に入りました。車にはもう何もありません。大変ですが頑張ってくださいと、もう言葉をかけるしかないのです。ありがとうございます、その返事に何もできない自分の無力さを痛感いたしました。 木造住宅が多くを占めていた長田のまちでは、揺れによる倒壊、圧死に加え、その後の火災延焼により被害が拡大し、多くの犠牲者を出しました。 現在、私の住む西成区も歴史ある親しみやすいまちで、木造住宅も多く、道路もどちらかといえば狭いほうだと言えるでしょう。この西成のまちや大阪のまちが、神戸のあの痛ましい経験の二の舞となることは断じて許されません。そのため、私自身の経験より何点かお尋ねいたします。 阪神淡路の震災当時は、緊急地震速報というものがありませんでしたが、本年十月より気象庁から速報が出されるようになりました。十秒でも二十秒でも前もって地震を予知することができるわけです。府民一人一人が落ちついて我が身を守る行動をとることが大事であり、この緊急地震速報の活用や啓発が重要であると考えますが、危機管理監の御所見をお伺いいたします。 次に、地域に住むお年寄りや障害のある方の中には、家族や近隣の方などの支援が必要な方もおられ、災害情報を受けても独力で避難行動を起こすことが難しく、その被害が心配されます。このような災害時要援護者をどう守っていくのか、お聞かせください。 さらに、電気、ガス、水道の使えない状況で救助活動を行うためには、助ける側に実務経験があるか否かが重要と考えます。例えば、自衛隊は災害救助のプロですが、その自衛隊OBの活用や、また警察、消防OBをどのように活用していくのかがかぎとなります。中でも、自衛隊OB団体と府との連携はすぐにでも進めるべきであり、災害時の協力協定を締結すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、地震時において大規模火災が恐ろしく、火災の延焼を防ぐことが重要であります。過去の震災では、消火栓の破壊等により消火のための水の確保ができず被害が拡大したケースがあり、消火のための水の確保が不可欠と考えますが、以上四点について、あわせて危機管理監にお尋ねいたします。 最後に、これは要望ですが、震災から府民の生命と財産を守るためには建物の耐震化が重要です。全壊九十七万棟に対して、大阪府住宅・建築物耐震十カ年戦略プランの抜本的見直しが必要ではないかと思います。家の建てかえが進めばよいのですが、経済的負担が大きな阻害要因となるからです。まず、リフォームにあわせた耐震改修を進め、次に、建物全体は無理としても、シェルターとして一部屋だけでも改修する。さらに、借家のため改修が困難な場合には、命を守るベッドなどの確保をする。 パネルをごらんください。今、ごらんいただいているのはいわゆる防災ベッドというものです。真上から約十トンの重さにも耐えられます。この防災ベッドの設置は、木造家屋で借家の多い大阪では有効ではないかと思います。補助制度の検討も含め、普及啓発に努めてください。 ここで答弁をお願いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 大規模震災対策に係る四点の質問にお答えいたします。 まず、緊急地震速報につきましては、強い揺れが来る前の数秒、数十秒といった極めて短い時間での対応により被害の軽減を図ろうとするものでございまして、速報に接したとき、とっさに我が身を守るための行動をとっていただくことが非常に大切であることは、御指摘のとおりであります。 現在、気象庁を初め関係機関において、速報自体の普及とあわせ、とっさの行動心得といった啓発に取り組んでおり、府としても府政だよりやおおさか防災ネット等により、頭を守り家具から離れるや、屋外では看板やガラスの落下に注意するといった具体的な行動指針の周知に取り組んでまいりました。また、スーパーマーケットなど防災協定を結んでいる企業の協力による周知や、防災訓練等での気象庁やNHKと協力したキャンペーンなどを行ってきたところであります。 今後とも、防災訓練の場や地域に出かける防災キャラバン事業を最大限活用し、関係機関とも連携しながら緊急地震速報についての正確な知識、適切な行動指針の周知啓発に努めてまいります。 速報の活用につきましては、現時点では極めて迅速でかつ信頼性の高い速報伝達手段が限られているといった課題がございますが、交通機関や医療機関、大規模集客施設を初め、速報の効果、必要性が高いと考えられる施設等での活用について、関係機関と連携し、状況の把握や働きかけを行ってまいります。 次に、災害時要援護者への支援につきましては、市町村や地域において安否確認や円滑な避難誘導の仕組みづくりを進めていただく必要がありますが、一方で都市部でのコミュニティ力の低下や個人情報の扱いなど課題も多いのが実情であります。 このため、本府では本年三月に災害時要援護者支援プラン作成指針を作成し、市町村が取り組みを行うに当たっての考え方、方策を示しますとともに、支援モデル事業を豊中市など五市と協力して実施いたしました。この結果、豊中市では地域の民生委員などと連携を強め、安否確認名簿への登録者数が大きく伸びるといった成果も見られております。 これ以外にも、府内の幾つかの市あるいは大阪市西成区では、社会福祉協議会などと協力した先進的な取り組みが行われているところでございます。 こうした取り組みをさらに進めますため、来年一月の府の地震災害対策訓練におきましては、要援護者の方々の救助、避難誘導、避難所運営訓練を実施することとしております。 今後とも、市町村への継続的な支援や働きかけを強め、地域における要援護者支援ネットワークの拡大強化に努めてまいります。 次に、自衛隊OBとの連携につきましては、これまで府では、広く府民に防災知識と災害時の対応スキルを習得していただきますため、市町村、地域自治会、企業等と連携し、防災キャラバンによる啓発や実践的な図上演習を行ってまいりました。 こうした平時からの取り組みを推進することや、災害時の救助、救護等の活動を担っていただく住民リーダーを育成することが重要であり、経験、ノウハウを有しておられる自衛隊や警察、消防のOBの方々にこれらの活動に参加いただくことは有意義なことと考えております。自衛隊のOB団体からは、既に府に対して協力の申し出をいただいていることもあり、府としては、どのような活動にどういう形で参加していただけるのかなどを伺いながら、協定の締結も含め十分検討協議してまいります。 最後に、消火用水の確保につきましては、御指摘のとおり、阪神淡路大震災において多くの消火栓が使用不能となったことから、耐震性を備えた防火水槽の重要性が改めて注目されたところであります。 本府では、その後、市町村に対し、耐震性貯水槽の整備を働きかけてきたところであり、その結果、平成六年度末に府内で三百六十八基であった耐震性貯水槽は、平成十八年度末には二千三百九十三基と大幅に整備が進められました。 これらを含め、府域の消防水利全体としては、現状でおおむね必要な基準を確保していると考えておりますが、今後とも大規模震災時にも備え、耐震性貯水槽の整備を初め、河川、ため池などの自然水利、府営水道のあんしん給水栓の活用など市町村と連携し、地域の実情に応じた多様な消防水利が確保できるよう努めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇) ◆(川岡栄一君) 次に、原爆被爆者二世対策についてお尋ねいたします。 一九九五年、国際司法裁判所の法廷で長崎市長が、黒焦げとなって死んだ少年の写真を使い、原爆の悲惨さを訴えました。この原爆は、広島、長崎の問題だけではなく、現在大阪にお住まいの方でも被爆に遭われた方が八千人以上おられ、その苦しみは今も続いています。 私は、高校卒業まで長崎市内におりました。私の友人で、小中高校と同じ学びやで過ごした幼なじみが二人ともがんで亡くなりました。戦後六十二年が過ぎていますが、原爆の影響によりどれだけ多くの方々が亡くなられているのかわかりません。 被爆者の方が書かれた「被爆二世の娘たちへ」の文章には、このようなメッセージがありました。被爆二世のA君が白血病で亡くなった知らせです。お父さんは、直ちにこのことを青年部の活動として取り上げようとしましたが、家族の方から妹の結婚話が持ち上がっているのでやめてほしいと言われ、ショックだったと。 被爆二世は新たな差別が生まれるために、みずから被爆二世と訴えることができないのであります。被爆二世対策については、都道府県単独事業として東京都は昭和五十年から健康診断を実施し、そしてがん検査についても昭和六十三年から実施しています。 しかし、大阪府は、被爆二世のがん検診に限ればいまだ事業化がされておりません。加えて、健康診断を受診できる医療機関数についても、現実に被爆者健康手帳を持っておられる方の数が大阪とさほど変わらない東京が二百三十カ所、静岡県では四十カ所であります。府の被爆者の方の数を考えると、十分な健診機関数が必要であると考えます。被爆二世の方々も体力が低下する中高年に差しかかっていると考えられ、対策は緊急を要します。 現在、大阪府では被爆二世の方々に対しどのような対策を実施し、今後どのように展開しようとされているのでしょうか。 また、先ほども申し上げましたように、さまざまな理由から被爆二世だと手を挙げることをためらっておられる方が多くいると思います。このような声なき声の対策はぜひとも必要と考えます。特に、健康診断については早急に対応すべきと考えますが、あわせて健康福祉部長の答弁を求めます。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 原爆被爆者二世対策についてお答えいたします。 被爆者二世の方を対象とした事業につきましては、昭和六十二年度から大阪府単独事業として大阪府原爆被害者団体協議会に委託し、被爆者二世の方からのさまざまな相談に応じておりますほか、平成十三年度からは国の委託事業を活用し、府内十三カ所の医療機関で被爆者二世の方を対象とした健康診断を実施しております。 被爆者二世の方に対する健康診断につきましては、現在実施している事業を最大限活用し、被爆者の方に対する一般啓発に加え、府や市町村広報によるほか、同協議会を通じて今後一層の啓発に努めてまいりますとともに、より多くの方が受診していただけるよう、健康診断を実施する医療機関の増加にも努めてまいります。 また、がん検診につきましては、府内の全市町村において、現在、胃や肺などの五大がんに関する検診が実施されておりますことから、その受診案内、また啓発リーフレットを被爆者二世の方で健康診断を申し込まれた方々に送付いたしますとともに、同協議会の相談員からも地域の被爆者二世の方へ働きかけ掘り起こしを行っていだくことにより、がん検診についても受診していただけるよう、その周知啓発に一層努力をしてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇) ◆(川岡栄一君) 原爆被爆者二世対策について再度お尋ねいたします。 我が党は、強力にがん対策の推進に取り組んでまいりました。そして、さまざまな提言、提案をしてまいりました。 大阪府では、今年度にがん対策推進計画を公表されるわけですが、この中で、がん対策の啓発事業の一環として被爆二世の方々についても何らかの形で位置づけることはできないでしょうか。この位置づけにより、被爆二世でありながら名乗ることができなかった方々に、またその方々に対して長きにわたり対策を講じてこなかったことに光明を照らすことができると考えますが、再度、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西村晴天君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 被爆者や被爆者二世の方々にとりまして健康問題はきわめて重要な問題であり、切実な思いであることは十分認識をしております。 このため、今年度中に策定する大阪府がん対策推進計画においても、がん検診の普及啓発事業として被爆者や被爆者二世の方々に対する啓発を盛り込み、より多くの被爆者二世の方々にがん検診を受けていただくことなどにより、その健康確保へのさらなる支援に努めてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇) ◆(川岡栄一君) 私の地元であります西成区でも外国人の方を数多く見かけるようになり、国際色豊かとなってまいりましたが、次に、上海万博に対する大阪としての参画についてお尋ねしたいと思います。 アジアのにぎわい都市大阪の実現のためには、アジアを初め国内外の多くの人々に大阪の活力や魅力を知ってもらうことが重要であり、あらゆる機会を通じて大阪のプロモーションを図る必要性があります。 二〇一〇年に開催されます上海万博では、史上最多であった大阪万博を超える七千万人の来場者を目標とし、予想では一億人を超すとも言われております。こうした世界的規模のイベントを活用し、中国のみならず全世界に向けて大阪をPRする意義は大きく、ちょうど開催の年に上海市との友好提携三十周年を迎える大阪府としては絶好の機会であると考えます。 一方、上海万博では、これまでの万博のスタイルであるテーマ館、各国パビリオン等といった施設に加え、世界のすぐれた都市を紹介するベストシティー実践ゾーンというエリアが初めて設けられ、万博のテーマである「Better City Better Life」を実践する新しい取り組みとして注目されています。 このベストシティー実践ゾーンでは、世界三十都市を選定するに当たり、友好都市である大阪府にも出展要請が届いていると聞いております。先日、府議会の友好代表団が上海を訪問し、現地を視察した際にも改めて上海世博局から同様の要請がありました。 このような万博の目玉とも言える場所に大阪が出展するとなれば全世界に注目されることとなり、これまでにない効果的なPRができるだけでなく、上海市との友好をさらに深めることも期待できます。また、中国やアジアとの結びつきをより強固なものとする意味でも非常に有意義であると考えますが、現在、この上海万博についてはどのような取り組みを行っているのでしょうか、にぎわい創造部長にお尋ねいたします。 ○副議長(西村晴天君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) 上海万博の取り組みについてお答えをいたします。 二〇一〇年に開催されます上海万博につきましては、全世界が注目している大きなイベントであり、大阪をアジア、ひいては世界にアピールする絶好の機会であると認識しております。このため、ことし九月の府、市、経済界の五者懇談会におきまして、上海万博への参画のあり方について官民連携して検討することで合意をいたしました。 お示しのベストシティー実践ゾーンは、世界から三十以上の先進都市の実践例を紹介する上海万博でも目玉的な取り組みでございまして、主催者である上海世博局から本府と大阪市にこのゾーンへの出展を要請されているところでございます。 大阪の出展方法といたしましては、このベストシティー実践ゾーンと日本政府館内の二つの選択肢がございまして、それぞれの募集内容、出展条件等について情報収集をいたしております。ただ、展示コンセプトや施設の整備条件などがたびたび変更されるなどいまだに不明瞭な部分も多いため、大阪側におきましても出展の方向性を取りまとめるまでには至っておりません。 今後、引き続き上海世博局や日本政府等から情報収集に努めますとともに、大阪市や経済界など関係機関と精力的に協議を進めまして、できるだけ早く大阪としてどのように出展するかについて合意形成が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(西村晴天君) 川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇) ◆(川岡栄一君) 最後に、私の地元、西成区民の安全安心を確保するため、あいりん地区対策についてお尋ねします。 先般、私の知人の身内の方が、あいりん地区の路上で通りすがりの男性に殴られ、けがをするという傷害事件がありました。知人の話によりますと、その場所を管轄する交番の警察官はパトロール等で外に出ていることが多いらしく、交番の中で余り姿を見ないとのことです。 その後、交番につきましては既に体制を強化されたとお聞きしておりますが、このような事件、事故等が発生する中、地域住民の安全や安心を確保するためには十分な体制整備が必要と思います。 そこで、交番への警察官の配置についてはどのようにし、また警察官の不在時を補完するためにはどのような対策をとっているのか、お伺いします。 今、あいりん地区にあります低料金の簡易宿泊所が外国人観光客の人気を集めています。本年八月に開催された世界陸上大阪大会において観戦客や取材チームの利用が多くあったことは、記憶に新しいところです。外国人バックパッカーを中心に数多くの外国の方がこの地を訪れており、あるホテルグループでは、平成十六年度には九千人であった外国人宿泊者数が十八年度には四倍近い三万四千人へと増加しているとのことです。 そこで、外国人旅行者等が安心して大阪を訪れることができるようにするための取り組みについて質問、提案をさせていただきます。 まず、外国人旅行者が地理案内などで交番を訪れたりした場合において、大阪府警の通訳体制はどのようになっているのでしょうか。また、外国人旅行者が外国語のできる警察官をすぐに識別できるような腕章やバッチなどを警察官につけさせてはいかがでしょうか。そして、外国人旅行者等が安心して大阪に来られるように通訳に関する情報を発信すべきと考えますが、あわせて警察本部長の御所見をお聞かせください。 次に、地域における雇用・就労環境の整備、そしてまちのイメージアップの視点からお尋ねいたします。 大阪市が作成した大阪市西成区の生活保護受給者の現状によりますと、あいりん地区は高齢化が進んではいるものの、働く意欲をお持ちの方が多数おられることがわかります。この労働意欲を現実の雇用や就労に結びつけ自立を図っていくとともに、この労働力を地域の環境美化等につなげることができれば、一石二鳥の効果を上げることができると考えます。 そこで、既に実施している特別清掃等のあいりん地区の環境美化を推し進め、さらに公共施設を初め多くの人々が利用する施設等の壁面をカラフルに塗装するなどし、まちを明るくし、より清潔にし、地域自体を変えていく取り組みを行ってはいかがでしょうか。 また、地域の高齢日雇い労働者の方々が自転車修理や園芸作業等の講習を受講され、習得された技能を生かしてリサイクル自転車等の製作に取り組まれていますが、私は、こうした商品を積極的にPRしていくことで地域のイメージアップを図ることが可能ではないかと考えております。 例えば、発展途上国の人々が、農薬を使わず小規模農業で生産した農産物や自然素材を利用した手工芸品などを輸出し、貧困に苦しむ現地の人々の糧を確保しようというフェアトレードの取り組みにおいて統一マークを作成し--これがその統一マークになります--事業のPRとこうした商品の購入を通して貧困や環境問題の解決に参加するといった啓発も行われております。 そこで、あいりん地域でつくられた商品に、地元の方と考えてみたんですけれども、このようなロゴをつけ、あいりんブランドとして売り出すことができれば、地域のイメージアップと高齢日雇い労働者の方々の働く機会の拡大にもつながり、ひいてはこの地域の魅力の向上にも役立つものと考えますが、あわせて商工労働部長の見解をお聞きします。 ○副議長(西村晴天君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 初めに、交番勤務の警察官の配置についてお答えいたします。 御質問の交番勤務の警察官の配置につきましては、警察署長がその時々の治安情勢を勘案し配置しているところでありまして、日々の状況をよく把握して的確に判断するよう指導しているところでございます。 その中で、交番の警察官が事件、事故等に対処するため不在となる場合の対応につきましては、隣接する交番の警察官やパトカーの立ち寄りはもとより、場合によっては本署で勤務する制服警察官を配置するなどの対策を講じているところでございます。 次に、府警の通訳体制等についてお答え申し上げます。 府警では、社会の国際化に的確に対応するため、語学のできる警察職員を通訳員として活用する指定通訳員制度を運用しているところでございます。指定通訳員の体制といたしましては、英語、北京語、韓国語など二十三言語、約六百五十人の指定通訳員を確保し、警察署等から通訳要請に対応しているところでございます。また、語学能力のすぐれた警察職員を集中的に運用するため、府警本部に通訳センターを設置いたしまして、外国人のかかわる事案に対応しているところでございます。 例えば、外国人が警察署や交番等に地理案内等に来られた場合、その警察署に指定通訳員がいるときにはその指定通訳員が対応することとなりますけれども、しかし警察署に指定通訳員がいない場合には、通訳センター員あるいは他の所属の指定通訳員が電話または現場に赴きまして対応しているというのが現状でございます。 議員お示しのあいりん地区には多くの外国人旅行者が訪れているので語学のできる警察官が腕章やバッチ等を装着すれば外国人にわかりやすいという御指摘につきましては、府下におけます通訳養成の実態を踏まえつつ、今後、指定通訳員体制のより一層の充実強化を図りながら検討してまいりたいと、このように考えております。また、通訳に関する情報発信につきましても、同様検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○副議長(西村晴天君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) あいりん地域における就労対策についてお答えをいたします。 あいりん地域の高齢日雇い労働者を活用し地域の環境美化等を進めることは、雇用の安定、就労による自立を促すとともに、まちを明るく、より清潔な状況をつくり出すことにもつながり、あいりん地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 これまでも、特別清掃事業の一部を活用し、地域内の公共施設の外壁塗装に取り組んだところでございますが、今後とも引き続き大阪市と連携を図りながら外壁塗装等の対象範囲の拡大に努めますとともに、地域のイメージアップにつながるよう装飾塗装等の手法を検討するなど創意工夫を凝らしながら、あいりん地域の活性化にも役立ててまいりたいと考えております。 議員お示しのとおり、地域のイメージアップを図るためにも良質で安価な製品をあいりんブランドとして打ち出していくことは重要であると考えておりますので、ロゴマークの策定なども含めまして、関係機関とともに検討をしてまいります。 ○副議長(西村晴天君) 川岡栄一君。   (川岡栄一君登壇) ◆(川岡栄一君) 本年の暑さも残る九月の上旬でございました。あいりん地区における三角公園のたそがれコンサート、このコンサートを私は聞きに行きました。全国の高校生の吹奏楽大会で二十回の金賞に輝いた大阪府立淀川高等学校吹奏楽部の皆さん、この皆さんのすばらしい演奏がございました。そして、この場には日雇い労働者の方々、会社帰りの方、そして地域外の方や若い女性の方も来られておりました。この文化または芸術の力は、年齢や社会立場を超え、同じ人間という連帯を実感させてくれます。夜空のもとでまるで一幅の名画を見るようなすばらしいコンサートでございました。私は、この西成をさらにすばらしい地域へと変えていくことを決意いたしました。 この四つの質問に対しまして前向きの御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 最後に、簡単な所見を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 私の幼少時代、昭和三十年、四十年代は、お隣の韓国は一番近くて遠い国だと言われておりました。当然のことながら中国との国交はございませんでした。 私の父母は、第二次大戦前は神戸、また長崎から上海へ航路があり、大陸と日本が結ばれていた、このように私に話を聞かせてくれました。 三年後に大阪府は上海市との友好提携三十周年を迎えますが、再び多くの人々や文化が往来する希望の新時代を迎える今、私は非常に喜びにたえません。 残された課題を何としても乗り越えていき、次の世代に輝ける国際友好都市の大大阪を渡すことができるよう、全身全霊をもって府政発展のため邁進していくことを、我が亡き父母や、そして長崎の去っていった我が友、そして震災で亡くなられた多くの人、そして天空の光や風となられた数多くの方々にお誓い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(西村晴天君) この際、休憩いたします。午後二時四十四分休憩    -------◇-------午後三時十一分再開 ○議長(岩見星光君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により西田薫君を指名いたします。西田薫君。   (西田薫君登壇・拍手) ◆(西田薫君) 私、自由民主党の西田薫でございます。ちなみに、議席番号は十六番でございます。 本日は、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。私、平成四年より参議院議員の国会担当秘書を十年、そして市会議員を一期四年経験し、本年の四月に大阪府議会議員へと初当選をさせていただきました初々しい新人議員でございます。本日は三点に絞った非常に短い質問であります。どうぞ議員各位におかれましては、温かく御清聴賜り、そして理事者の皆様には誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 私がかねてより訴えてきたことでありますが、今、社会にはさまざまな問題があります。例えば、社会福祉といった問題も大切であります。そして、教育といった問題も大切であります。しかし、何よりも何よりも一番大切であるのは命である、このように訴え続けてまいりました。 阪神大震災のような大きな地震がこの関西地方を直撃するかもしれない、いわゆる東南海地震が来るかもしれないと、こういった報道がなされております。そういった中、いざというときに行政がどう責任を持って府民の皆さんの生命と財産を守っていくか、この意識とこの体制の確立を最優先課題として訴え続けてまいりました。 そして、今から四年前、平成十五年、国会におきましては有事法制が可決、成立いたしました。これでようやく、私も、この国も普通の国になったんじゃないか、このように認識をしております。そして、それを受けまして、平成十七年には全国都道府県に、そして平成十八年には全国の市町村にそれぞれ国民保護計画を策定することになりました。 今から一年前、私も当時、市議会議員でありました。そして、市の国民保護協議会の条例制定には賛成をしてきた一人であります。 そして、本年三月になりまして、私は選挙区は守口市でありますが、守口の国民保護計画書というのが完成いたしました。実際はこれであります。ただ、これを実際見ると、私は愕然としたわけであります。この二十二ページ、ゲリラや特殊部隊による攻撃という中で、攻撃目標とされやすい地域という中で、ダム、原子力関連施設というふうに明記をしております。しかし、この守口にはダムもなければ原子力関連施設もありません。私は、もっともっと地域の実情に沿ったものであるべきだと、このように抗議をいたしました。 そして、今回、大阪府下の四十三市町村、多くの計画書を私は入手いたしました。しかし、残念ながら、ほとんどの計画書が全く横並びであったわけです。 御承知のとおり、この大阪府というのは四十七都道府県の中でも最も面積の小さい自治体であります。しかし、山もあれば川もある、そして海もあれば港もある。私は、それぞれの地域の実情に沿った形でこういった計画書をつくるべきだと、このように思っております。 本来は、こういった話というのは市の担当者に言うべき話であるというふうに認識をしております。しかし、どの市の担当者に聞きましても、大阪府へは何度も足を運んだ、そして大阪府の指導監督のもとにこういった計画書をつくったということでありました。であれば、大阪府に対してお伺いをしたい、このように思っております。 そこで、この大阪府下四十三市町村、ほとんど横並びのこういった計画書で、本当に府民、市民、町民、村民の皆さんの生命と財産を守ることができるのか。私は、地域の実情に沿った形で計画書をつくるべきだと思っておりますが、そのあたりの認識をまずはお伺いさせていただきたい、このように思っております。危機管理監、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 市町村の国民保護計画についてのお尋ねにお答えいたします。 武力攻撃や大規模テロから住民を保護いたしますため、府におきましては国の国民保護基本指針に基づき平成十七年度に計画を策定し、府内市町村においては府の計画に基づき平成十八年度に計画が策定されました。 市町村計画の策定に先立ちまして、平成十七年度には府と市町村で研究会を設置し、市町村計画のモデルを定め、各市町村においてはこのモデルも参考に計画策定に当たっていただいたところでございます。 御指摘の市計画でのダム等の施設の記載につきましては、想定される事態のイメージをよりわかりやすく住民の方々に伝えますため、モデル計画の例示を記載されたものと理解をいたしております。 府及び市町村の国民保護計画の目的は、議員お示しのとおり、事態が発生したとき、いかに住民の生命、財産を守るかということであり、この観点から地域の実情に沿った実効ある取り組みが重要であります。このため、府内の全市町村が計画を策定したことを踏まえまして、先月には府内の地域ブロックごとに府と市町村が共同で、実際に市町村ごとの地図を使い、どこで事態が発生すればどの区域からどのような交通手段を使って避難していただくかといった具体的な対応策を検討するシミュレーション訓練を実施いたしました。 今後とも、地域の実情に沿って国民保護計画の実効性が確保されますよう、市町村との緊密な連携のもと、訓練の実施や住民の方々への意識啓発に努めまして、府民の安全安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 今、その御答弁の中で、シミュレーション訓練を実施されているということは大いに、そして高く評価をさせていただきます。 ただ、市のダムの記載についてでございますが、具体的な例示をわかりやすく説明するためにという御答弁であったかと思うんですが、ただ私、逆効果になるんじゃないかなというふうに思っているわけです。 と同時に、本来この国民保護計画にゲリラという文言が結構入っているんです。しかし、そのゲリラというのは、私はどうもこの保護計画書には当てはまらないんじゃないかなと、このように認識をしておるんですが、それは少し別問題ですので置いておきます。ただ、実際、ゲリラ兵と正規兵との違い、これはもちろん危機管理監、御存じかと思うんですが、そういったことも私はきっちりと明記すべきだと思うんですね。 もしある国が日本に着上陸をしてこの大阪府下内でも戦闘が開始されたといった場合、府民、住民の皆さんはみずからの命を守るためであったとしても、相手の正規兵に対して攻撃、危害を加えてしまうと、これは正規兵の扱いを受けないという可能性が高くなると思うんですね。 御承知のとおり、この日本というのはジュネーブ条約に批准をしております。しかし、もし身柄が拘束されてしまうと、これ、戦争捕虜の扱いを受けないという可能性、危険性が非常に高いと思うんです。ですので、私は逆に、こういう計画書には正規兵とはどういうものか、またジュネーブ条約とはどういったものかということももっともっとわかりやすく明記すべきだと思っているわけです。 そこで、少し話を変えまして、もし危機管理監、知っておれば御答弁願いたいんですが、軍用犬と警察犬の違い、この違いを御存じであれば御答弁賜りたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 軍用犬と警察犬の違いというお尋ねでございますが、正確な定義は承知いたしておりませんが、私の理解といたしましては、軍用犬は敵への攻撃、哨戒、索敵といった目的のために訓練を受け、そのような任務に従事するものであり、また警察犬は薬物の発見、証拠品の発見、犯人の追跡、それから犯人の逮捕といった目的のもとに訓練を受け、そういう業務に従事するものであるというふうに私としては理解をいたしております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) いや、今、私、感動いたしまして、よくその細部にわたっても認識を持たれていると、非常に私、安心をいたしました。そうなんですね、教育の違いだけなんです。警察犬というのは手や足をかめと。しかし、軍用犬は急所をかめという教育なんですね。 ある政党の人たちは、先般のイラク戦争においてアメリカ軍は軍用犬を使用したというようなことを主張されております。これ、実際私もどうかというのはわからないんですが、ただ実際戦争になると、有事になると大阪府下内に軍用犬が野に放たれると、こういった危険性というのは非常に高くなると思うんですね。そういった中において、戦争とは一体どういったものだ、また有事とはどういったものだということをこれからも深く深く認識していただきたい。そして、危機管理意識の向上のもと、府民の生命と財産を守るんだという気持ちで行政に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 と同時に、本来、私、この質問はそちら旧演壇でやらせていただくことだったんですが、この際であります。太田知事、知事の危機管理意識、もし御答弁いただけるんであれば御答弁いただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 急な質問でございますので先ほどの危機管理監のように上手に答えられるかどうか自信はございませんけども、危機管理と申しますのは、一年三百六十五日、一日二十四時間、一分一秒の神経の緩みなく、常に府域内全域を見渡し、そして府域に暮らす人々の命を見詰め、そのことに何かあったらばどこにでも赴く覚悟を持って常に自分を律することであると、そのように考えて私は危機管理に当たってまいりました。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 太田知事、全く事前通告のない質問にもかかわらず、誠意ある御答弁ありがとうございました。 ただ、知事は次の選挙には出られないということでありますが、任期はまだ二カ月残っております。この二カ月の間に有事が起こらないということはだれも断言できないわけであります。そういった中、これからも引き続き危機管理意識を強く持っていただいて行政に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 と同時に、本来はこういった話、例えば戦時国際法であったり国際人道法というのは教育の中で盛り込むべきだと私は思っております。しかし、残念ながら我が国では教育の中にはそういった問題は取り入れていないと、その辺にこういった矛盾点が出てくるものだと思っております。 しかし、本来はこういう議論というのは国会ですべき場であって、地方議会でしても余り意味はないということは重々認識はしておりますが、ただ小さな小さな布石になればいいんじゃないかという思いでこの質問をさせていただきました。 続きまして、次の質問に移らせていただきますが、ここからが本題であります。 今まで随分物騒な話をしてまいりましたが、これが現実に起こるかもしれないというもとで、次の質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ来年は北海道で先進国首脳会議、いわゆるサミットが開催されます。それを受けまして、この大阪では財務大臣会議が開催を予定されております。 先般、ある大臣が、この日本にもテロリストがいる、いないというような発言をなされておりました。その真意もはっきりとは私、わかりませんが、ただ実際にいなかったとしても、このサミットに向けて、このサミットを妨害しようという思いで世界各国のテロリストが日本に集まってくるという危険性が非常に高くなっていると思うんです。 そこで、警察本部長にお伺いをさせていただきたい、このように思いますが、以前、大阪はAPECを経験しました。そこでの警備の経験というのは今回も十分に生かされるものだと私は思っておりますが、ただAPECが行われた当時と、そして現在とは随分国際情勢が変わっております。例えば九・一一のニューヨークの事件もありました。そういった中で、このサミットの警備に対して大阪府警としてはどのような取り組みをなされるのか、このあたりを教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) サミットをめぐる警備情勢等についてお答え申し上げます。 日本でのサミットは今回で五回目となりますけれども、今回のサミットは、これまで開催されましたサミットと情勢が異なる点が議員御指摘のとおり幾つかございます。その一つは、九・一一、米国同時多発テロ以降、国際テロが懸念されるようになってから日本で初めての開催ということであります。一昨年の英国グレンイーグルスサミット開催中に首都ロンドンで発生をいたしました地下鉄等を標的とした同時爆弾テロ事件に見られますように、国際テロの発生も否定できない状況にあります。 その二つ目は、最近の国際会議で反グローバリズム運動を推進する団体の中に、一部ではありますが、非常に過激な活動を展開する者が存在するということでございます。本年のドイツハイリゲンダムサミット開催時に発生いたしました投石や車両放火、あるいは道路や鉄道の封鎖、また一昨年、香港における第六回WTO閣僚会議、あるいは韓国の釜山APEC開催時に発生いたしましたような暴動、妨害行為、こういったものが発生することが懸念されるところでございます。 三つ目が、G8以外に、会議のテーマに応じまして議長国が招待する国も多数参加することが予想されております。おのずと警戒対象が多くなるということでございます。 四つ目が、四月の東京開発大臣会議を初めとして、六月の大阪の財務大臣会議、また京都で外務大臣会議がございます。さらに、七月七日から九日、これが本番、北海道首脳会議でございますが、この終了するまで非常に警戒が長期間に及ぶということでございます。これらの情勢は、大阪APEC開催時とも異なるものでございます。 次に、こうした警備情勢のもとにおけるサミット警備の取り組みについて申し上げます。 当府警におきましては、財務大臣会議の安全開催、それから京都外務大臣会議に伴う警護の万全はもとより、首脳会議終了までの府下の治安維持を目的といたしまして、警察庁あるいは都道府県警察及び関係機関と緊密な連携を図りつつ、必要な対策を講じていくことといたしております。 特に、大阪での財務大臣会議警備につきましては、利用が予想される施設の調査や警戒方法の検討、公共交通機関等関係機関との連絡会議の開催など諸準備を進めておりまして、今後は、国際テロ対策等の諸対策についてさらに府警組織が一丸となり全力を挙げて最善の策を講じる所存でございます。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 今、詳細にわたりその策を講じられているということで非常に安心をいたしました。 そして、今回こういった形で警備を強化することによって、当然大阪府民の皆さんにも影響が出てくるかと思うんです。そのあたり、実際どういった影響が出てくるのか。 と同時に、また大阪府民の皆さんにもやっぱり協力を求められるということは多くあると思うんです。そのあたり、どういった協力を求められるのか、このあたりを御答弁賜りたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) サミット警備成功のためには府民の理解と協力が不可欠だろうと、こういうふうに思っています。 議員御指摘の府民生活への影響も若干あろうかと思いますが、御説明申し上げますと、サミット警備の万全を期すためには大阪市の都心部を中心に警備の強化を行うことが必要であります。サミット関連施設の周辺における警戒や検問を実施いたしますほか、状況によりまして交通規制を行う必要があろうかと思っております。さらに、交通総量を抑制するため、自動車利用の自粛や通行路線のルート変更などもお願いすることが予想され、少なからず府民生活への影響が出るものと懸念しております。そういった点からも府民の皆様の御理解が必要になろうかと、こういうふうに思っております。 また、大阪府下には空港や米国を初めサミット関係国施設などテロの標的となり得る施設が数多く存在をするとともに、イギリスグレンイーグルスサミット開催時に同時多発テロの対象となりました地下鉄やバス等の公共交通機関に一たびテロ事案が発生すれば甚大な被害をもたらすことにもなろうかと思っております。 このような事案の発生を未然に防止するために、鉄道機関あるいは施設等の管理者の方々による警察と連携した警戒や、あるいは府民の皆さんからさまざまな通報をいただく、こういったことによりまして、こういったことも積極的に活用し、かつ協力していただくことが警備の完遂のためには必要かと、こういうふうに思っております。 こうしたことも含めまして、今後とも私どもといたしましては、府民の皆様の理解と協力をいただくよう十分事前に広報活動にも努め、御理解いただけるよう努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 御答弁ありがとうございました。 そうですね、我々大阪府民も一丸となってこれは成功していかなきゃならないと。いわゆるサミットというのは国家プロジェクトであって、絶対に失敗してはならないと。まず安全な会議を開催するということが、私は基本的な条件だと思っております。そういった中、我々大阪府民も一致団結してこのサミット成功に向けて頑張っていきたいと、このように思っておりますので、引き続きその陣頭指揮をとっていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。次は、公立学校の卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱についてでございます。 私、二十三歳のときに、リュックサック一つ背負って世界一周をしてきました。そして、貧しい地域やいろんな国を回ってまいりました。そこで感じたことは、それぞれの国、子どもたちは一生懸命生きている、そしてその子どもたちの目は輝いているということでありました。 しかし、一年後、日本に帰ってみると、若者たちの無力感、脱力感には私、愕然としたわけであります。これだけ平和で裕福な国にもかかわらず、この原因は一体何だろうか、すべては教育じゃないだろうかと。この教育を変えない限り本当にこの日本はなくなってしまう、そう思ったのを今でも鮮明に覚えております。 そして、その世界一周をしたときに、私はつくづくこの日本のすばらしさというのを再認識しました。 以来、私はこの日本が大好きになりました。そして、この日本を心から愛しております。と同時に、世界平和の大切さも私は実感しております。よく、愛国主義者イコール軍国主義者というレッテルを張りますが、決して私はイコールじゃない。国を愛し、平和を愛するということは全く矛盾しないと、このように思っております。むしろ、自国の文化伝統を知ってこそ相手の国の文化伝統を尊重できるものだと私は確信をしております。 そういった中、つい先月、自民党の川合先生を団長として、三田先生、今井先生、花谷先生、そして多くの有志の先生方と一緒にベトナムに行ってまいりました。 そして、視察を終えて夜まちを回ってみると、日本でいう小学校低学年--六歳、七歳ぐらいの小さな女の子たちが私の周りを囲んできたわけです。一体何を言われるのかなと思ったところ、花を一本一本ラッピングしていまして、この花を買ってほしいと周りに集まってきたわけです。向こうの紙幣でいいますと一万ドン、これ日本円に直しますと七十円なんです。七十円といっても随分向こうの紙幣価値からすると高い金額なんですね。しかし、その姿を見たとき、私は涙が出る思いをしたわけです。当然、日本の六歳、七歳の女の子たち、完全に寝ているような時間帯であります。夜の十一時、十二時、一時ぐらいであります。しかし、あしたの食費を稼ぐためにそういった小さな女の子たちが花を売っている。 そして、世界には教育を受けたくても教育が受けられない、こういう子どもたちがいっぱいいるわけです。ところが、日本では当たり前のように教育が受けられる。これは、なぜなんでしょう。国家がしっかりしているからであります。国家が責任を持って教育を受ける権利を与えてくれているからであります。 にもかかわらず、学校現場で、教育現場で国歌を否定したような教育がなされている。これは、私、断固として認めてはならない、このように強く思っているわけであります。 そういった中、私は、公立学校の卒業式においては国旗掲揚、国歌斉唱を徹底実施すべきだと、このように考えておるわけでありますが、まずは大阪府の教育委員会、そして教育長はこの国旗国歌の指導に対してどういったお考えを持っておられるのか、そのあたりの御所見をお伺いしたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 国旗の掲揚、国歌の斉唱の指導に関する認識についてのお尋ねでございます。 入学式や卒業式は、児童生徒にとって厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものであることから、入学式、卒業式において国旗を掲揚し国歌を斉唱することは必要かつ重要なことであると認識をいたしております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 今、御答弁をちょうだいしましたが、全く私と考えが一緒じゃないですか。しかし、まだまだ実際の学校現場ではそういった考えというのが浸透していないんですね。 今から三年前、私の守口市におきまして、あえて具体名は挙げません、ある小学校の卒業式の話です。国歌斉唱と言った段階で百名卒業生がいたんです。その百名のうち九十九名が席に座ったというんですね。これ、小学校の卒業式です。いわばまだ十一歳や十二歳の子どもたちなんです。この十一歳や十二歳の子どもたちが、この歌を歌ったら戦争に駆り出されるって本心で思っているんでしょうか。私は、明らかに一部の偏った思想を持った教職員がみずからの思想を教え込んでいると、こう思うわけであります。 もちろん、教職員にも思想信条の自由はあります。しかし、公教育の現場においてみずからの思想を生徒たちに教え込む、こんな危険なことは私ないと思うんですね。 そういった中、教育長、実際の学校現場、こういったことをどの程度実情を把握されているか。また、卒業式、国歌斉唱の際、起立をしない教職員がどの程度いるか、このあたりどの程度把握されているかということを御答弁願いたいと思います。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 国歌を斉唱する場合、教員がどういった起立状況にあるのかというお尋ねだと理解をいたしております。 国旗を掲揚し国歌を斉唱する入学式や卒業式の実施につきましては、学習指導要領に基づき、府立学校及び市町村教育委員会に対し指導をしてきたところでございます。その結果、現在では府内の公立小中学校及び府立高校における入学式や卒業式での国旗の掲揚及び国歌の斉唱の実施率は一〇〇%となっているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、教員の起立状況に一部課題が残っておる、改善の必要があると認識をいたしております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 今、その御答弁の中に、一部課題が残っているということでありますので、残っているんであればすぐに解消していただきたい。 この問題、過去、私たち議員団、多くの先輩の先生方が質問をさせていただいているんですね。例えば本年であれば、常任委員会において、私の尊敬する大先輩、同じ胸にブルーリボンをつけています吉田先生も委員会で質問されていたんですね。 さらに、この本会議におきましては、昨年、我が党の摂津の阿部先生、そしてさらにその前は山下清次先生もこの質問をされているわけです。毎年毎年こういった質問をさせていただいているんですね。 そこで、教職員の起立状態、過去の推移を、推移だけで結構です。御答弁いただければと思います。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教員の起立状況の推移についてお答えをいたします。 府立高校についてでございますが、ほとんどの教員が起立している学校は平成十三年度の状況では六一%といった状況でございましたが、直近であります平成十九年度の今度は入学式、先ほどは卒業式でございますが、入学式では九一%と年々増加をしてきております。しかし、先ほども申し上げましたように、幾つかの学校においては依然一部の教員が起立をしていない状況でございます。 また、小中学校でございますが、市町村教育委員会において指導されるところでございますが、かつての不十分な状況から大きく改善をされてきたという報告を受けておるところでございます。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) 今、御答弁の中で、大きく改善されているということでありましたが、ただ昨年度は何%かという数値はなかったんですが、ことし九〇%だったと。しかし、昨年八〇%だった。じゃ、一〇%上がったからと、これ、よしじゃないんですね。教育長や私たちというのは毎年来賓として卒業式というのは出席させていただいているんです。しかし、子どもたちにとっては一生に一回しかないんですね。小学校の卒業式も一回だけ、中学校の卒業式も一回だけなんです。であれば、ことし一〇%上がったからと、よしじゃないんです。であれば、本当、去年の卒業生たちに私は申しわけないと、この思いいっぱいであります。 そういった中で、いよいよもうことしもあと三カ月で卒業式を迎えるわけであります。ことしこそは一〇〇%徹底実施をしていただきたいということを強くお願いするところでありますが、そのあたり、今年度に向けて一〇〇%実施するというような強い御答弁をちょうだいしたく思っておりますが、いかがでございますか。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 国旗の掲揚、国歌の斉唱及びこれに伴う起立について、これからどうするんだというお尋ねだと考えております。 国旗国歌について正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てていくということは、非常に重要なことだと認識をいたしております。また、教員は入学式、卒業式において、教育公務員としての責務を自覚し、節度ある行動をとることが求められております。 このため、これまで府教育委員会では府立学校及び市町村教育委員会に対し粘り強い指導を行ってまいりましたが、起立状況につきましては先ほど申し上げたように依然課題が残っておるところではございます。 そのため、府立学校に対しましては、事態が改善をされない場合には、校長が職務命令を発することも含め強いリーダーシップを発揮できるよう教育委員会といたしましても全面的に校長をバックアップし、厳粛な式の実施に努めてまいりたいと考えております。また、市町村教育委員会に対しましても、学習指導要領の趣旨に基づき適切に対処するよう指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 西田薫君。   (西田薫君登壇) ◆(西田薫君) もう余り時間が残っておりませんので、もうこれ以上答弁を求めませんが、ただ、前回の答弁よりも一歩踏み込んだ内容じゃないかなということは評価をさせていただきます。 私は、学習指導要領に載っているからこそ質問をさせていただいております。それをあえて思想の話というんであれば、本来、地方議員というのは余り思想の話はしたくないんですね。というのが、国会議員であれば、これはもちろん国家観、これを論ぜなきゃならないです。しかし、地方議員となると、例えばあの人が同じ町会だから、じゃ、応援しようかといった形で支援をしていただいている皆さんっているかと思うんです。そういった中で、余りこういう思想の話、主義、思想、イデオロギーの話をしてしまうと、あの人こんな考えだったらもう応援しないでおこうということで、票が逃げていってしまう可能性があるわけです。 しかし、私は票のために政治を行っているわけじゃないんですね。政治家として信念を変えたくないんです。きょうは、これインターネットでも中継をされています。多くの傍聴者の方もいらっしゃいます。この放送を見て、ああ、こんな西田、じゃ次は当選させないでおこうというふうになれば、私、三年後、もうこの議場に戻ってこれなくなるかもしれないんです。いわば私は政治生命をかけて、人生をかけて、そういった覚悟の中でこういった質問をさせていただいているんです。ですので、良識ある教育長の心の中にはこの思いというのはきっと届いているものだと私は信じておりますので、どうぞ本年の卒業式においては一〇〇%徹底実施するというようなことで頑張っていただきたいということを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、小松久君を指名いたします。小松久君。   (小松久君登壇・拍手) ◆(小松久君) 日本共産党の小松久です。 最初に、同和行政の終結について質問いたします。 同和行政は、本来、過渡的、補完的なものであり、格差が解消するまでの時限的なものであることは言うまでもありません。 一九九六年二月議会で我が党の内藤議員は、同特法制定以来、府下で二兆円を超える巨額の同和事業が行われ、同和地区の生活環境などに見られた低位性は大きく改善し、九〇年調査からも住宅畳数は府平均八・二畳、同和地区十・二畳、常用雇用は府平均六五・五%、同和地区六二・六%、同和地区への転入者は地区外からが八割以上など実態的な格差が既に解消していることを明らかにしました。 また、行政が同和対策事業の持つ過渡的・補完的性格を正しくとらえ、公正かつ自主的な対応を進めない限り、同和行政が乱脈不公正の温床となる危険性を持つこと、府内の同和地区四十八地区の人口八万七千三百八十五人に同和住宅二万三千戸、解放会館四十六カ所、保育所七十七カ所など公立社会福祉施設が偏って存在することは不公正だという強い批判が起こっていることを厳しく指摘しました。 当時の横山知事は、同和行政が本来、時限的、補完的なものであることを認めています。一九九〇年調査の段階で既に格差は解消していたこと、またこの段階で三・八人に一戸という公営住宅に象徴されるような、府内平均の行政水準との逆差別とも言うべき行政実態が生まれていたことを認めますか。それぞれ答弁を求めます。 一九八四年、総務庁の地域改善対策協議会意見具申や八六年、基本問題検討部会報告書は、部落解放同盟など既存の運動団体の構成員によるえせ同和行為について、同和問題の国民的理解を妨げる大きな要因であると排除すべき対象と位置づけ、また確認糾弾行為は国民の不安と反感を招き新たな差別を生む一因となると厳しく批判しています。 ところが、国段階での同和行政は二〇〇一年度まで続きました。国段階での終結すら遅過ぎたのです。 しかし、大阪府はそれすら尊重せず同和行政を続けてきた。ここにこそ部落問題解決をおくらせてきた大阪府の責任があるのではありませんか。答弁を求めます。 二〇〇二年三月二十九日、地対財特法失効に当たっての総務大臣談話は、国、地方公共団体の長年の取り組みにより、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了するとし、同和行政を終結させました。 ところが、大阪府と府教育委員会は、二〇〇一年九月、大阪府同和対策審議会答申で差別ある限り同和行政を推進する方向を打ち出し、〇二年十月二十二日付企画調整部長通知、十月二十四日付府教育長通知をてこに、同和行政と同和教育継続を市町村と府民に押しつけてきました。 それ以降、人権問題に関する府民意識調査、同和学力実態調査、行政データを活用した実態調査など、部落問題解決と逆行し、差別探しのための調査が次々と行われています。差別がなくなりつつあるのに、大阪府はわざわざ同和のレッテルを張り、居住地を理由に差別するのは異常ではありませんか。答弁を求めます。 大阪府人権協会への補助金、委託金は二〇〇〇年度約一億四千万円から〇六年度約二億円にふやしたほか、部落解放同盟関係団体に莫大な補助金、委託金が支出されています。 大阪人権センターは人権協会に無償貸与され、部落解放同盟府連、大阪府人権協会など二十団体が入っています。二〇〇六年度で人権大学に八名、部落解放人権夏期大学、部落解放研究全国集会などに府職員百十四名が派遣されています。部落解放同盟関係定期刊行物は大阪府が一千百十三部、副読本「にんげん」を府内公立小中学生用として三十五万冊購入しています。 支部のない自治体にも人権協会の設立を求めるという部落解放同盟府連方針を受け、〇四年、〇五年で部落解放同盟支部のない二十市町村に新たに人権協会をつくらせました。 また、今年度も七十六事業に約三十八億円が投入されています。こうした人権を理由にした大規模な同和行政を実施している府県は、近隣ではどこにもありません。知事はこの事実を認めますか。答弁を求めます。 また、府教委は部落解放同盟の要求を受け、法失効後の二〇〇二年度から同和奨学金の返還免除の対象を社会及び地域に貢献し得る有為な人材にまで広げ、大量の免除者をつくり出しました。多くの青年が一般の奨学金を借り、今なお返還に苦労しているとき、同和奨学金は特別扱いではありませんか。有為な人材であることを人権協会、すなわち部落解放同盟が主体となった団体が証明するのですか。答弁を求めます。 それ以外にも、大阪府も約七十五億円を負担していた芦原病院に府は適正な検査指導を行っていなかったことは重大です。 また、府は飛鳥会への適正な監査を行わず、飛鳥会理事長が理事長を務めたともしび福祉会に府有地二千四百五十平方メートルを一平方メートル当たり月三十五円三十銭の格安の地代で二十年以上貸し続けてきたこと、府が二十五億円を貸し付けながら適正な債権管理を行っていない南大阪食肉市場株式会社の問題などまさに府民への背信行為です。 また、府が旧同和金融公社、現人権金融公社に無利子で貸し付けたお金の残高が四十八億円もあるのに、府住宅供給公社に貸し付け、その利子の一部を活用して毎年の返済が二千万円にしかすぎないため、日本共産党が二百年ローンと指摘したこの問題では、今年度中に金融公社は大阪府に十四億円を返済することになりました。残額は貸付資金として留保し、その返済は五年後に協議するとしていますが、この間、回収額が貸付額を上回っているわけですから、大阪府は金融公社に速やかな返済を求めるべきです。答弁を求めます。 私の選挙区の八尾市では、九九年以降激増した部落解放同盟安中支部、安中地域人権協会の無法行為に市民の怒りが爆発。丸尾旧安中地区協会長が、解放会館会議室を自分の経営する会社の営業のために不法使用していた事件では、八尾市にかわって私を含む六名が原告となった住民訴訟で八尾市への損害金を返還させました。 また、中学生の解放会館への連行と暴行、公共工事にかかわる恐喝などが相次ぎ、昨年八月以降、丸尾氏は四度にわたって逮捕され、十月末、懲役四年六カ月の実刑判決を受けました。新聞は、八尾市幹部八十八人「丸尾もうで」恐喝事件、影響力浮き彫りなどと書きましたが、府や府教委の多額の補助事業、解同幹部との癒着が暴力と利権あさりの温床となっているのではありませんか。答弁を求めます。 また、二月府議会で、我が党の小林議員の八尾市の異常な実態などに触れた質問に対して知事は、市町村に対し実地調査を行うなど適切に対応する、府の補助金の適正執行の観点から領収書などの証拠書類を検査する予定と答弁していますが、安中地域人権協会の昨年度の日々の事業報告、会計帳簿、領収書はいまだに提出されておらず、直ちに出してください。答弁を求めます。 今、府民は同和行政の終結を求めています。二〇〇五年、人権問題に関する府民意識調査の自由回答では、六百九十八人、九百十四件の意見、要望が寄せられています。同和地区は優遇されている、逆差別になっている、行政は支援し過ぎが二百一件とトップです。差別、差別と言い過ぎる、人権人権と余り騒がないなど、同和行政継続に批判的な意見が圧倒的多数の府民によって寄せられています。 全国と比べても異常さが突出する乱脈不公正な同和行政を終わらせ、人権室や人権教育企画課は廃止し、直ちに同和行政教育を終結させる、それが部落問題解決へ向けた大阪府の果たすべき役割ではありませんか。答弁を求めます。 ここでお願いいたします。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 小松議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、同和地区の実態と同和行政についてでありますが、平成四年の府同対審答申におきましては、平成二年の実態調査の結果などを踏まえまして、これまでの同和対策事業の成果が各分野で見られるものの、不安定就労の問題や進学率の格差等の問題が残されており、府民の差別意識の解消が十分に進んでいない実態が明らかになっているとして、早急な同和問題解決を目指して一層の努力を払うことを求めております。 また、平成十三年の答申においても、教育、労働の課題等が残されており、同和問題は解決されたとは言えない状況にあるとされております。 本府においてはこれまで府同対審答申に基づいて必要な施策を適切に推進してきたところであり、御指摘は当たらないものと考えております。 次に、国においては、平成八年、「地域改善対策協議会から現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。国及び地方公共団体は、一致協力して残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある」との意見具申を受け、平成十三年度末に特別対策事業を終了したところであります。 本府においても、国と同様に、平成十三年度末において特別対策事業はすべて終了し、平成十四年度からは十三年答申に基づき、残された課題の解決に向けて一般施策による取り組みを進めているところです。 次に、府民意識調査などの各種調査につきましては、平成十三年答申で示された課題に対する一般施策による取り組みの効果を検証するものであり、今後の同和問題等の解決に向けた取り組みの基礎になるものと考えております。 本府においては、これまで平成十三年度答申に基づいて、主体的な判断のもと、必要な施策を推進してきたところであり、御指摘は当たらないものと考えます。 次に、大阪府高等学校等奨学金及び大阪府大学就学奨学金については、平成十三年度末の地対財特法の失効とともに特別対策から一般対策に移行したところであり、本事業による新たな貸与は終了いたしております。 返還と免除については、法失効後、債務免除に係る議会議決を経て、社会及び地域に貢献し得る有為な人材等を新たに要件に加えたものであり、その手続については市町村を経由した本人からの申請に基づき、府として総合的に判断し、適正に実施してきたところであります。 次に、大阪府地域支援人権金融公社への貸付金につきましては、小規模零細事業者に対する融資に必要な資金を確保しつつ、本府に最大限の償還が得られるよう、本年三月に償還スキームを見直したところであります。今後とも、企業公社の経営努力により早期に償還が完了するよう指導してまいります。 次に、府の施策と運動団体との関係ですが、同和問題の解決に向けた取り組みにつきましては、平成十三年答申に基づいて必要な施策を適切に推進してきたところであります。お示しの事件とこうした同和問題解決の取り組みは別の問題であり、御指摘は当たらないものと考えます。 次に、八尾市における相談事業につきましては、事業主体である八尾市から、委託先での事業実施を含め適切に執行しているとの報告を受けております。お示しの資料の公開につきましては、八尾市において判断されるべきものと考えております。 なお、本府においては、お示しの相談事業について市に対する実地検査を行い、それぞれの事業が適切に執行されていることを確認いたしております。 最後に、同和行政の終結についてでありますが、平成十三年答申において、教育、労働の課題等が残されており差別意識の解消が十分に進んでいないなど同和問題が解決されたとは言えない状況にあること、今後は一般施策として取り組んでいくことが適切であることなどが示されており、本府においては、本答申に基づいて残された課題の解決に向けた取り組みを進め、一日も早い同和問題解決を目指していくことが必要であると考えております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 一刻も早い部落問題の解決に向けて、改めて質問いたします。 府がいう同和問題解決に活用できる一般施策について、これほど大規模な事業を示し推進しているのは大阪府だけではありませんか。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇)
    ◎知事(太田房江君) 再質問にお答えを申し上げます。 府だけがこのような大きな同和対策を実施しているのではないかということでありますけれども、平成十三年答申におきましては、教育、労働の課題等が残されているなど同和問題は解決されたとは言えない状況にあるとされております。本府では、この答申を踏まえて、十三年度末で特別対策事業はすべて廃止し、十四年度からは一般施策により同和問題の解決に取り組んでいるところであります。 同和問題解決の取り組みについては、地域によりその状況に差がございますので、単純に比較できるものではないと考えます。各府県において、それぞれの実情に応じた施策が展開されているというふうに考えております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 次に、部落解放同盟の幹部の犯罪行為が多く発覚する中で行われた二〇〇五年の調査は、調査の中身を見ても、怖いかやさしいか、上品か下品かなど旧同和地区にかかわって質問を重ね、差別意識、忌避意識なるものをつくり出し、旧同和地区住民の心を傷つける差別調査ではありませんか。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) この調査は、学識経験者から成ります人権問題に関する府民意識調査検討会を設置いたしまして、調査方法や分析手法などを御検討いただいた上で、同和問題を初め広く人権問題に関する府民の意識や考え方などについて調査を実施したものでございまして、御指摘は当たらないと考えます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) この調査は、私は改めて異常だということを指摘しておきたいと思います。 次に、昨年八月以来、理事長が四度にわたって逮捕され、ことし三月末をもって解散をした八尾市人権安中地域協議会にかかわる補助事業について、日々の事業報告、会計帳簿、領収書を府は点検すべきではありませんか。事実をお尋ねします。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 八尾市における相談事業についてでありますけれども、補助対象者である八尾市に赴き、委託契約書を初め事業完了報告書、支出に関する証拠書類等について実地調査をいたしております。その際、八尾市から委託先での事業実施につきまして相談記録表の提示を受けるとともに、委託先における相談窓口の開設状況や会計帳簿等の検査状況についても確認をいたしております。こうしたことから、八尾市の事業実施は適正であると考えております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 安中地域の状況は、先ほど申し上げましたように三月末に地域協議会が解散になった、立て続けに事件が多発をする、こういう中で府民の税金が投入される府の補助事業の執行について、領収書をとらずに適正と言えますか。改めてお尋ねします。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 先ほどもお答え申し上げましたように、八尾市において私どもが赴きまして、委託契約書、事業完了報告書、支出に関する証拠書類等について実地検査を実施いたしております。その際、会計帳簿等の検査状況についても確認をいたしております。こうしたことから、八尾市の事業実施は適正であると考えております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 改めて申し上げます。適正だという裏づけがどこにあるんでしょう。府民から選ばれた議会が、補助事業が適正か否か、その調査のために領収書等の提出を求めているのに、なぜ出せないのでしょう。御答弁ください。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 私どもが八尾市に赴きまして行いました実地調査については先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘の領収書等については八尾市において確認をしておられます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 次に移ります。 私たちは、利子つきの奨学金を借りて、毎月二万円、三万円と返す苦労をしている人をたくさん知っています。今の貧困な奨学金制度や日本の高学費は異常です。ところが、同和奨学金、解放奨学金は生活保護基準の一・五倍という返還免除の基準になっているのは御存じでしょうか。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) そのとおりでございます。国基準に合致したものであります。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 返還免除にかかわって総合的に判断するとしていますが、奨学金を借りた人の大部分が免除の対象になるのではありませんか。返還している人はどれぐらいの割合でおりますか、お答えください。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 免除手続につきましては、府が判断し免除の決定を行ってきたところでございますが、数字につきましては教育長より答弁させます。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) お尋ねの奨学金でございますが、先ほど知事から御答弁申し上げましたように、奨学金の返還及び返還免除について、大阪府の高等学校、これは高校の場合でございますが、高等学校等奨学金貸与要綱に基づき実施しているものでございまして、議会の議決をいただいて免除手続を進めておるところでございます。 免除の状況ということでございますが、ここで申し上げますと貸与総額がこれまで五十九億でございまして、返還を受けた額が十三億、免除をした額が三十七億という状況でございます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 数字的には今お示しのとおり極めて少ない。また、同和奨学金の返還免除要件の有為な人材とは、市町村や府は何によって判断しているのですか。その基準はどうなっていますか、お答えください。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 手続についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 返還免除の具体の手続でございますが、本人から免除申請書を出させ、それから申請書に添付をされた申出書の内容に基づきまして、債務免除に係る議会の議決をいただいた要件でございます社会及び地域に貢献し得る有為な人材かどうかを判断し、免除の決定を行っておるというところでございます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 私は、判断の基準がどうなっているのかということを聞きました。お答えください。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 社会及び地域に貢献し得る有為な人材の判断基準というお尋ねでございますので、改めてお答えを申し上げます。 この内容につきましては、就学することの意義とみずからの役割を自覚し、学校内外で勉学、自己研さんに励む者ということを指しておるところでございまして、ボランティア活動など地域での活動等への参加など、奨学金を受けている生徒--奨学生でございますが、奨学生が地域の教育・文化水準の向上につながる知識や技能を習得し、地域社会で実践的に生かす努力をした者、そうした者について社会及び地域に貢献し得る有為な人材として考えておりまして、そのことにより判断をいたしておるところでございます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 次に、人権金融公社への貸付金の償還計画は、今年度、府市合わせて二十億円、〇八年度から四年間で年九百万円、計三千七百万円に間違いありませんか。それでも二〇〇一年度末で四十八億円が残ります。府が一〇〇出資する住宅供給公社に人権金融公社は二十五億円の貸し付けを行っていますが、住宅供給公社からの今年度、来年度からの運用収入の状況はどうなっていますか。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 人権金融公社の貸し付けについてのお答えでございます。 平成十九年度償還額は二十億円、平成二十年度から二十三年度までの償還額は各年約九百万円、五年間合計で二十億三千七百万円でございます。また、金融公社からの貸付金からの利子収入は約三千万円というふうになっております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 住宅供給公社への貸し付けによって発生する運用収入は、来年度からでも三千万円となるわけです。にもかかわらず、年間九百万円しか返済を求めないのはおかしいのではありませんか。 また、府からの無利子融資を公社に貸して利子を取るのは、親から無利子でお金を借りた人の子どもに利子をつけてそのお金を貸し、子どもからもらった利子の一部を親に返すようなものです。このこと自体おかしいのではありませんか。 ○議長(岩見星光君) 商工労働部長熊谷敬君。   (商工労働部長熊谷敬君登壇) ◎商工労働部長(熊谷敬君) 平成十九年度から二十三年度までの償還額につきましては、住宅供給公社預託金の利息も含めた金融公社収入額及び融資事業に必要な額を精査して五年間で二十億三千七百万円に決定したものでございまして、住宅供給公社への預託金利息額をもって各年の償還額を決定したものではございません。 また、金融公社は、主に経営基盤の脆弱な小規模零細企業者を中心に低利、固定の融資を行っているものでありまして、府の中小企業施策の一翼を担うものでございます。こうしたことから、府の中小企業施策を推進するために、その融資財源となる貸し付けを無利子で行っているところでございます。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 回収額が貸付額を上回っているわけですから、直ちに返済させるべきです。 次に、ものづくり支援と中小企業振興条例です。 知事は府議会で、中小企業振興を本府の最重要課題と位置づけ、その推進に努めており、条例の制定は必要ないと答弁されていますが、総務省統計では一九九五年から二〇〇五年までの十年間で大阪の製造業は事業所数、従業者数ともに下落率全国一位です。二〇〇五年版大阪経済労働白書が冒頭で、大阪経済の再生には製造業がかぎを握っているが、中でも大きな役割を果たしている中小製造業の活性化が不可欠であると強調しています。知事はこの実態をどう考えますか、答弁を求めます。 私の住む八尾市は、二〇〇一年経済産業省統計で製造所全国第十位の中小企業集積のまちと位置づけられ、中小企業や市民の運動の中で産業集積の維持発展の重要性、中小企業の自主的努力の強調、大企業の地域貢献の努力に改めて着目をし、二〇〇一年三月議会は中小企業地域経済振興条例を制定しました。 この条例制定後、一般会計に占める商工振興費は一九九九年二・四五%から二〇〇五年三・〇二%へ、公募で産業振興課への職員の配属を進め、担当職員数も維持しています。ビジネスマッチング博など新たな挑戦と努力が始まっています。大阪産業成長新戦略検討委員会委員も務める慶応大学植田浩史教授はその著書の中で、八尾市の条例はその後の八尾市の中小企業振興施策にとって重要な役割を果たしたと書いておられます。八尾市では明治乳業やコクヨなど数少ない大企業が転出したにもかかわらず、二〇〇〇年から二〇〇六年にかけて事業所数二一・一%減、従業者数一四・五%減、製造品出荷額三・五%減と後退はしていますが、府平均と比べるとそれでも健闘しています。 しかし、八尾市だけの努力では限界があります。八尾市、東大阪市、大東市、大阪市という東部大阪を視野に入れた広域的な中小企業支援策が不可欠です。ここに都道府県段階での条例の重要性があるのではありませんか、答弁を求めます。 世界でも日本でも、地域経済振興や雇用の拡大に果たす中小企業の役割に光を当てる新たな努力が始まっています。都道府県段階でも、千葉県では中小企業者との積極的な討論を踏まえ、中小企業の振興に関する条例を制定し、全国知事会先進政策バンクに登録されています。同県の千葉中小企業元気戦略と振興条例は、職員が県内の中小企業者の自主的な取り組みに参加し、討論を繰り返す中で生まれました。 その特徴の第一は、中小企業、行政、研究者が一緒に議論し、まちづくりを進めることを条例の目的に掲げ、県全体の地域経済発展に中小企業の担う役割が大きいことを明確にし、支援することを規定しています。 その二は、すべての中小企業を支援の対象に位置づけ、大企業、大学、行政の役割についても明記していることです。また、県の施策のすべてに、その施策が中小企業の経営に及ぼす影響について配慮するとしています。 この間、大阪府は一定の努力はしているものの十分とは言えません。予算や人的配置の抜本的拡充、中小企業振興への姿勢を府民に明らかにし、全庁的、総合的な中小企業支援策を進めるべきではありませんか。答弁を求めます。 シャープと関連企業などに三百三十億円もの補助金を投入する大企業立地優先の産業政策を転換するとともに、市町村と力を合わせ、地域で頑張る中小企業への広域的支援を強め、住民生活の向上を図るため、府として振興条例を制定するよう求めます。答弁を求めます。 ○議長(岩見星光君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) ものづくり支援と中小企業振興条例について一括してお答えをいたします。 厳しい経済状況のもと、製造業の事業所数等の減少が続いておりますけれども、ここ数年の減少率は緩やかになっておりまして、下げどまりの傾向を示しつつあります。 この間、本府においては中小企業対策を最重要課題の一つとして位置づけ、必要な予算の確保と人員の配置を行い、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。また、本年四月には企業立地促進条例を制定し、府内で頑張る中小企業の再投資について市町村と連携を図りながら支援を行っているところであり、お示しの条例については特に必要はないと考えております。 ○議長(岩見星光君) 小松久君。   (小松久君登壇) ◆(小松久君) 知事は下げどまり傾向と言いますが、依然全国最高の落ち込みではありませんか。特に中小企業の営業実態は深刻です。しかし、厳しいとはいえ、八尾市を初め大阪の中小企業はまだまだ全国屈指の高い集積力を持っています。中小企業の活性化は大阪経済と府民生活向上に大きな役割を果たします。中小企業振興が府政の最重要課題の一つというなら、中小企業振興条例を制定し、その姿勢を府民に明らかにすべきです。改めてそのことを強く求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩見星光君) 次に、古川照人君を指名いたします。古川照人君。   (古川照人君登壇・拍手) ◆(古川照人君) この春に行われました府議会議員選挙におきまして大阪狭山市より選出させていただきました、名誉ある大阪府議会第一番席をいただいておりますフロンティア大阪狭山の古川照人でございます。 本日、一番最後の質問者でございまして、議員の皆様方を初め理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、我がまち大阪狭山市の誇りでありシンボルでもあります狭山池の新たな魅力づくりについて質問いたします。 狭山池は古事記や日本書紀にも登場する日本最古の人工のダム形式のため池であり、飛鳥時代の六一六年ごろにつくられて以来千四百年もの間、農業用水の供給源として大きな役割を果たし、河内平野の人々の生活を支えてきたものであります。 昭和五十七年の豪雨により西除川下流部に三千戸を超える浸水被害が発生したことから、大阪府により新たに洪水調整機能を持った治水ダムとする工事が昭和六十三年度に着手され、約十五年間の歳月をかけ、平成十三年度末に完成いたしました。 狭山池ダムの工事により池の周りの堤防を一周できる二千八百五十メートルの遊歩道や約千本の桜の植樹なども行われ、散策やジョギングなど今や府民の大切な憩いの場となっております。この狭山池をたくさんの府民の方々が今以上に魅力あるものにしていきたいという強い思いを持っておられ、毎年四月二十九日、昭和の日の前後の二日間に市民の手づくりによる狭山池まつりの開催や、年じゅう市民ボランティアによる堤防の清掃活動や美化活動を行っておられます。また、地域住民と大阪狭山市と大阪府から成る狭山池さくら満開委員会が、桜の植樹や水質浄化のために水質検査やアシの植栽など積極的に取り組んでおられます。 私も常々狭山池をさらに魅力ある場所にしていきたいと願っており、さきの九月議会の都市整備常任委員会におきましても、散策やジョギングしている府民の方々から目で楽しめる新たな魅力を考えてほしいなどの声を聞き、例えば、池の真ん中から高く吹き上がる噴水の設置や、府民から募集した芸術作品やモニュメントの設置などさまざまな提案を行い、大阪府の支援をお願いしたところでありますが、このうち、狭山池の周囲に植樹している桜を、狭山池につながっている西除川や東除川、そしてまた三津屋川、また狭山池公園以外にもぜひ広げていただきたいと提案いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、少し話題は変わりますが、先日、二頭の羊が放牧されている和泉市の松尾川河川敷を視察してまいりました。ここでは六年前から地元の内田町町内会の住民と大阪府とが連携し、アドプトリバー制度の一環として羊を飼育しておられました。お世話を続けておられる住民の方のお話では、当初想定していた河川敷の雑草の草刈り費用の削減はもちろんのこと、羊への影響を考え、ごみのポイ捨てなど不法投棄の削減や防止効果、また園児など子どもやお年寄りの憩いの場、またいやしの場として一石三鳥の効果があるとおっしゃっておられました。また、今年度、このような取り組みが評価され、国土交通省の手づくり郷土賞「地域活動部門」に選ばれ、今月の二十一日に受賞されるともおっしゃっておられました。 狭山池でも、これまでに府民協働の取り組みにより、多くの種類のチョウが集まるように草花等を植えたバタフライガーデンの整備が平成十七年度から進められ、人々の憩いの場や小中学生の自然環境学習の場となっており、子どもたちを初めたくさんの府民の方々が訪れておられます。 今また新たに地域住民の方々からこの狭山池公園において生き物、動物を飼ってみたいという提案をいただいており、狭山池公園においても一石三鳥の効果がある羊を飼い、育ててみてはどうかと考えますが、あわせて都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 狭山池の魅力づくりについてお答えいたします。 狭山池では地域住民による主体的な活動として狭山池まつりや堤防の清掃が行われており、本府も狭山池さくら満開委員会に参画し、地域住民の方々や大阪狭山市と協働して桜の植樹や水質浄化などさまざまな取り組みを行っております。 御質問の狭山池を中心として桜の植樹を広げていくことにつきましては、先月の狭山池さくら満開委員会におきまして、今年度は狭山池から南海狭山駅までを結ぶルートに当たる副池や池尻自由丘に植樹することが決定されました。また、その他の御提案につきましても、現在、協議検討を進めているところでございます。 次に、羊の放牧につきましては、羊が草を食べることによる除草や河川敷がきれいになることにより、ごみの不法投棄の防止にもつながっております。あわせて、訪れる方々へのいやし効果も期待できます。 府内河川では、松尾川の河川敷におきまして、地元の和泉市内田町町内会からの申し出を受け、平成十四年八月から放牧を行っております。 狭山池で羊を飼育するに当たりましては、地域住民の方々が継続して日常のお世話をしていただくことや市を初め関係機関の理解を得ることが必要でございます。本府といたしましても、住民の方々の主体的な取り組みに対しまして羊小屋やさくの設置などの支援を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、さまざまな府民協働を進めながら、より一層魅力ある狭山池となるよう取り組んでまいります。 ○議長(岩見星光君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) 今月の三日、四日の二日間、大分県の別府市で地球温暖化や人口増で世界的に深刻化している水不足や水害に対応するため、各国首脳や国際機関、産学官の関係者らが協力のあり方などを話し合う第一回アジア・太平洋水サミットが開催されました。開催中、皇太子様の記念講演があり、人と水との闘いの歴史を振り返るというテーマの中で、写真で示しながらこの狭山池を取り上げ、中国大陸から敷葉工法と呼ばれる盛り土工法を示し、古来から中国と日本の深い交流があったことを紹介していただいております。 このように、狭山池は大阪の狭山池としてだけではなく、日本の狭山池、アジアの狭山池として歴史的にも文化的にも価値のある土木遺産であると認識しております。 その狭山池を今、府民協働のもと、地域住民の手で再度魅力あるものにしていこうと活動しております。大阪府といたしましても引き続き御尽力を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。 次に、最近、学校現場で特に問題となってきております理不尽で無理難題な要求をする保護者への対応についてであります。 最近の新聞やテレビ報道等によりますと、親から学校への要求として、「クラスに気に入らない子どもがいる。その子を別のクラスに変えてほしい」、「両親が朝早く仕事に出かけるので、毎朝、子どもを起こしてほしい」、「なぜうちの子が集合写真の真ん中ではないのか」というような無理難題を教師や学校に押しつけてくる親、いわゆるモンスターペアレンツがふえているようであります。また、その要求の際、校長や担任に昼夜構わずに電話をかけ、繰り返し長時間にわたって抗議したり、深夜に家庭訪問するよう要求したり、理不尽なことを言う親もいるようであります。 府内でも教師や学校に対する理不尽で無理難題な要求があるとは思いますが、その背景には、自分の子どもの非を棚に上げたり、自分の子どものことしか考えなかったり、家庭でのしつけ不足など親の子育ての姿勢に課題のあるものも多いのではないかと思っております。 子どもの健やかな育ちのためには、保護者と学校がそれぞれの役割を果たすとともに、互いに連携を深める中で問題の解決を図ることが大切であると考えています。 そこで、理不尽で無理難題な要求をする保護者への対応について教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 保護者への対応についてお答え申し上げます。 保護者の教育への関心や期待の高まりなどにより、学校にはさまざまな保護者からの要望が寄せられております。子どもの健やかな成長をはぐくむためには、家庭や地域との連携を図ることは不可欠であり、保護者の声を真摯に受けとめ、協力して子どもの成長にかかわっていくことが大切と考えております。 しかしながら、保護者の要望や要求の中には、議員お示しのような事例も見受けられるところでございます。そのような場合においても、保護者の要望内容を十分に見きわめ適切な対応を図っていくことが基本ですが、真に理不尽なものである場合には毅然とした対応も必要と考えております。その際は、学校現場に任せ切りにするのではなく、小中学校に対しましては、市町村教育委員会において解決策を検討するサポート会議の設置や校長OBを教育相談員として配置するなど必要な支援策を講じておるところでございます。また、府立学校に対しましては、弁護士などの専門家の協力も得て、指導、助言することといたしております。 府教育委員会といたしましては、今後とも学校現場が混乱を来すことのないよう適切な支援に努めてまいります。 ○議長(岩見星光君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) 理不尽で無理難題を押しつけてくる親がふえている中、学校現場での教師の初期対応に不手際があり、感情のもつれから親の要求がエスカレートしていくというケースも考えられるとは思いますが、教師や学校が一部の親たちの対応に追われて子どもたちの教育活動に支障が出てしまうようでは本末転倒としか言いようがございません。このようなケース以外であれば、学校は毅然とした対応が必要であると思います。学校は学校の役割を、親は親の役割を明確にしていくことが大切だと思います。 今、親学、親学習という言葉をよく見聞きいたします。親として子どもにどう向き合えばいいのか、子どもにとって親とはどうあるべきか、親とは何かなどを学ぶものだと理解しておりますが、今後、親や保護者、また子どもたちと一緒になって、親のあり方や家庭教育のあり方、また家族のあり方などを互いの考え方や立場を話し合い、理解し合う場をさらにつくっていく必要があると思いますので、この点におきまして要望しておきたいと思います。 次に、高齢者対策としての介護予防についてであります。 我が国では、いわゆる団塊の世代が退職期を迎え、今後、地域における高齢化のテンポがますます速くなってくると言われております。 私は、高齢者になっても住みなれた地域で元気で生きがいを持って生活し続けることが府民共通の願いであり、そのような地域社会をつくっていくことが急務であると考えております。 その意味で、昨年度、介護保険制度の中に介護予防事業が創設され、市町村の責任のもと、介護が必要な状態になる前から高齢者が身近な地域において自主的に介護予防に取り組める安定的な基盤ができたことは画期的なことであると評価をしております。 しかし、事業創設からほぼ二年を迎えようとしておりますが、府内の現状を見ますと介護予防事業への高齢者の参加状況は十分とは言えず、高齢者の利用にうまく結びついていないのではないかと心配しております。その要因といたしましては、介護予防事業が高齢者にとって身近なものとなっておらず、そのニーズにこたえ切れていないことにあるのではないでしょうか。 今、大阪府では、街かどデイハウスのあり方として、地域支援事業を活用した介護予防事業を街かどデイハウスで実施することが検討されているとお聞きしております。高齢者が介護の必要な状態になる原因として老齢期における生活の不活発ということがよく指摘されますが、こういった状態をなくしていくためには、街かどデイハウスのように高齢者の方々が外出して気軽に集まることのできる場で介護予防を実践していくことが効果的だと考えます。 また、介護予防の活動を継続させることも重要であり、そのためには高齢者の生きがいや欲求に訴えることのできるメニューをふやしていくことが必要だとも考えます。そうすることにより、自発的な参加が促され、ひいては閉じこもりや認知症の予防につながっていくのではないかと考えます。 大阪府として、市町村が実施する介護予防事業を高齢者が利用しやすいものとなるよう市町村へ働きかけをしていく必要があると考えますが、健康福祉部長の御所見をお伺いたします。 ○議長(岩見星光君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 介護予防についてお答えいたします。 介護予防事業を高齢者にとって利用しやすいものにするためには、そのニーズにきめ細かく対応するとともに、できるだけ身近な場所で実施していくことが重要と認識しております。 その利用状況につきましては、平成十八年度が制度創設初年度であったため効果的な実施方法が確立していなかったことや、一部のメニューについて一定の基準に該当する高齢者しか利用できないという制度上の制約があったことなどから、府内市町村における事業の実施状況、高齢者の利用が低い水準にとどまったものと考えております。 このため、国においても制度運用の弾力化を認める一方、府といたしましては、高齢者の介護予防事業の利用を促進することを目的にノウハウ面での支援を中心とした大阪府介護予防標準プログラムを昨年度末に作成し、今年度から市町村への普及を図っているところです。 また、より身近な場所で介護予防を実践できるようにとの観点から、街かどデイハウスや公民館など地域の活動拠点を活用した介護予防事業の普及にも努めることとしております。 さらに、高齢者一人一人が、友達と旅行をしたい、パソコンを使って孫とメールをしてみたいなど具体的な生きがい、目標を持って無理なく介護予防に積極的に取り組めるよう、先駆的な取り組み事例を市町村に情報提供するなど介護予防事業を高齢者にとって利用しやすく、また魅力のあるものとすべく、今後とも市町村に対し強く働きかけてまいります。 ○議長(岩見星光君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) これから高齢者がますますふえる中、介護予防は絶対に必要不可欠であります。高齢者に利用していただいて初めて予防ができるのであり、利用者が少ない現段階では、その原因を早く突きとめ、高齢者にとって利用しやすい、またニーズに合ったメニューをもっと充実させる必要があると思います。実際に利用者から聞き取り調査をし、高齢者が今後ますます参加したくなるような事業の展開を進めていただくことを要望いたします。 最後に、大阪府の広報紙府政だよりについて質問をいたします。 大阪府政のさまざまな分野にわたる施策や事業などを紹介する府政だよりは、年九回、一回につき約三百四十万部発行されておりますが、府民にとっては貴重な情報源であり、大変重要な広報媒体であると認識しております。行政の発行する広報紙としてはいち早く広告を導入するなど財源確保にも努められ、子どもから高齢者まで読んで楽しい内容とする編集に苦労されていることもお聞きしております。 しかしながら、少ない紙面に多くの事業やイベント情報が詰め込まれ、財政、教育、環境、福祉といった府の重要な政策の現状や課題、また今後の取り組み方針など府民に最も伝えなければならないことが紙面からはなかなか伝わってこないように感じております。 例えば、府の財政状況が厳しいと言われ続けておりますが、一体どれくらい厳しい状況なのか、府はどのような内容で困っていてどのような対策を打ち出していこうと考えているのか、また府民の皆さんの協力をお願いしなければならないことは何なのかなどといった府のメッセージが果たしてどこまで伝わっているでしょうか。 現在では、新聞やテレビ、ラジオに加え、インターネットやフリーペーパーなど多くのメディアがはんらんし、あらゆる地域の情報が常に府民に届いております。 こうした中、府政だよりは府政にとって唯一すべての府民に情報が届く広報手段であることから、単に事実を伝えるだけでなく、広報紙を通じて府政の進むべき方向や望ましいイメージを府民とともに共有し、大阪の明るい未来に向かってともに行動する、そのための理解を得る政策広報でなければならないと私は考えております。積極的で透明性の高い広報を展開すれば、府民にとりましても大阪府政というものがより身近に感じられ、これまで以上に大阪府政に関心を持っていただける効果も期待できると思います。 そこで、今後、政策広報の重要性を踏まえまして、府民へのメッセージが強く感じられる広報紙づくりを心がけるべきと考えますが、政策企画部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(岩見星光君) 政策企画部長福田昌弘君。   (政策企画部長福田昌弘君登壇) ◎政策企画部長(福田昌弘君) 府政だよりについてでございますけども、府政だよりの制作に当たりましては、府民にとって必要な情報をできる限りわかりやすくお伝えする必要があると考えておりますが、発行回数や紙面が限られておりまして、その中で優先すべき政策課題や情報を選択し、創意工夫を凝らしながら掲載している状況でございます。 お示しのように、府政だよりは、単なる事業やイベントの告知の広報だけではなくて、重要な府政の課題についての説明責任を果たすことで府政の目指すべき方向に対する府民の理解を深め、府民と行政の接点とも言うべき大切な役割を担うものでなければならないと考えております。 このような観点から、今後は、御指摘のございましたように、財政、福祉、環境、教育など府民にとって特に関心の高い重要政策課題につきましては、本府のホームページでも詳しく紹介するとともに、府政だよりにおきまして特集記事のテーマという形で設定し、政策の背景にある考え方や方向性をわかりやすく丁寧にお伝えして、府民へのメッセージが強く感じられる内容にもう一段踏み込んだ編集を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長(岩見星光君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) 自治体が発行する広報紙は、その地域の姿を映す顔、鏡とも言うべき普遍的な存在であると私は思います。決して既存の姿に自己満足することなく、府民の満足度や地域への誇りを高めることを目指して、絶えざる進化を模索していただきたいと思います。 メッセージ性を強く込めた内容となるようもう一段踏み込んだ編集をしていただけるということでありますので、今以上に府民が関心を持って身近に感じていただけ、親しんでいただける広報紙が今後見受けられますことを期待いたしたいと思います。 最後に、私は一年生議員でまだまだ若輩者でございますが、府民の目線を大切にし、府民の思いを一つ一つ形にしていけるよう、大阪府の発展はもとより、地元大阪狭山市の発展のために全身全霊頑張ってまいりますので、フロンティア大阪狭山、古川照人に今後とも皆様の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、私の質問をすべて終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)    -------◇------- ○議長(岩見星光君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(岩見星光君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(岩見星光君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十七分散会...