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  1. 大阪府議会 2005-02-01
    03月22日-08号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成17年  2月 定例会本会議    第八号 三月二十二日(火)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席〇人 欠員一)      一番  吉村善美君(出席)      二番  尾辻かな子君(〃)      三番  清水義人君(〃)      四番   欠員      五番  浦野靖人君(〃)      六番  東  徹君(〃)      七番  松井一郎君(〃)      八番  西川弘城君(〃)      九番  荒木幹雄君(〃)      十番  小林隆義君(〃)     十一番  奥村健二君(〃)     十二番  かけはし信勝君(〃)     十三番  森 みどり君(〃)     十四番  井上 章君(〃)     十五番  中川隆弘君(〃)     十六番  三田勝久君(〃)     十七番  大橋一功君(〃)     十八番  岩木 均君(〃)     十九番  井上哲也君(〃)     二十番  阿部賞久君(〃)    二十一番  長田公子君(〃)    二十二番  谷川 孝君(〃)    二十三番  樋口昌和君(〃)    二十四番  西野修平君(〃)    二十五番  土井達也君(〃)    二十六番  森山浩行君(〃)    二十七番  小沢福子君(〃)    二十八番  今井 豊君(〃)    二十九番  山岸としあき君(〃)     三十番  松浪耕造君(出席)    三十一番  三浦寿子君(〃)    三十二番  池川康朗君(〃)    三十三番  柏原賢祥君(〃)    三十四番  光澤 忍君(〃)    三十五番  野上松秀君(〃)    三十六番  伊山喜二君(〃)    三十七番  中野まさし君(〃)    三十八番  永野孝男君(〃)    三十九番  浅田 均君(〃)     四十番  花谷充愉君(〃)    四十一番  田中誠太君(〃)    四十二番  徳丸義也君(〃)    四十三番  北口裕文君(〃)    四十四番  品川公男君(〃)    四十五番  関  守君(〃)    四十六番  黒田まさ子君(〃)    四十七番  岸上しずき君(〃)    四十八番  堀田文一君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  阿部誠行君(〃)    五十一番  宮原 威君(〃)    五十二番  和田正徳君(〃)    五十三番  中島健二君(〃)    五十四番  上の和明君(〃)    五十五番  山添武文君(〃)    五十六番  漆原周義君(〃)    五十七番  西脇邦雄君(〃)    五十八番  西口 勇君(〃)    五十九番  大島 章君(〃)     六十番  山下清次君(〃)    六十一番  さぎり 勁君(〃)    六十二番  中野 清君(出席)    六十三番  那波敬方君(〃)    六十四番  谷口昌隆君(〃)    六十五番  野田昌洋君(〃)    六十六番  池田作郎君(〃)    六十七番  山本幸男君(〃)    六十八番  岩下 学君(〃)    六十九番  杉本 武君(〃)     七十番  三宅史明君(〃)    七十一番  坂本 充君(〃)    七十二番  北之坊皓司君(〃)    七十三番  鈴木和夫君(〃)    七十四番  井戸根慧典君(〃)    七十五番  竹本寿雄君(〃)    七十六番  西村晴天君(〃)    七十七番  谷口富男君(〃)    七十八番  浜崎宣弘君(〃)    七十九番  朝倉秀実君(〃)     八十番  原田憲治君(〃)    八十一番  岡沢健二君(〃)    八十二番  西野 茂君(〃)    八十三番  岩見星光君(〃)    八十四番  畠 成章君(〃)    八十五番  梅本憲史君(〃)    八十六番  奥田康司君(〃)    八十七番  園部一成君(〃)    八十八番  中村哲之助君(〃)    八十九番  松田英世君(〃)     九十番  半田 實君(〃)    九十一番  西浦 宏君(〃)    九十二番  冨田健治君(〃)    九十三番  北川法夫君(〃)    九十四番  吉田利幸君(出席)    九十五番  若林まさお君(〃)    九十六番  長田義明君(〃)    九十七番  小池幸夫君(〃)    九十八番  横倉廉幸君(〃)    九十九番  杉本光伸君(〃)      百番  川合通夫君(〃)     百一番  釜中与四一君(〃)     百二番  橋本昇治君(〃)     百三番  徳永春好君(〃)     百四番  美坂房洋君(〃)     百五番  高辻八男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  大前英世君(〃)     百八番  大友康亘君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  古川光和君(〃)    百十一番  酒井 豊君(〃)    百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中村幹雄     次長         岡田重信     議事課長       西井正明     総括補佐       入口愼二     課長補佐(委員会)  中田 茂     主査(議事運営総括) 郷路秀男     主査(議事運営総括) 大河内隆生     主査(記録総括)   奥野綱一     主査         田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第八号 平成十七年三月二十二日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百六十八号まで及び報告第一号から第三号まで(「平成十七年度大阪府一般会計予算の件」ほか百七十件)    (各常任委員長報告・討論・採決) 第二 請願第三十五号から第四十八号まで(「すべての子どもにゆきとどいた教育を実現することに関する件」ほか十三件)及び閉会中継続審査の請願四件    (関係常任委員長報告・採決) 第三 委員会の継続調査事件    (各委員長報告・採決) 第四 意見書案第一号から第六号まで(「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決と北東アジアの平和と安定の確保に関する意見書」ほか五件)    (委員会付託省略採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時三分開議 ○議長(若林まさお君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 日程第一、議案第一号から第百六十八号まで及び報告第一号から第三号まで、平成十七年度大阪府一般会計予算の件外百七十件を一括議題といたします。 各常任委員会審査報告書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (審査報告書は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) 委員長の口頭報告は省略いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) これより討論に入ります。 通告により小林隆義君を指名いたします。小林隆義君。   (小林隆義君登壇・拍手) ◆(小林隆義君) 日本共産党小林隆義です。 党府議団を代表して、今議会に付託された予算案や各議案並びに府政に対する意見と態度を表明します。 来年度予算案は、府の行財政計画案二〇〇四年度版が示され、その最初の具体化でした。 大阪でも景気回復が始まったと知事は盛んに言います。確かに企業所得は二〇〇〇年度と二〇〇三年度で四割近く伸びています。しかし、資本金一億円以下の企業の利益は、むしろ減っています。それどころか、勤労者の収入は一割以上減り、生活保護を受けている人は三割以上ふえています。要するに、大手家電メーカーを初め大企業のひとり勝ちで、中小業者の営業は依然深刻で、勤労者の収入はどんどん落ち込んでいるのです。その上に、小泉内閣による公的年金の税控除の縮小や定率減税の廃止が府民に覆いかぶさってきます。 今こそ府政が、府民の暮らしを守り、中小企業の振興を図りながら、むだな大型開発を見直し、国に真の地方財源確保を求め、財政再建と府民福祉向上を両立させることが必要です。 しかし、府政は、関空二期工事や安威川ダム建設など不要不急な大型公共事業はそのまま継続し、さらに大阪ハイテクベイ・プランなどに見られるように多額の補助金を出して大企業誘致を進めながら、生活保護世帯の夏季、歳末の一時金やあいりん地区日雇い労働者福利厚生事業は廃止するなど、府民福祉に逆行する冷たい施策を強行しようとしています。 教育でも、全国一高い高校授業料の上にエアコン使用料まで徴収し、今後、授業料減免制度の改悪なども計画しています。府立大学高等専門学校の授業料の値上げも提案をしています。 安威川ダム建設では、府は、府営水道の将来における水確保量を一日最大二百五十三万トンから二百三十一万トンに修正しました。しかし、過去の実績から見て水需要は減少し続けており、この目標の過大さは明らかです。しかも、現在の府営水道の既得の水利権は二百十万トンあり、臨海工水の十二万トンと府営工業用水道の十一万トンの余剰水利権を転用すれば二百三十三万トンとなります。新たな開発は、全く必要ありません。しかも、事業は、当初の百五十一億円が、三十年間で関連事業を入れれば千六百億円以上に膨れ上がりました。本体工事に入っていない今、中止を決断すべきです。 この際、同和行政についても一言述べておきます。 同和事業が終結をして三年が経過した今日、同和問題についての府民意識調査を大がかりにやるのは間違いです。人権問題に関する調査の中止を求めておきます。 ところで、府は、寝屋川市立中央小学校での殺傷事件を契機に警備員を配置する予算を計上しましたが、大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、我が党が繰り返し要望したにもかかわらず、十分な対策がとられてこなかったことは、教育行政としての責任が問われます。安全対策を進めるためにも、幼稚園、保育所も含め、教職員の増員こそ求められています。 議案第百二十四号は、中学校の単独加配教員を全廃する計画で認められませんが、少人数学級実施に伴う定数改定が図られることから、その前進面を評価して賛成をするものです。 また、府は、公共工事下請労働者の最低賃金が守られるよう指導するとの答弁もしました。今後、実行されるように求めておきます。 次に、他の諸議案などについて意見を述べます。 府立大学では、新法人の中期目標が大学の学問、研究の自由を侵し、自律的、自主的な大学運営をゆがめることを明らかにしました。改めて府立大学独立行政法人化公立大学法人に係る中期目標を定める件には反対をするものです。 さらに、府立の病院を二〇〇六年度独立行政法人に移行するために、今議会に定款が提案されています。衛生対策審議会の答申では、広く府民等から意見を聞いた上で、府立の病院にふさわしい運営形態の具体化を図るべき、今後明らかにされる国の制度を十分検証し、慎重に検討を行うべきとしています。今年度法人化した国立病院機構では、多くの問題点が指摘をされており、この段階で府立の病院を独法化することは、答申の趣旨をも無視をする乱暴なやり方です。関係職員団体の理解は得られていないと当局側が認めながら強行することは、国会の附帯決議にも反します。 今回の独法化は、何が何でも独法化ありきという姿勢であり、高度不採算医療の存続をも危うくするものです。 次に、いわゆる大阪府迷惑防止条例の一部改正の件については、ストーカー規制法にない反復したつきまとい等の禁止を新たに規定し、取り締まりを強化するものですが、それは現行法でも取り締まりのできるものです。同様の条例を制定している東京都などは、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、他の目的のためにこれを乱用することがあってはならないと明記しています。しかし、今回の府の条例案には、こうした規定すらありません。憲法で保障する国民の基本的権利が侵害される懸念があり、反対です。 大阪府個人情報保護条例一部改正の件では、公安委員会及び警察本部長などが条例の実施機関に含まれることになりました。しかし、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持を理由にして、警察活動全般個人情報の収集、開示、取り扱いという個人情報保護の全体にわたる例外規定の対象とされており、問題です。個人の思想信条が侵害される危険性を持つ現行条例の危険性は、一層拡大しています。これでは、条例の目的である個人の権利の保護を図り、基本的人権の擁護に資することにも反します。 また、牛肉偽装事件で逮捕、起訴された浅田被告が事実上支配していた南大阪食肉市場株式会社に大阪府が貸し付けていた二十五億円問題では、六億円が高利債務の返済に流用され、十億円が未使用のまま留保されているという会社の主張をうのみにして、調査していないことが明らかになりました。府は、貸付金の使途状況を地方自治法に沿って調査をすべきです。これは、一連のハンナングループとの癒着の一環であり、このまま放置することは、到底府民の納得を得られるものではないことを強く指摘をしておきます。 よって、議案第一号、三号から七号、二十一号から二十五号、三十三号、三十八号から四十号、四十四号から四十七号、四十九号、五十号、五十二号、五十四号、五十七号、五十八号、六十二号、六十五号、六十八号、七十号、七十一号、七十三号、七十五号、八十二号、八十三号、九十四号、九十八号、九十九号、百八号、百十二号、百十七号、百十九号から百二十三号、百二十五号、百二十七号、百二十八号、百三十二号、百三十四号、百三十八号、百四十号から百四十三号、百五十四号から百五十八号、百六十三号、百六十五号、報告第二号には反対、残余の議案には賛成をするものです。 以上で私の討論を終わります。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、西口勇君を指名いたします。西口勇君。   (西口勇君登壇・拍手) ◆(西口勇君) 自由民主党の西口勇でございます。 我が党を代表いたしまして、今次定例会に上程されております諸議案等に対し、見解を申し述べたいと思います。 初めに、子どもの安全対策についてであります。 大阪では、四年前の大教大附属池田小学校での事件を初め、熊取町の小学生行方不明事件、さらにことし二月の寝屋川市立中央小学校で起きた殺傷事件と、子どもの安全を脅かす事件が頻発しております。 学校の安全対策について、知事は、今回の事件後、大阪市を除く全公立小学校への警備員配置を速やかに決定されました。しかし、このことを否定するわけではありませんが、市町村現場の実態を考慮せず、後づけで補助制度を設けたため、関係の各方面にさまざまな波紋を広げました。最近では、府教委が柔軟な対応を示し、混乱もおさまりつつあるようですが、知事が当初プロの警備員とされたのに対して、年間百六十万円の事業費ではとても対応できる状況になく、知事は、現場の感覚とのずれを自覚するべきであります。 そもそも子どもの安全は、校門への警備員配置だけで済む問題ではありません。一番危険な登下校時の安全をどう確保するのか、また地域の多くの目で子どもを見守り育てる仕組みをどう構築するかなど、抜本的な対策にもっと目を向ける必要があります。特に幼稚園、保育所、それに私学も含めて、大阪の子どもをどう守るかについて、警備員のみに限定せず、有効な対策を打ち出すことが求められています。知事は、これらの声にしっかりと耳を傾け、こたえていく責任があります。 また、今回の事件を踏まえて我が党は、幅広い人々に参画を呼びかけ、府の責任において検討の場を設けるとともに、不登校問題にも本腰を入れて取り組むよう提案いたしました。加えて、こうした社会問題の根本的原因を明らかにするため、国において本格的な検討が行われるよう大阪府の知事として国に強く訴えるべきであります。 次に、治安対策についてであります。 治安対策は、住民の暮らしのみならず、企業誘致や観光集客にとっても重要な基盤となるもので、都市の魅力づくりにおける最優先の課題であります。今日の大阪の危機的な治安状況は、知事も、警察本部長も、そして我々も等しく認識しております。しかし、知事は、四年間で一千百人の警察官増員を踏まえ、今後も国に政令定数増員を引き続き要望するとのことですが、我々はそれで十分だとは考えておりません。 もともと週休二日になって、大阪は実質千七百人の警察官が減りました。一人当たりの活動時間からすれば、減員分がやっともとに戻ったのにすぎないのであります。しかも、この間、社会情勢の変化、特に外国人の組織犯罪や強盗が急増しており、犯罪の力に見合うだけの警察力の増強は全く追いついていません。大阪の治安は、今もなお全国で最悪であります。 大阪府警察マンパワーの強化のため、この春、知事部局から五十人の職員派遣が実現することとなりました。これにより、実質的な警察官の増員効果が期待されます。しかし、警察官の絶対的な数の不足は、まだまだ解消されません。 国では、平成十七年度からの三年間で、全国で一万人の警察官増員計画を進めており、大阪が一人でも多くの警察官を確保しようと努力するのは当然であります。そして、もし十分な増員がなかった場合には、府条例で独自の警察官を確保するといった不退転の決意が必要です。知事が、本当に大阪の治安を考えるのであれば、そのような覚悟を持って警察本部長にも、国にも働きかけを強めるべきであります。 次に、危機管理監の設置についてであります。 知事は、あらゆる危機事象への対応を図るため、知事直結型の危機管理監を設置されますが、十分な実効性確保の観点からは全く納得できません。今後、指揮命令系統の整備を行うとのことですが、総務部に危機管理室を残しながら、わざわざ中二階のような体制をつくるのは不自然であります。また、知事が、それほど危機管理の重要性を訴えるのなら、特別職人事での対応も考慮するべきであります。決められた以上、今後は動きやすい組織づくりがなされるよう要望しておきます。 次に、福利厚生事業のあり方についてであります。 大阪府は、現在、知事部局及び教育委員会警察本部の三種類の職員互助会に対し公費の助成を行っていますが、そのあり方が問題となっています。府は、来年度から、現在の補助率〇・八六を〇・六九へと二カ年で段階的に減らす方針を明らかにし、また事業内容についても、来年度見直すこととされています。府民の貴重な税金が投入される以上は、事業内容も府民の理解をより得やすいものにしなくてはなりません。〇・六九という数字にこだわることなく、福利厚生事業のあり方という根本から徹底した見直しを行うべきであります。 次に、大阪府の企画機能についてであります。 今議会は、一問一答方式の導入による新しい取り組みもあり、我が党は、知事並びに理事者の皆様と真剣勝負で意見の深まりが得られるものと期待しました。しかし、本会議、委員会等を通じて全般的に感じられたのは、府の企画機能の後退であります。これは、企画室に限らず、庁内の全部局に共通しています。 例えば、知事は、今回大阪府の廃止を前提とする大阪新都の考えに立つことを初めて明確にされましたが、知事の任期中どう具体化を図るのか、一問一答で議論しましたが、作業手順は何も示されませんでした。これでは、まるで絵にかいたもちで、何の説得力もありません。 また、三位一体改革市町村合併など地方制度の変革の中で、府の役割がどうなるのか。一例として保育所整備事業を質問しましたが、このような変化は各所管行政の枠の中でしかとらえられておらず、トータルの変化を府の職員が実感として受けとめるには至っていないような気がいたします。重要なのは、こうした問題を突き詰めて考えていった場合に、極めて単純化された答えをどう導き出すかであります。つまり、府は何をすべきなのか。この点について、府の企画室の役割は、いわば無から有を生み出すということですが、時代の先を見通し、全庁の方向性をリードするほどの力強さはいまだに持ち合わせておりません。大枠の予算さえ認識がありません。既存のストックやポテンシャルの説明でなく、それらをどう生かして、次に何を目指すかを打ち出さなくては、企画室の存在価値はありません。よって、今後に期待したいと思います。 最後に、三位一体の改革についてであります。 三位一体改革は、昨年、地方の改革案に対して政府与党の合意がなされ、一応の決着が図られました。しかし、重要な課題の多くが先送りされ、義務教育についても、ことしの秋、中央教育審議会から答申を得ることとなっていますが、入り口の議論の段階で国と地方の意見が一致しません。何より地方分権の推進という改革の本来の趣旨を生かすには、十分な税源移譲が絶対必要であります。 しかし、我々が総額三・二兆円の国庫補助金削減を求めたのに対し、結果は二・八兆円にとどまり、そのうち税源移譲はわずか一・七兆円であります。三位一体改革が、国の歳出削減の道具に使われていることに、我々はもっと怒りを感じなければなりません。 今回の改革で、府は新たに二百十億円の負担増が発生し、全額交付税で措置されるとのことであります。しかし、これは交付税改革とは逆行するもので、また新たな超過負担を生むことにもなります。さらに、国保や生活保護の問題などほかにも多くの重要な課題があり、我々はまだスタート地点に立ったばかりであります。 最終的には、九兆円の補助金改革と八兆円の税源移譲という地方の改革案の趣旨が、最大限尊重されるよう、今後とも三位一体改革に対しては、知事も我々議会もこの問題から目を離さず、一層真剣に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に上程されている諸議案については賛成でありますことを申し添えて、我が党の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、荒木幹雄君を指名いたします。荒木幹雄君。   (荒木幹雄君登壇・拍手) ◆(荒木幹雄君) 民主党・無所属ネット府議会議員団荒木幹雄でございます。 我が会派を代表いたしまして、今議会に上程されております諸議案に関し、見解と態度を表明いたします。 まず、平成十七年度当初予算については、景気の好転を反映した府税の増収と地方交付税の確保によって、知事の公約達成状況再生重点枠について一定評価ができるものとなりました。特に、私たちが求めてきた公約達成状況を年度ごとに府民にわかりやすく伝える作業は、自治体首長ローカルマニフェストを掲げる時代に、大変重要な課題であると考えています。そのほか、小学校低学年での少人数学級の実現、保育所待機児ゼロ作戦、中小企業への一兆円の資金供給、公的住宅一万戸の建てかえ、内外企業の誘致促進など、今後とも大阪再生の柱となる公約として具体化を進めていただきたいと思います。 しかし、この三年間は、国の三位一体改革の動向に都道府県は大きく左右され、団塊の世代の退職手当支払いがピークに達する行財政改革の正念場でもあり、平成十九年危機克服に予断は許されません。自治体を取り巻く状況を見ますと、大阪市では職員厚遇問題に揺れておりますが、私たちは、府政のあらゆる場面において府民の目線で厳しい点検が必要であると感じています。 また、補正予算で提案された学校の安全対策については、一定の評価を得ながらも、一方で大阪市や各市町村からさまざまな批判が出されました。地方分権が進む中、府から一方的に施策を押しつけるのではなく、緊急の場合であっても、必要最小限の調整時間は確保しつつ、意思疎通を十分図っていくことを要望するとともに、今回の提案については、地域の実情に合わせて柔軟な対応を可能とした点を評価し、賛成いたします。 次に、大阪経済の活性化についてであります。 景気が踊り場局面にある中で、契約率七五%を超えた府内産業拠点における企業誘致など、経済活性化に向けた取り組みは着実に成果を上げておりますが、企業誘致に加え、ハイテクベイエリア構想など知事には大阪再生への一層の努力を期待いたします。 特に、二十一世紀はアジアの世紀と言われる中、成長著しい東アジアにおいて中枢都市を目指し、大阪を上昇気流に乗せるという戦略を実現するためには、スピード感を持って直ちにアクションを起こしていくことが必要です。そのためには、東アジア中枢都市ビジョンを早急に取りまとめ、日本でサミットが開催される二〇〇八年をターゲットイヤーと定めて、この関西誘致をぜひ実現するとともに、経済、文化、人材育成など多方面から魅力ある都市づくりを早期に戦略的に進めていくよう求めておきます。 次に、行財政改革について三点申し上げます。 まず第一に、府立五病院の地方独立行政法人化についてです。 府立各病院は、高度専門医療など政策医療を担っています。地方独立行政法人化によっても、この公的使命は果たしていくとのことですが、このためには、不採算医療に係る経費を府がバックアップしていくことが不可欠であります。特に精神医療センターに対しては、他の病院以上に不採算医療を担っていることから、格段の配慮が必要であると考えます。 また、現在においても、職員団体は地方独立行政法人化に反対しています。府として法人化が必要と考えるのであれば、職員に対し十分に説明し、理解を得ることが大切です。あわせて、府民にもさまざまな機会を通じて理解を得る必要があるのではないでしょうか。こうした趣旨は、附帯決議においても全会派一致で採択されており、法人化に当たっての不安をぜひとも取り除いていただくよう強く要望しておきます。 第二に、平成十八年度から本格的な導入が検討されている指定管理者制度についてです。公の施設のより一層効率的な運営に期待するとともに、NPO法人や中小企業などノウハウはあるものの資本、人材に乏しい団体についても参画の機会を保障するよう要望しておきます。 第三に、ことし夏ごろまでに見直しの結論を出すと答弁された安威川ダム問題についてです。府の水需要の下方修正に伴い、府営工業用水の転用、紀の川大堰からの利水、安威川ダムからの利水の三つの分野を総合的に検討し、残り九万トンの利水について新たな方針を決める重要な時期であります。全国各地で利水事業からの撤退が起こっていますが、撤退後の負担のあり方、残事業の補償など国のルールを具体的に明らかにするよう粘り強く取り組んでいただくよう要望いたします。 なお、阪神淡路大震災から十年の節目のこの時期、私たちが提案した危機管理監の創設が図られ、防災やNBCテロ、SARSなどエマージェンシーウイルスの新たな危機管理の課題に総合的に対処されることは画期的であり、高く評価いたします。 次に、障害者の地域移行の問題です。来年度から、障害者の地域での自立を支援する拠点として、地域移行支援センターを設置し、施設から地域への移行を進めていくことは評価したいと思います。中でも、これまでの施設利用者のうち約四割を占めている政令市と中核市の取り組みが重要であります。必要に応じてトップ同士で話し合いを持つなど、各市町村で取り組みが進んでいくよう要望しておきます。 最後に、今議会で初めて取り入れられた一問一答方式について意見を述べておきます。一問一答方式は、従来に比べ、質問と答弁の関係がわかりやすく、また集中した議論もでき、代表質問の注目度が増したことは評価したいと思います。私たち会派も、防災、安全や行財政改革などテーマごとに区切るとともに、アジア中枢都市戦略について一問一答で取り上げました。しかし、答弁を含め時間が長引く可能性が高いなど改善すべき点もあるため、今後の検討に期待したいと考えます。 以上、会派として懸念する事項について要望と指摘を行いましたが、上程されている予算案並びに諸議案に対し、賛成を表明いたします。 終わりになりましたが、鈴木副知事、小坂出納長、末吉水道企業管理者を初め今年度で御退任される職員の方々のこれまでの御功績に敬意を表し、今後の御活躍を心より祈念いたしますとともに、新年度から新たな体制のもとで府政を担っていただく方々に期待を込めまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、池川康朗君を指名いたします。池川康朗君。   (池川康朗君登壇・拍手) ◆(池川康朗君) 公明党の池川康朗でございます。 私は、公明党府議会議員団を代表いたしまして、今次定例会に上程されております諸議案の採決に当たり、我が党の見解を申し述べたいと思います。 先月、大阪府寝屋川市立中央小学校において、まことに痛ましい事件が発生いたしました。我が党は、事件の翌日である二月十五日に、大阪府及び大阪府教育委員会において、徹底した措置が講じられるよう知事並びに教育長に対し緊急の申し入れを行いました。 その際、知事は、できることはすべて行うと力強く明言され、三日後には大阪市内を除く府内の公立小学校七百三十三校に警備員を配置し、各小学校に、警察官OBの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う子どもの安全見守り隊を組織する方針を打ち出され、十七年度予算に約七億円を追加計上されました。これらの迅速な対応について、我が党として評価をするところであります。 一方で、予算措置が間に合わないとか、市町村の半額負担や府の補助額ではプロの警備員を雇えないといった市町村からの意見が聞かれております。今後、子どもの安全確保のための実効性ある施策にするため、府内市町村と十分に協議、連携されるようお願いをいたしておきます。 さて、知事は、昨年十一月の行財政計画改定に当たり、あえて財政再建と大阪再生の二兎を追うと宣言されました。幸い、大阪、関西経済の状況は回復の兆しが見えてまいりましたが、この機会をしっかりととらえ、大阪再生を図るためには、製造業の誘致や振興ももちろん重要ですが、これからの大阪にとっては観光こそがキーワードになると我が党は考えております。そのため、今議会から導入された一問一答形式の代表質問では、その大半を観光立都をテーマに質問をしたところであります。 その中で、まず観光施策を戦略的に進めていくため、その基礎となる正確な観光統計の整備の必要性について指摘をいたしました。これに対して、今後実施に向けて検討いただくという答弁をいただきましたので、関係団体と調整の上、直ちに実施していただきたいと考えております。 また、観光施策については、専門家の意見を聞きながら進めることが必要であることから、観光戦略のアドバイザーを設置すべきであると申し上げましたところ、四月早々にも設置されるとの答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。 次に、我が党は、これまでから文化芸術振興のための条例制定を訴えてまいりましたが、今議会に大阪府文化振興条例が上程されたことは、大いに評価をしております。文化芸術は、府民の生きがいと活力の源であるだけではなく、都市や地域の魅力の源として他の国や地域の人を引きつける重要な観光資源であります。そこで、我が党としては、条例の趣旨を具体化するシンボル的なイベントやモニュメントのようなものが必要ではないかと提案をしたところであります。 また、くしくも本年は、日韓国交正常化四十周年ということで、日韓友情年の取り組みが文化庁を中心に進められておりまして、朝鮮半島とかかわりの深い大阪府としても、御堂筋パレードに韓流スターを呼ぶなど知恵を絞るべきではないかと申し上げました。知事からは、実現に向けて働きかけたいとの答弁がございましたが、観光立都へ向け、財政難の折、思い切った予算を組めない中で、ありとあらゆる知恵を絞り出す必要があるため申し上げたものでございます。ぜひ新年度に実現をさせていただきたいと思っております。 また、府みずからができることとして、府庁舎を観光資源として活用すべきであるということで、土曜、日曜などの休日にも、大阪城などのイベントとあわせて庁舎を開放することを提案させていただきました。これについても、新年度に実施する旨の答弁をいただきましたので、ぜひ実現をお願いいたします。 さらに、外国人が快適に観光できるまちづくりを実現するため、おいでやすプロジェクトの実施、大阪版の外国語対応認定制度の創設、観光案内所における情報提供の充実や外国語の通じる医療施設情報へのアクセスなどの改善について、新年度から取り組んでいただけるという答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 なお、我が党としては、観光立都を実現するためには、総合的な観光施策を責任を持って遂行できる専門部局として、企業局のような観光局を設置すべきであると考えております。 知事におかれては、来年度から商工労働部内に観光交流局を設置するということですが、多種多様であらゆる部局にまたがる観光施策を推進するためには、組織上不十分でないかと思えてなりません。知事は、この新しい組織で全庁の観光施策を統括することができるとおっしゃっておりますが、我が党といたしましては、観光立都のための組織のあり方について、来年度にはまたその組織のあり方を再考することになるのではないかと大変に危惧をしている旨を申し上げておきます。 次に、知事の政治姿勢については、我が党の代表質問でも厳しくお伺いいたしましたが、安威川ダムの利水事業の必要性の結論の延期や年頭の記者会見における本社機能移転助成発言などのフライング、情報不足、あるいは部局との調整不足と思われる発言が間々見受けられます。部局との意思疎通は、知事だけではなく、府幹部の皆様にも責任の一端はあるとは思いますが、知事は、もっとみずからの発言の重みを自覚した上で政策判断し行動すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 最後に、大阪市職員の厚遇問題がマスコミをにぎわせております。我が党といたしましても、今議会の常任委員会等で特殊勤務手当や互助会に対する補助金の仕組みの見直しについて指摘をしたところでありますが、府としても、大阪市の問題を他山の石として、府民の視点から府政をいま一度早急に見直されるようお願いをいたします。 以上、さまざまな点について申し上げましたが、平成十七年度大阪府一般会計補正予算の件を含めて、本議会に上程されております諸議案について賛成であることを表明いたしまして、討論を終えたいと存じます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、土井達也君を指名いたします。土井達也君。   (土井達也君登壇・拍手) ◆(土井達也君) 大阪府議会主権おおさかの土井達也でございます。 今議会で議論されている幾つかの事項につきまして、会派を代表して意見を表明いたします。 今議会において私どもの会派は、地域主権、未来づくり、協働という大きな三つの視点で府政の課題を議論してきました。地域主権をつくり上げ、子どもたちに誇れる社会を築き、府民と協働でまちづくりを進めていくことが重要なことであると考えております。 それでは、初めに子どもの安全対策について見解を述べます。 我が会派が、府政全般において最も力を注ぐ分野の一つに治安問題があります。大阪の治安は、ピークの平成十三年と比較して、全刑法犯認知件数が約七万二千件の減少、率にして二一・九%もの減少、街頭犯罪八手口は六万五千件の減少で、三一・八%もの減少となり、三年連続で大きな減少傾向を見ています。 しかしながら、昨年の奈良女児殺害事件、また本年の寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件を初め、いまだ未解決であります熊取町小学児童行方不明事件など、子どもを取り巻く体感治安は悪化の一途をたどっております。 米村大阪府警本部長が委員会の中で統計上の数字と体感治安について言及されているのを聞かせていただきました。ジュリアーニ前ニューヨーク市長も、その著書「リーダーシップ」の中で、こう記載をしています。「犯罪の数を減らすだけでは十分ではない。治安の改善が単なる統計上の出来事ではなく、市民の目に見えるものにしなくてはいけない。たとえ犯罪数が減少しても、渋滞や立ち小便などの生活環境を左右する問題がそのまま放置されたら、暮らしはよくなったと胸を張ることはできないだろう。市民に安全をもたらし、安全だと感じさせる必要があった」と。 大阪府でも、統計上の数字は大きく改善してきておりますが、体感治安は悪化しておりまして、府民が安全だと感じる必要があります。学校や警察は、独自の取り組みはもちろん、関係機関や地域の自主防犯活動などとともに地域社会との連帯を深めて、子どもを取り巻く体感治安の向上を図っていただきたいと考えます。 もう一つ数字を上げさせていただきます。大阪における全刑法犯の検挙補導では、十九歳以下の少年が三分の一以上を占めています。中でも、大阪の十二歳、十三歳の補導人数、また十四歳、十五歳の検挙人数は全国最多です。大阪府内では、義務教育課程からの検挙補導される児童生徒の数が全国で最も多い状況を過去十年にわたり続けてきました。 昨年の府民意識調査では、望ましいと思う大阪府の姿は、犯罪が少ない安全なまちがトップであり、府政で特に力を入れて取り組んでほしいことは、圧倒的に安全なまちづくりでした。大阪府内小中学校のあり方が、現在の大阪の治安に、そして将来の大阪の治安に少なからず影響力を持っています。 そして、何よりも子どもたちは、この日本の、この大阪の次の世代を担う無限の可能性を秘めています。その可能性を育てる現場で、なぜ府内中学生の検挙補導数が十年間も全国で最も多いのか、状況は危機的です。もっと根本的で、もっと本質的な取り組みが必要であると考えます。 また、今回の警備員配置は、保護者の不安を取り除くのにすばらしい効果がありました。しかし、府内市町村の多くは、さまざまな事情から、警備員の導入についてためらいがあります。 例えば、大阪府企業局が開発しました阪南スカイタウンの桃の木台小学校では、学校の周囲のフェンスやさくはガードレールぐらいの高さしかありません。だれでも、どこからでも小学校に入れます。当時の小学校を建設するコンセプトが、地域に開かれた学校だったからだと思われ、学校の様子がどこからも見えまして、とても感じはよいのですが、治安面からは不備です。また、この小学校、スカイタウンの入居率に応じて大阪府と地元市が費用を案分しておりまして、学校周囲のさくやフェンスについては大阪府の責任部分もございます。 このような状況の中で、警備員の配置を優先してどれぐらいの効果があるのか。優先順位として、施設について先にやらなければならないことがあるのではないか。ほかにも、このような状況の小学校はあるのではないかと思います。 地域の実情に応じた、またおのおのの小学校の実情に応じた安全対策に補助金が必要であり、今回の補助金の弾力的な運用や学校のさまざまな安全対策に関する新たな配慮などを要望しておきます。 次に、不登校対策についてです。 平成十五年度の府内公立小中学校の不登校児童生徒は一万四百九十七人で、これも全国で最多です。特に府内中学生の不登校数は、全国で最も多い状況を過去五年にわたり続けてきました。府は、この課題に対しまして、来年度から府内全中学生で空き教室などを活用して不登校のための居場所づくりを始めますことは評価をいたします。不登校をひとくくりで考えるのではなく、おのおの生徒の状況に応じたきめ細かい多様な支援が必要かと考えます。 しかし、これはあくまでも対症療法です。なぜ不登校の生徒がふえ続けるのか、根本的な原因を把握し、取り組んでいかなければなりません。 続きまして、府有施設の耐震化についてです。 昨年九月定例会におきまして、会派からの代表質問で、府有施設の耐震性の情報を公表すべきと指摘をいたしました。これは、震災時に大阪府民が府の施設で直接的あるいは二次的な被害者、犠牲者とならないためです。事前に私たち府民一人一人が、あそこの施設は地震の場合危ないと認識をしていれば、震災時の行動も違うものになるはずです。大阪府が情報を持ちながら公表を怠ったために、府民の命がみすみす犠牲になるようなことがあってはなりません。結果として、昨年末に、災害時に重要な機能を果たす府有建築物の耐震性能を公表していただきました。 次の取り組みとして、震災時に危険な府有施設の周知徹底を図ることはもとより、府内の市町村の施設についても公表するよう働きかけを行うべきです。また、限られた予算の中ではありますが、効率的な府有施設の耐震化の取り組みを期待するとともに、地域防災力を高める観点から、住宅の耐震化に対する普及啓発活動をもっと積極的に行うことを要望しておきます。 次に、関西サミットの誘致についてです。 広域連携の観点から、我が会派では、二〇〇八年に日本で開催されるサミットの関西誘致について幾つかの提言を行いました。関西広域連合設置に向けた確かな一歩を踏み出す契機として、このサミット誘致の過程は非常に大切であると考えます。 知事をコーディネーターといたしまして、大阪府、京都、兵庫の三府県が小異を捨てて大同につく精神で誘致に向けて取り組みを推進していただくとともに、海外プレスの誘致を実現させていただきたいと考えます。 続きまして、指定出資法人改革についてです。指定管理者制度が創設されましたことで、従来出資法人でしかできなかった公の施設の管理運営が民間事業者に開放され、今議会でも公募によって指定管理者を募集する条例改正案が提出されております。さきの我が会派の代表質問でも、平成十七年度中に指定出資法人のあり方を明らかにするとの前向きな答弁をいただきましたが、改革においては、指定出資法人の存在を前提に役割を考えず、ゼロベースでの視点で見直しを図っていくべきことを改めて申し上げておきます。 次に、シックハウス対策についてです。昨年の九月議会で、子どものシックハウスマニュアルを作成するとの答弁をいただき約半年が過ぎました。十六年度内に関係部局が一丸となって子どもの被害防止に役立つシックハウスマニュアルを作成し、幼稚園、保育所など子どもが利用する府内全施設に配布するとともに、研修などを実施していくことは、庁内連携の観点からも高く評価するものであります。このマニュアルが、現場でしっかり活用されるよう今後とも支援していくことを求めておきます。 最後に、地球温暖化対策について意見を申し上げます。京都議定書が、ことし二月十六日に発効したことに伴い、今定例会の代表質問におきまして、効果的な地球温暖化対策としてPDCAサイクルの確立や府民表彰制度の創設などを提案しました。理事者からは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を毎年算定し、大阪府環境白書に掲載していくという積極的な御答弁をいただき、今後より実効性のある施策の継続的な取り組みを強く要望をしておきます。 以上、いろいろと申し述べてきましたが、本議会に上程されました諸議案につきましては、予算案を初めそのすべてに賛成であることを表明いたします。 最後になりますが、本日付で任期満了を迎えられます鈴木副知事、小坂出納長初め三月で定年退職を迎えられます府の職員の皆様におかれましては、長年にわたり大阪府政発展のため御尽力を賜り、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 以上をもちまして、主権おおさかからの討論を終えたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) これより日程第一の諸議案について採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) まず、議案第一号、第四号、第五号、第二十一号、第二十二号、第四十五号、第四十七号、第五十七号、第五十八号、第百八号、第百十九号から第百二十二号まで、第百二十五号、第百二十七号、第百二十八号、第百三十八号、第百四十一号、第百四十二号、第百五十四号及び第百五十五号の二十二件を一括起立により採決いたします。 以上の議案に対する各常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 以上の議案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、以上の議案二十二件は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、議案第三号、第六号、第七号、第二十三号から第二十五号まで、第三十三号、第三十八号から第四十号まで、第四十四号、第四十九号、第五十号、第五十二号、第五十四号、第六十二号、第六十五号、第六十八号、第七十号、第七十一号、第七十三号、第七十五号、第八十二号、第八十三号、第九十四号、第九十八号、第九十九号、第百十二号、第百十七号、第百二十三号、第百三十二号、第百三十四号、第百四十号、第百四十三号、第百五十六号から第百五十八号まで及び第二号報告の三十八件を一括起立により採決いたします。 以上の諸議案に対する関係常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決、承認であります。 以上の諸議案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、以上の諸議案三十八件は、原案のとおり可決、承認することに決しました。    ………………………………………
    ○議長(若林まさお君) 次に、第四十六号議案 地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款を定める件を起立により採決いたします。 本案に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、第四十六号議案は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、議案第百六十三号から第百六十七号までの五件を除く残余の諸議案百五件を一括して採決いたします。 残余の諸議案に対する各常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決、承認であります。 お諮りいたします。残余の諸議案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認めます。よって、議案第百六十三号から第百六十七号までの五件を除く残余の諸議案百五件は、原案のとおり可決、承認することに決しました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、議案第百六十三号及び第百六十五号の二件を一括起立により採決いたします。 以上の議案について、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、以上の議案二件は、これに同意することに決しました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、議案第百六十四号、第百六十六号及び第百六十七号の三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案三件は、これに同意することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 日程第二、本定例会受理の請願第三十五号から第四十八号まで、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現することに関する件外十三件及び閉会中継続審査の請願四件を一括議題といたします。 関係常任委員会審査報告書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (審査報告書は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) これより請願の採決に入りたいと思いますが、この際念のため申し上げます。 請願第四十六号第五項及び第四十七号につきましては、先ほど関係議案が議決されましたので、以上の請願は不採択とみなしますから御了承願います。 採決は、議事の都合により分離して行います。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) まず、請願第四十二号及び第四十五号の二件を採決いたします。 以上の請願に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、採択であります。 お諮りいたします。以上の請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願二件は、採択することに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、請願第四十号を起立により採決いたします。 本請願に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 本請願について、採択することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立少数であります。よって、本請願は、不採択とすることに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、請願第三十四号から第三十九号まで、第四十一号、第四十三号、第四十四号及び第四十六号第一項から第四項まで、第六項の十件を一括起立により採決いたします。 以上の請願に対する関係常任委員会委員長の報告は不採択でありますが、継続審査の申し出がありますので、まず継続審査とすることについて起立により採決いたします。 以上の請願について、閉会中継続審査とすることに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立少数であります。よって、閉会中継続審査とすることは、否決されました。 ただいま継続審査とすることは否決されましたので、改めて以上の請願について起立により採決いたします。 以上の請願について、採択することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立少数であります。よって、以上の請願十件は、不採択とすることに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、請願第四十八号を起立により採決いたします。 本請願に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、閉会中継続審査であります。 本請願について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、本請願は、健康福祉常任委員会において閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、請願第二十七号第六項から第八項までを起立により採決いたします。 本請願に対する商工労働常任委員会委員長の報告は、閉会中継続審査であります。 本請願について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、本請願は、商工労働常任委員会において閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(若林まさお君) 次に、残余の請願二件を一括起立により採決いたします。 残余の請願に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、閉会中継続審査であります。 残余の請願について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(若林まさお君) 起立多数であります。よって、残余の請願二件は、健康福祉常任委員会において閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 日程第三、委員会の継続調査事件を一括議題といたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の調査報告書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (調査報告書は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりさらに閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、各委員会においてさらに閉会中継続調査とすることに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) この際、御報告いたします。教育文化常任委員会継続調査事件につきましては、本年四月一日よりお手元に配付のとおり一部変更いたしますので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 日程第四、意見書案第一号から第六号まで、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決と北東アジアの平和と安定の確保に関する意見書外五件を一括議題といたします。 議案は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (議案は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、提出者の説明及び委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) これより、意見書案第一号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決と北東アジアの平和と安定の確保に関する意見書、第二号 パートタイム労働者等の適正な労働条件の整備および均等待遇を求める意見書、第三号 性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書、第四号 人身売買禁止の早期法制化を求める意見書、第五号 若年者の雇用促進を求める意見書、第六号 最低賃金制度に関する意見書の六件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認めます。よって、以上の意見書案六件は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 以上をもって本日の会議を閉じます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 議員並びに理事者各位には、まことに御苦労さまでございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) これをもって平成十七年二月定例会を閉会いたします。午後二時九分閉会  議長  若林まさお  副議長 半田 實  議員  阿部賞久  議員  土井達也  議員  堀田文一 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)請願の議決状況 △(イメージ)意見書案の議決状況 △(イメージ)議席変更一覧表 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第2号議案 △(イメージ)第2号議案 △(イメージ)第2号議案 △(イメージ)第3号議案 △(イメージ)第3号議案 △(イメージ)第3号議案 △(イメージ)第3号議案 △(イメージ)第4号議案 △(イメージ)第4号議案 △(イメージ)第4号議案 △(イメージ)第5号議案 △(イメージ)第5号議案 △(イメージ)第5号議案 △(イメージ)第5号議案 △(イメージ)第6号議案 △(イメージ)第6号議案 △(イメージ)第6号議案 △(イメージ)第7号議案 △(イメージ)第7号議案 △(イメージ)第8号議案 △(イメージ)第8号議案 △(イメージ)第8号議案 △(イメージ)第9号議案 △(イメージ)第9号議案 △(イメージ)第10号議案 △(イメージ)第10号議案 △(イメージ)第10号議案 △(イメージ)第11号議案 △(イメージ)第11号議案 △(イメージ)第11号議案 △(イメージ)第11号議案 △(イメージ)第12号議案 △(イメージ)第12号議案 △(イメージ)第12号議案
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