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  1. 大阪府議会 2004-09-01
    10月01日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成16年  9月 定例会本会議    第二号 十月一日(金)◯議員出欠状況(出席百九人 欠席〇人 欠員三)      一番  吉村善美君(出席)      二番  尾辻かな子君(〃)      三番  西野修平君(〃)      四番  清水義人君(〃)      五番  浦野靖人君(〃)      六番  東  徹君(〃)      七番  松井一郎君(〃)      八番  西川弘城君(〃)      九番  荒木幹雄君(〃)      十番  小林隆義君(〃)     十一番  奥村健二君(〃)     十二番  かけはし信勝君(〃)     十三番  森 みどり君(〃)     十四番  井上 章君(〃)     十五番  中川隆弘君(〃)     十六番  三田勝久君(〃)     十七番  岩木 均君(〃)     十八番  井上哲也君(〃)     十九番  野上松秀君(〃)     二十番  伊山喜二君(〃)    二十一番  三浦寿子君(〃)    二十二番  長田公子君(〃)    二十三番  谷川 孝君(〃)    二十四番  樋口昌和君(〃)    二十五番  土井達也君(〃)    二十六番  森山浩行君(〃)    二十七番  小沢福子君(〃)    二十八番  今井 豊君(〃)    二十九番  山岸としあき君(〃)     三十番  松浪耕造君(出席)    三十一番  坂本 充君(〃)    三十二番  池川康朗君(〃)    三十三番  柏原賢祥君(〃)    三十四番  光澤 忍君(〃)    三十五番  中野まさし君(〃)    三十六番  永野孝男君(〃)    三十七番  浅田 均君(〃)    三十八番  西口 勇君(〃)    三十九番  大島 章君(〃)     四十番  花谷充愉君(〃)    四十一番  田中誠太君(〃)    四十二番  徳丸義也君(〃)    四十三番  北口裕文君(〃)    四十四番  品川公男君(〃)    四十五番  関  守君(〃)    四十六番  黒田まさ子君(〃)    四十七番  岸上しずき君(〃)    四十八番  堀田文 一君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  阿部誠行君(〃)    五十一番  宮原 威君(〃)    五十二番  和田正徳君(〃)    五十三番  中島健二君(〃)    五十四番  上の和明君(〃)    五十五番  山添武文君(〃)    五十六番  漆原周義君(〃)    五十七番  西脇邦雄君(〃)    五十八番  山下清次君(〃)    五十九番  さぎり 勁君(〃)     六十番  中野 清君(〃)    六十一番  朝倉秀実君(〃)    六十二番  原田憲治君(出席)    六十三番  鈴木和夫君(〃)    六十四番  那波敬方君(〃)    六十五番  谷口昌隆君(〃)    六十六番  野田昌洋君(〃)    六十七番  池田作郎君(〃)    六十八番  山本幸男君(〃)    六十九番  岩下 学君(〃)     七十番  杉本 武君(〃)    七十一番  三宅史明君(〃)    七十二番  北之坊皓司君(〃)    七十三番  井戸根慧典君(〃)    七十四番  竹本寿雄君(〃)    七十五番  西村晴天君(〃)    七十六番  谷口富男君(〃)    七十七番  浜崎宣弘君(〃)    七十八番  岡沢健二君(〃)    七十九番  西野 茂君(〃)     八十番  岩見星光君(〃)    八十一番   欠員    八十二番  畠 成章君(〃)    八十三番   欠員    八十四番  梅本憲史君(〃)    八十五番  奥田康司君(〃)    八十六番  園部一成君(〃)    八十七番  北川法夫君(〃)    八十八番  中村哲之助君(〃)    八十九番  松田英世君(〃)     九十番  半田 實君(〃)    九十一番  西浦 宏君(〃)    九十二番  冨田健治君(〃)    九十三番  吉田利幸君(〃)    九十四番   欠員    九十五番  若林まさお君(出席)    九十六番  長田義明君(〃)    九十七番  小池幸夫君(〃)    九十八番  横倉廉幸君(〃)    九十九番  杉本光伸君(〃)      百番  川合通夫君(〃)     百一番  釜中与四一君(〃)     百二番  橋本昇治君(〃)     百三番  徳永春好君(〃)     百四番  美坂房洋君(〃)     百五番  高辻八男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  大前英世君(〃)     百八番  大友康亘君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  古川光和君(〃)    百十一番  酒井 豊君(〃)    百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長          中村幹雄     次長          岡田重信     議事課長        西井正明     総括補佐        入口愼二     課長補佐(委員会)   中田 茂     主査(議事運営総括)  郷路秀男     主査(議事運営総括)  大河内隆生     主査(記録総括)    奥野綱一     主査          田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号平成十六年十月一日(金曜)午後一時開議   (新任行政委員の紹介)第一 議案第一号から第二十四号まで及び報告第一号から第二十二号まで(「平成十六年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十五件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二分開議 ○議長(若林まさお君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) この機会に新任の行政委員を御紹介いたします。 まず、本日付をもって教育委員長に就任されました友田泰正君を御紹介いたします。教育委員長友田泰正君。   (教育委員会委員長友田泰正君登壇) ◎教育委員会委員長(友田泰正君) 本日付で大阪府教育委員会委員長に就任いたしました友田泰正でございます。 もとより微力ではございますが、誠心誠意全力を尽くして重責を果たしてまいりたいと存じますので、引き続きさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつとさせていただきます。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、同じく本日付をもって再び教育委員に就任されました井村雅代君を御紹介いたします。教育委員井村雅代君。   (教育委員会委員井村雅代君登壇) ◎教育委員会委員(井村雅代君) 去る九月二十八日の本会議におきまして皆様方の御同意を賜り、本日付で引き続き教育委員に任命されました井村雅代でございます。 まことに微力ではございますが、誠心誠意全力を尽くして重責を果たしてまいる所存でございます。今後とも、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。 なお、この機会をおかりしまして、私ごとで大変恐縮ではございますが、一言お礼を申し上げます。 去る八月にアテネで行われましたオリンピックにおきまして、私が監督兼ヘッドコーチを務めますシンクロチームが、前回に引き続きデュエット、チームとも銀メダルを獲得することができました。ありがとうございます。これも、私が生まれ育ったこの大阪で、門真市にございますなみはやプールを中心に、本当に府議会並びに府民の皆様の御協力をいただいて、悔いのない練習ができて大会に臨んだ、それでこの結果に結びついたと思います。本当に皆様方の御協力と御声援に厚く感謝いたしております。そして、今後ともよろしくお願いします。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、同じく教育委員に就任されました木戸湊君を御紹介いたします。教育委員木戸湊君。   (教育委員会委員木戸湊君登壇) ◎教育委員会委員(木戸湊君) 先月二十八日の府議会で皆さん方の御賛同を得まして、本日教育委員を拝命しました木戸湊でございます。 もとより非才であります。微力ではありますけれども、重責を果たすために全力を尽くしたいと、こういうぐあいに思います。どうか皆さん方の御指導、御鞭撻を切にお願いしたいと、こう思います。 まことに簡単ですが、私のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、去る九月二十九日付をもって人事委員長に就任されました帯野久美子君を御紹介いたします。人事委員長帯野久美子君。   (人事委員会委員長帯野久美子君登壇) ◎人事委員会委員長(帯野久美子君) 去る九月二十九日付をもちまして人事委員会委員長に選任されました帯野久美子でございます。 もとより微力ではございますが、誠心誠意その職務を全うしてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 次に、同じく九月二十九日付をもって人事委員に就任されました片岡健彦君を御紹介いたします。人事委員片岡健彦君。   (人事委員会委員片岡健彦君登壇) ◎人事委員会委員(片岡健彦君) 九月二十九日付をもちまして人事委員会委員に任命されました片岡健彦でございます。 もとより微力ではございますが、誠心誠意その職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まことに簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 以上で紹介は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 日程第一、議案第一号から第二十四号まで及び報告第一号から第二十二号まで、平成十六年度大阪府一般会計補正予算の件外四十五件を一括議題といたします。 この際、御報告いたします。今定例会提出の監査結果報告について、監査委員から一部誤りの通知がありました。正誤表は、お手元に配付いたしておきましたので、御訂正願います。   (正誤表は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) 次に、議案第十四号及び第十五号、職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件外一件については、地方公務員法第五条第二項の規定により本職から人事委員会の意見を求め、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載) ○議長(若林まさお君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により西野茂君を指名いたします。西野茂君。   (西野茂君登壇・拍手) ◆(西野茂君) 自由民主党の西野茂でございます。 我が党を代表し、本定例会に係る諸議案並びに府政の課題一般について、知事を初め理事者の方々に質問をいたします。 この夏、オリンピック発祥の地アテネで開催されたオリンピックは、日本の金メダル十六個、メダル総数も過去最多の三十七個という見事な成績で閉幕しました。選手の皆さんの大活躍は、バブル崩壊以降の我が国経済の低迷と閉塞感を吹き飛ばすかのようで、日本の将来に夢と希望を与えてくれました。 一方、九月に入り、我々にとってはまことに重要な現実の課題である大阪府の財政再建シナリオを描いた大阪府行財政計画改定素案が発表されました。府政改革の理念らしきものは、かろうじて持続可能な地域・自治体経営モデルという表現に見出せます。しかしながら、それが具体的にどういうものか、また理念を実現するための新生大阪府をどう構想するかが明らかでなく、ただ平成十九年度に予想される赤字団体への転落阻止だけが目標のようになってしまっています。地方分権時代において、これから府が担うべき行政サービスと市町村やNPOなどが担うべきものを明確にし、権限移譲の工程表も明らかにした上で、あらゆるプレーヤーが自由に活躍できる環境を整備するというのであったなら、府が考える分権のビジョンと方向性がより明確であったと思います。 経済、社会、府民生活を健全で元気なものにし、皆が安心して暮らせる豊かな社会を実現するには、財政の健全化を図り、多様な府民ニーズに十分対応できる弾力性のある財政構造を必要とするのは当然です。ところが、この改定素案によると、財政の弾力性、柔軟性を示す経常収支比率が、通常は八〇くらいが望ましいとされますが、平成二十二年になってやっと一〇〇を割ることになっています。経済のグローバル化、少子化、高齢化等の進行に伴い、新たに生じるであろう府民ニーズにこたえることが困難な硬直した府財政が、少なくともあと七年以上は続くということです。 また、同計画によると、なるほど平成十九年度の赤字団体転落は回避されます。計画終了時の平成二十三年には単年度黒字を達成し、禁じ手の減債基金からの借り入れはゼロになるとされています。しかし、平成二十三年時点で、減債基金からの活用額累計が八千七百六十八億円、府債残高は平成十六年より四千百億円ふえて五兆三千四百億円、つまり計六兆二千百六十八億円の借金の上にかろうじて成り立つ計画なのです。果たしてこの計画から、府民は行政を信頼し、大阪府の将来に安心感を持つことができるのでしょうか。巨額の借金は、いつまでにだれがどのようにして返済するのでしょうか。 以上のような認識を踏まえ、これから府政の各般にわたり質問してまいります。キーワードは、大阪の再生であります。 行財政計画改定素案に関する質問の後、大阪再生に向けた最重要課題及び大阪の将来を見据えたハード・ソフト両面からの府政の重要課題について、順次質問をしてまいります。 まず、大阪の再生ビジョンについてであります。 知事は、今回見直しを行う府行財政計画改定案について、財政再建と大阪の再生の二兎を追うものと説明をされます。しかし、平成十九年度の転落回避しかないように思えるのは、大阪再生のビジョンがないからであります。財政の破綻回避はもちろん重要ですが、分権時代にふさわしい新しい大阪の姿と、その実現のために何をなすべきかを具体的に示す必要があります。これからの日本社会で、地方への税源移譲とともに、国から地方へ、官から民への変革が進む中、地方団体はどうあるべきか、これまでの国の地方公共団体という意識から脱却し、地方政府の充実を目指さなくてはなりません。また、その中で府の施策はどうあるべきか、将来的なビジョンを描いた上で方向を見定め、徹底した選択と集中により未来への布石を打つことが重要になります。 例えば、府域全体を四つのエリアに分けた場合、北部は彩都におけるバイオや創薬といったライフサイエンスのまちづくり、東部は東大阪のものづくりなど中小企業の集積を生かしたまちづくり、南部はりんくうタウンを中心に国際拠点空港のインパクトを活用したまちづくり、市内は今後梅田北ヤードの開発を控えた大都市の中枢機能を担うまちづくりが考えられます。このような大阪の全体像について、かつて府はさまざまな計画や青写真を持っていましたが、今やお蔵入りの状態であります。りんくうタウンが当初の分譲方式から定期借地方式へとやり方を変えたように、手法は変える必要がありますが、今の時代にもう一度府域全体の将来像を見据え、大阪再生のコンセプトを再構築することはとても重要なことであります。 十分な財源が見込めない今日、潜在的にあるものを活用できれば、余り金をかけずに済みます。知事は、よく大阪のポテンシャルという言葉を使われますが、具体的によく吟味する必要があります。足元を見詰め直し、地域の魅力を高め、いかに活用するかが重要であります。知事は、今日の行政機構としての大阪府をどのようにとらえ、そして将来どのように変えていこうとお考えでしょうか。 国からの税源移譲によって生み出される一般財源を地方主権の中でどう生かすのか、またその体制づくりはできているのか。盛んに税源移譲を唱えてはいますが、ビジョンが余り見えてまいりません。大阪の再生ビジョンについて、知事は今回の改定案の中に書いてあると言うかもしれませんが、府民にわかりやすく具体的に示していただきたい。 また、ビジョンを具体化させるためにも、今回新たに打ち出された再生重点枠をどう活用するかが問題であります。府の説明では、改革効果の一〇%程度を活用して戦略的投資を行うとのことですが、我が党が以前から指摘してきたように、将来をイメージさせるわかりやすさと大胆なインパクトがなければ、従来の再生予算枠の焼き直しになるおそれが大いにあります。知事は、どのような自覚と反省のもとに、前回の再生予算枠を今回新たに再生重点枠として改編されるのですか。再生重点枠活用にかける知事の思いをお聞かせください。 次に、行財政計画案の見直しについてであります。 今回の改定案は、この三年間の反省が生かされているとは思えません。最も根本的な問題は、改定案の屋台骨をなす財政収支が、大阪21世紀の総合計画で予測された経済成長率一・三%をもとにしていることであります。平成十三年に策定した現行の行財政計画は、この総合計画で予測された成長率と府税収入を前提にしており、計画を絵にかいたもちにしてしまいました。成長率一・三%は国の予測値より低いといいますが、民間調査機関による最近の予測では、既に景気の減速傾向がはっきりとあらわれており、これで大丈夫という保証はどこにもありません。考え方が甘いのではないか、三年前の失敗を繰り返すことにならないか、大いに危惧いたします。 これが民間であれば、成長率ゼロ%で予測を厳しく見積もり、余った収入は予備費に積むなど、慎重に対処するのが経営者としての当然の感覚です。交付税が減るかもしれないという認識もなく、もし成長率ゼロ%とすると、この計画では、平成二十一、二年ごろには府の財政はパンクしてしまうことになります。結局、現時点で描ける絵をかいたにすぎないのではありませんか。 もちろん収支を厳しく見た場合には、この改定案に書かれている以上のより厳しい改革とスピードアップが必要になりますが、それだけの危機感が欠けているのではないでしょうか。同じ轍を踏むなと言いたいところですが、今度は失敗では済まされません。知事は、この計画に政治生命を賭して取り組んでいると言えるのですか、決意をお聞かせください。 また、経営者の観点から、会社を立て直すためには、歳出を厳しく削減する一方で歳入を最大限確保する取り組みが必要ですが、余り示されておらず、結局縮小均衡の道へと走ってしまっており、これでは夢など描けるはずがありません。 いずれにせよ、来年度から歳入優先の予算編成システムを導入するということであり、もし予測を下回る税収しか見込めなかった場合には、直ちに翌年度の予算編成に影響します。そのときになって慌てるようでは、一体何のためにこの改定案をつくったのかということにもなりますが、なぜ最新の経済統計、予測を前提に財政収支の見通しをもっと厳しくしないのですか。税収を高く見積もるのではなく、みずから収入を生み出す工夫をもっと検討すべきであったと思いますが、今回の収支見通しの考え方を知事に伺います。 また、この計画には、現在議論が行われている三位一体改革の影響が何も示されていません。長期財政計画は、年末に三位一体改革の道筋が見えてきたとき、改めて内容を見直すべきであります。あわせて知事に伺います。 さて、今回の改定案では、七つの戦略的取り組み分野を掲げ、施策評価による見直し相当額を七分野に限り要求基礎額に加算できるとしています。しかし、この七分野そのものが極めてあいまいかつ包括的であり、全く重点化になっていません。建設費等は来年度おおむね一〇%減とのことで、シーリングに頼る従来の発想から抜け切れていないようにも思われます。 そこで、今回新たに導入された部局裁量経費の考え方について、我々は大きな問題があると認識しています。従来、政策的判断を要しないとされる経常的経費は各部局の裁量に任されていましたが、今回投資的経費についても査定権限の委任範囲を拡大し、一部を部局裁量に任せるということであります。しかし、この考え方はむしろ逆であり、危機的な時代であればこそ、組織の中央集権を強め、一丸となって危機を乗り越えなければならないはずであります。本来は、財政課の機能を強化し、めり張りのついた予算編成を断行しなければなりません。つまり、削れる経費はとことんまで切り詰めて、これからの大阪再生に必要な政策的経費をふやすべきであります。それには、あらゆる聖域を設けず、経常的経費も含めて査定をやり直すべきであり、今回の部局裁量経費は方向性が間違っています。 また、余り政策的判断の必要がないものを部局裁量に任せたからといって、府民ニーズに機動的に対応できることにはならないはずです。このような経費は、本当に生きた使われ方がされるのですか。部局裁量経費が聖域化することで部局間の縦割りを一層強め、国の省庁のような状況にならないか、心配です。 さらに、部局裁量に任せることで、似たような施策が複数部局から出てくる可能性もあります。施策と組織、人事との連動といった観点も含めて、全庁の整合性をどう確保されるのかもよくわかりません。あえて分権型の予算編成を進めるというのは、理解に苦しむと言わざるを得ません。知事、これで改革といえるのですか、御所見を伺います。 次に、今回の改定案は、アジアの中の大阪など聞こえのいい言葉が並ぶものの、人件費の削減や出資法人の整理統合等、これから切り込もうとする厳しい改革の中身について具体性がありません。困難な人件費の削減はどう進めるのですか。 三年前に掲げられた現計画の職員三千人削減は、今回これを一年前倒しにして二十二年度で達成を図るとともに、来年度から三年間の緊急取り組み期間で一千人の削減を行うとのことであります。しかし、団塊の世代の大量退職を当てにして、単に職員の自然減と退職不補充で乗り切るのであれば、改革とはほど遠いと言わざるを得ません。 今回、管理職手当の削減を含む職員の給与カットが示されていますが、全部一斉に一律カットするだけでは何の改革にもつながりません。大阪府の職員給与は、二年間の昇給停止を初め、昨年、一昨年と二年連続で人事委員会の引き上げ勧告に反して引き下げ改定を行うなど、今や全国最低にまで落ち込んでいます。それでも生ぬるいという声があるのは事実ですが、しかしそれ以上に問題なのは、一律カットは職員のやる気を失わせ、場合によっては有能な職員ほど先に見切りをつけてやめていくことにもなりかねないということであります。特に、医者や警察官など府民の生命に直接かかわる職種について、その特殊性を全く考慮しない対応は、問題がないとは言えません。歳入優先の予算編成システムで、もし歳入が見込みより少なかった場合、さらに全職員一斉に横並び式に一律カット幅をふやすつもりですか。何の工夫もなく、一番安易な方策を選択したとしか思えないのであります。 個人の能力や職責に関係なく、年数さえたてば職階がどんどん上がるため、今や幹部職員は飽和状態で、組織の停滞を招いています。むしろ、このような年功序列型制度に切り込む大胆な改革が必要です。職階ごとに職員構成比率の上限枠をはめるなどにより、現在の年功序列型の昇格制度を撤廃すべきであります。また、職階に応じた職責をきちんと全うしてもらうため、希望降格制度を取り入れてはどうですか。さらに、現在の人事給与制度について、ほぼ毎年基本給を横並びで増額する定期昇給は見直すべきであります。 ことし七月、政府も、国家公務員給与の見直しを本格化し、勤務実績に基づく査定昇給導入の方針を明らかにしました。しかし、一方で、成果主義の導入により、給料を上げれば勤労意欲が高まるという根拠はなく、さらに仕事に対して本当に客観的な評価を行うことは、とてつもない労力が必要だという意見もあります。 そこで、個人の仕事に対する評価が難しいのであれば、管理職以上の人事ポストに対して評価を行い、相応の給与ランクに位置づけることが考えられます。また、管理職以外、給与額に一定の上限を設けるべきです。同時に、現在の昇任制度に係る府独自の運用を見直して、技術職にも昇任試験を導入し、職責に比例した給与制度というものに一日も早く変えていくべきであります。将来府庁に有能な人材を確保し、プロ意識を育てる観点から、職種に応じた対応の差異も踏まえつつ、給与制度の改革について大胆かつ慎重に判断し、早急に実行に移すべきであります。 以上、知事にお伺いいたします。 出資法人については、設立当時からの社会情勢が大きく変化しているにもかかわらず、存立の意義について十分に再検討されないまま漫然と存続しているものや、本来統合されてしかるべきものなど、いまだ改革が十分であるとは思えません。これまで公の責任として実施してきた不採算部門について役割を終えたものは廃止し、民間経営によることが可能な採算部門は、民営化の道を探るべきであります。府は、ゼロベースから見直すとされてきましたが、本当にゼロベースの意味がわかっているのでしょうか。 長野県では、土地開発公社や道路公社等も廃止の方向性が打ち出されており、このような改革はやろうと思えばできます。要は、やるかやらないかというトップの判断によるのであり、出資法人の意義と府の関与のあり方について抜本的に再構築を行い、あわせて府からの委託料、補助金等に含まれる人件費についても厳しく精査し、派遣職員の引き揚げを行うべきであります。総務部長の御所見を伺います。 今回の改定案では、また公の施設管理に関して、指定管理者制度の活用や市場化テストの検討が盛り込まれています。市場化テストやネーミングライツなど、知事はこれからはPPPだと、だれも知らない横文字で説明されますが、目新しさに頼るのでなく、何より府民が納得する成果を上げることが重要です。市場化テストの理念、方向性はわからないではありませんが、今後の検討が深められるよう期待します。 指定管理者制度は、これまで出資法人等に限定していた公の施設管理を地方自治体が指定する指定管理者に代行させるもので、昨年の地方自治法改正により、今後数年以内に自治体は、この指定管理者制度でいくか、直営でやるかの選択を迫られることになります。今議会、その第一号となる青少年海洋センターファミリー棟に指定管理者制度を導入するための施設条例の一部改正が議案に上がっています。この制度の成否は、いかに多くの民間事業者が参入できるかにかかっており、公平公正な競争条件の確保が何よりも重要であります。改定案におきましても、現在管理を受託している府指定出資法人が一事業者として公募に参加する場合は、他の申請者との間に同一の競争条件が確保されるよう努めるとありますが、民間事業者とのイコールフッティング、公平公正の条件をどう具体的に担保されるのですか。 また、本来は、直営事業でもこのような競争原理の活用が必要であります。また、指定の手続等は条例事項、指定管理者の指定は議決事項ですが、管理業務が監査対象外で議会への報告義務もないなど、制度の目的達成を把握する仕組みが十分だとは思えません。このため、指定後の施設の運営状況について、サービス内容や利用者の満足度などを評価するシステムをつくるとともに、何らかの形で議会のチェックを受けさせる必要があると考えます。 以上、総務部長に伺います。 地方分権時代における大阪の将来の姿を考えたとき、例えばかつての郡制度を復活させ、郡単位ごとに府内の市町村をすべて合併し、そこに政令市並みの行政能力を付与することも考えられます。平成十七年三月の特例法期限を前に、全国で市町村合併が取り組まれていますが、今こそ自治体のあるべき姿を都道府県が市町村と一緒になって検討しなければなりません。ところが、先日来の岸和田、忠岡の破談や、泉州南合併協議会、守口、門真の住民投票の結果を見る限り、本府の市町村合併に対する取り組みは、本当に有効であったのかと疑問を感じます。また、堺と美原町の合併が順調に推移しているものの、池田市と豊能町に至っては、飛び地合併という行政の一体化の観点からどう考えても不自然な合併ですが、要件がそろっているから重点支援地域指定を打つ本府の姿勢は理解に苦しみます。 市町村合併は地域住民の意向が最優先されねばならないという理屈はわかりますが、自治体の緊急事態ともいえる現状に対する認識が甘いと言わざるを得ません。また、今日までの総務省の進め方にも大きな問題点があると考えますが、財政的に単独では持ちこたえられない人口規模の小さな自治体を統合することに重点が置かれ、これを促進するために、特例債に見られるごとく、かなりの優遇措置をあめとして鳴り物入りで促進してきました。しかし、本府の各地で合併協議会が破綻し、住民投票にあらわれた民意は極めて低い関心しか示されていないことを知事はどのように受けとめているのですか。 本来、市町村合併の意義は、地方分権の受け皿として十分な行政能力を持つことですが、それを知事が理解しているか疑問に思わざるを得ません。国に対して声高に分権と言ってみても、足元の市町村合併さえ満足にできないようでは、地方分権は遠い夢の話で終わってしまいます。府内の法定合併協議会が次々と破綻している現実の状況に対し、また府県行政そのものが中二階的で機能していないとの議論もある中で、大阪府市町村合併支援本部の本部長でもある知事、あなたは何を考え、どう責任を感じているのですか、またこれからどうするのか、明確な答弁を求めます。 また、堺市と美原町の合併が来年二月に予定されており、堺市の政令市昇格もいよいよ時間の問題です。これにより本府は府域に二つの政令市を持つことになりますが、地方分権を失敗させないためにも、今後府と堺市との間で二重行政の弊害を生まないようにしなければなりません。本府では、既に堺市へ職員を派遣するなど密接な連携が図られていますが、府と政令市の行政サービスのすみ分けをいかに整理するかが問題です。それは、いわば府と政令市及びその他の基礎的自治体の理想モデルになり得るもので、さらに将来的には大阪市とのすみ分け議論の材料にもなります。堺市の政令市移行に際しては、将来の大阪の姿を占うべき分権のモデルケースとして、権限移譲を初め、府の関与のあり方について十分に検討すべきであります。 また、東大阪市も来年度から中核市への移行を表明しており、近い将来堺市に次ぐ次の政令市があらわれた場合、府の役割は当然次のステージへと進化していかなければなりません。それは、一つは大阪府と政令市の関係の問題であり、その先に見えるのが道州制であります。国の地方制度調査会を初め、北海道の道州制特区、東北四県、首都圏等でも、道州制を見据えた具体的な議論が始まっております。 知事は、昨年大阪都構想を提唱されましたが、中途半端な議論で終わっています。府として、将来道州制への移行プロセスをどう考えているのですか。ことし五月の合併特例法改正により、知事は、今後市町村合併を推進する立場から、構想を策定し一定の勧告を行うことができます。知事の視野に道州制は含まれているのですか。大都市制度のあり方に関する議論をさらに深め、市町村合併を経て道州制に至る今後の作業手順をしっかりと示すべきであります。 以上、知事の御所見を伺います。 中小企業への年間一兆円資金供給を公約の一番に掲げて再選された太田知事にとって、今度の金融新戦略は二期目の最重要課題であります。先月九日に金融戦略検討委員会から最終報告が出され、総合的な金融支援機関の創設を初めとする二つの方向性が示されています。 昨年度、府は制度融資の融資枠を七千億円に拡張しましたが、保証実績は二千九百億円と予算枠の四割強しかなく、半分以上が未消化になるという、行政の常識からは考えられない結果に終わりました。後に、中小零細企業に思うほどの資金需要がなかったという聞くにたえない言葉も耳にしましたが、府の政策構築力にも問題があります。府は、中小企業の本当の実情がわかっているのですか。昨年度の制度融資実績がこのような結果に終わった原因をどう分析し、またその反省を今回の金融新戦略にどう反映されたのかを御説明を願います。 また、金融新戦略の一番の注目である総合的な金融支援機関は、評価委員会の設置や総合的な保証機能、投融資・事業支援機能など、実効性を確保しなければ意味がありません。既存の制度で十分に対応できなかった中小企業の中から、真に将来性のある企業を的確に評価するために、企業の正確な情報はどうやって入手するのですか。都市銀行は地域の中小企業の正確な情報は持っておりませんし、ノウハウや情報こそが経営基盤である中小企業にとって情報漏えいは最大の心配で、簡単に情報を提供してくれるとも思えません。それだけに、この評価委員会では、企業の情報を適切に評価するとともに、情報が他に漏れないような仕組みづくりが重要で、また委員の人選も慎重に行うべきです。 さらに、十一月から大手都市銀行三行と協調した無担保無保証人融資制度を創設するため、本議会で十六億五千万円の補正予算案等が審議されております。銀行に一定のリスクを求める点は、一歩前進と受けとめます。しかし、一方で、来年度創設される新金融支援機関の評価機能や総合的な支援機能を打ち出しておきながら、なぜ保証機能だけを前倒し実施するのですか。三行とも国から公的資金が投入され、中小企業への融資拡大を指導されている実情からは、やはり銀行の救済策ではないかとの懸念が残ります。府は、何のために先行実施するのかをよく考えるべきで、これらの懸念のもと、どういう意図と目的を持って行うのか、御説明を願います。 そもそも今回の検討委員会で、既存施策の見直しがほとんど議論されていないのは問題です。昨年知事が打ち出した元気だせ大阪ファンド事業は、九月末でやっと六件目の再生支援が決定され、ファンドの出資を受けて事業化を進めているのはたったの二件しかありません。問い合わせはあっても実績が極めて少ないのは、施策の窓口に銀行を使うという考え方が変わらないためだと考えます。原因を分析し、制度のあり方を抜本的に見直すべきであります。 金融新戦略に関する以上の四点について、知事の御所見を伺います。 また、制度融資について、メニューの大幅簡素化、スピーディーな資金調達、経営指導による保証人要件の緩和など、金融新戦略は一定評価できる部分もあります。中小企業者のニーズに合った利用しやすい実効性あるものにしていくべきです。スピード融資など一部を十月から先に実施することについて、現場のニーズを把握し、利用者の特性に応じた制度にするとともに、地元商工会議所等の身近な拠点で多くの中小企業者が実際に利用できるよう、制度の特色をしっかりPRすべきであります。商工労働部長の御所見を伺います。 なお、制度融資に関連して、現在国が部分保証の早期導入等を検討していますが、これについて貸し渋りを誘発しかねないとの不安の声もあり、この際信用保険における付保限度額の引き上げとあわせて、金融機関の貸し渋り対策についても、国に対して強く要望されるようお願いしておきます。 我が党は、知事の政策立案機能を強化するため、昨年の代表質問でも、府の企画調整機能を強化する質問を行ってきました。一たんは知事直轄へ移行された政策及び計画部門を今年度から再び企画室に集約し、もとの企画調整部に戻されましたが、その成果はいまだによく見えてまいりません。この四月以降、企画室に設けられた四つの特命担当に関し、これまでの議論の中でうかがえることは、企画立案に戦略性とインパクトが乏しく、庁内全部局にまたがるリーダーシップの発揮に迫力不足であります。まだ半年でもあり、年度の後半に期待をかけたいと存じます。 現代社会において、今やスピードこそが改革の要素として重要な価値を持っております。組織の硬直化を打破するために設けられた企画室は、行革室、財政課等と連携することで府政全般にわたる施策の選択と集中を行い、知事のブレーンとして早急に機能していかなければなりません。そのような使命を背負った企画室の責任と権限というものは、元来、知事に準じるほど重たいはずであります。別の言い方をすれば、企画室は、他の庁内部局と同列に扱われるような組織上の単なる一部局では決してあってはなりません。本府の全部局にまたがる横断的なリーダーシップを強力に発揮し、企画立案、政策調整の機能を果たす中で、企画室は知事の理念構築と府の戦略策定などの成果を早期に実現すべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。 今日、人や物、金、情報などが地球規模で往来する国際化の時代が到来する中で、大阪は、アジア、特に中国を視野に置いた観光集客と企業誘致が必要です。世界最大の人口を抱える中国は、今や世界が競うように投資が集中し、驚異的な発展を遂げています。民間レポートによれば、中国の経済成長は、二〇一五年に日本を抜き、二〇三九年までにはアメリカをも上回り、二〇五〇年のGDPは日本の約六・六倍という世界最大の経済大国になることが予測されています。 ことし、中国人団体客のビザ発給が新たに拡大され、日本への団体旅行が可能な地域の人口が、一億一千万人から三億七千万人へと三倍にふえました。間近に北京五輪や上海万博を控えた中国は、活力の予感を感じさせます。このように、まさに大阪にとっては観光客獲得のビッグチャンスですが、同時に中国や東アジアの観光客をめぐっては、ヨーロッパなどとの厳しい競争にさらされており、国内の他の地域との競争にもなっております。 平成十四年一月にオール大阪で十年先を見据えた観光立都・大阪宣言を打ち出しましたが、観光戦略は、観光資源の開発による魅力づくりや観光産業の育成、大阪の良好な都市ブランドの確立など、まちづくりと一体でなければなりません。かねてから我が党は、観光を産業振興の観点からとらえ、戦略的に取り組むことの重要性を訴えてきたところ、今年度から企画室に観光集客担当のセクションが置かれました。企画室が今回の組織改正の趣旨でもある政策立案と総合調整機能を十分に発揮し、ビジョンや提言の具体化に向けてのシナリオを観光都市戦略構想として取りまとめ、庁内はもとより、幅広い民間事業者や関西府県との連携のもと、集客都市大阪の実現に取り組んでいく必要があります。今回のビザ発給地域の拡大等を契機に、今後飛躍的な増加が期待できる中国からの観光客誘致を初め、まちづくりと一体となった観光集客施策に戦略的に取り組むべきだと考えます。 また、重要な観光資源は、当の大阪人自身が実は余りよくわかっていないという場合があり、外国人観光客のアンケートでは、日本の人気ナンバーワンスポットは、奈良や京都の名所旧跡ではなく、回転ずしだったという話があります。また、香港の旅行者にとって一番の関心はショッピングだという見方もあります。外国人観光客にとって大阪は比較的物価も安く、大阪をショッピングのまちとしてアピールするのも重要な方策です。海外の旅行業者を通じて観光ニーズをしっかりとリサーチする一方で、大阪の都市魅力を柔軟な発想でより充実した観光資源につくり上げ、大いに大阪をPRすべきであります。 一方、中国に進出する大阪の企業をサポートするとともに、中国企業を大阪に呼び込むためには、現地の法務、税務、マーケティング相談を初め、企業、政府機関との仲介や現地案内、最新情報の提供などのきめ細かなコーディネートを行う人材が不可欠であります。このような観点から、大阪府では、我が党の提案を受けて、一昨年海外アドバイザー制度を立ち上げ、昨年中国のアドバイザーを委嘱されました。大阪の代表として十分に御活躍いただくことが大切であり、そのためにアドバイザーが動きやすい環境づくりは当然です。府として、海外アドバイザーの活動に対してどのように支援していくのか、海外事務所の機能強化とあわせて、今後の具体的な取り組み方策を伺います。 以上、観光都市戦略構想と対中国戦略に関する三点の質問について知事に伺います。 関空二期事業は、関西国際空港を我が国を代表する国際拠点空港にする上で必要不可欠な事業であります。現在、用地造成工事は順調で、年度末には九割方完成とのことですが、上物と呼ばれる滑走路など供用開始に必要な施設整備は、平成十四年十二月の財務・国土交通大臣合意の中で、今後の需要動向や関空会社の経営状況等を見つつ行うとされており、予断を許さない状況にあります。 最近の新聞報道では、財務省や東京のメディアなどで二期延期論が根強いとも聞きますが、本来なら当然国家を挙げて取り組むべきプロジェクトにこうした消極的な空気があることは、大変憂慮すべきことと言わざるを得ません。国際拠点空港という国家の命運を握る重要なインフラ整備に対して、国はもっと理解と認識を深めるべきであります。 この八月の概算要求では、関空二期の施設整備費三百億円が盛り込まれましたが、万が一にも供用が延ばされ、埋め立ての終わった空港島を空港として使わないでおくことになれば、まさに公共事業としての責任放棄であります。予算を惜しんで先延ばしすることにどれほどの意味があるというのか。むしろ、最小限の予算で直ちに供用開始した方が、関空の経営と利用者の利便性向上に役立つことは明白です。 韓国や中国などアジアの諸外国では、国の威信をかけて国際空港の整備に取り組んでおり、アメリカのシカゴ空港などは八本目の滑走路を整備中です。こうした話を聞くと、二本目の滑走路を持つことなど、国際拠点空港として至極当然であります。関空は、我が国の財産ともいうべき国際拠点空港です。決して地方のローカル空港ではありません。滑走路二本を備えた国際拠点空港としての体制を早期に整えることが国の重要な責務であることを強く訴え、知事としても全精力を傾注して年末の予算化を働きかけるべきであります。 また、関空では、ことし開港十周年に合わせて盛りだくさんのイベントを開催し、施設面でも展望ホールのリニューアルなどが行われました。中でも、七月から九月の土日に限定して行われた魚釣り調査は、参加費等の自己負担にもかかわらず参加希望者の圧倒的なニーズがあり、関空会社では今後も継続をしたいとの意向であります。さらに、現在国会議員を中心にカジノを実現するための法改正を実現しようという動きがあり、関空の村山社長もカジノ誘致を積極的に訴えておられます。これらは、いずれも関空会社の非航空系収入につながるもので、実現には府の協力が必要です。 また、知事は、昨年、空港島へのアクセスとなる市内からの高速道路料金について、連絡橋も含めて半額程度にすると言われましたが、いまだに実現していないのは遺憾です。年度内にはできるとのことですが、高速料金の引き下げは関空エリアの集客拡大につながることから、値下げの期間はおくれた分以上に先延ばししていただきたい。 さらに、村山社長が中国を意識した海外戦略を描いているように、中国企業を大阪に誘致するためには、税や賃貸料等のコスト優遇を初め、教育、医療、福祉、住宅に至るさまざまな条件整備が必要です。これら関空のバックヤード形成に府の有するあらゆる情報や行政資源を積極的に活用するなど、関空の活性化と需要拡大につながるさまざまな方策について、府として、関空会社への協力とともに、みずからなすべきことに最大限の努力を払うべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 また、空港対岸のりんくうタウンでは、昨年の我が党が提案した定期借地方式の本格導入などによりイオンモール等の立地が進んでいるのは、大変喜ばしいと言えます。しかし、十年前に描かれていた臨空都市としての本来あるべき姿からすれば、今後は、企業立地さえ進めばいいという考え方だけでは不満が残ります。 昨年、企業局は、まちづくり促進事業会計を設置し、今後二十年をかけた長期のまちづくりに対応できる体制を整えました。ゲートタワービルを中心にりんくうパパラ周辺は、都市づくりの中心となる一等地であり、いわば大阪の顔であります。この際、拙速をとうとぶのではなく、コンセプトを明示し、大阪の顔に仕立てるためのコンペ等も行って、一大アミューズメント施設を誘導するなど、民間の知恵もかりながら、残された土地の有効な活用方策を探るべきであります。企業局長に御答弁を求めます。 大阪の北部地域彩都は、現在自然と調和する緑豊かな公園都市というコンセプトで建設が進められており、今年四月に西部地区がまち開きしたものの、まちとしての機能は完成途上にあります。関西では、彩都以外にも、各府県が同様にバイオ産業育成のためのプロジェクトを進めており、単に医薬基盤研究所やインキュベート施設があるというだけでは、産官学の連携によるバイオ研究の拠点という彩都の特色が十分に発揮できなくなるおそれがあります。彩都に良好な環境づくりを進め、企業の研究施設や国際的な研究機関などを積極的に誘致して、彩都におけるバイオ研究機能をさらに強化するべきであります。さらに、医薬基盤研究所など彩都の誘致施設に対して、府はどのような連携協力体制を構築していくつもりですか。彩都の機能強化に関する具体的な方策について、企画調整部長にお伺いします。 また、ナノテクやIT、新エネルギーなども、これからの大阪の中核産業として育てていかなくてはなりません。新産業育成の新たな拠点としてこの夏グランドオープンしたクリエイション・コア東大阪は、二期施設に産学連携オフィスが開設し、多種多様な産学連携の効果が期待されています。しかし、現場の方のお話を伺いますと、中小企業経営者は本業の仕事に追われていて、なかなか産学連携には手が回らないという実態があるようで、この問題を放置してはなかなか前には進みません。 そこで、中小企業者が産学連携により多く取り組めるよう、会議の運営方法や大学との調整方法に工夫をするなど、機動力のあるコーディネートやバックアップが必要です。クリエイション・コア東大阪は、確かにハードはできましたが、一番肝心なのは今後のソフト面の運用であり、しかもその役割は国ではなく府に求められます。クリエイション・コア東大阪における産学連携とそれによる新産業育成を促進するためにきめ細かなフォローが必要ですが、今後の運用面における府の役割の充実について商工労働部長にお伺いします。 かつての大阪湾は、魚庭の海、茅渟の海と呼ばれ、豊かな恵みをもたらす自然の宝庫でした。しかし、近代産業の集積と人口集中により水質汚染が急速に進み、現代の大阪湾を美しいと思う人は少なくなっています。大阪湾では、これまでも瀬戸内海環境保全特別措置法などの枠組みにより環境保全やベイエリアの活性化が図られてきましたが、十分でありませんでした。平成十三年十二月に国の都市再生プロジェクトに海の再生が位置づけられた際も、東京湾のみが対象でしたが、昨年七月には、京阪神の関係機関による大阪湾再生推進会議が発足しました。都市環境インフラの観点から、大阪湾を都市の魅力、ブランドとして再生する動きが高まっており、今度こそ府民が実感できるものにしていかなければなりません。 世界のリゾート地として余りにも有名なハワイのワイキキビーチは、初めからそうだったのではなく、そうなりたいという理想があって今日の姿があります。大阪湾も、このワイキキビーチのように、かつての青い海を取り戻すという夢を描き、それを現実のものに変えていくという実際の努力が重要であります。人が海とふれあうには、せっかく親水性護岸などを整備しても、水が汚れていたり、ごみが浮いていたりすれば何にもなりません。 そこで、京阪神自治体との広域連携や幅広い府民の協力のもと、大阪湾再生にとって最も大きな問題である水質改善に向けて、海の美しさや生物の生息状況なども含めて、透明度の数値目標などを盛り込み、府民に周知するとともに、本格的かつ具体的な取り組みを展開するべきであります。企画調整部長の御所見を伺います。 また、ことし三月、大阪湾再生推進会議により大阪湾再生行動計画が策定され、その目標において、森、川、海のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな魚庭の海を回復するとされています。水循環に重要な役割を果たす森林は、海の再生に大きな役割を有しており、林業の採算性悪化により森林管理能力が低下し、手入れをされないまま竹林化したり、里山の荒廃が進んでいる現状はゆゆしき問題でもあります。幸い、昨年大阪府がYMCAに運営委託して里山体験を実施している紀泉わいわい村は、大変な好評ぶりで、府民ニーズをしっかりととらえた取り組みと評価します。このような事例を通じて里山や森林保全に関する府民の意識を高めるとともに、森林整備など山の再生にも取り組んではどうでしょうか。 さらに、現在大阪湾にはもう自然海岸はほとんど残されていませんが、それでも海のレジャーを楽しもうという人はたくさんおられます。最近では、ファミリーフィッシングやボート、ダイビングなどアウトドアレジャーが盛んですが、利用者を受け入れる施設などが必ずしも十分ではないため、立入禁止のような場所で遊ばざるを得ないという状況があります。そのため、利用者のマナーの悪さや地元住民とのトラブル等が原因で、逆に海から遠ざける結果になるのは残念でなりません。 海は、漁業者にとって生活の場でもあり、利用者と漁業者の共生が図られる必要があります。そこで、都市アメニティー向上の観点から、自然豊かな大阪南部の漁港等を活用して、だれもが安全快適に大阪湾の海に親しめるような取り組みを、ボランティアやNPO等民間の協力のもとに進めてはいかがですか。 以上の二点、環境農林水産部長に伺います。 八月中旬に開かれた全国知事会の激論を経て、三位一体改革の一つである補助金削減案がまとまりました。各都道府県の首長がひざを突き合わせて議論を重ね、地方の総意を導き出したことは、地方分権の歴史に残る一大事件であります。中でも、義務教育費国庫負担金の取り扱いは、最後まで意見調整がつかず、最終的には知事会始まって以来の採決に持ち込まれました。結果は、御案内のとおりであり、反対派の主な主張は、一般財源化すると財政的な要因で義務教育の質に影響を与えるというものでしたが、確かに地方分権時代における義務教育のあり方を論じることなく数合わせだけに終始しては、日本の教育は根底から崩壊してしまいます。 現在の四十人学級を規定する義務教育標準法や教職員給与の優遇措置を定める人材確保法など制度のあり方を見直さない限り、幾ら一般財源化されても、地方の裁量幅は今と少しも変わりません。知事は、税源移譲で金をくれというだけでなく、そのようなことも国に要望されているのでしょうか。 地方に権限も財源も移譲されたとき大きく問われるのは、地方の力量であり、それが最も端的にあらわれるのは教育への姿勢です。全国均一な制度水準の維持ではなくて、義務教育の期間内に大阪の子どもたち全員が一定の学力水準を確保するにはどうすればいいのか。知事は、分権のメリットを生かし、学力水準を今より向上させる決意を示すべきであります。 また、地方分権時代における義務教育制度はどうあるべきかを地方から提示し、地方自治体に任せていいかという国の不安を払拭しなければなりません。それには、さきの議会で我が党が申し上げたように、三十五人学級の効果検証ももちろん必要ですし、高校統合の跡地利用についても、青少年の健全育成に資するよう活用するべきです。財政問題を優先する余り、その時々の状況で教育の理念がぶれては、府民は安心することができません。平成十一年度に、学級崩壊など新たな教育課題に対応するため、教育改革プログラムが策定されて五年が経過しました。教育を取り巻く現状が大きく変わる中、プログラムを改定し、本格的な分権時代における大阪の教育のあるべき姿を府民に明らかにするべきであります。 また、不登校問題について、さきの三月議会における我が党代表質問に対し教育長は、中学校へのスクールカウンセラー配置などについて答弁されました。しかし、不登校を小学校から中学校に持ち越すことが多いことや、スクールカウンセラーとの接触さえおぼつかない生徒がいることなど、とても現在の取り組みで十分とは言えません。一方、そのスクールカウンセラーとの接触を避けようとする生徒ですら、心を開く先生のいることが報告されています。京都市では、今月不登校生徒学習支援特区の中学校が開校します。不登校児童生徒が全国最多と言われる大阪府においては、このような他府県の取り組みも踏まえ、抜本的な不登校対策を講じる必要があると考えますが、以上の二点、教育長に伺います。 諸外国では、保育サービスの質や家庭環境が子どもの発達に影響を与えるという観点から、すべての就学前サービスを教育法の中に位置づけ、幼稚園、保育所の別なく共通のカリキュラムを導入し、就学前教育の向上を図っています。 しかしながら、我が国では、学校教育に比べると幼児教育に対する関心が薄いため、小学校入学時には既に学習能力や集団生活でのなれに大きな差があり、またそのことが学級崩壊の一因とも言われています。教育の初期の段階で子どもの能力格差が拡大しないよう、就学前教育の資質を高める必要があります。 就学前教育に関しては、教育内容や指導を充実させるだけでなく、集団の中で自立し成長していくために家庭との連携が重要なことから、親がみずから子どもの教育に主体的に取り組めるよう支援する必要があります。子どもの成長にとってよりよい家庭環境を形成するなど、幼稚園や保育所の別なく就学前教育を充実するべきでありますが、知事の御所見をお伺いします。 また、育児不安は共働き主婦よりも専業主婦に多くあらわれ、家庭という密室の中から余り表に出ることが少なく、中には虐待死という悲惨な結末に結びついてしまった例もあります。さらに、専業主婦は育児の負担感や子育てへの自信喪失感が強いことが民間の調査報告にあり、それらが産み控えにつながっているとも言われています。しかし、育児というものは、母親にとって本来すばらしく楽しいのだということがわかるような社会にしていかなければなりません。 現在、次世代育成支援行動計画の策定作業が進められていますが、一人でも多くの女性が育児が楽しいと感じられ、出生率が上向いてこそ計画の目的が達成し得たと言えます。これから検討されるプロジェクトメニューには、ぜひ母親の育児不安を解消する施策とともに、年度ごとの数値目標や目標達成期限なども入れて、効果が見えるようにするべきです。生活文化部長の御所見をお伺いします。 また、次世代育成支援行動計画素案では、幼稚園における子育て支援の推進についても取り組むようになっており、次世代の健やかな育成を多方面から支える上で、私立幼稚園に対する期待が高まっています。一部の幼稚園では、既に園庭開放や子育て相談、子育てサークルへの支援などに取り組んでいますが、こうした取り組みを各地域の主な私立幼稚園において、年齢や通園の有無に関係なく、家庭の主婦と子どもたちを対象に常時行うなどして、子育て家庭の支援体制を充実させてはいかがですか。生活文化部長の御所見をお伺いします。 さらに、密室になりがちな家庭のSOSを的確に受けとめるには、乳幼児健診未受診者の追跡などとあわせて、近隣住民からの情報を素早くキャッチすることが重要ですが、児童委員や民生委員だけでは限界があります。また、通報体制を確立するための地域ネットワークは、府内に漏れなく張りめぐらせるだけで十分ではなく、それが実際に機能し、情報が関係機関に確実に届くことが重要です。府全域の通報体制を有効に機能させるための方策について健康福祉部長の御所見をお伺いします。 本府では、昭和五十九年に青少年健全育成条例を制定したものの、時代変化に素早く対応して条例を積極的に活用するという視点が欠けています。深刻化する青少年問題への対応はどの自治体でも急務の課題であり、例えば東京都では、着用済み下着等の買い受け禁止や有害図書の包装など規制を強化し、奈良県の条例では、青少年の深夜外出禁止なども盛り込まれています。しかし、本府では、青少年から下着を買い取る店がいまだに何らの規制も受けずに商売を続けており、また府の条例には古物買い受けに関する禁止規定がないため、お隣の県で万引きした本をわざわざ大阪に持ち込んで処分するなど、府の対応のおくれが直ちに青少年の非行行動に影響しています。青少年の成長に時間の猶予はありません。今年度中、条例の抜本的な見直しを行い、現実に即した内容にするため、直ちに条例を改正すべきであります。知事の御所見をお伺いします。 また、首都圏では、四都県の間で、有害図書や盗品販売などの規制について共通化を図る方向で合意が交わされております。近畿の各府県においても同様の取り組みを進めるべきであり、生活文化部長に伺います。 さらに、規制の強化とあわせ、青少年の規範意識や公共心などを養うため道徳教育を充実させる必要があります。道徳は、学校で教えるだけでなく、家庭や社会の中でも身につけさせていくべきであることから、青少年健全育成条例の中に道徳教育を明確に位置づけて取り組むべきであります。知事の御所見をお伺いします。 また、青少年の健全育成にかかわる制度に少年補導員、青少年指導員等の制度があり、委員の高齢化や名誉職化などの実態をとらえて、制度本来の趣旨が生かされず、十分に機能していない部分があるとの指摘があります。これらの指摘を踏まえ、例えばできるだけ今の青少年に近い世代が問題に対応できるようにすることや、研修会などを通じて関係の委員、指導員等が共通の問題意識を持つようにすることなど、現行制度の運用改善方法にもさまざまな工夫が考えられると思いますが、生活文化部長及び警察本部長にお尋ねします。 今夏は連日の猛暑で、地球温暖化に加え、ヒートアイランド現象が都市の暑さや住みにくさを増長させています。地球温暖化に関する京都議定書で、日本は温室効果ガスを一九九〇年レベルから六%削減する目標を掲げていますが、二〇〇二年の排出量は逆に七・六%増加しており、もはや一刻の猶予も許しません。地球温暖化は、本質的には地球レベルでの気候変動の中で論じられる問題であり、国家間の排出量取引や温暖化対策税、革新的技術開発などは国レベルでないと実現が難しいと言えますが、省エネ機器の普及促進等は、地方自治体が先を競い積極的な導入を図ることで実現することができます。 この問題について、家電メーカーのシャープはおもしろいコマーシャルを流しています。女優の吉永小百合さんが登場し、太陽光発電、いいんですけど、もっと身近にできませんかと語りかける。それに対して、シャープの宿題ですというナレーションが流れます。まさに、太陽光発電が地球温暖化対策や省エネの切り札になることはわかっているのだが、なかなか普及しないのは価格が高いからであります。 我が党は、昨年の代表質問でも、燃料電池やソーラーなどの新エネルギー導入促進について質問し、府では、極めて限定的ではあるが、府営住宅の集会所等において国の補助制度を活用してモデル事業に着手するとしたところです。しかし、ソーラーパネルの抜本的、本格的な普及には、やはり府自身が、メーカーの技術開発やコストダウン等とともにインセンティブとなる優遇税制等もPRして、もっと努力する必要があります。大阪じゅうの屋根を太陽光発電にとは言いませんが、自然エネルギー、特に太陽光発電による温暖化対策について、もっと身近にできないでしょうか。大阪府の宿題だと思いますが、知事さん、どうですか。 ところで、最近農家の高齢化や後継者不足などにより、大阪では毎年三百ヘクタールもの農地が減り続け、耕作を放棄された荒れ地がふえていますが、その一方で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てる市民農園が人気を集めています。特定農地貸付法では、市民農園の開設は市町村や農協に限られ、農家個人やNPOなどは認められていません。また、農業へ新規参入しようとしても、農地法で約三千平米もの面積を確保する必要があり、農地の活用はなかなか進みません。 農地は、ヒートアイランド現象の軽減効果も期待できるとともに、都会に緑と安らぎを求める都市住民の生きがいづくりや自然と親しむ場としても有益であり、活用の幅を広げていくべきであります。府としても、農地の有効利用の障害となっている規制を緩和し、地域の実情に応じてより多くの府民が農業に参画できるような特区を設けるなどの取り組みを進めていくべきと考えますが、環境農林水産部長に伺います。 花園ラグビー場は、日本初の専用グラウンドとして近鉄が設置運営してきました全くの民間レベルの施設ですが、経営悪化に伴い以前から存続が危ぶまれていたところ、最近の新聞報道等では、府や地元東大阪市への売却も視野に入れるなど一層深刻な事態になっています。現在、府下で唯一の全国大会が開催されるラグビーの聖地でありながら、府や地元市が大阪のスポーツ文化振興の目玉として真剣に取り組んでこなかった結果ではないかと思わざるを得ません。 府は、八月に花園ラグビー場の活性化検討会を設置し、支援方法の検討にようやく着手しましたが、遅過ぎます。また、その内容も、一億三千万円の赤字を黒字に転換させるには、ラグビー以外への活用や催し物の誘致など、稼働率を上げるための抜本的な対策が必要ですが、どうもそのような検討がなされたとは聞いておりません。 我が党は、平成十五年二月の代表質問でこの花園ラグビー場の問題を取り上げ、知事の快い返事を聞いたばかりのような気がいたします。知事は、花園ラグビー場を大阪の誇りであると認識され、存続に向けたあらゆる手段を講じてきたはずですが、これまで一体どんな努力をされてきたのですか。また、花園ラグビー場の存続に向けたかたい決意を今こそ再び府民に対して宣言されてはどうでしょうか。 また、花園ラグビー場などのように、スポーツは文化として地域に根差しており、民間が担う役割は非常に大きなものがあります。さきのアテネ・オリンピックにおける日本人選手の活躍にしても、体操日本の復活を支え、先ほどごあいさつがありましたシンクロナイズドスイミングでの華麗な演技を見せたのも、民間スポーツクラブの力によるものであります。 しかし、今や多くのスポーツが、企業経営悪化のあおりを受け衰退の一途をたどっております。最近では、近鉄バファローズの合併など、大阪にとってまるで大企業の本社機能流出と同じようなことが起こっております。倒産の危機に瀕している大阪府が、しかも今ごろになって文化条例を検討するのであれば、今すぐ抜本的な手だてが必要なスポーツ振興は、手をこまねいて見ているだけでいいのでしょうか。本府のスポーツ文化衰退の危機は、官民連携の危機でもあります。民間の活動を支えるための具体的な方策について条例化も視野に入れて検討し、早急に実行に移すべきであります。生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 先月五日の日曜日、紀伊半島沖を震源地とするマグニチュード七クラスの大きな地震が発生し、震度五弱の強い揺れが三重、和歌山の両県を襲いました。このとき大阪でも震度四を記録しましたが、幸い、それほど大きな津波もなく、一人の死者も出さずに済みました。しかし、今回の連続地震は、だれもが東南海・南海地震の不安や、逃げるいとまのない直下型地震への不安を強く感じたところであります。 東南海・南海地震津波対策検討委員会がことし三月二十九日に発表したシミュレーション結果によりますと、最悪の場合、府内では最大四メートルを超える津波が押し寄せ、大阪湾に面する十二市町が浸水被害に遭うと想定されています。ここ大阪は、人口が集中し、地下鉄や地下街など高度な都市機能が集積しているだけに、津波による被害ははかり知れません。このため府は、夏に東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、大阪府地域防災計画を修正しましたが、地震防災上緊急に整備すべき施設に関する具体の計画は先送りされた状態にあります。 とりわけ、津波を防ぐ防潮堤等の役割は極めて重要であり、紀伊半島沖連続地震の発生も考えますと、一刻の猶予もありません。津波シミュレーション結果を踏まえ、再度全施設の緊急性、重要性を精査の上、防潮堤や水門などの防潮施設整備等の方針、計画を早急に策定し、補強工事に重点的に取り組むべきであります。 また、がけ崩れなどの土砂災害は、通常長雨や集中豪雨などをきっかけに起こりますが、今夏のように台風や集中豪雨が続けて発生した場合、地盤が多くの水を含み緩んでいるため、小さな揺れでも土砂災害を誘発する危険性があり、津波対策同様に万全な対策が重要となってまいります。現状の砂防事業を初めとする土砂災害対策は、このような集中豪雨や地震が同時に起こった場合を想定しても十分だと言えるのでしょうか。 以上の二点、土木部長に伺います。 さらに、東南海・南海地震を想定した対策が地域防災計画に明記されましたが、地域における対策の多くの実施主体が市町村であることから、府には適切なコーディネート役が求められます。そして、単独の市町村では取り組めないような広域的で高度な社会全体の防災力を高める取り組みが必要であり、例えば企業の力を防災の面で積極的に活用することが考えられます。コンビニエンスストア業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会では、災害時でも営業を続け、被災者に食料や生活必需品を供給するために、商品搬送車を緊急車両に認定するよう国に求めています。 府では、いち早くガソリンスタンドやコンビニと帰宅困難者支援の協定を結んでおりますが、今後これらの業種に限らず、幅広く企業の防災への取り組みを促進していくことが必要です。府は、防災関係機関の密接な連携はもとより、こうした企業による防災対策とも十分に連携し、社会の防災力を高める体制を構築すべきであると考えますが、総務部長の御所見を伺います。 今年度の介護保険の給付費が五兆五千億円と導入時から四年で一・七倍に膨らみ、二〇二五年度には二十兆円に達する見通しで、保険財政の悪化が懸念されています。介護保険制度の施行から四年半を経過した現在、国では、新しいニーズへの対応と財政問題の解決に向け、年末までの改正案づくりにさまざまな検討が加えられており、高齢者にとって真に有用な制度となるよう、府も独自の取り組みや国への要望について検討を急がなければなりません。 高齢者が要介護状態にならず自立して健康に暮らせるよう、身体能力を維持するための筋力向上トレーニングや栄養指導、生活習慣病対策などの予防事業に力を入れる必要があります。介護予防の一つである筋力向上トレーニングは、民間事例はあるものの、行政レベルではいまだ座学の段階で実践にはほど遠いことから、円滑な導入を図るための体制整備が必要です。一方で、介護予防を導入することにより、要介護度の低い方々が置き去りにされるようであってもいけません。援助を必要とする一人一人の状況をかんがみながら、介護予防の有効な活用と実践に取り組むべきであります。 次に、身体障害者や知的障害者を対象にした障害者支援費制度について、現在今年度の国の在宅サービスの補助金が利用増により予定額より約百七十億円不足する見通しで、制度の開始早々二年連続で百億円を超える大幅な財源不足が問題となっています。このままでは、自治体が国にかわって不足分を補うことになり、サービスを抑えざるを得ない事態にもなりかねません。そこで、国に対し、自治体の負担増とサービス低下を招かないため、将来の利用増を踏まえた財源確保を要望すべきであります。さらに、公共の福祉として本来税金で賄う障害者福祉と、共助としての高齢者介護という性質の異なる二つの制度の見直しに当たっては、両制度の趣旨を尊重しつつ、利用者の不利益にならないようにしなければなりません。 以上の二点、健康福祉部長に伺います。 急性期・総合医療センターを初め府立五病院は、これまでも公立病院として高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上などに大きく貢献してきました。府は、現在厳しい財政状況の中で、府立五病院の運営形態を検討していますが、たとえ地方独立行政法人などに移行したとしても、不採算部門として民間病院が手がけにくい高度専門医療の追求という府立病院に課せられた使命を忘れてはなりません。経営の効率化ばかりに目を奪われ、最新の高度専門医療への取り組みがおろそかになれば、今後の優秀な人材確保にも支障が生じかねません。一般に病院の評価における医師の存在というものは極めて大きく、優秀な医師が育たなければ安定的な病院経営にも影響します。 府立成人病センターでは、このたびがんの早期発見に威力を発揮する陽電子放射断層撮影装置--PETなどの最先端の検査装置を導入しますが、予算的な事情から自前で持てないため、敷地内に検査装置を備えた民間の診療所を誘致するとのことであります。今後、地方独立行政法人の検討が進む中で、組織目標の明確化は一層厳しく問われるため、公立病院としての使命貫徹と人材の確保、育成の観点から、府立病院における今後の高度専門医療への取り組みを明らかにするべきであります。病院事業局長の御所見を伺います。 ところで、健康に対する国民の関心が高まる中で、五月に公表された国の新産業創造戦略では、高齢化対策と医療費削減の観点から健康サービス産業の育成が打ち出されており、産業と結びついた健康づくり対策が重要視されています。現在、民間レベルではさまざまな健康サービスや商品が出てきていますが、利用者にとって本当に健康に役立つのかといった不安がある一方で、中小企業など新規事業者にとっても、医学的な根拠に基づく商品化が不足しているように思われます。 大阪は、医薬、食品関係の産業集積が多く、全国トップレベルの健康科学センターもあり、さらに民間では、特定保健用食品の国の承認申請前の試験を行う総合医科学研究所など、有名な企業も生まれてきております。このような背景から、今後健康サービス産業の広がりを視野に入れた生活習慣病対策など、健康都市大阪に向けた新たな取り組みが必要であります。このため、大阪のポテンシャルを生かしたオール大阪での官と民との新たな健康増進ネットワークを創出し、府民の健康づくりはもとより、新産業の育成や雇用創出など、大阪再生につなげることが大切であると考えますが、知事の御所見を伺います。 行財政計画改定案では、さらなる府政改革の一つとして危機管理システムを挙げていますが、実効性を確保するための具体的方策が十分でなく、ことし六月に成立した国民保護法に関する記述もありません。冷戦後の世界情勢の変化に対応して、ことしようやく有事関連七法が成立し、その中で唯一、国民保護法が都道府県等の役割を定めています。これまで国防は国の役割とされてきただけに、都道府県にとって全く未知の領域ですが、これからはミサイル攻撃や爆弾テロなどについても対応が求められます。 府は、今後国が定める基本指針に基づいて市町村とともに国民保護計画を策定しなければなりませんが、実効性のある計画とするためには、専門家を交えたイメージづくりが必要です。また、日ごろから有事のプロである自衛隊との連携を密にとり、職員の危機管理意識をはぐくむことが極めて重要で、東京都や鳥取県などは、自衛官を招聘するなどいち早く取り組んでいますが、大阪は対応が遅いのではないですか。 そこで、府の国民保護計画策定に当たっては、近隣自治体との連絡調整会議を設置するとともに、毎月一回は自衛隊幹部と会合を開くなど、定期的に連絡調整できる体制を本年度中にも整備するべきであります。さらに、危機管理システム強化のため、府の危機管理の主要ポストに自衛官を採用するなど自衛隊との人事交流を積極的に行うべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。 都市の安全性確保は、水や空気と同じようになくてはならないものであり、観光振興や企業誘致の面からも、治安回復は府の最重要課題であります。ひったくり全国ワーストワンの汚名返上を目標に一定の成果が上がりつつあることは、大阪府警察の努力のたまものであり、喜ばしいことであります。 しかし、一方で、街頭犯罪認知件数もいまだに四年連続全国ワーストワンで、一体いつまでこんなことを続けるのかという思いでいっぱいであります。大阪でひったくりが多い原因は、以前我が党議員からの質問で、夜間街灯が少ないことや自転車利用者の防犯意識の希薄さなど、府警察でも一定分析をされているようであります。ならば、その一つ一つの要因を確実に除去するなどにより、ひったくり全国ワーストワンからの脱却を一刻も早く実現すべきであります。府警本部長の御所見を伺います。 また、三月の代表質問で我が党が求めていた知事部局職員の府警本部への配置については、今回の行財政計画改定案によって平成十七年度から実施するとされています。初年度は五十名ということですが、この五十名の配置によって現場に出る警察官の増員効果が本当にあらわれるのですか。また、我々が考えるのと同様の効果をねらいとするのであれば、五十名を五年間だけ預かるというのでは、全然数が足りません。また、この問題について、知事部局と警察本部との間で基本認識に誤解があっても困ります。職員配置に対する基本認識と今後の計画について、知事及び府警本部長にそれぞれ伺います。 交番相談員については、当面三百五十人程度の人員配置を求めたのに対し、今年度は百人の増強にとどまっております。大阪の交番相談員はまだまだ少なく、国では、おおむね三年間で交番勤務員を三千八百人増員し、空き交番を解消する計画とのことですが、ぜひともこの機会を失することなく、必要な人員を確保するとともに、我が党が繰り返し要望している交番の増設にもしっかりと取り組むべきであります。 また、東京都では、この春から警視庁のロゴ入りの制服や交番相談員章の入った帽子を着用させ、視覚的にも都民に安心感を与えておりますが、大阪府警察においても、交番相談員の配置にあわせて立派な制服を用意すべきであります。 さらに、大阪名物と言われる違法駐車対策は、重要な課題であります。今年六月の道路交通法の改正により、放置車両の確認事務を一定の要件を満たす民間法人に委託できることとなり、現在国において、平成十八年の法施行に向けた準備が進められております。行財政計画改定案でも、民間活力の活用の一環として平成十八年度からの取り組みが記されておりますが、府民の就労機会の拡大につながることを踏まえ、違法駐車一掃のために府としてこの制度を積極的に活用し、法施行時から府内全域で一斉に実施できるようにするべきであります。府警本部長に御答弁を求めます。 以上、さまざまな観点から大阪の将来について質問しました。行財政計画改定案に大阪再生のビジョンがないのは、結局知事のビジョンが我々に見えないからであります。我が党は、平成十二年に太田知事が初めて当選されたときから同じことを繰り返し問うてきましたが、いまだに知事が何をやりたいのか方向性が見えません。知事、三位一体改革が進めば、地方の自主自律性はますます厳しく求められます。たかだか数十億の戦略予算だけが知事の予算ではないのです。三兆円規模の府政改革をどうリードするか、それが知事の役目であり、厳しい意見も真摯に受けとめ、府民から三兆円を任されたと思って頑張るべきです。 三位一体の改革は、まさにこれからが正念場です。国から投げかけられたボールに対し、八月には地方六団体が共同で補助金削減案を提出しました。さらに、地方からの要求を踏まえ、先月には地方と関係閣僚による協議の場が設けられました。これを千載一遇のチャンスととらえ、ぜひとも確実な成果を出す必要があります。今度こそ補助金削減に見合う税源移譲を実現し、第二弾、第三弾の改革に弾みをつけるよう、知事も我々も、同じ共通認識のもとに一致団結で行動しなければなりません。 そこで、我々議会人としても、我々の考えと同じ方向の改革については努力を惜しまないつもりですし、今の地方議会運営がこのままでいいとは思っておりません。ことし五月、我が会派の若林議長は、議会活性化の観点から一問一答方式の導入について提案をされ、現在議会運営委員会理事会での検討を行っております。来るべき分権社会に備えて、知事と議員の二元代表制による地方政治機能を強化するために、今後の議会改革にも努めてまいります。 これで私の最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 自由民主党大阪府議会議員団を代表されましての西野議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、大阪の再生ビジョンについてでありますが、三位一体改革の議論が高まり、地方自治にとって大きな転換期であります今、これまでの国に縛られていた枠組みを外し、みずからが考え、みずからの責任で実行する地域主権の受け皿たる自治体へと大きくかじをとるべき時期だと考えております。 私は、大阪こそ二十一世紀の大都市のモデルであるべきだ、それは大都市でありながらゆとりと潤いを感じられる、そんなまちを目指すべきであるというふうに考えています。大阪にあらわれ始めました明るい兆しを確かなものにし、大阪の内外のだれもが大阪は明るい、楽しい、そういうふうに感じてもらえるようにすることが私の使命であると考えています。 大阪の強み、ポテンシャルを伸ばし、おくれをとっている点を克服する。言いかえれば、大阪、関西のブランド力--都市魅力を掘り起こし、磨き、アジア、さらには世界に発信していく取り組みを行ってまいりたいと思います。バイオの拠点づくりなど産業基盤の強化、文化・観光振興の仕組みづくり、都市に緑をふやすことなど、アジアとの深いつながりを生かしながら取り組みを進めてまいりたい。そのための交流インフラとして、関空の整備は着実に進めてまいりたいと考えています。 また、都市の安全、子どもたちが伸び伸びと育つ教育・子育て支援、健康づくりなど、府民一人一人を大切にする取り組みにも力を入れてまいります。これを実行する府の体制も、すぐれた企画立案能力を持つ地域づくりのコーディネーターへと転換していくことが急がれます。民間の経営感覚をよりスピードをもって府政に取り入れるなど、新しい風を吹き込み、組織や仕事の進め方を改革してまいります。 再生重点枠につきましては、七つの戦略的取り組み分野への選択と集中を図る戦略的手法として位置づけました。その活用に当たりましては、複数年度にわたる成果目標を設定し、何を目指すのかを明らかにするなど、府民の目線で見てインパクトが大きく、わかりやすい骨太なものにしたいと考えています。さらに、事業効果に広がりのある施策となるように、部局間連携や民間との連携、あるいは関西の広域的な連携を生かす事業を重視するなど、私の政策予算として明確なメッセージ性を打ち出せるものにしたいと考えています。これらの取り組みを着実にかつスピード感をもって推進し、活力ある産業文化交流都市大阪を目指してまいります。 次に、行財政改革に臨む私の決意についてでありますが、本府では、これまで行財政計画案に基づき、改革のスピードアップと計画を上回るさらなる改革に取り組み、計画見込み以上の成果を上げてまいりました。しかしながら、長引く景気低迷による税収の減や交付税の削減などによりまして、本年度の減債基金の借入額が現計画を上回る見込みとなっております。今後、こうした傾向が続きますと、平成十九年度には財政再建団体への転落が危ぶまれる状況にあり、何としてもこの危機を克服しなければならないとの強い思いのもと、今回行財政計画改定素案をお示ししたところであります。 財政再建団体に転落をいたしますと、国の強い関与のもとで、財政再建を最優先した行財政運営を余儀なくされることになりますが、このことは地方自治の放棄につながるだけでなく、府民生活や府内の経済活動にも大きな影響を及ぼすことは明らかであります。このため、改定素案においては、十七年度から十九年度までの緊急取り組み期間内に千二百億円を超える取り組みを行うことにしており、財政再建団体転落を何としても回避するため、私自身責任を持って取り組んでいく覚悟であります。また、十九年度危機を乗り切るだけでなく、抜本的な府政改革を行い、大阪の再生と赤字構造からの脱却への道筋をつけることに不退転の決意を持って取り組んでまいります。 次に、税収の見積もりなど財政収支を厳しく見通すべきという御指摘については、まず本府の税収は、平成十四年度、十五年度には前年度を下回りましたけれども、十六年度に入ってからは前年度を上回る状況で推移をいたしております。一方、政府の経済見通しですけれども、平成十八年度以降、二%を超える経済成長が見込まれており、また本年九月の月例経済報告において、景気の先行きについて回復が続くと見込まれるとする一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要があるというふうにしております。 こうした現在の税収状況や経済見通しも踏まえながら、改定素案における税収の伸びにつきましては、政府の見通しより厳しく見積もることといたしまして、現計画の伸び率である一・三%といたしております。また、歳入確保のため、引き続き税の徴収の向上や府有地の売り払いに取り組むこととしているほか、産業の再生、創造などの戦略的取り組み分野への重点的な投資が、経済の活性化、ひいては税源の涵養にもつながると考えております。 今後、長期財政推計については毎年見直すこととしており、仮に収支悪化が見込まれる場合には、行財政運営に支障が生じないよう責任を持って機動的な対応を図ってまいります。 次に、三位一体の改革については、本年秋に全体像を明らかにするべく国において検討がなされておるところであり、今回お示しをしました長期財政推計においては、現行の地方税財政制度をもとに試算を行っております。本府としては、国において示される三位一体の改革の全体像、平成十七年度の国の予算や税制改正、地方財政対策について、本府への具体的な影響を見きわめました上で十七年度当初予算を編成することとなります。長期財政推計については、これらを踏まえて見直しを行い、当初予算案とあわせて公表したいと考えています。 次に、予算編成についてですが、平成十九年度の財政危機を目前に控え、財政制約がより厳しくなり、財源をこれまで以上に厳しく管理する必要がありますことから、まず歳入を見通した予算編成を徹底することにいたしました。また、財政再建と大阪再生を実現するためには、全部局が危機感を共有し、創意工夫のもと、主体的に施策、事業の見直し、再構築に取り組むことが重要と考えています。私としては、予算編成に関する各部局の権限と責任を広げることによって職員のやる気を促し、部局みずからが現場の実情を踏まえて、積極的かつスピーディーに施策の再構築を進めることができると考えております。 部局裁量経費については、全庁的な整合性をどう確保するのかなど幾つかの御指摘がございましたが、各部局に権限にあわせた責任の拡大という趣旨を十分に徹底し、部局間連携にもより一層意を用いるとともに、施策評価などを通じてその効果や取り組み状況も点検しながら、御指摘のような弊害を生ずることのないようにしっかりと取り組みを行ってまいります。組織運営体制についても、施策と十分整合を図りながら適切な対処を行ってまいります。 また、あわせて政策的経費については、再生重点枠の活用などによって戦略的取り組み運営の重点投資を行いますなど、限られた財源を有効に活用しながら施策の一層の選択と集中を進めてまいります。こうした予算編成プロセスの改革を通じ、大阪再生へ向けた施策と府政改革とをより強力に推進したいと考えています。 次に、このたびの行財政計画改定素案におきましては、財政危機を確実に克服し、府政の再生を図っていくために、一般行政部門の業務を大幅に見直し、三千二百人の削減を図ることや、教員、警察を含めた全職員の期末・勤勉手当の削減など、一層の取り組みを行うこととしたところであり、よろしく御理解をお願いしたいと考えています。 年功序列型制度に切り込む大胆な改革が必要であるという御指摘は、戦後五十年以上続いた社会経済システムの構造を大きく見直していくことが国、地方を問わず求められている中、本府が今後全国一小さな組織で最高のコストパフォーマンスを発揮していく上で重要な視点であるというふうに認識をいたしています。 御提案の昇任制度については、毎年度ポストの必要性を精査いたしますとともに、職員の士気高揚の点にも意を用いながら、当該職ごとに求められる能力を有する職員を選抜登用しており、特に管理職については、より厳格なポスト管理を行っておるところであります。一方で、団塊の世代の高年齢化に伴い、本府の職員構成が全体として高齢化をしておりますことから、御指摘のような組織の停滞を招かぬように職員の士気高揚を図りつつ、引き続いて適正な昇任管理に努めてまいります。 また、技術職の昇任につきましては、職員数が少ない等の理由から、試験という方法にはなじみにくい点がございますが、行政に対するニーズや職員の年齢構成が大きく変化をしております中で今後どのような昇任制度が最適なのか、職種ごとの状況を踏まえ、幅広く研究をいたしてまいります。 希望降任制度については、組織の活性化や本人の能力発揮といった点から有効性を発揮する場面も想定をされますので、御提案の趣旨も踏まえ、今後制度化について検討をしてまいります。 管理職以上のポスト評価に応じた給与の位置づけや管理職以外の給与の上限設定については、現在国において公務員制度の抜本的改革に向けた検討が行われておりまして、こうした動きも注視をしつつ、より一層職務職責に応じたものとなるように検討を進めてまいります。今後、御提案をいただいたように、職種の差異や職場の状況も踏まえました上で、職員一人一人がその職責を自覚し、高い士気のもと能力を最大限に発揮できるよう人事・給与制度の改革に取り組んでまいります。 次に、これからの地方政府のあり方についてでありますが、本府においては、これまで合併に向けた市町村の自主的、主体的な取り組みを支援する立場から、合併協議が円滑になされるように合併協議会への職員の派遣や運営費助成を行いますとともに、合併後の行財政運営についても、市町村振興補助金の増額や府貸付金の金利低減措置といった新たな制度創設を行うなど、府議会での御議論も踏まえてさまざまな支援策を講じてまいったところであります。 お示しのように、住民投票を行ったほとんどの地域で住民の皆さんの賛成が得られないという結果になってしまいましたが、これは市町村が直面をする行財政上の課題や合併の意義、展望について住民の方々に十分御理解がいただけなかった結果ではないかと考えています。私としても、市町村の積極的な取り組みを支援してきただけにまことに残念であり、この結果を重く受けとめております。 分権時代を担うにふさわしい市町村の行財政基盤を確立することは、大阪都市圏の将来にとって引き続いて重要な課題であり、今後とも市町村合併を推進していくことが必要と考えています。このため、このたびの住民投票の結果も踏まえ、分権時代における合併の意義について住民の皆さんにより一層理解をしていただけるように、市町村の取り組みを積極的に支援してまいりますとともに、合併支援本部長である私みずからも直接住民の方々に訴えかけるなど、さらに力を尽くしてまいります。 また、堺市の政令指定都市への移行については、地方分権の大きな流れに沿うものと認識し、去る八月二十七日に政令指定都市移行連絡会議を開催し、権限移譲等についての協議を開始いたしております。私は、堺市の政令指定都市移行が地域の発展、活性化のみならず、大阪の発展にもつながるものにしていかなければならないと考えます。そのためには、堺市が府との適切な役割分担と連携のもと、地域の発展に責任を持って取り組める政令指定都市となり、まさにお示しのような分権のモデルケースとなっていただくことを期待しておるところです。今後、府としても、こうした観点に立って、権限移譲を初め、堺市との新しい関係構築に向けた協議を積極的に進めてまいります。 次に、道州制についてですが、市町村合併などの進展の中で国からの権限・財源移譲を受けつつ、府県域を超える広域的な行政課題に対応するための制度として有効な方策であると考えます。ただし、広域にわたる新しい制度については、全国一律のものである必要はないと考えておりまして、関西の特色であります各地域の持つ多様性やポテンシャルを生かしていくためには、具体的な施策での連携や議論を積み重ねながら、府県域を超える新しい制度に発展させていく必要があると考えます。 現在、関西の各府県、政令市、経済界が参加をしております研究会において関西のあるべき姿について検討が続けられており、また国の地方制度調査会での審議に合わせ、全国知事会においても道州制研究会が発足をし、本府を初め二十五道府県が参加をして議論が始まったところであります。 さらに、大阪都市圏は人口や高度な都市機能が集中をしており、都市の再生を図っていくためには、この地域にふさわしい新たな自治システムが必要であると考えておりまして、現在、大阪府地方自治研究会において最終報告に向けた検討を進めているところでございます。 私といたしましては、まずは大阪都市圏にふさわしい新たな自治システムの実現を目指した検討を進め、あわせて道州制など府県域を超える制度についても、国や全国知事会の動きを踏まえながら、そのあり方について議論を深めてまいりたいと考えています。 次に、金融新戦略については、中小企業に対する金融制度のあり方について専門家や中小企業者等で構成をいたします金融新戦略検討委員会において報告書として取りまとめていただいたものであります。今後、この報告を踏まえ、制度融資の再構築、府独特の新しい金融制度の創設などを行いまして、年間一兆円の資金供給の実現を目指してまいります。 制度融資の実績が上がらなかった背景としては、設備投資の抑制や負債の削減など、中小企業者が事業、財務両面からの構造改善を図った結果、借入需要が伸び悩んだという事情があると考えています。その一方、中小企業者のニーズであります担保や保証人を求めない、企業の将来性を評価する、スピーディーに審査するなどの課題にこたえ切れていないということも利用意欲をそぐ大きな要因となっており、こうしたニーズへの対応が喫緊の課題であります。このため、制度融資拡充の第一歩として、本日から幅広い企業情報の活用やスピード融資の拡充、対象要件の緩和などの改善措置を講じます。今後、さらに融資メニューの簡素化、経営指導と一体となった融資制度の創設など、金融新戦略の展開を図ってまいります。 次に、新たな金融支援機関における成長性、将来性の評価については、企業から出される情報に加え、金融機関の保有する情報も積極的に活用しながら、評価が適正かつスピーディーにできるよう努めてまいります。その際、評価に必要な情報については、企業秘密に属する事項が含まれるため、守秘義務を徹底するとともに、厳格な書類管理を実施して情報の漏えいが起きないように万全を期してまいります。また、評価委員の選定に当たっては、企業の将来を見きわめるという極めて重要な役割を担っていただきますことから、知識、経験はもとより、倫理観といった面も含めて慎重に人選を進めてまいります。 このたび、新たな金融支援機関の設置に先駆けて、債権プール型部分保証制度を実施いたしますのは、景況感が改善をしている中で、年末及び年度末の資金需要の増大に迅速に対応すべきとの判断に基づくものであります。具体的には、各金融機関に部分保証についての制度提案を求めましたところ、大手三行からの提案がございまして、協議が調いましたので実施することにいたしました。今後、他の金融機関からも具体的な提案がございますれば、積極的に協議調整をしてまいります。 次に、元気出せ大阪ファンド事業については、金融機関の不良債権処理が進む中、本業が好調な企業までも破綻を余儀なくされることのないように昨年十一月に創設をいたしたものであります。この事業による支援を希望する企業の多くは規模の小さい企業であり、自力で再生計画を策定するのが困難な状況にありますことから、中小企業診断士や公認会計士等の専門家を紹介したり、提出書類を大幅に簡素化するなど、きめ細かく対応いたしておるところであります。 企業の再生に当たっては、債権者である金融機関の理解と協力が不可欠でありますために、現在、申請時に金融機関の同意を得ることを条件にいたしております。自力で金融機関との調整が困難な小規模事業者の再生を支援する観点から、事前申請方式の導入など申請方法の見直しについて早急に検討を行います。今後とも、企業の状況、ニーズに適合するように制度面、運用面で必要な措置を講じながら、一社でも多く中小企業の再生につなげてまいります。 次に、現在、我が国は、構造改革や三位一体改革など国の形が変革されようとする歴史の転換点にございます。こうした中で大阪府の将来に向けた先導的、戦略的な施策の構築が不可欠であり、これまでの殻を破り、広域連携や民間との連携も含め、企画調整機能の充実が一層重要なものとなっています。このため、本年四月に企画調整機能の一元化と充実強化を図る目的で体制整備を行いました。 企画室は、府政の目指すべき方向について情報収集を行い、全庁的な視点から課題を明らかにし、各部局と一体となって機動的に企画立案を行う組織であり、私の政策決定に当たってブレーンとしての役割を担っていると考えています。今回の行財政計画改定素案の策定においても、厳しい財政状況の中にあってこれだけはやらなければならない七つの戦略的取り組み分野を位置づけるという作業を行うとともに、民間活力の導入を積極的に進めるPPP改革--パブリック・プライベート・パートナーシップ--官民協働のことでありますが、この改革などを打ち出すことができたと考えております。 今後は、私をトップといたします再生戦略会議の運営を通じまして、再生重点枠などの予算を活用し、戦略的取り組み分野へのより一層の選択と集中を進めていく考えであります。その際、民間も含め多彩な陣容を有する柔軟な企画室の組織を使って、スピード感を持って部局横断的な調整や斬新な施策を具体化し、大阪再生の実現はもとより、全国の自治体をリードできるような戦略的な府政の推進に努めてまいります。 次に、観光の振興を図ることは、人の交流やにぎわいを創出し経済の活性化につながることから、大阪の再生にとって極めて重要であると考えています。このため、四月から企画室に観光集客に関するスタッフを配置いたしますとともに、観光集客戦略推進会議を発足させ、大阪府の各分野の施策にそれぞれ観光集客の視点を取り入れ、全庁挙げて取り組みを行っているところです。 旅行需要の飛躍的な増大が期待をされる中国を初め、東アジア各国から観光客を呼び寄せるためには、お示しのように観光ニーズを的確にとらえて、ショッピング、食、水の都、ものづくりなど大阪独自の観光魅力に磨きをかけて効果的にプロモーションを実施することが重要であると考えています。 今回の中国団体観光旅行のビザ発給地域の拡大は、中国からの観光客を増加させる絶好の機会であると考えます。関西国際観光推進センターと連携し、新たに拡大された四省一市の政府関係者、旅行業者に対して、上海及び大連で観光プロモーションを実施するなど、大阪の魅力を積極的にアピールしてまいります。 また、観光魅力の開発発信とあわせて、個性あるまちなみやすぐれた景観の形成、外国語による表記など、安心して快適に旅行できる環境づくり、さらには良好な都市イメージの確立など、まちづくりと一体となった取り組みも必要だと考えています。このため、長期的なまちづくりを見据えた上で、外国人観光客二百万人の達成など、観光集客のために重点的に取り組むべき施策や事業を観光戦略プログラムとして早急に取りまとめ、オール大阪あるいは広域連携のもとで戦略的にこれを展開して、観光集客都市大阪の実現に取り組んでまいります。 次に、海外アドバイザーについては、貴会派からの御提言を受け、バイオやITなどの分野で海外事情に詳しく、豊富な人的ネットワークを持つ専門家に現在六名委嘱をいたしております。とりわけ中国につきましては、昨年七月、日中の企業間の法律問題や経済交流に関する専門家をアドバイザーとして委嘱し、これまで府内企業に中国最新事情を紹介するセミナー、上海及び浙江省で開催した経済交流セミナーなどについてアドバイスを受けるなど御協力をいただいてまいりました。セミナーにおける日中企業等の参加者は約五百名で、商談やビジネスマッチングの機会を提供することができ、既に中国企業が来阪をして商談を継続する案件も出てまいっております。 今後は、大阪市はもちろんのこと、経済界や大阪外国企業誘致センター等の経済関連団体、上海市や浙江省など中国政府機関との連携をさらに強化してまいります。あわせて、海外事務所における事業予算を重点配分することなどを通じ、海外アドバイザーが活動しやすい環境づくりに取り組み、府内企業の取引拡大や外国企業の大阪進出に結びつけてまいります。 次に、関西国際空港につきましては、国の交流を支える国際拠点空港の役割は、その重要性をますます増しつつあり、我が国においても来年の中部国際空港の開港によって三つの国際拠点空港による空港間競争が始まろうとしております。この八月には、十七年度政府予算の概算要求が国土交通省から行われ、関西国際空港二期事業の施設整備につきましては、二〇〇七年の供用開始を前提に、施設整備を必要最小限にとどめ、事業費を大幅に縮減した限定供用案が示されました。 私は、かねがね国際拠点空港は、複数の十分な長さを持った滑走路が二十四時間フルタイムで使えなければならないというふうに考えております。その点からも関空の平行滑走路は予定どおり供用されるべきであり、御指摘のように、ここまでつくり上げた交流インフラを放置するようなことになれば、そのこと自体が公共事業批判を招きかねないと考えています。こうした点は、関西国際空港全体構想促進協議会による国への要望活動の場などで強く主張をしてまいりました。関空は、関西ローカルの空港ではなく、国家の貴重な財産であるということをこれまで以上に国に強く訴え、国策として国の責任のある整備を求めてまいりたいと存じます。 次に、関空後背地を企業活動が行いやすい環境に整えていくということは、関空や地域の活性化にとってもプラスになるものです。本府としても、企業誘致についてこの四月から企画室に担当の副理事を置くなど、部局横断的な取り組みによって誘致の強化に努めているほか、りんくうタウンにおけるさまざまなインセンティブなど、府の有するあらゆるツールを駆使して関空と周辺後背地の活性化に取り組みを行っておるところであります。 また、種々御提言のあったように、ファミリー魚釣り調査を初めといたします集客機能の強化や利用促進に向けたさまざまな方策を、関空はもとより、地域の魅力づくりにつなげていくことも重要なことです。今後、国も加わった関西国際空港利用促進行動会議の場などで、関空会社とともにこれら方策の実現可能性について検討してまいりたいと考えています。なお、お示しの高速道路を利用した関空アクセスに関する社会実験につきましては、年度内の早期に実施できるように関係機関と調整を進めてまいります。 次に、分権のメリットを生かした学力水準の向上については、義務教育段階において大阪の子どもたちに基礎基本をしっかりと身につけさせ、みずから学び考える力をはぐくむことが重要であると認識をしております。そのため、本府では、かねてより少人数授業や習熟度別指導などに取り組んでおりますが、昨年度からは学校、家庭、地域が連携をして、子どもを一年三百六十五日見守りながら、きちんと学ばせ将来の社会を担う人材にしっかりと育てることをねらいとした大阪教育七日制を提唱いたしまして、学力向上を初め三つの柱立てのもと、小学校一、二年生における三十五人学級編制の実現などに着手をいたしております。 地方分権、規制緩和の流れの中、義務教育の枠組みについてもさまざまな議論がなされている今日、少なくとも現行制度と同水準の財源確保に努めることはもとより、大阪の子どもたち一人一人の状況に応じた学力向上を図るため、各学校における授業の改善や少人数授業の拡充に努めますとともに、家庭での自学自習力を高めるための方策にまで踏み込んで、一層創意工夫を凝らし、府独自の取り組みを着実に進めてまいります。 次に、就学前教育の充実については、幼児期は人間形成の基礎を培う大切な時期であり、この時期に将来の自立に向け、子どもに基本的な生活習慣や社会的なルール、善悪の判断などを身につけさせることや、進んで物事に取り組もうとする意欲、態度を培うことは大変重要なことであります。このため、児童期、青年期への健やかな成長と発達を見通しつつ、幼児期における子どもの育ちと学びの充実に向け、幼稚園・保育所関係者の協力も得て、平成十四年七月に幼児教育推進指針を策定いたしました。この指針に基づいてそれぞれの教育機能の向上や教育・保育内容の整合性を図りますとともに、子育て支援活動などを促進してまいっております。また、親が自信と責任を持って子育てや教育に取り組めるように、これから親になる世代を含むすべての世代に向けて開発をした親学習教材を活用し、学習機会の拡充に取り組みますとともに、専門家による子育て相談を充実するなど、家庭への支援にも努めております。 今後とも、教育・子育て日本一の実現に向けて、現在策定中の次世代育成に係る大阪府行動計画に幼児教育の振興や家庭の子育て力の向上の観点を明確に位置づけ、地域における幼児教育や子育て支援のためのセンター機能の充実を図るなど、地域社会全体で子ども、保護者を支援するための活動に積極的に取り組んでまいります。 次に、青少年健全育成条例の抜本的な見直しと道徳教育の位置づけについてまとめてお答えをさせていただきます。 本府においては、昭和五十九年の条例制定以来、関係業界の自主規制を基本として青少年を取り巻く社会環境の整備を図ってまいりました。その後、平成三年に有害図書類の指定制度の導入、昨年三月には、全国で初めてインターネット上の有害情報についてフィルタリング等の努力義務を課すなどの改正を行ってまいりました。しかしながら、お示しのとおり、青少年から下着を買い取る店や、青少年が万引きした本を古書店に持ち込んで換金するといった事例が見られるなど、現在の条例が想定をしていない状況もあらわれてまいっております。 府といたしましては、このような事象への対応について青少年問題協議会で審議をいただくことにしておりますが、国における少年非行防止法制の動向や東京都の条例改正後の効果もあわせて検討をし、条例改正についての方向性を今年度中に取りまとめてまいります。 また、道徳教育の位置づけについては、青少年健全育成条例は、家庭、学校、地域社会、その他あらゆる生活の場において青少年が社会の一員として尊重され、かつ良好な環境の中で心身ともに健全に成長するように配慮されなければならないということを基本理念といたしております。その中で、府の基本施策として、心の通った地域社会づくりを進めることや、愛情を持ってはぐくまれ豊かな心を養う温かな家庭づくりを助けることなどを掲げており、これらには、家庭や地域において青少年の規範意識を高め、公共心を養うなど道徳心を身につけさせることも含まれていると考えております。 さらに、これに資する取り組みとして、大人の自覚と責任ある行動を促すために、大人が変われば子どもも変わる運動を展開しておりますほか、家庭や地域の教育力を高めるための施策にも力を入れておるところです。今後、この条例がより青少年の規範意識や公共心の涵養につながるものとなりますように、有識者の御意見もいただきながら検討を加えてまいりたいと存じます。 次に、太陽光発電による温暖化対策につきましては、本府では全国に先駆け、浄水場や下水処理場にソーラーパネルを設置しておりますが、府民の間でも、ソーラーパネルを設置している住宅が平成十五年度末で六千軒を超えるなど、年々関心は高まっております。お示しのように、太陽光発電の本格的な普及を図るためには、発電効率の向上とコストダウンを進めるとともに、利用者に対する優遇税制や住宅金融公庫の融資などについて積極的な周知を図ることが必要と考えます。そのために、府の広報媒体を活用してPRに努めておりますほか、市町村や住宅メーカー、太陽光発電メーカーとの交流セミナーなどを開催していきたいと考えています。 また、新エネルギーを身近に感じ、環境意識を高める手段として、住民が共同で費用を負担し、保育所や公民館など身近な公共施設に太陽光発電設備を設けて売電を行う住民参加型の共同発電が注目を集めております。本府においても、今後府民、NPO等と連携をして省エネルギーの推進とともに、府民参加型の共同発電を促進するなど、新エネルギーの普及に積極的に努めてまいります。 次に、花園ラグビー場については、その支援のあり方について、昨年来、地元東大阪市及び施設所有者である近鉄や関係団体と協議をしてまいりました。本府としては、今年度から花園ラグビー場を拠点とした総合型地域スポーツクラブの創設に向けた事業を始めますとともに、全国高校ラグビーフットボール大会の分担金を増額することにいたしております。地元東大阪市においても、ラグビーのまち東大阪として、昨年度から花園ラグビー場に対する補助制度を創設してその支援に取り組まれております。また、近鉄も、花園ラグビー場については継続保有し、施設の有効活用を検討するとの姿勢を示しています。 このような存続に向けた三者の共通認識のもと、住民参加によるにぎわいづくり等を図るため、有識者の参画も得て花園ラグビー場の活性化検討会を設置し、ラグビー以外の幅広い活用を含めた抜本的な活性化方策について鋭意検討を進めておるところであります。私としては、花園ラグビー場は大阪が全国に誇る施設であると認識をしており、府のスポーツ振興に寄与する施設であり続けるように、地元東大阪市や近鉄とともにその存続に向けてより一層努力を傾注してまいります。 次に、健康づくりについては、大阪府ではがん、心疾患による死亡率が高く、また糖尿病の急増が懸念をされます中、これまで健康おおさか21に基づいて市町村や関係機関と連携をしながら、たばこバイバイ、野菜バリバリ、歩いてスマート、しっかり健診、この四つを重点に生活習慣病の予防に力を入れてきました。また、府立健康科学センターでは、健康情報や健康づくり技法の提供、ヘルシーコンビニ弁当、健康ツアー、笑いと健康などユニークな事業を展開しております。 一方、府民の健康に関する関心が高まる中で、新たに市場に登場する健康食品や機器等が本当に有効かどうかの不安があり、科学的な根拠に基づく新しい健康サービスの創出が求められています。大阪には、医療、福祉のみならず、幅広い健康関連サービスの担い手となる多くの企業の集積がありますが、その潜在能力を生かした健康サービス産業の総合的な育成は、これからの府民の健康づくりを促進する上で大きな役割を果たすものと考えます。現在、大阪府保健医療財団において国の調査費を活用し、健康サービス市場とサービス提供の仕組みづくりについて、健康科学センターを核に学識経験者や事業者を結集して調査研究を行っております。 今後、府としてはこういった取り組みを拡大させ、健康サービスを担う幅広い事業者が連携する基盤として、大阪健康サービス産業創造協議会(仮称)を今年度中に設立いたします。これにより関連商品や事業に対する技術的助言や科学的評価等の情報提供、新たな健康サービスに関するノウハウを持った人材育成等を行いまして、府民の健康づくりや健康サービス産業の創出による大阪再生に取り組んでまいります。 次に、危機管理体制と国民保護法制についてでありますが、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、住民の生命や財産を守るためには、実効性のある国民保護計画を策定し、迅速かつ的確に対応することが重要であります。 このため、本年八月、庁内に私を本部長といたします国民保護計画策定本部を設置いたしますとともに、九月からは警察、消防、自衛隊などの機関や防災、医療などの学識経験者で構成する国民保護検討委員会を毎月一回程度開催をしておりまして、課題を検討整理することにいたしております。また、有事の際には府県域を超える避難なども想定をされますので、本年八月、近畿二府四県で構成をいたしております危機管理等連絡会議のもとに国民保護部会を設置して情報交換を行っております。 今後とも、専門家の意見も伺いながら、自衛隊や近隣府県など関係機関・団体と緊密に連携を図り、国民保護計画の策定の取り組みを行ってまいります。 自衛隊との人事交流については、国民保護のほか、東南海・南海地震を初めとする危機事象への取り組みが重要な課題になっており、自衛隊との連携、交流をさらに強化する必要がありますことから、具体策について検討を重ねてまいります。 最後に、知事部局職員の府警本部への配置については、府民の安全安心を確保する観点から、厳しい治安情勢の回復に向けた取り組みを行う中で、さらなる取り組みとして知事部局職員を府警本部に派遣することにより、現場に出る警察官の増員が実質的にこれと同数図られることとしたところでございます。これによって警察力の向上を図るとともに、安全なまちづくりを積極的に押し進めることにいたしております。 具体的には、来年度当初から五十名程度の人員を五年程度継続して配置する方向で府警本部と検討いたしておりますが、今後の計画については、今回の派遣による効果等を検証いたしました上で、政令警察官の増員状況等も見ながら、その増員を含めて警察本部と十分協議し適切に対処いたしてまいります。 ○議長(若林まさお君) 総務部長三輪和夫君。   (総務部長三輪和夫君登壇)
    ◎総務部長(三輪和夫君) まず、指定出資法人の改革についてでございますが、法人の統廃合や民営化などに取り組んできた結果、法人数では平成十三年度七十九法人を現時点で六十一法人に、同じく役職員数も四千九百七人を三千二百五十一人に削減をいたしました。しかしながら、法人を取り巻く社会経済環境が変化する中、法人を活用して事業実施することの意義などにつきまして改めて原点に立ち返って精査し、法人のあり方の抜本的な見直しを進める必要があると考えております。 また、行財政計画改定素案に示した法人経営の健全性、自立性、透明性を確保する三つの新プランを推進することにより、法人みずからの責任と判断に基づく経営を促し、法人に対する府の関与の再構築を行うことといたしております。とりわけ府からの補助金、委託料につきましては、人件費を賄う財政支出を含むことから、新たに法人への委託状況等を公表し、その妥当性を明らかにするほか、法人への府職員の派遣の必要性や業務内容を厳しく精査して、法人の財政、人事給与全般にわたる自立性向上のための取り組みを促し、府の負担軽減を図ってまいります。 次に、公の施設管理についてでございますが、公の施設は、公共の利益のために住民に対して均等にサービスを提供することを目的としておることから、その管理者につきましては、原則として広く事業者を募り、その中から公平で透明な手続により選定されることが基本であると考えております。本府の指定出資法人が一事業者として公募に参加する場合に、他の応募者との間に同一の競争条件を確保するため、府から法人に対する職員の派遣などの優遇措置や運営上の制約の見直しを行ってまいります。 こうした取り組みとあわせ、指定管理者の募集に際しましては、公募期間の確保や公募情報の提供などに十分配慮をし、その選定に当たりましては、外部の委員も参画する選定委員会を設置し、コスト、サービス両面から総合的に判断するなど、公平公正で透明性のある選定ができるよう検討を進めてまいります。 現在、直営で管理しております公の施設についても、よりよい府民サービスをより低いコストで提供できるよう、改めて指定管理者制度の導入も含め、各施設に最も適切な管理手法について検討を行ってまいります。 また、本府では、公の施設改革プログラム案に基づき、施設の収支改善目標や府民サービス向上の指標となる数値目標を設定し、運営改善に取り組んでまいりましたが、指定管理者制度を導入する施設につきましても、それぞれ具体的な目標を設定し、毎年その達成状況を自己評価し、これを翌年度の施設運営に反映させるマネジメントシステムを徹底することといたしております。 こうした一連のサイクルを通じて、より一層施設の収支改善と利用者の満足度の向上を促すとともに、議会や府民に対して毎年取り組み成果を広く公表することにより施設運営の透明性を確保いたしますとともに、指定管理者制度が適切に運営されるように努めてまいります。 最後に、防災対策についてでありますが、東南海・南海地震などの大規模な災害に対応するために、企業の防災対策を促進することによって社会全体の防災力を高めていくことは、大変重要であると考えております。このため、大阪府を初めとする近畿の自治体、経済団体で組織する関西広域連携協議会において、今年度からライフライン事業者にも参画をいただいて東南海・南海地震検討会を設置し、企業の貢献による社会全体の防災力の向上のための官民連携の具体的方策の検討を行っております。また、同協議会から社団法人日本フランチャイズチェーン協会に帰宅困難者に対する支援について協力要請を行っており、外食産業を初め、幅広い業種と連携した帰宅困難者対策にも取り組んでまいります。 このような取り組みにより、企業の防災対策との連携を図り、地域の防災力の向上に努めてまいります。 ○議長(若林まさお君) 企画調整部長山登敏男君。   (企画調整部長山登敏男君登壇) ◎企画調整部長(山登敏男君) まず、彩都の機能強化に関する具体方策についてでございますが、彩都ライフサイエンスパークにおきましては、四月のまち開き以降、医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータが順次開設をいたしまして、また財団法人日本食品分析センター及び民間の薬品会社の合わせて二件の立地が決定いたしますとともに、残りの区画につきましても、数社が現在地権者と交渉を行っているところでございます。 なお、彩都バイオインキュベータにつきましては、既に十二社が入居いたしておりまして、来年度には貸し床はほぼ埋まる見通しでございます。 また、バイオ分野における基礎研究から産業化に至る一連の仕組みづくりが重要であるとの観点から、産学官連携による知的クラスター創成事業、創薬シンポジウム、バイオビジネスコンペJAPANなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みを通じまして、新たな産学官共同研究が生まれる素地が形成されますとともに、とりわけ知的クラスター創成事業におきましては、バイオビジネスコンペの入賞案件がさらにステップアップをいたしましてベンチャーの起業に結びつくなど、研究振興や新産業の創出が進みつつあるところでございます。 今後とも、官民挙げて内外の研究者が魅力を感じるまちづくりを進め、高度なライフサイエンス研究機能の誘致促進を図りながら、さらなる彩都の機能強化に向け、例えば新たな貸しラボ需要を見据えた施設整備や、バイオのシーズとニーズをより一層結びつけるための継続的な産学官交流の場づくり等について関係団体と連携し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、大阪湾の再生についてでございますが、大阪は海と一体となって発展してきた都市であり、大阪湾を魅力ある空間に再生していくことは重要な課題であると認識いたしております。こうした観点から本府におきましては、京阪神圏の自治体に働きかけ、国土交通省とともに昨年七月に都市再生プロジェクトとして大阪湾再生推進会議を立ち上げ、この三月には大阪湾再生行動計画を策定いたしました。 大阪湾再生の数値目標につきましては、この行動計画の中で、親水性や生物の生息について国の環境基準を上回る独自の指標を設定いたしたところであります。引き続き、お示しの透明度など、例えば沖縄の海と比較することによりまして、府民にとって効果がわかりやすい指標につきまして推進会議の場において検討してまいりたいと存じます。 今後は、これらの数値目標を効果的に監視測定いたしますために、この八月に全国に先駆けて試行実施をいたしました大阪湾再生水質一斉調査の継続について協議調整を行い、目標の達成状況の周知を図ってまいります。 さらに、大阪湾の水質改善につきましては、市街地等からの流入負荷の削減や、生物生息空間の回復など総合的な取り組みが必要でありますので、関係行政機関との広域連携のもと、下水道の高度処理や合流式下水道の改善、河川浄化、人工干潟や藻場の造成、海の底質改善などを積極的に推進していくことといたしております。 また、大阪湾再生の夢を府民とともに共有し実現してまいりますために、この秋から多くの府民、NPOの御参加をいただきまして、ミニ干潟や昆布藻場づくり、アマモ移植など、全国にも例のない社会実験を国土交通省とともに実施していくことといたしております。 今後とも、幅広い府民、NPOとの協働を進めますとともに、国や京阪神圏の自治体との広域連携をより一層強化し、大阪湾が魚庭の海にふさわしい魅力ある空間となるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(若林まさお君) 生活文化部長綛山哲男君。   (生活文化部長綛山哲男君登壇) ◎生活文化部長(綛山哲男君) まず、次世代育成支援行動計画に関する御質問についてお答え申し上げます。 都市化や核家族化の進展の影響で、身近に相談相手あるいは援助者がいないこと、夫婦間においても子育てが母親に偏りがちであることなどによりまして、子育て中の保護者、とりわけ母親の子育てに対する負担感や不安感が増大しています。特に在宅の子育て家庭では、相談相手や情報交換の機会も少なく、子育てに大きなストレスを感じている場合が少なくありません。 このため、次世代育成支援に係る行動計画素案におきましては、すべての子育て家庭への支援を基本として、子育ての悩みや喜びを共有できる仲間づくりや、育児講座を初めとする多様な学習の機会づくりなど、家庭の子育て力を高める取り組み、父親の育児参加の促進、孤立しがちな家庭への積極的な支援などについて、市町村はもとより、地域におけるさまざまな人々やNPOなどとの協働により取り組みを進めていくことといたしております。 来年一月に取りまとめる行動計画案におきましては、こうした内容が着実に実行されるようプロジェクトメニューとして具体的な施策を盛り込みますとともに、数値目標や目標年度を設定いたしまして、あわせて市町村に対しましても、計画に盛り込んだ施策の具体的な手法を示し、その実施を働きかけるなど、子育て支援が府域全域で積極的に展開され、安心して喜びを持って子どもを産み育てることができる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園による子育て家庭への支援についてお答えいたします。 次代を担う子どもたちが健やかに育つためには、幼稚園を初めとします専門機関が子育て家庭をしっかりと支えていくことが重要と認識いたしております。特に十万人を超える児童が通う府内の私立幼稚園には、幼児教育の専門機関としての機能の発揮はもとより、その有する資源を生かし、地域の子育て支援の役割を担うことが期待されています。そのため、本府では、府内の私立幼稚園における子育て相談を初め、園庭開放や子育て講演会など、地域の家庭と連携した自主的な取り組みを支援しているところでございます。 さらに、昨年度全国で初めて臨床心理士による親と子のきめ細やかな子育て・教育相談を実施するキンダーカウンセラー事業を立ち上げますとともに、今年度からは休日や夏休みなどに父親の保育体験などを行う親と子の育ちの場モデル推進事業を創設し、在園児ばかりではなく、広く地域の子育て家庭を対象とした相談援助事業の推進に努めているところでございます。 本府といたしましては、これらの事業成果も踏まえつつ、地域の在宅子育て家庭への支援や子育て力の向上に私立幼稚園がより一層重要な役割が担えるよう幅広く検討し、幼稚園と連携した子育て家庭支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、有害図書などの規制の共通化についてお答えいたします。 青少年を取り巻く課題は、府県域を超えた共通のものが数多くあり、近隣の府県が広域的に連携した取り組みを進めていく意義は大きいものと考えております。そのため、今後の有害図書などの対応に当たりましては、近隣の府県の相互の共通認識のもと、条例による規制項目や規制内容に向けた共同の取り組みが進められるよう協議の場を設けてまいりたいと考えております。 次に、青少年指導員等の制度についてお答えいたします。 府内には二十代から七十代までと幅広い年代の方々約一万人が、市町村の委嘱のもと、青少年指導員として地域の青少年の健全育成のためさまざまな活動に取り組んでおられます。こうした活動をより実りあるものとするためには、青少年指導員が、地域で活動する少年補導員など他のボランティアと共通の問題意識を持ち、相互に連携して取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。このため、これまでも地域において合同研修や一斉パトロール等を実施するなどの取り組みを行ってまいりましたが、今後ともそれぞれの活動が共通の問題意識のもと、より効果的な取り組みとなるよう関係部局、市町村等と積極的に連携を深めてまいりたいと考えております。 また、お示しのとおり、青少年に近い世代の方々にこうした活動に参加していただくことが必要と考えておりまして、本年四月改組した少年サポートセンターにおきましても、非行少年の立ち直り支援事業に大学生のボランティアを初めとする多くの若者に協力をいただいております。今後、こうした若い世代の方々が地域における継続的な健全育成活動へ積極的に参加していただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、民間のスポーツ活動を支える方策についてお答えいたします。 少子化の進展や経済の低迷によりまして、これまでスポーツを支えてきた学校や企業の運動部の休廃部が増加し、競技スポーツを初め府民のスポーツ活動の機会が減少するなど、府内のスポーツをめぐる環境は厳しい状況にあると認識いたしております。国のスポーツ振興基本計画では、地域でだれもがいつでも気軽にスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブづくりを促進することとしておりまして、本府におきましても、同クラブを生涯スポーツ社会づくりの重要な柱として位置づけ、その創設・育成支援に取り組んでおります。 特に今年度、府立門真スポーツセンターに、市町村への指導助言を初め、クラブ運営の核となるマネジャーの養成講習会などを実施する広域スポーツセンターを設置し、府内市町村にクラブづくりの輪が広がるよう努めているところでございます。現在、十六のクラブが設立されるとともに、十三のクラブが準備中であり、地域でのクラブづくりに対する意識が着実に浸透しつつあると考えております。 条例化につきましては、生涯スポーツ社会づくりにおきまして、まず市町村を中心とした地域の自主的、自発的な取り組みにより、住民のスポーツに対する継続的な活動やすそ野を広げていくことが必要であると考えております。このため、今後総合型地域スポーツクラブづくりが府内全域に広がるよう、より一層積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(若林まさお君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、児童虐待問題についてお答えをいたします。 児童虐待の未然防止はもとより、早期発見、早期対応、さらに地域における家庭支援を有効に行うためには、関係機関などの連携が重要でございます。そのため、本府といたしましては、各市町村における児童虐待防止ネットワークの設置を推進してまいりました。既に全市町村に設置をされておりますが、運営の方法や機能などに格差があることから、今後府内全域のネットワークが十分に機能するよう関係機関、関係者などの参加促進と緊密な連携を図るとともに、住民への啓発活動の展開などに取り組む必要がございます。 現在、国会で継続審議中の児童福祉法改正法案では、市町村も虐待の通告先となることに加え、ネットワークの設置及びその構成員の守秘義務についても規定されることから、民間も含めた関係機関の参画がより期待できるところでございます。 今後、こうした法改正の動向も踏まえながら、一方で地域住民からの声をしっかり受けとめられるよう、公的機関のみならず、民生委員、児童委員や本年大幅増員予定の主任児童委員、民間団体、ボランティアなども参画をしたネットワークの充実に取り組むとともに、虐待防止について地域住民への積極的な啓発を推進してまいります。さらに、子どもや家庭のSOSを見逃さず、必要な支援が行えるよう市町村に相談体制の整備について働きかけるとともに、子ども家庭センターや関係機関との一層の連携強化を図るなど、地域における児童虐待防止体制の充実に努めてまいります。 次に、介護予防についてお答えをいたします。 高齢者が住みなれた地域で自立し、健やかで充実した高齢期を過ごすとともに、介護保険制度の安定的な運営を確保するためには、介護予防事業の推進が極めて重要な課題でございます。また、脳血管疾患や骨折などが要介護状態になる主要な原因でありますことから、生活習慣病対策や栄養指導なども介護予防を進める上で重要でございます。このため、健康おおさか21において七つの重点分野を定め、運動の習慣化やたばこ対策、食生活の改善などに取り組んでまいりました。加えて、本年四月から府と市町村やリハビリテーションなどの専門家で構成をする介護予防推進ワーキングチームを設け、市町村における介護予防事業の推進方策や体制についての検討を行っているところでございます。 今後、ワーキングチームでの検討なども踏まえ、市町村において筋力向上トレーニングなど効果的な介護予防事業が円滑に実施されるよう、必要な情報提供や人材養成の支援に努めてまいります。 また、介護予防サービスについては、高齢者一人一人の状況に応じサービスが効果的に提供されることが重要であり、こうした観点から府内五市において介護予防の目標や計画を定め、効果測定などを行う国の介護予防市町村モデル事業の実施が予定されているところです。今後、モデル事業の実施状況なども踏まえ、効果的なサービス提供のあり方など、介護予防の推進方策について検討してまいります。 なお、国においては、介護保険制度の見直しに向けた検討が行われておりますが、要介護度の低い高齢者がサービスを一律に利用できなくなることがないよう制度見直しの検討状況を注視し、必要な働きかけを行ってまいります。 次に、障害者の支援費制度についてでございますが、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供などを基本とする支援費制度につきましては、初年度から国の見込みを上回る利用増などにより大幅な財源不足が生じております。このため、本府といたしましては、事業の実施主体である市町村に対し負担を押しつけることなく、またサービスの低下を招くことのないよう国の責任において財源を確保し、必要な額を助成するよう再三再四要望してきたところです。 しかしながら、今年度も二年連続して百億円を超える大幅な財源不足が生じるとの報道を受け、直ちに国に対し要望するとともに、八月には近畿府県と共同して要望活動を行ってまいりました。今後とも、国の動向を注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと存じます。 また、支援費制度の見直しにつきましては、国の社会保障審議会障害者部会において、地域の住民がともに支え合うという地域福祉の考え方に立って障害保健福祉施策を推進するため介護保険制度の仕組みを活用することは、現実的な選択肢の一つとして議論されるべきとする中間的な取りまとめがなされたことから、これを受けて現在国において制度見直しの検討がなされているところです。 本府といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、支援費制度が目指すサービスの提供などの理念に立ち、必要なサービス水準を確保するとともに、利用者の不利益とならないよう国に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(若林まさお君) 病院事業局長堀之内慎也君。   (病院事業局長堀之内慎也君登壇) ◎病院事業局長(堀之内慎也君) 府立の病院改革についてお答えいたします。 府立の五病院につきましては、府民の生命と健康を守るため、大阪府衛生対策審議会の答申で示されておりますように、今後とも厳しい経営環境の中で高齢化の進展や疾病構造の変化に伴う府民の医療ニーズの高度化、多様化に適切に対応し、難治性のがん医療、急性期の循環器医療、周産期緊急医療などの高度専門医療の提供や、調査研究等を通じた府域の医療水準の向上など、公的役割を継続的に果たしていくことが求められております。 現在、その役割を効率的、効果的に果たしていくためのふさわしい運営形態として地方独立行政法人化の検討を進めております。地方独立行政法人につきましては、府立の病院としての公的使命を果たすために、例えば救急医療の確保に要する経費など性質上行政が負担すべき経費や、高度専門医療に要する経費など収入のみをもって充てることが客観的に困難な経費等につきましては、法律により設立団体である府が負担することとされており、公共性の確保と効率性の発揮の両立が期待できる運営形態であると考えております。さらに、具体的な検討を進め、その結果を今年度中に府立の病院改革プログラム運営形態の見直し編として取りまとめることとしております。 今後、病院改革をより一層推進し、機動的、弾力的な組織運営や、高度医療機器の整備、臨床研究の推進などにより病院の魅力を高め、高度専門医療を提供していく上で必要な優秀な医師を初めとする人材の確保、育成を図り、府民、患者の期待にこたえてまいりたいと存じます。 ○議長(若林まさお君) 商工労働部長藤原安次君。   (商工労働部長藤原安次君登壇) ◎商工労働部長(藤原安次君) まず、制度融資の改善措置についてお答えいたします。 制度融資につきましては、中小企業金融の円滑化のために極めて重要な役割を果たしていくべきものとして金融新戦略検討委員会からも多くの改善策の提言をいただいております。この提言を受けまして、本日から改善措置として、地域金融機関提携パートナー資金制度、設備投資特別資金制度の二制度を創設いたしますとともに、現行の即行型資金、ステップアップ資金、資金繰り円滑化特別融資の三制度につきまして条件改善等を実施してまいります。 お示しのように、これらの制度をより多くの中小企業の方々に御利用していただくことが大変重要と考えておりまして、そのため府の広報媒体によるPRはもとより、中小企業の経営指導を行っております地元の商工会議所や商工会、さらには地域の多くの小規模企業と取引されておられます信用金庫や信用組合等と連携をいたしまして積極的にPRを行い、より多くの中小企業の方々に制度の内容や特色を御理解いただき、御利用いただけるよう努めてまいります。 次に、クリエイション・コア東大阪についてお答えいたします。 産学連携を促進し、新産業の育成を図りますためには、今回の二期施設におきます産学連携オフィスの開設を契機といたしまして、さらに取り組みを強化していく必要があります。お示しのとおり、中小企業者が主体的に産学連携に取り組みます上で、技術面や資金面などの制約をいかに回避するかが課題であると考えております。そのため、中小企業者と大学との橋渡し役として、地域の企業の実情に精通したコーディネーターをクリエイション・コアに配置いたしまして、大学の専門職員と一緒になって企業訪問を行いながら、中小企業者の方々がものづくりの現場で抱える問題の解決に取り組んでまいります。 あわせて、クリエイション・コアに設けておりますワンストップ相談窓口におきまして、特許や販路など各専門分野の相談員が一丸となりまして、中小企業者の研究開発から製造販売まで、その事業化を総合的にサポートしてまいります。さらに、今年度からクリエイション・コアなどのインキュベート施設に入居いたします中小企業者を対象に、大学や研究機関との共同研究を資金面から支援いたします研究開発費補助制度を発足いたしました。 本府といたしましては、こうした取り組みを通じまして、クリエイション・コア東大阪を核に府下の中小企業者の産学連携を促進いたしまして、新産業や新事業を創出、育成してまいります。 ○議長(若林まさお君) 環境農林水産部長草川大造君。   (環境農林水産部長草川大造君登壇) ◎環境農林水産部長(草川大造君) 大阪湾の再生を初めとする三つの御質問にお答え申し上げます。 まず、大阪湾の再生に向けた山の再生についてでございます。 大阪湾の再生には、海そのものの再生はもとより、水の循環に深くかかわる森林が持つ水源の涵養、水質の保全、そして土砂の流出を防ぐ働きを高めることが必要であり、森林所有者だけでなく、地域住民や都市住民などが参加、協力して森林を保全することが大切と認識いたしております。このため、紀泉わいわい村の里山体験を初め、柏原市高尾山創造の森の森林環境教育など、府民が森林保全の大切さについて理解を深める場を積極的に提供しております。また、泉州地域におきましては、漁業関係者が荒れた森林に入り間伐や植林などを行う魚庭の森づくりの活動や、岸和田市神於山における里山の再生活動など、地域住民、ボランティア、企業、行政など多様な主体が参画した森林の保全活動を推進しております。 さらに、これら各地で芽生えつつある府民の参加、協力による地域の森づくり活動を府域全域に広げるため、ことし三月に大阪府森づくり推進ガイドラインを策定するとともに、これらの活動を支援する森づくりサポート協議会を府内五カ所に設置したところでございます。 今後、この協議会を通じ、地域の森づくり活動に対する技術、人材、事業に関する情報の提供や市町村の森林ボランティアリーダーの育成について支援を行いますなど、府民ぐるみの森林の保全活動を積極的に促進し、大阪の山の再生に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、海に親しめる取り組みについてでございますが、府民の健康や環境意識の高まり、またゆとりや安らぎを求めるニーズにこたえるためには、海や漁業が持つ多面的な機能を活用して、府民が自然とふれあえる場を整備し、都市アメニティーの向上にもつなげることが重要と存じます。このため、一昨年四月に漁港管理条例を改正し、漁港機能の保全のため、漁港内における漁船とプレジャーボートの利用調整を図っておりますほか、岬町の深日、小島地区におきましては、自然との調和を図りながら、府民が憩い親しむ場となる親水護岸や海岸遊歩道などを備えたふれあい漁港の整備、自然海浜の保全などを進めております。 また、漁業者と地元小学生やボランティア団体、NPOなどとの連携により、毎年七月の海の日に魚庭の海づくり大会を開催し、海岸清掃や稚魚の放流、海の学習会などを実施いたしております。府内の漁業協同組合などにおきましても、青空市場や体験漁業、マリンレジャー施設の整備など、海とのふれあいの場や環境学習の場づくりが行われており、今後このような取り組みがより一層拡大されるよう支援してまいりたいと存じます。 そのほか新たな取り組みといたしまして、公募により募集した府民に、昆布の種つけから収穫までを体験していただく昆布養殖の里親体験事業を始めますとともに、現在小中学生を対象として実施しております海の教室につきましても、漁業者やボランティア、NPOの協力を得まして実施回数をふやしていくなど、府民とのふれあいの場の拡充に努めてまいりたいと存じます。 最後に、府民の多様な農業参画に向けた新たな取り組みについてでございますが、現在本府では、農業の担い手の高齢化や新規就農者の減少等により遊休農地が増加傾向にございます。一方、近年、健康や自然とのふれあいへの関心の高まりから農業に積極的にかかわりたいという都市住民がふえ、市民農園の利用希望者が多いにもかかわらず、その要望にこたえ切れていない状況にございます。このような農業側の課題と都市住民のニーズのミスマッチを解消し、府内の農地の利用促進を図ることが本府農政の重要な課題と認識しております。このため、広く府民が農業に参画できるよう大阪府新農林水産業振興ビジョンにおいて、大阪をたがやそうの取り組みを位置づけているところでございます。 今後、御提案の趣旨を踏まえ、市町村や関係機関と協議しながら、市民農園の開設主体を農家個人やNPO法人まで拡大すること、また新たに農業に参入しようとする府民が農地を購入、または借り受ける際の下限面積を一千平米にまで引き下げるといったことを内容とする、例えば大阪をたがやそう特区ともいうべき構造改革特区が認められますよう取り組みを進め、より多くの府民が農業に携わることができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(若林まさお君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) 防潮堤や水門の補強などの地震・津波対策及び土砂災害対策についてお答えいたします。 まず、土木施設の地震・津波対策につきましては、阪神淡路大震災を契機として平成十年三月に土木部地震防災アクションプログラムを策定し、上町断層などの直下型地震による震度や南海地震の津波を想定した防潮堤や水門の耐震化などを進めてまいりました。こうした中、東南海・南海地震について、平成十五年四月に国の中央防災会議において両地震が同時発生した場合の津波予測結果が公表されました。 これを受けて、本府や大阪市などで構成する検討委員会により、大阪湾沿岸でのより詳細な津波シミュレーションを実施したところ、一部地域において津波高がこれまでの想定より高くなることがわかりました。この結果をもとに、現在、防潮施設の耐震性の再チェックや補強の必要箇所の抽出などを行っております。また、泉州地域における水門などの閉鎖状況の遠隔監視や遠隔操作など、新たな対策についても検討を進めているところでございます。 今後、施設の重要性や緊急性の観点から、新たに抽出した箇所を含め、すべての施設について整備の優先度を再精査し、今年度末を目途に地震防災アクションプログラムを改定いたします。あわせて、ソフト対策として、防潮堤の外側にある公園や港などの利用者に対する津波情報の伝達システムなどの検討も進めることとしております。今後とも、土木施設の耐震補強を重点的に進めるなど、ハード・ソフトの両面から東南海・南海地震などの地震・津波対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、土砂災害対策につきましては、府民の生命と財産を守る重要な施策であり、急傾斜地における斜面の補強や砂防堰堤などの施設整備を進めるとともに、ソフト対策として土砂災害危険箇所図の作成や、市町村と住民を直接結ぶ土砂災害情報相互通報システムの整備などを行っているところでございます。施設整備につきましては、過去に土石流やがけ崩れなどの発生した場所や、災害時に避難の難しい老人福祉施設、広域緊急交通路などの重要な公共施設のある場所におきまして集中的に進めておりますが、厳しい財政状況の中、必要な施設すべての完成には時間を要します。 近年各地で集中豪雨が多発しており、これに続いて大規模地震が発生するといったことも考えられますことから、そうした場合にも人的な被害を最小限に抑えることができるよう、ソフト対策のさらなる充実を図っていくことが重要と考えております。このため、新たに今年度から気象台と連携し、これまで降った雨量と今後の降雨予測を総合的に分析し、精度が高く、きめ細かな避難情報の発信を可能とする土砂災害警戒情報システムの開発に着手しておりまして、平成十七年度末にはシステムを完成させ、運用できるように取り組んでまいります。 また、長雨や集中豪雨が起こり土砂災害の発生のおそれがある場合には、次の豪雨や地震の発生も視野に入れ、地域防災の核となる市町村、防災関係者に協力した迅速な現地パトロールや応急措置など緊急の対応が必要でございます。このため、地域における防災体制づくりの支援としまして、国、大阪府、市町村により構成されます大阪府総合土砂災害対策推進連絡会などを活用し、常日ごろから危険箇所に関する市町村との情報共有に努めますとともに、防災担当部局と連携し、消防団、自主防災組織を対象とした研修を行うなど、ソフト面での取り組みを進めてまいります。 今後とも、ハード対策の着実な推進とソフト対策の充実を図ることで総合的な災害対策に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(若林まさお君) 企業局長芝池幸夫君。   (企業局長芝池幸夫君登壇) ◎企業局長(芝池幸夫君) りんくうタウンのパパラ周辺地域の活性化についてお答えいたします。 りんくうタウンへの企業誘致につきましては、平成十三年八月に策定したりんくうタウンの活用方針に基づき昨年度から本格導入いたしました事業用定期借地制度や、地元市町と連携した賃料減額のインセンティブなどを活用しながら精力的に進めてまいりました。その結果、りんくうタウン全体で契約率が六五%に近づくなど比較的順調に企業立地が進み、まちづくりが軌道に乗り始めております。 お示しのりんくうタウン駅南側エリアは、りんくうタウンの中核をなす重要な場所であると考えておりまして、りんくうタウンのより一層の活性化を図る観点から、アウトレットモールの第三期事業や家電量販店の立地、りんくうコリアビレッジ構想の促進など、活用方針でお示しいたしております交流文化ゾーンの趣旨に沿って取り組みを進めているところです。 こうした中、りんくうパパラは、関空開港以来十年にわたりましてにぎわいづくりに大きく貢献してきたところですが、本年をもって暫定利用の契約が終了し閉園することといたしております。 周辺地区も含めた新たな活用方策につきましては、この間需要動向の把握や施設立地の可能性の検討を進めてきておりますが、今後はりんくうタウンの企業立地に伴う環境変化なども十分見きわめた上で、有識者の知恵をかりるなど、広く民間のノウハウも活用しながら関空対岸に位置する大阪の玄関口にふさわしい施設の誘致を検討してまいります。 ○議長(若林まさお君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 教育に関する二点の御質問にお答えいたします。 まず、教育改革プログラムの改定についてですが、本プログラムは、平成十一年四月、十四年度からの完全学校週五日制や新たな学習指導要領の全面導入等の動きを前提に、十年間の計画として府・市町村教育委員会及び各学校が教育改革推進に向けて取り組む具体的方策について取りまとめたものであります。 プログラム策定以降、保護者、府民の間の学力低下への不安の高まり、本来安全であるべき学校を根底から揺るがす事件の発生など新たな課題が生じ、またクリエイティブスクール創設に対応した新たな計画進学率の設定など、前提条件にも一部変更が生じております。このため、策定後生じた新たな課題等についてその都度点検し、平成十五年三月には、義務教育活性化推進方策や児童生徒の安全確保に関する指針の策定、また平成十五年十一月には全日制府立高等学校特色づくり・再編整備計画の大幅な見直しなどを行ってまいりました。 現在、教育基本法の見直しや義務教育の枠組みなどについてさまざまな議論がなされておりますが、府教育委員会としては、これらの動きも十分見きわめ、今後教育改革プログラムの改定につきましても臨機適切に対応してまいります。 次に、不登校問題への対応につきましては、これまで小中学校にスクラム相談員やスクールカウンセラーを配置するなど相談体制の整備を図るとともに、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を通じ、府内の全市町村において学校と適応指導教室の指導者が心因性の不登校児童生徒の訪問指導を行い、適応指導教室への誘導に努めてまいりました。その結果、平成十五年度は、約八百名の不登校児童生徒に対し、個々の状況に応じた学習活動の支援等を実施することにより、その約半数が学校復帰を果たしております。 しかしながら、本府の小中学校の不登校児童生徒数は、依然として厳しい状況が続いており、一層効果的な対応が求められております。このため、今後これらの取り組みを効果的に進めていくため、一人一人の不登校児童生徒の状況を的確に把握するための個別指導カードを作成することで、教職員が当該児童生徒への指導方針を共通理解し、学校挙げて不登校の克服に取り組むとともに、個々の児童生徒の学校内における居場所となり、また立ち直りのきっかけともなる校内適応指導教室の全校設置に向け市町村を指導してまいります。 さらに、引きこもり傾向にある不登校児童生徒への積極的なアプローチとして、心理系大学生が家庭訪問し相談相手となるハートフレンド事業を推進するとともに、児童生徒が家庭のパソコンを通して不登校状態の解消に向けた情報や学習支援を受けることができるシステムを早急に立ち上げるなど、よりきめ細かな学校復帰への手だてを講じてまいります。 今後、お示しの京都市を初め各地のモデル的な取り組みを検証するとともに、特に課題の多い学校に不登校対応専門教員を重点的に配置するなど、不登校児童生徒の減少に向けさらに取り組みを強化してまいります。 ○議長(若林まさお君) 警察本部長米村敏朗君。   (警察本部長米村敏朗君登壇) ◎警察本部長(米村敏朗君) 初めに、少年関係ボランティア制度の運用改善についてお答えをいたします。 平成十六年四月現在、少年補導員を中心とした少年警察のボランティアの方は、総勢で約二千三百人おられ、このうちの約四百八十人、二一%の方が女性の方であります。これら少年警察のボランティアの方の平均年齢は五十七・九歳でありますが、若い大学生のボランティアの方もおられ、少年により近い立場で街頭補導や、あるいは継続した補導、あるいは勉学指導等の活動に従事をしていただいております。 他方、高齢者の方の場合も、例えば七十歳の高齢にもかかわらず、非行を犯した中学生と一緒に弁当をつくり独居の高齢者宅に配達する、こういった高齢者の介護活動に活発に従事されている方もおられるということであります。ボランティアの方の委嘱に当たりましては、若い方々は経済的あるいは時間的に余裕を持った方がなかなかおられないというのが現状ではありますけれども、今後とも委嘱の時期をとらえまして、活動意欲の高い若年層への委嘱に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 また、こうしたボランティアの方の研修会等の開催状況につきましては、地域の実情に合わせて地域ごとに実施をしているというのが現状でありますが、去る九月二十八日には、これは全国初の試みでありますが、少年補導員、少年補導協助員、青少年指導員等の少年育成に携わるボランティアの方々、約八百五十人が一堂に会して大阪少年育成ボランティア大会、これを開催されたところであります。これは、少年育成に携わるボランティアの方々がお互いの立場や活動を理解をし、意見・情報交換を行い、共通の認識、思いを持つということを目的として開催されたものであります。 今後とも、自治体、関係機関との連携を緊密にして、少年ボランティアの方の活動がさらに充実したものになるよう、その運用方法について創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、ひったくり対策についてお答えをいたします。 大阪でひったくりが多い原因につきましては、さまざまな要因が絡み合っていると思われます。一言で申し上げることはなかなか困難であろうかと思いますが、大別しますと、被疑者、被害者及び道路等の生活環境のそれぞれについて考えることができるのではないかと思います。 一つ目の被疑者に関しましては、ひったくりで検挙した被疑者の約六割を少年が占めている。彼らは大変罪の意識が薄い、ゲーム感覚で犯行を重ねているということが考えられる、こういったことが考えられます。二つ目の被害者に関しましては、被害者の心の中に、何となく自分だけは大丈夫といったような防犯意識の希薄さといったようなものが挙げられるということではないかと思います。三つ目の道路等の生活環境に関しましては、歩車道の区別のない細い街路--細街路での被害が多く、夜間街灯が少ないと、こういったハード面における防犯環境の整備が不十分ではないかということも挙げられるかと思います。 これらひったくりを多発させている原因を除去し発生を抑止していくため、まず被疑者の関係につきましては、非行少年グループを中心とした検挙、そして補導活動の強化、学校、地域、関係機関等と連携した立ち直り支援等の再非行防止活動の推進、それから中学校等を重点とした少年の規範意識醸成のための犯罪防止教室等の開催など、総合的な少年非行対策を強力に推進しているところであります。また、ひったくりにつきましては、成人のいわば職業的常習者によって連続的に敢行されるケースも多々あります。特に常習犯、連続犯の検挙、これらについては最重点にした検挙活動を強力に推進しておるところであります。 しかしながら、今後ひったくりを長期的に抑止をしていくということのためには、何にも増してやはり府民の一人一人の方にしっかりとした防犯意識を持ってもらい、みずから積極的に防犯対策を講じてもらうということ、こういった意味での自主防犯意識の醸成が大変大切、不可欠ではないかというふうに考えております。 幸い大阪には、全国に先駆けて制定された大阪府安全なまちづくり条例というものがあり、これに基づいて各自治体単位に、警察、自治体、地域住民等で構成する安全なまちづくり推進協議会、これが設置をされており、この協議会を核として被害者対策、すなわち被害に遭わないための対策として、府民の防犯意識のより一層の高揚を図ってまいりたい。そのため、ひったくり防止カバーや防犯ブザー等防犯グッズの普及促進、あるいは地域住民等と一体となった犯罪防止のための街頭キャンペーンや合同パトロールの実施、そして自治体ホームページ等各種広報媒体を活用しての地域安全情報の提供などの活動を推進をしておるところであります。 また、道路等の生活環境、すなわち防犯環境面の整備という点につきましては、スーパー防犯灯の設置事業、ひったくり抑止パイロット地区事業、地元自治体等との連携による防犯灯、防犯カメラの設置、こういったものを推進をしており、自治体、地域住民等と一体となったソフト・ハード両面にわたるさまざまな活動に力を入れて取り組んでいるところであります。 こうした諸対策が徐々に定着をいたしまして効果があらわれてきた結果、昨年は平成十二年のピーク時に約一万一千件を数えたひったくりの認知件数、これが三千件以上マイナスになりまして、約七千八百件に抑止することができたわけであり、さらに本年もこれまでのところ、こうした着実な減少傾向を見ているところであります。 府警といたしましては、今後とも自治体や関係機関・団体、地域住民等との一層の連携強化を図りながら、ひったくりの検挙、抑止に向けた諸対策に組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、知事部局職員の府警本部への配置についてお答えをいたします。 現在の大阪府下の厳しい治安情勢を回復させるため、平成十七年度当初から知事部局職員を府警察に配置する予定で知事部局と検討しておるところであります。知事部局から受け入れる五十人程度の職員につきましては、五年程度継続して配置していただくこととし、現在警察官が行っている管理的な業務をこれら知事部局職員が担当することにより、その分これらの警察官が第一線現場における警察活動に従事できるということから、実質的な警察官の増員が図られるものであると考えております。 次年度以降の計画につきましては、初年度の配置運用状況等を踏まえ、知事部局職員がよりその職務経験や知識、能力を発揮できるポストについて検討するとともに、本施策の趣旨にかんがみ、本府の治安情勢、政令警察官の増員状況等を総合的に勘案をし、一人でも多くの警察官を第一線警察活動に従事させるため、その増員を含めて知事部局と検討してまいりたいと考えております。 次に、交番相談員についてお答えをいたします。 交番相談員につきましては、平成十六年度に百名の増員が認められたところであります。本増員措置により、昨年度までの人員と合わせて府下の半数を超える交番に交番相談員の配置が可能となり、警察官がパトロール等で不在の場合でも交番を訪れた住民の方に適切な対応ができ、地域住民の安心感を醸成するなど、いわば空き交番の解消に効果を上げているところであります。今後も、警察官の増員状況等も踏まえながら、必要な交番に交番相談員を配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、交番相談員の制服の着用についてでありますが、現在交番相談員は、全国統一の交番相談員標章と大阪独自に制作した腕章を着装をしております。これによりまして交番相談員であることが認識できると考えておりますが、より府民に安心感を与えるため、御提言の趣旨も踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。 次に、交番の増設についてお答えします。 交番の増設につきましては、府下の各地域における地域環境や治安情勢の変化を把握した上、犯罪あるいは交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番との距離等々総合的に検討し、その必要性について判断しているところであります。例えば、大規模住宅開発が進展している地域につきましては、こうした地域における治安情勢の変化につきまして十分な注意を払いつつ、交番設置の必要性を判断することとしております。 最後に、違法駐車対策の関係についてお答えをいたします。 このたびの道路交通法の改正により導入される放置車両の確認及び標章取りつけ事務の民間委託につきましては、積極的にこれを活用してまいりたいというふうに考えております。なお、委託するエリアについては、その趣旨を踏まえつつ、かつ本制度の円滑な施行を図る観点から検討しておるところであります。 以上、お答えをいたしました。 ○議長(若林まさお君) 西野茂君。   (西野茂君登壇・拍手) ◆(西野茂君) ただいま知事並びに理事者の皆さん方から御答弁をいただきましたが、不満が大変残る答弁でございました。二つの点につきまして再質問をさせていただきますが、その前に答弁調整等で感じましたことを少し触れてみたいと思っております。 いずれも重要な府政の課題の問題でございます。それにもかかわりませず、最後まですっきりしなかった。つまり、消化不良のような項目が幾つか印象に残りました。大阪の再生ビジョン、それから行財政計画改定案にかける知事の決意、それからこれからの地方政府のあり方、地方分権時代における義務教育のあり方等々であります。特に、例えば地方分権時代における義務教育のあり方で、三位一体改革が進み義務教育の税源移譲がされますと、地方にその裁量権が移ってまいります。そうなりますと、大阪はどんな義務教育をしていくのかということは、知事の決意が当然あってしかるべきなんです。しかし、これは、最終的には来年の二月まで時間を知事にお与えいたしますので、二月時点ではひとつ明快な答弁と教育方針につきましてのお考えをお示しいただきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、これらは知事、あなた自身が考えていただいてあなた自身のメッセージでないと、どれも余り意味がないことばかりなんです。したがって、知事みずからがお答えいただきたいと同時に、この答弁についてはいろいろと参画をしてほしい、こういうことを私はお願いしたいわけであります。 さて、もう一点目の問題については、特に大阪の再生ビジョンは、これは知事のメッセージを府民に与える絶好の機会を私は与えたつもりなんです。そもそもこんな答弁まで職員の方々が書かれるということにつきましては全くもってだめでありまして、知事が持っておられるせっかくのビジョンは何と言っても、どんなことをおっしゃられても結構なんです。その分極めて重たい責任と重圧があります。したがいまして、職員の方々が勝手にこんな答弁を書けるはずがないんです。職員の方が書かれるということになりますと、それは極めて平均化された考え方しか書けない、こういうことになると思います。 それとまた、やれることしか答弁を言われないのは、これはまさに官僚的な発想の最たるものであります。この府の体質は、ぜひ今後知事が改めていただきたいことでもありますし、プラス知事が極めて行動的でないというところから生まれてると思います。先般のライブドアの件にいたしましても、もし私が知事でございましたら、近鉄のオーナーにどういうおつもりかということぐらいはちゃんと質問し、知事とオーナーとの間で一つの方向は検討できたものというふうに解釈いたしております。これらは、何と申しましても、トップの動きの鈍さが原因していることだというふうに思います。企業誘致も最終的にトップセールスが必要だと申し上げるのは、そういうゆえんであります。 したがいまして、例えば短いフレーズで大阪府民に訴えるということが極めて大事でありますから、今小泉首相に対してはいろんな批判もありますけども、改革なくして成長なしなんていうのは、極めて端的に言いあらわしていることであります。ようやくにしまして知事の方から、活力ある産業文化交流都市というふうなメッセージが出されましたけれども、私はあえて反論はいたしませんが、私の方からも提案しときます。にぎわいの頂点大阪、もう一つは、都市力最先端都市、大阪ブランド力全開、この三つを参考にしていただきまして、これからの再生のビジョンのフレーズにしていただければ大変結構かと思っております。 もう一つ最後に、企画調整機能の強化の問題でございますが、先ほどの質問で、知事の理念の構築と府の戦略策定の成果が早期に実現すべきと、こういうふうに問題を申し上げました。この問題の本質は、企画室がどう頑張るかということよりも、知事、あなた自身が巨大組織をどういうふうに生かされるか、こういうことにかかっているというふうに考えます。庁内及び民間の人材をかき集めてせっかくつくられた企画室でございます。今後、そのような工夫のもとで--先ほどの質問で企画室がどうあるべきかという角度から伺いましたけども、今度は企画室を生かすために知事がどうあるべきかという観点から同じ質問を再質問いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(若林まさお君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 大阪再生ビジョン、そして企画調整機能の強化について再度の御質問をいただきました。ただいま先生からいただきましたさまざまな厳しい御指摘は、しっかりやれという私への激励と受けとめました。これまで以上に精いっぱい、力いっぱい力を出して取り組んでまいりたいと思います。 地方自治にとって本当に大きな転換期を迎えております今、知事の力というのは従来にも増して期待が大きく、またやれることも大きくなっておりますけれども、まだまだ今三位一体改革も改革の途上であります。これを注視しながら、私どもで本当に受け皿として税源移譲がなされた折にはすぐスタートが切れると、そういうような状況をつくっておかなくてはならないという点については、もうそのとおりだと思っております。そしてまた、スピードを重視して大胆に、かつ政治家としての行動をきちんとやっていけと、こういうこともおっしゃられまして、これはずっと貴会派からおっしゃられていることでございますけれど、これも改めて肝に銘じ、二期目の府政をしっかりとつかさどってまいりたいと考えております。 活力ある産業文化交流都市というのは、私はなかなかいいんじゃないかなと思いますけれども、ただいま西野議員からは三つの提案をいただきました。大阪らしい、大阪らしくないというような話も少し聞こえてまいりましたけれども、私は同じこういう大阪の再生のビジョンを一言で語る言葉をつくるのであれば、ずっと使えて、しかも皆さんでコンセンサスが得られる、何度も繰り返しても新しみ、フレッシュさがあるということを考えないといけないと思いまして、一時間か二時間の答弁調整の間で結論を出すのは差し控えましたけれども、活力ある産業文化交流都市、これも一つの案としてこれからしっかりとした言葉で語れるように考えてまいりたいと思います。 そして、明るい、楽しいということを先ほど申し上げました。とりあえずは、先ほどの歩いてスマートもそうですが、私自身が明るさを大阪全体に振りまけるような、そういう確固たる府政をつくることがまず大事であると思っております。 また、企画室をいかに生かしていくかということでありますけれども、約半年たちまして、一日も早く成果を出さねばならないというのは私も考えておるところでございます。これまでも指示すべきは指示し、そして私の理念が浸透できるようにという工夫はしてきたつもりでありますが、より明確に、よりスピーディーに、そしてより強く指令を出すことによりまして、企画室が動いているなという実感を皆様方に持っていただけるようにさらなる努力をし、一日も早く具体的な成果につなげていけるように職員と一丸となって頑張ってまいります。 以上でございます。 ○議長(若林まさお君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(若林まさお君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(若林まさお君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時三十四分散会...