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  1. 大阪府議会 2004-03-01
    03月08日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成16年  3月 定例会本会議    第三号 三月八日(月)◯議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  吉村善美君(出席)      二番  尾辻かな子君(〃)      三番  西野修平君(〃)      四番  清水義人君(〃)      五番  浦野靖人君(〃)      六番  東  徹君(〃)      七番  松井一郎君(〃)      八番  西川弘城君(〃)      九番  荒木幹雄君(〃)      十番  小林隆義君(〃)     十一番  奥村健二君(〃)     十二番  かけはし信勝君(〃)     十三番  森 みどり君(〃)     十四番  井上 章君(〃)     十五番  三田勝久君(〃)     十六番  岩木 均君(〃)     十七番  井上哲也君(〃)     十八番  野上松秀君(〃)     十九番  伊山喜二君(〃)     二十番  三浦寿子君(〃)    二十一番  長田公子君(〃)    二十二番  谷川 孝君(〃)    二十三番  樋口昌和君(〃)    二十四番  中川隆弘君(〃)    二十五番  今井 豊君(〃)    二十六番  森山浩行君(〃)    二十七番  小沢福子君(〃)    二十八番  土井達也君(〃)    二十九番  山岸としあき君(〃)     三十番  松浪耕造君(出席)    三十一番  坂本 充君(〃)    三十二番  池川康朗君(〃)    三十三番  柏原賢祥君(〃)    三十四番  光澤 忍君(〃)    三十五番  中野まさし君(〃)    三十六番  永野孝男君(〃)    三十七番  浅田 均君(〃)    三十八番  西口 勇君(〃)    三十九番  大島 章君(〃)     四十番  花谷充愉君(〃)    四十一番  田中誠太君(〃)    四十二番  徳丸義也君(〃)    四十三番  北口裕文君(〃)    四十四番  品川公男君(〃)    四十五番  関  守君(〃)    四十六番  黒田まさ子君(〃)    四十七番  岸上しずき君(〃)    四十八番  堀田文一君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  阿部誠行君(〃)    五十一番  宮原 威君(〃)    五十二番  和田正徳君(〃)    五十三番  中島健二君(〃)    五十四番  上の和明君(〃)    五十五番  山添武文君(〃)    五十六番  漆原周義君(〃)    五十七番  西脇邦雄君(〃)    五十八番  山下清次君(〃)    五十九番  さぎり 勁君(〃)     六十番  中野 清君(〃)    六十一番  朝倉秀実君(〃)    六十二番  原田憲治君(出席)    六十三番  鈴木和夫君(〃)    六十四番  那波敬方君(〃)    六十五番  谷口昌隆君(〃)    六十六番  野田昌洋君(〃)    六十七番  池田作郎君(〃)    六十八番  山本幸男君(〃)    六十九番  岩下 学君(〃)     七十番  杉本 武君(〃)    七十一番  三宅史明君(〃)    七十二番  北之坊皓司君(〃)    七十三番  梅本憲史君(〃)    七十四番  井戸根慧典君(〃)    七十五番  竹本寿雄君(〃)    七十六番  西村晴天君(〃)    七十七番  谷口富男君(〃)    七十八番  浜崎宣弘君(〃)    七十九番  岡沢健二君(〃)     八十番  西野 茂君(〃)    八十一番  岩見星光君(〃)    八十二番  神谷 昇君(〃)    八十三番  畠 成章君(〃)    八十四番  北川イッセイ君(〃)    八十五番  奥田康司君(〃)    八十六番  園部一成君(〃)    八十七番  北川法夫君(〃)    八十八番  中村哲之助君(〃)    八十九番  松田英世君(〃)     九十番  半田 實君(〃)    九十一番  西浦 宏君(〃)    九十二番  冨田健治君(〃)    九十三番  吉田利幸君(〃)    九十四番  森山一正君(出席)    九十五番  若林まさお君(〃)    九十六番  長田義明君(〃)    九十七番  小池幸夫君(〃)    九十八番  横倉廉幸君(〃)    九十九番  杉本光伸君(〃)      百番  川合通夫君(〃)     百一番  釜中与四一君(〃)     百二番  橋本昇治君(〃)     百三番  徳永春好君(〃)     百四番  美坂房洋君(〃)     百五番  高辻八男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  大前英世君(〃)     百八番  大友康亘君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  古川光和君(〃)    百十一番  酒井 豊君(〃)    百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長          中村幹雄    次長          堂本佳秀    議事課長        西井正明    総括補佐        石田良正    課長補佐(委員会)   阪口泰久    主査(議事運営総括)  郷路秀男    主査(記録総括)    奥野綱一    主査          大河内隆生    主査          田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第三号平成十六年三月八日(月曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百二十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成十六年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十二件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時三分開議 ○副議長(西浦宏君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西浦宏君) 日程第一、議案第一号から第百二十九号まで及び報告第一号から第四号まで、平成十六年度大阪府一般会計予算の件外百三十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中村哲之助君を指名いたします。中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇・拍手) ◆(中村哲之助君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団中村哲之助です。 質問の機会をいただきましたので、私は、会派を代表して、さきの知事選で当選され、引き続いて府政を担当されることになった太田知事に、これから四年間、どのような姿勢で府政運営をされるのか、さらに選挙公約の具体化や直面している府政の重要緊急の課題への取り組みなどについてお尋ねしてまいります。 まず、太田知事、このたびの再選、まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げます。 今回の選挙で知事が示されました公約には、私たちが提案をいたしました小学校低学年での三十五人学級や雇用の促進対策など重要政策の多くが加わりました。掲げられた公約の達成に向けて全身全霊を傾けて取り組まれ、府民の期待にこたえていただきますように、切に期待いたしております。 さて、知事、私たちは昨年の九月議会であなたの四年間を振り返り、不十分だった点もあることを指摘した上で、会派として第二期太田府政の実現に向けて取り組むことを表明いたしました。私たちは、この結論を出すまでに、府政の主要な課題を四十三項目に分類し、丸、三角、バツの三つに仕分けいたしました。その結果、丸が十九、三角が十六、バツが八という結果になりまして、全体として合格点であるといたしました。しかし、一方で、知事のリーダーシップへの疑問や議会とのコミュニケーション不足、政治姿勢などを指摘する厳しい意見があったことも事実です。 二期目は、知事を取り巻く政治環境が大きく変わることになりました。だからこそ、私たちは、公約が着実に実現されますように、時には厳しい問題提起も行いながら、よりよい府政実現のためにしっかりと活動したいと考えています。 ところで、さきの選挙では、四年前と違って、既に府政を一期担当したという実績のもとで、いろいろな思いを持って挑まれた選挙であったはずです。今回、十七日間フルに府内を回って多くの府民と直接触れ合い、いろいろな声を聞かれました。この選挙戦を通じて、府民が今何を望んでいると感じられたでしょうか。私自身も、選挙中に多くの方々から話を聞きました。知事が進めている施策は弱者いじめだ、ひどい、こういう厳しい声も一部にはありましたが、大多数の方々は、大阪をよくするために公約をできるだけ早く実現してほしい、こういうことでありました。選挙戦を振り返って、知事の率直な感想をお聞かせください。 また、大阪府には総合計画で示した十年間の到達目標--みんなでめざそう値があります。知事は、四年間、公約の実現を通じて、少しでもこのめざそう値の達成を目指さなければなりません。知事の公約は、ある程度目標年次や数値目標が示されて、マニフェスト的な性格を持っておりますが、個々の施策として見ましたときに、四年間の実現の具体的な道筋は必ずしも明確ではありません。そして、十六年度には行財政計画も見直すとされています。改革工程表も新たなものになります。 この際、公約達成の道筋を府民にわかりやすく示すために、知事は公約に掲げた百十七の施策について、工程表のようないわば具体化のロードマップをつくるべきではないでしょうか。 次に、再生予算枠事業についてお聞きします。 知事公約の具体化を図っていく上で重要な役割を担っているのが再生予算枠です。厳しい財政状況が続き、まさに綱渡りの府政運営が続く中でも、重要課題への的確な対応が求められています。そのためにも、この再生予算枠が真に知事のリーダーシップが発揮されたものとして、その名に恥じないように有効に活用されなければなりません。 三年目となる十六年度は、総事業費で五十億円が組まれています。子どもを取り巻く厳しい環境、依然として多発するひったくりや凶悪な犯罪、景気の低迷と高い失業率などを考えますと、再生予算枠の考え方とテーマ設定に異論はありません。この中には私たちがかねてから要望してきました小学校低学年への三十五人学級の導入などの実現に向けた事業費が計上されるなど、公約達成への政治姿勢が明確にあらわれたものも多く含まれています。 しかし、その一方で、個々の事業を見ますと、なぜこの事業が再生予算枠事業なのかと思うものが含まれています。これでは、この再生予算枠に込められた知事のメッセージは一体何なのか、理解に苦しみます。交番のIT化促進など、再生予算の総枠を拡大してでも実現してほしいものがまだまだ数多くある一方で、再生予算という名をかりてこの際この事業を組んでおこうと、選択と集中という府政の基本方向と逆行しているのではないかと思うものまであると言わなければなりません。 このような再生予算枠を見る限り、今後本当に厳しい施策選択に踏み込めるのか、不安になります。どんな考えで再生予算枠事業をまとめられたのか、また施策選択の重要性をどのように認識されているのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、広報のあり方です。 知事が二期目を迎えて、知恵を絞ってどんなにユニークな施策や時代の先端を行く制度をつくられたとしましても、府民にその内容が理解されなければ、お話になりません。 現在、府の広報手段として広報紙、テレビ、インターネットなどがありますが、新聞折り込みをしている府政だよりをもっと効果的に活用する必要があります。府政だよりは、紙媒体であるがゆえの保存性、利便性がありまして、手元にありますと、いつでも、どこでも読むことができます。 最近は、インターネットがこれまでのメディア世界を席巻し、ホームページを活用して双方向でのコミュニケーションを行う広報広聴が主流になってきました。しかし、現実にはパソコンの利用が困難ないわゆるIT弱者の方々が大勢おられますから、これだけに頼ってしまうことにはなりません。 府政だよりを心待ちにし、専らこれによって府政の情報を入手し、いろいろな意見を持っている府民も数多くおられます。そこで、府政だよりでも、例えば返信用のファクスの様式を加えたり、紙面上に府民からの意見が直接届くような工夫を加え、その意見を集約して掲載するなど、一方的な情報発信ではなしに、府民との双方向の紙面づくりに取り組むべきです。 また、府政だよりの情報量が余りにも少な過ぎます。十六年度の予算案では、府議会だよりも含めて、タブロイド版の四ページが七回と八ページが二回の年九回の発行になっています。せめて定期的に毎月一回、すべて八ページ以上で発行すべきではないかと思います。知事公室長にこの充実策をお尋ねいたします。 さて、新たな行財政計画案がことしの夏に示されます。当然ながら、総合計画での目指すべき大阪や選挙公約の内容も加味したものになってきます。そして、これまでのマイナスの遺産整理や再建団体転落回避など現行の計画案にも示されている目標を、新しい計画案でも府民に明らかにしなければなりません。それだけに、府民の理解を得られる、未来に希望の持てる府政を実現できるような、しっかりとした計画案を示されるように要望しておきます。 次に、法人府民税均等割の超過課税について質問します。 関西、とりわけ大阪の経済は全体的にはいまだ回復途上にあり、中小企業を取り巻く環境には厳しいものがあります。このような状況の中で、府は、平成十三年度から法人府民税均等割の超過課税を実施してきました。これによる税収効果として、毎年約五十億円、三年間で約百五十億円という税収があり、府財政に大きく寄与してきました。 今回、適用期間をさらに三年間延長したいとの議案が出されております。確かに均等割の超過課税は、資本金一千万円以下の中小企業を外してはおりますけれども、それ以外の企業に対しては新たな負担を求めることになります。全国的に見ても、なぜ大阪だけが重い負担をしなければならないのかという反対の声も私たちは直接聞いております。 府の財政状況が厳しいことはだれもが承知をしておりますけれども、今回の提案に当たって知事としてどのように考えておられるのか、その所見をお伺いいたします。 次に、銀行税です。 銀行税条例は、知事提案ではなしに、自民党などによって東京都と全く同じ内容が議員提案をされました。私たちは反対いたしましたが、数票差で成立いたしました。私たちは、条例提案の際に、銀行に対するペナルティーのような税であり、課税の公平性などに問題があると指摘をいたしました。 その後、大阪府と同じ内容の東京都の銀行税条例は、一審、二審とも東京都の敗訴に終わり、最高裁で和解するという、税法上例のない結末を迎えました。和解の内容は、税率を条例制定時にさかのぼり三%から〇・九%に引き下げ、徴収した税金との差額に年利四・一%もの還付加算金を加えて返還するというもので、東京都はこの和解によって約二千三百億円を銀行側に返還いたしました。 この東京都の銀行税をめぐる動きを見ますと、改めて私たちの主張が正しかったと思います。私たちは、銀行税に対して、敗訴のリスクや訴訟係属がもたらす財政運営の不安定性を回避すべきだと一貫して主張してきました。知事も、府民の利益を確保する観点から、リスクを回避するために課税を先送りするなど慎重な方針で臨まれました。しかし、全国外形標準課税がこの四月から導入されますので、府の銀行税は今年度のみの課税となるわけであります。 東京都は、平成六年三月期から平成十五年三月期までの十年間の平均税収を確保できる水準をもとに〇・九%の税率を算出しています。同じ方法で大阪における銀行税の税率を計算しますと、このような数値にはなりません。東京と大阪の銀行税は同一の内容ですから、大きく違う計算方式で出された今回の数字で解決するとは思われません。 この定例会に税率を三%から〇・九二%へ引き下げる条例改正が提案されています。私たちは、このようなことからリスク回避はできないのではないかと思いますが、今回の改正によりリスクが回避されると知事は本当にお考えなのか、お答えください。 昨年七月、府立インターネットデータセンターが都道府県で初めて本格的なセンターとして開設され、大きな期待が寄せられています。しかし、経営上、必ずしも当初目標どおりではありません。今年度の利用状況を見ても、まだ開設してから半年余りとはいえ、公共の利用に比べて、民間の利用が六割と低調です。どんなものでも最初が肝心です。民間需要の掘り起こし、さらに収支を安定させるための経費削減に取り組むことも必要です。事業計画では、四年目に単年度黒字、六年目に累積損失解消となっておりますが、何の保証もありません。この点について府はどういった対応を考えているのでしょうか。 さらにもう一点、この施設で重要なのは、安全性です。先日、ヤフーBB四百六十万人の情報流出事件がありました。今後、ますますネットワークに依存する高度情報社会の中では、個人情報保護などのセキュリティーに対する府民の心配が大きくなっています。それだけに、この施設が民間ではできないより安全性の高いものであることが求められております。ハッカーやクラッカーの侵入や情報の漏えいに対処するためにどのように取り組んでいかれるのか、あわせて企画調整部長にお尋ねをいたします。 次に、公共事業と都市基盤整備です。 最初に、歩行者、自転車にとって安全な交通環境づくりと、新たに作成される大阪府交通道路マスタープラン案についてお尋ねします。 大阪府内の平成十五年中の交通事故による死者は二百九十一人で、昭和二十三年以来の最低を記録いたしましたが、事故発生件数は約六万六千件に増加するなど、依然として厳しい状況が続いています。また、本格的な高齢社会が到来し、府民の安全に対するニーズがますます高まる中、多発する交通事故は、府民生活の大きな脅威です。渋滞対策などとあわせて交通安全対策は、今後も充実強化していかなければなりません。 中でも、駅周辺などの歩行者でにぎわう歩道の現状を見ますと、多くの自転車が歩行者と混在して走り、歩行者と自転車が接触して発生する事故も多く、新しい交通問題にまでなっております。これは、自転車利用者のマナー意識の問題ですが、交通安全対策として、歩行者、自転車がともに安全に通行できる空間の確保を進めるべきです。 このほど、自動車交通と公共交通を一体にとらえた新しい交通道路マスタープランが示されました。歩行者や自転車に関する今後の都市交通対策でも、従来の車中心の考え方を転換し、歩行者と自転車にとって、安全安心の交通環境づくりを強力に進めるため、今後具体的にどのように取り組まれるのか、土木部長に所見をお伺いいたします。 次に、ダム問題です。 利水ダムについては、私たちの指摘などによりまして府の利水計画が見直され、紀の川水系紀伊丹生川ダム建設計画が中止されました。さらに、淀川水系においても、大阪臨海工水企業団の解散に加えて、府工業用水の見直しが行われることになり、これら余剰水源の転用とダム参画の見直しについて現在関係機関と協議をされております。今後も、的確な水需要見通しのもとで適切な水資源確保に努められるよう要望しておきます。 また、治水対策として進められている槇尾川ダムも、十六年度建設事業評価委員会で審議される予定です。事業効果の検討や事業のあり方などについて府の厳しい財政状況を踏まえて十分な検討が加えられるように要望します。 次に、道路施設の維持管理問題です。 道路は、年々延長増加するだけではなく、環境問題とも絡んで、透水性の高い舗装や低騒音の舗装、さらにバリアフリー化の歩道整備など、さまざまな施策が講じられています。また、現在府が管理する道路は千七百二十二キロメートルあり、その維持管理費はほぼ毎年横ばい状態となっておりますので、府民の要求に迅速的確に対応できないことがあります。また、府の道路で最大の課題は、万博開催に向けて整備された道路施設が三十年を経過し、その更新時期が間もなく来るということです。府民共通の財産であり、近畿と日本の経済を支える道路施設が及ぼす影響は、はかり知れないほどに大きいものがあります。 このほどのマスタープランの中でこれらがどのように位置づけられ、今後の取り組みはどうなるのか、土木部長にお尋ねをいたします。 また、これは道路だけに限らず、ダム、河川、下水道、港湾などにも言えることです。財政が厳しいからと放置するわけにはまいりません。知恵と勇気で解決するしかありません。知事は、これらを次の府政運営の重点課題に取り入れて真剣に対処されるように、今からお願いしておきます。 なお、阪神高速大和川線への対応については、この後の一般質問などでお尋ねしてまいります。 次に、地域住民による違法屋外広告物簡易除去制度の問題です。 一昨年、府では、違法屋外広告物対策の強化の観点から、屋外広告物条例を改正し施行しました。また、国でも良好な景観形成の観点から、屋外広告物法の改正案を今国会に上程中です。現状では、駅前や道路などには美観を損ねるだけではなく、犯罪の温床にもなりかねないような張り紙や立て看板などがまだ相当多く見受けられ、条例の趣旨が十分には浸透しておりません。 現在、行政ではその対策として、地域住民にこれらを撤去してもらう制度を導入しつつありますが、残念ながら、実施しているのは十一市域にとどまっています。実施されているエリアでは、違法広告物が減少し、まちがきれいになったという効果が既にあらわれています。これは、地元の方々の熱心に撤去活動される姿が人々に感銘を与え、また違法掲出を考えている人たちに対しての警鐘となっているからです。このような意義のある地域住民の方々の取り組みが多くの市町村で導入されるよう一層強力に働きかけ、一刻も早く府の全域で成果を上げなければなりません。建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、不法占拠対策です。 大阪府では、アドプト・リバー・プログラムやアドプト・ロード・プログラムの推進を通じて、府民と協働で公共空間を美しくする取り組みを進めています。このような取り組みは、府民の身近な生活環境の向上を目指すもので、地域コミュニティーの創造や美しい都市環境づくりにつながるすばらしい取り組みだと評価をしております。 しかし、その一方で、貴重な公共空間である河川や道路を特定の個人が不法に占拠し、地域住民から撤去を求める声が強いにもかかわらず、長期にわたって放置されているものが数多くあります。とりわけ、道路と比較して余り人目につかない河川では、不法占拠が何と百三十二カ所もあります。ひどいものは、個人が無断で堤防ののり面の一部を重機で掘削して使用したり、自宅に面した河川敷を我が物顔で長年にわたって不法に使っている例などが見受けられます。先日マスコミでも報道された天王寺公園の露店カラオケのような状況にならないように、何らかの手だてを講じなければなりません。早期発見がもちろん大切ですが、肝心なのは、発見した事件をいかに早く根気をもって適切に対処するかということです。 河川における不法占拠対策を今後どのようにされるのか、土木部長に答弁を求めます。 次に、府が発注する建設工事で、元請業者が倒産した場合の下請代金の支払いについてお伺いいたします。 府の発注工事で請負業者が倒産に追い込まれ、下請業者が工事代金をもらえずに、その結果、下請業者が連鎖倒産に追い込まれたり、労働者の賃金さえも支払われないという話を聞くことがあります。府は下請業者と直接の契約関係にはありませんから、このような事態が生じたからといって、下請業者に府が請負代金を支払うことは困難であることは承知をいたしております。しかし、アメリカの支払いボンド制度のように、何とか下請業者へ工事代金をきちんと支払われる仕組みを確立することができないものでしょうか。 また、下請代金における労務費の支払い方法でも問題があります。府は、請負業者に対して、工事代金は現金で支払いをしています。しかし、元請業者から下請業者へは約束手形で支払われるケースが多く、さらにこの支払いまで約束手形で行っている事例があると聞くことがあります。労務費の性格からいっても、おかしいのではありませんか。このような場合、府は元請業者を指導する必要があると思いますが、あわせて建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、景気雇用対策です。 知事は、みずからの選挙公約と今議会の所信表明で中小企業が厳しい状況に直面し続けている最大の理由は資金供給であると述べられ、斬新な手法を駆使して、多様な資金ニーズにこたえていくとされております。また、内外企業の誘致促進などに力を注ぎ、大阪のパワーを増強すると述べられました。詳細な質問はこの後の一般質問などで取り上げていく予定でありますが、ぜひ日本経済の原動力である大阪の中小企業再生のために、知事のリーダーシップを発揮していただくようにお願いしておきます。 さて、雇用対策です。 府域の雇用失業情勢は、これまで改善の兆しが見えましたが、この一月は近畿の完全失業率が悪化するなど、まだまだ先行きが不安な状況です。府としては、産業、雇用両面からさまざまな取り組みをされておりますが、気を緩めることなく、これまで以上に取り組みを強化していかなければなりません。 知事は、公約で、十二万人緊急雇用創出プランを達成するとしておられますが、改めて雇用対策の充実に向けての決意をお伺いいたします。 また、さまざまな課題を抱え、厳しい雇用環境にある障害者、中高年齢者などの就職困難者や若年者については、一層取り組みを強化していく必要があります。障害者については、平成十六年度において、障害者のIT利用支援施設として大阪府ITステーションを開設し、障害者のIT利用日本一を目指すとしています。その中で、障害者の雇用就労については、平成十九年度を目途に、在宅就労百人のほかにITを活用した雇用三百人などの具体的な数値目標を掲げています。この三百人を達成するとなりますと、きちんとした道筋が必要です。どのようなシステムで行うのでしょうか。 また、中高年齢者は、リストラなどの影響で離職を余儀なくされ、なかなか再就職も決まらない状況にあります。府では、これまで、中高年支援センターや高齢者職業相談プラザの設置に加えまして、「おおさか@(ええ)人財なび」を運用しておりますが、ホームページ上での提供だけではなしに、具体的に再就職に結びつく仕組みを検討すべきではないでしょうか。 また、若年者の雇用問題については、本人の職業意識や職業能力、雇用のミスマッチなどさまざまな要因が絡み、雇用、教育、産業が連携するなど総合的な対応が必要になっています。府では、若い人の仕事探しを応援するために、昨年、モデル的に、キャリカフェOSAKAを設置しましたが、これを発展させて、平成十六年度の府の当初予算でJOBカフェOSAKAを設置することとされております。この事業のねらいはどこにあり、また効果をどのように想定しているのでしょうか。 さらに、昨年、職業安定法が改正され、この三月一日から地方公共団体が届け出によって無料職業紹介事業を実施することができるようになりました。こうした新たな制度を積極的に活用し、雇用対策を充実させ、地域の実情に応じて、企業の求める人材を提供することを通じて、地域経済の活性化につなげるべきではないでしょうか。 以上四点について商工労働部長の見解をお伺いいたします。 だれもが心豊かに暮らせる福祉社会の建設は、私たち共通の願いです。これまで国や自治体によってさまざまな施策が打ち出されてはきましたが、急激な社会の変化と少子高齢社会はこれまでの政策では十分に対応し切れず、制度疲労を起こしています。 そのような中で知事は、健康福祉施策を全面的に見直し、持続可能な制度として再構築を行うために健康福祉アクションプログラム案を示されました。私たちは、このプログラムの個人給付型から自立支援型へ移行しようという基本的な考え方に異論はありません。それだけに、だれもが困難な課題を抱えたとき、必要なサービスがしっかりと保障されること、またさらに府民の健康増進が十分に図れる制度でなければなりません。 プログラムは、施策のスクラップ・アンド・ビルド、福祉医療制度の見直しなどを提示しているわけですが、府民の理解と協力を得ることが大切です。老人医療費などの経費を削減するための隠れみのとしてこのプログラムが使われてはなりません。弱者切り捨ての制度だと言われることのないように、プログラム進行中であったとしても、計画に問題点はないか、使い勝手の悪い制度になっていないかなど、府民の意見を聞きながら常に点検し、修正が必要となれば大胆に見直しを行うなどの姿勢が必要です。 詳細は、一般質問や委員会の審議にゆだねて、以下数点お尋ねをいたします。 まず、一部負担金の導入問題です。 健康福祉アクションプログラムに基づいて、知事は、一医療機関入通院が五百円、月二日を限度に一部自己負担を導入しようとされています。しかし、病気によっては複数の医療機関に生涯通院しなければならない人もいるという実態を忘れてはなりません。そういった人に過大な負担とならないよう検討することが必要です。知事の御見解をお伺いします。 さまざまなサービスを必要としている高齢者が身近な地域において適切な機関にすぐにつながり、サービスを受けることができるような健康福祉のセーフティーネットづくりが必要とされています。特に自治組織や行政、各福祉施設と連携し、社会的弱者、援助の必要な人々に、問題の発見、相談からサービスの紹介を行う地域の福祉のリーダー、コーディネーターの重要性が叫ばれています。地域のNPOなどさまざまな施設、団体のマンパワーを活用し、セーフティーネットを築き上げる必要があると思いますが、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 また、これらセーフティーネットの整備の中で、大阪府社会福祉協議会老人施設部会で検討されている社会貢献基金は、特別養護老人ホームなどから約一億円の拠出を求めて、一人約十万円を限度として要援護者に経済的援助をするものと聞いています。このことから、地域によっては福祉行政の混乱、モラルハザードを引き起こすという強い危惧の声が起こっていますし、この制度に難色を示す自治体や法人もあります。府として適切な運営がなされるよう強く要望しておきます。 府立金剛コロニーと砂川厚生福祉センター、さらに府の知的障害者施策について質問します。 先般、宮城県知事が県内すべての知的障害者の入所施設を解体し、入所者全員を地域生活に移行すると宣言したという報道が行われまして、大きな反響を呼びました。私は、知的障害者の方々が終生を施設で過ごすようなことではなく、地域で暮らしていけるようにすべきとの考えは当然だろうと思います。しかし、先日、この両施設を見学し、施設で働く職員から話を聞く中で、地域生活への移行が困難で、入所施設を必要とする方がかなりおいでになるということも実感しました。 現在の国の障害者計画では、入所施設は地域の実情を踏まえ、真に必要な施設に限定することとされておりますが、こうした状況の中で、このような利用者に対し、府はどういった役割や責任を果たしていくのでしょうか。ノーマライゼーションの理念に基づき、地域で自立した生活が可能な利用者は生まれ育った地域で生活ができるように、その環境を整備する必要があり、府の役割は極めて重要です。環境整備のためには、民間の社会福祉施設や市町村、関係団体などの協力を得ることが不可欠ですが、今後府として利用者の地域生活への移行をどのように進めていかれるのでしょうか。 また、利用者の地域への移行は、利用者本人やその家族の意向を十分に踏まえながら進めなければなりまん。どのように対処されるのか、あわせて健康福祉部長にお尋ねします。 府民が安心して医療機関を受診するためには、いわゆるインフォームドコンセントが大切です。しかし、現実には、患者は弱い立場に置かれ、疑問があっても医師に言えずに我慢してしまうケースがほとんどです。府は、患者の視点に立って医療機関を指導しなければなりません。 以前に、手術ミスのカルテを偽造するという事件がありましたが、今日においても、連日のように医療事故の報道が行われております。人の命を預かる医療機関で事故を隠ぺいしたり事故が繰り返されるなら、医療機関と患者との信頼関係を築くことは到底できません。府として、医療事故の防止に向けこれまで以上に真剣に取り組んでいくとともに、不幸にして医療事故が生じたときには適切な対応がなされることも重要です。 さらに、府民が主体的に医療機関を選び、納得して治療を受けることができれば、当然満足度は高くなり、治療後の不満やもめごとも少なくなります。医師と患者の信頼関係も築けます。このためには、診療所や病院などの医療機関についての情報をだれでも簡単に入手できることが重要です。しかし、現状では、どこにどういう医療機関があり、そこではどういう治療が行われているのか、一般府民にはなかなかわかりにくくなっております。セカンドオピニオン実施の有無や手術件数なども重要な判断材料になってきます。府民の健康を増進していくためには、今後府民が利用できる医療機関の情報を積極的に提供していかなければなりません。 今申し上げた課題にどのように対応されていくのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。 また、府立の五病院がこれらの先頭に立って範を示さなければなりません。病院事業局長の御所見をお伺いいたします。 次に、府立の病院の見直し問題です。 府立の病院は、長い歴史と沿革のもとに、府民の命と健康を守るため、それぞれの専門性の向上を図りながら、適切な医療サービスを安定的に提供するという大きな役割を果たしてきました。しかしながら、本府の厳しい財政状況のもと、少子高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、より一層高度化、多様化する府民のニーズにこたえていくためには、その役割を含めて見直していくことが必要です。 大阪府では、衛生対策審議会の答申を踏まえ、昨年度策定された府立の病院改革プログラム診療機能の見直し編において、府立の病院は専門性が高く、他の医療機関では対応困難な医療に重点化していくことが必要であるとし、既にこの方針に沿って病院改革への取り組みを始めています。そこで、まず府立の病院におけるこのような診療機能の重点化が経営面に与える影響をどのように考えておられるでしょうか。 また、もう一つの柱である運営形態の見直しは、地方公営企業法の全部適用と地方独立行政法人制度との比較をしながら検討を行っているとのことであります。運営形態の見直しは、病院の将来を決定する重要な事項であることから、各方面の意見を十分に聞いて慎重に検討すべきです。あわせて病院事業局長の所見をお伺いします。 次に、医療費の患者自己負担分の未収金についてでありますが、府立の五病院においては、十四年度末で三億円を上回っています。この金額は年度末時点の債権額でありまして、この中には後日納入されるものも含まれてはおりますが、滞納となるものも相当あると思われます。病院の収入確保ということから見逃せないものでありまして、きちんとした対応が必要です。どのように取り組んでいかれるのか、これも病院事業局長にお伺いをいたします。 府立精神医療センター--中宮病院は、全面増改築後三十数年を経過し、施設や設備の老朽化が進んでいます。さらに、各部門は増改築当時の施設基準が適用されているために狭隘で、私たちは、建てかえが必要であり、その場合は、病院周辺に移り住んでいる患者への配慮やこれまでの地元との協力関係などを考慮して、現地での建てかえを求めてきました。 府は、現在現地建てかえを前提に検討を進めておりますが、患者の療養環境などを考えると、財源の確保など創意工夫しながら早期に現地建てかえを行う必要があります。また、建てかえに際しては、地元市の意見を十分に聞きながら進めていただきたいと思います。病院事業局長の所見をお伺いいたします。 次に、次代を担う子どもたちを健やかにはぐくむ施策について何点かお尋ねいたします。 最初に、知事が選挙公約で掲げられ、予算案でも示されている小学校三十五人学級の導入です。 私たちは、昨年の九月議会でこれを提言するとともに、知事選挙の主要なテーマにしていただきたいと申し入れをいたしました。国の学級編制の標準四十人を下回る学級編制を行うことは、大きな財政負担が伴うにもかかわらず、知事は、大都市部で初めて、平成十六年度から四年間で小学校一、二年生に三十五人学級を導入するという英断を下されました。 しかしながら、三十五人学級が実現すればそれで終わりということではありません。小学校一、二年生のきめ細かな教育内容に結びつけることができるかどうかが問われています。知事の御所見を伺います。 また、三十五人学級の目的を着実に達成していくためには、直接子どもの教育に当たる教員の資質が重要な要素でありますが、教員の資質向上とすぐれた人材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いします。 次に、保育所入所待機児童ゼロの実現を目指すと表明された施策です。 知事は、入所待機児ゼロ実現は来年四月一日と表明されたわけでありますが、現時点での見通しはどのようになっているのでしょうか。知事、実施主体である市町村や社会福祉団体との協力や連携を本当に得ることができますか。また、量を確保するために、打ち出した施策によって質の低下を招くようなことがあってはなりません。あわせて知事にお伺いをいたします。 次に、児童虐待の防止対策です。 だれもが子どもの健やかな成長を願っている中、ことし一月に岸和田で府内の中学生が保護者の虐待によって著しい衰弱状態で保護されるという言葉では表現できないほどの悲惨な児童虐待事件が発覚し、全国に衝撃が走りました。 今は、ただ保護されたお子さんの一日も早い回復を願うばかりでありますが、府としてこのような事態に至ったことを厳粛に受け入れなければなりません。この事件がなぜ起こったのか、なぜ未然に防ぐことができなかったのかをきちんと検証し、今後二度とこのような事態を起こさないよう、しかるべき対応を早急に行うように要望しておきます。 また、このような事件が起こらないようにするためには、子ども家庭センターの職員が虐待問題を見逃さない意識を常に持ち、機関内で情報を共有し、関係機関との連携を密にすることが重要です。そのため、資質向上のための研修を強化充実しなければなりません。具体的方策をいつまでに講じられるんでしょうか。 さらに、児童虐待の未然防止、早期発見には、地域の住民への啓発や市町村における虐待防止ネットワーク活動が不可欠です。児童委員、主任児童委員、子ども家庭サポーターも活用した地域のセーフティーネットづくりをすべきではないでしょうか。あわせて知事に伺います。 虐待などの理由から親子分離した場合に、これまで児童を受け入れ、大きな役割を果たしてきたのが児童養護施設です。しかし、この児童養護施設は、地域的に偏在しているために、そのアンバランスによる問題も発生しています。 また、児童虐待の発生を未然に防止するためには、育児に不安や負担感を感じている子育て中の保護者からいつでも気軽に相談を受けたり、育児に疲れている場合には子どもを一時的に預かる、そういった施設が身近にあることが大切です。二十四時間施設である児童養護施設でこのような取り組みが行われ、一定効果が上がっていますので、そういった意味でも適正配置が望まれます。 さらに、地域的に偏在する児童養護施設だけに頼らず、育児疲れから一時的な休息を求めている保護者の要望に対して、身近なところできめ細かくこたえられるように、例えば複数の市が共同で二十四時間保育を実施したり、既存制度の保育士や里親などを活用したショートステイやファミリーサポートセンター事業による夜間預かり、保育所での一時保育事業の夜間対応など多様な手法を最大限活用し、地域の子育て支援機能を強化すべきであります。 児童養護施設のバランスのよい配置や、児童虐待の発生の未然防止を図るための地域子育て支援の充実をどう考えておられるのか、健康福祉部長の所見を伺います。 次に、高校改革、とりわけ定時制高校問題についてお尋ねします。 今回の改革は、定時制高校をほぼ半減することや一斉実施という大規模な改革であることから、いまだに学校関係者を中心に不安や疑問、反対の声が多く出されています。私たちは、真に必要とする生徒のために今回の改革は推進すべきだという立場に立ってはおりますが、このために行き場を失う生徒が出るという事態があってはなりません。府教委は、行き場を失う生徒が出ないと保証できますか、またそのために今後どのような方策を推進されるのか、教育長に伺います。 さらに、今後の進路希望動向などに細心の注意を払って、万が一今回の枠組みに無理があるような事態が判明したときには、生徒の進路を第一に考え、柔軟な対応が必要となりますが、どのような対応をされるのか、お尋ねします。 今日の定時制高校は、社会の激変の中でその役割が変化しているのに、これまで抜本的な改革がなされてこなかったために多くの課題を抱えて今日に至っています。府教委は、今回これほど思い切った整備をする以上、生徒一人一人の悩みや期待にきめ細かく対応し、これにこたえられるようにソフト・ハード両面にわたって抜本的な充実を行う必要があります。 そこで、今後の夜間定時制高校のあり方について、特に重要な施設設備の充実についてお尋ねします。 現在の夜間定時制は、全日制と一つの校地、校舎を共有する併置型となっておりますので、定時制の生徒が授業開始前に来ても専用で使える教室がないとか、保健室や相談室も十分に機能しないなどさまざまな問題を持っています。さらに、給食についても、デリバリー給食への施設整備も必要となっております。財政的にはいまだ厳しい状況にありますが、ソフト対策だけではなしに、専用教室を初めとする思い切った施設設備の拡充に向けてどのように取り組まれるのか、教育長の御見解をお伺いします。 次に、少年サポートセンターの充実です。 次代の大阪を担う青少年が非行に陥ることなく、他人を思いやる心をはぐくみながら健全に成長していける環境をつくり出すことは、私たち大人の務めでもあると同時に、府政の最重要課題であります。 しかし、平成十五年中に府内で検挙補導された刑法犯少年は、平成十四年に比べると減少し、平成五年以来十年ぶりに東京に次ぐ人員となりましたが、その数は約一万四千人と依然として多いものがあります。また、再犯率も全国平均を上回るなど、大阪の少年非行は非常に深刻な状況にあります。再犯率が高いという大阪の少年非行の現状を考えますと、再非行再犯防止に向けた効果的な取り組みを行うことが急務です。 知事は、平成十六年度から少年サポートセンターに育成支援室を設置し、非行少年の立ち直り支援を強化していくとのことですが、少年サポートセンターで立ち直り支援を行うことのねらいはどこにあるのか、またどのようにして効果的に非行少年の立ち直りを図っていこうとしているのか、知事の見解をお尋ねいたします。 次に、緑の学校、芝生化について伺います。 既に一部新聞などで報道されましたが、当初この事業のねらいとして、緑のじゅうたんで子どもたちの健全な心と体を育てる、行政、学校、NPOなどの協働で府民運動の促進を図る、安くて強い芝生の整備管理手法のモデルをつくる、都市の冷却化に貢献するという四点を挙げています。 また、この事業の枠組みは、大阪府が五つのモデル校に対して整備費用の半額を補助し、教員、児童、PTAや地域住民などが一緒になって芝生をつくり、維持管理の仕組みや方法を取りまとめて事例集を作成します。そして、その後は、校庭や園庭の芝生化に取り組もうとする学校や幼稚園などがあれば、ノウハウを提供して支援するというものです。 これは大変すばらしい試みです。それは、このメニューが子育てとヒートアイランド対策という複数の重要テーマにアタックし、取り組みも学校、地域、NPOなどとの協働であり、施策の成果がだれの目にもしっかりと映るということです。しかし、私は、小学校に重点を置くのではなく、むしろ幼稚園、保育所などに力点を置き、緑のお庭として広く府内に普及させていく方がより一層効果が上がるのではないかと思っています。 知事は、今回の予算編成で教育、子育てに力点を置いたと説明しています。校庭や園庭を芝生化するというのは、そういった視点から見ても非常に期待が大きく、これを府内に十分に普及していくためには、単年度のモデル事業に終わるのではなく、ぜひとも継続して取り組んでいかなければなりません。私は、この事業に大いに期待していますし、次代の大阪を担う子どもたちのために、行く行くは幼稚園や保育所を含めて緑豊かな校庭や園庭が広がっていくことを願っております。 そこで、再生予算枠で取り上げたこの事業について、今後どのように取り組み、普及を図っていこうとされるのか、知事の所見を伺います。 次に、危機管理対策、とりわけ府民の皆さんに大きな不安を引き起こしている鳥インフルエンザ対策についてお伺いします。 九年前に発生した阪神淡路大震災は、大きな被害と多くの教訓を残し、危機管理の必要性を認識させられました。しかしながら、近年、大規模な地震や異常気象などに伴う熱波や大洪水などの災害とともに、SARSや鳥インフルエンザ、テロなど、自然災害以外の危機事象が世界の至るところで多発し、改めて危機管理の認識が問われています。さまざまな危機事象に的確に対応するためには、体制の整備や対応マニュアルの作成ももちろん重要ですが、一番大切なことは、関係者すべてが危機を察知する意識を高めるということです。 ところが、今回の鳥インフルエンザ事件を振りかえると、食鳥を扱う事業者の体質と行政の対応のまずさ、自治体間の情報伝達での混乱など、私たちが求めてきた危機管理とはほど遠く、取り組みは結局かけ声だけではなかったのかと思えてなりません。特に養鶏業者のこの間の対応は、目先の利益追求のみで、モラルのかけらもないということを露呈しました。いま一度危機管理に対する取り組み姿勢を点検しなければなりません。 そこで、まず第一点として、職員の危機意識をどのように高めていくのか、第二に、危機管理は行政のみで対応できるものではなく、関係機関との連携や住民の理解協力が必要ですが、今後どのように取り組まれるのか、あわせて知事の御所見と決意をお伺いいたします。 さて、今回の鳥インフルエンザ事件は、府民にまたまた食の不安を高めました。また、間違った理解によって鶏卵や鶏肉を買い控えるといった消費者の行動などで、風評被害が既に一部で発生し始めています。安全なものを安心して食べたいというのは府民共通の願いでありまして、今回の事態も踏まえて食に対する府民の不安を解消するためには、府民の十分な理解と府の監視や検査体制の充実が必要です。府として今後どのように対処していかれるのか、お尋ねいたします。 また、今回の事件で、広範囲に移動禁止などの措置をとられた京都府などでは、補償問題なども起こっています。本府でこのような状態になりますと、大きな被害に遭われた生産者や関連企業、商店などへの対応が必要になってきます。鈴木副知事や府の幹部は、六日に現地を視察され、関係者の要望を聞かれたわけでありますが、何よりも緊急を要する蔓延防止対策や補償、セーフティーネットなど、支援策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 さらに、今回の事件が学校や家庭にどのように影響を及ぼすのかということも考えなければなりません。特に学校や幼稚園では、鶏やウサギなどを飼育しているところが九百カ所を超えておりまして、適切な指導が必要です。子どもたちが鳥に対して恐怖感を持ったり、鶏肉を食べないようになったり、ひいてはそのことが動物虐待や食べ物の好き嫌いにつながっては元も子もありません。 今まで続けてきた動物愛護の精神や、生き物を大切にし、命のとうとさを教えてきたことが無にならないように、この間教育委員会はどんな対策を講じてこられたのか、また今後どう対処しようとされているのか、お聞かせください。 特に、一部の自治体で学校給食に鳥肉を使用しないと決めたところもあります。府教委は学校給食での鳥肉使用は安全だと言っておりますが、この点についての教育長の見解をあわせてお尋ねいたします。 次に、安全安心のまちづくりについてです。 私たちは、これまで府民の暮らしと経済活動を営む上で不可欠の治安問題に、知事や警察と一体になって、警察官や交番相談員の増員、防犯灯の整備、駐車違反対策などに取り組み、大きな成果を上げてまいりました。これに手を緩めることなく、引き続いて安全確保への取り組みを強めていかなければなりません。今後も、国に対し引き続いて警察官の増員要求を強く働きかけられますように要望しておきます。 また、駐車違反取り締まり対策にすべて警察官を充てるのではなく、別の方法を講じるべきだとたびたび申し上げてきましたが、現在警察庁でもこの検討を進めていますので、国の動きに十分留意し、新しい動きにおくれることなく、速やかに取り組めるように十分な体制づくりをお願いしておきます。 さて、空き交番対策でありますが、新年度の予算案では百人の相談員の増員を計画しています。府民の皆さんから要望の強い空き交番と言われるのは一体どれだけ府内にあるのか、それに対する交番相談員の配置について今後どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。また、交番相談員を拡充するに当たって、その運用はどのように考えておられるんでしょうか、警察本部長にお伺いをいたします。 また、警察官の増員や交番相談員の配置で交番体制を強化していくのに加えて、警察事務の効率化を図るために、交番を初めとするIT化をさらに進めるべきではないかと思います。どのように推進されるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 以上、太田知事初め理事者の皆さんに府政の重要課題を取り上げて質問してまいりました。これ以外にもお聞きしたい課題がまだまだ多くあるわけですが、時間の関係で後の審議にゆだねてまいりたいと思います。知事初め理事者の皆さんの真摯な御答弁を期待して、一回目の質問を終わります。長らくの御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団を代表されましての中村議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいま中村議員からは、私が公約をいたしました基本政策を中心に、まちづくり、景気雇用対策、教育、子育て、文化、安心安全など、本府が直面をいたしております重要な課題について幅広い御質問をいただきました。府民の期待の重さを十分肝に銘じて全力で府政の推進に取り組む決意でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 このたびの選挙は、私の一期目の実績が問われ、そしてその上に立った大阪再生の歩みを継続させるのかどうかを府民に選択していただく、大阪にとって、またこの私にとっても非常に重要なものでございました。 そうした思いを持って挑んだ選挙戦でございましたが、実際に多くの府民の声に触れ、たくさんの激励もいただき、本当にこの四年間頑張ってきてよかった、間違いはなかったと確信をいたしたところでございます。同時に、次期府政が目指すべき取り組みとして公約を訴えていく中で、その実現を多くの府民が望み、期待してくださっているということも確認できました。 一方、厳しい御意見も直接お伺いをいたしました。時代の変化の中で、府民に痛みをお願いしなくてはならない改革を進めていく際には、誠意を持って丁寧に説明をしていかなければならないということを痛感いたしました。こうした府民の声を謙虚に受けとめ、今後の府政運営に生かしていきたいと思っております。 中でも、大阪再生のスピードアップを望んでおられる声が多かったことは、議員お示しのとおりでございます。まずは、十六年度当初予算について、公約に掲げた政策をスタートさせるための予算編成を行ったところであります。 これからの四年間で府民の期待にこたえ、着実にスピードをもって公約を達成していくためには、御指摘のとおり、公約の進行管理を府民に公表する必要があると認識をいたしております。今回は、特にできる限り数値目標や実施時期を盛り込んでまとめましたので、毎年度予算の発表時期に合わせるなどいたしまして、その達成状況を公表することにしたいと考えております。 公約を具体的に進めていくには、議会との十分な議論が必要であることは言をまちませんので、引き続いてよきパートナーとして緊張関係を保ち、議論を重ねながら大阪の再生を目指したいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、再生予算枠事業の基本的考え方についてです。 再生予算枠は、施策の再構築を通じて生み出した貴重な財源を活用するものであります。十四年度以降、緊急性、即効性が高く、予算全体の中で相乗効果を発揮できる事業で、部局間の連携や行政と民間との協働を重視し、安全なまち大阪、子どもを育てる、雇用を生み出す、この三つのテーマについて選択と集中を図ってきており、例えば刑法犯認知件数やひったくり件数の減少など、目に見える形での成果もあらわれてきております。 こうした成果をより確実なものとするためには、継続的な取り組みが不可欠であります。このため十六年度の再生予算枠は、十五年度に引き続いて子ども、安全、雇用、これを活用方針とするとともに、環境や文化などについても新しい施策の芽を育てる事業を盛り込むことといたしました。 この方針に基づいて、昨年の夏前から重ねた議論と精査等を踏まえ、今年度実施しております施策の効果をさらに高める事業や、喫緊の課題に対応する事業を中心に取りまとめたものでございます。 事業としては、小学校低学年への三十五人学級の導入、交番相談員の増員はもとより、少年サポートセンターや子ども家庭センターの機能強化、JOBカフェOSAKA事業、ディーゼル車買いかえ緊急融資事業などを中心に措置いたしております。 限られた財源の中、再生予算枠につきましては、施策の再構築に基づく貴重な政策的な予算でありますことから、御指摘のように、再生予算枠で取り上げるかどうか、あるいは再生予算枠として一定の効果が得られたものは引き続いて再生予算枠事業として位置づけるかどうか、十分精査をして、施策の選択と集中を徹底していく必要があります。 今後とも、再生予算枠事業については、政策的な事業を明確に示すとともに、民間やNPO、市町村との協働に十分留意するなど、より一層の効果的な運用に努めてまいります。 次に、法人府民税均等割の超過課税についてでありますが、大阪産業の再生に向けたさまざまな取り組みを重点的に推進しますため、厳しい経営環境の中で頑張っていただいている法人の皆様方に御負担をお願いしてきたものでございます。 この貴重な財源を活用させていただいて、厳しい財政状況の中にあって、大阪TLO、創業促進税制の創設、産業立地インセンティブの拡充など、これらの取り組みを中心に大阪産業再生のための施策の着実な推進を図ることができました。 この間、中小企業の経営刷新、技術革新は着実に進展をし、事業拡大に必要な設備投資意欲が力強さを増すなど、景気回復に向けた胎動が見られるようになっています。これらの動きを本格的なものとするためには、これまでの取り組みに加え、中小企業に対する大阪独自の資金供給システムの構築など、新たな取り組みを進めることも必要です。 これらの財源を確保する観点から、今回三年間の延長を提案させていただいているものであり、対象となっております法人の皆様方には引き続いて御負担をおかけすることになりますけれども、この財源によって大阪再生につながる新たな取り組みを進めることが可能となりますことから、何とぞ御理解をお願いしたいと、このように考えております。 次に、本府におけるいわゆる銀行税条例につきましては、現在大阪地裁で訴訟係属中でありますが、東京都の条例訴訟における東京高裁判決の趣旨、並びに最高裁における和解が成立をしたという状況等を踏まえまして、税率を引き下げる判断をさせていただいたものでございます。 提案させていただいた税率は、全国一律の外形標準課税の考え方を基本にしながら、直近の税収状況も加味をいたしまして、本府の弁護団とも協議の上、設定をさせていただいたものであり、今回の判断は府民の利益を最大限確保するものであるというふうに考えております。 次に、雇用対策の充実については、府域の雇用失業情勢は回復の兆しも見られるとはいえ、全国と比べると失業率がいまだ高水準で推移をいたしておりまして、実感としてはまだまだ厳しいというふうに考えています。これまで十二万人緊急雇用創出プランの目標達成に向けて、国、労使団体等と連携をしながら全力で取り組みを行ってまいりました。 十六年度につきましては、さらに取り組みを強め、資金供給の円滑化や産学官連携など中小企業の新事業展開支援の強化で約三万人、若年者に対する就職支援や産業拠点への企業立地の促進などライブワーク事業の充実で約二万人、緊急地域雇用創出特別基金事業の一層の推進で約一万人を創出確保してまいります。とりわけ若年者の雇用情勢は大変深刻でありますから、JOBカフェOSAKAを開設いたしますほか、大阪府デュアルシステム訓練事業を開始し、若年者の就労支援に取り組んでまいります。 また、中高年、障害者、ホームレスの人々などの就職困難者の就労支援については、民間の就職支援会社を活用し、より事業効果を高めるため成功報酬制度という新しい手法も一部取り入れるなど、充実を図ることにいたしております。今後とも、雇用問題の解決なくして府民生活の安定なしという決意で雇用対策に全力で取り組みを行ってまいります。 次に、福祉医療制度の再構築については、子育て支援などの観点から拡充すべきは拡充しながら、障害のある高齢者などより医療の必要度の高い方への重点化や、無理のない範囲での一定の御負担をいただくことによりまして、今後とも持続可能な制度とするものでございます。このうち一部負担金については、老人医療費本体助成で市町村民税非課税世帯の方が現に負担をされている額を考慮いたしまして、それよりも低い額を医療費助成制度共通の定額負担として設定をいたしたところです。 御指摘のように、複数の医療機関にかからざるを得ず、結果として自己負担が多額になるケースが生じた場合には、各種貸付制度や無料低額診療制度の活用、市町村と連携して要援護者に対する相談支援を行ういきいきネットなど、医療に関するセーフティーネットで適切に対応をしてまいりたいと考えております。 それでもなお長期にわたり多額の一部負担が生じることにより対象者の生活に大きな影響が出るような場合には、何らかの負担軽減措置が必要と認識いたしておりまして、このため本年十一月に予定している制度改正実施後において、その実態の把握に努め、実施主体であります市町村等とも十分協議を行いながら、制度的な対応を含めた検討を行ってまいります。 次に、小学校低学年への三十五人学級の導入についてですが、大阪の再生のためには、未来を生きる子どもたちの教育が極めて重要であります。教育委員会においては、確かな学力、豊かな心、体力の向上など、調和のとれた人材の育成に積極的に取り組んでいただいております。この中で、今年度、特定の教科での少人数指導の充実などを進めてまいりました。とりわけ小学校低学年においては、生活集団と学習集団を一致させ、学級の機能を生かした少人数でのきめ細かな指導が有効であることが明らかとなってまいりました。 このようなことを踏まえて、小学校生活を一層スムーズにスタートさせるため、私は、小学校一、二年生に三十五人学級を導入することを公約に掲げ、厳しい財政状況のもとではありますが、平成十九年度までの四年間でこれを段階的に導入することといたしました。 三十五人学級の実施に当たりましては、それ自体を目的とするのではなく、教育の質のさらなる向上に結びつくように、教育委員会と連携してその成果を検証しながら進めてまいります。 次に、保育所待機児童の解消についてお答えをいたします。 次代の大阪を担う子どもたちが健やかに育ち、また府民が安心感と将来への明るい希望を持って子育てができるよう支えていくことが大切です。とりわけ、仕事と子育てとを両立させるということを支援するために、保育所の待機児童を早期に解消することが緊急の課題になっております。 このため、市町村や社会福祉法人などと連携の上、詳細な待機解消計画を策定いたしておるところであり、平成十六年度には保育所の新設や増改築などの緊急整備に予算を重点配分し、約二千人の定員増を図ります。 さらに、認可外保育施設の認可化の促進、定員の弾力化の活用、定員割れが生じている保育所の有効活用を図る広域入所や送迎サービスの整備など、市町村に対して地域の実情などを踏まえた実効性のある待機解消策を推進するように提案、働きかけを行っているところであります。 また、入所児童枠の拡大に際しましては、法令に定める基準を踏まえ、保育サービスの質を確保してまいります。こうした取り組みに力を注ぎ、平成十七年度当初には待機児童ゼロの実現を目指してまいります。 次に、児童虐待の防止については、今回の児童虐待事件では、子ども家庭センターが虐待の疑いがあるとの情報を得ながら子どもを救えなかったという事実は重く、職員が虐待をキャッチして、絶対に見逃さないという感覚を一層鋭敏にする必要があると痛感し、再度その趣旨の徹底を図ったところでございます。 子ども家庭センターの職員には、子どもの人権に対する確かな認識と専門的な知識や技術が求められています。今回の事件を受け、児童虐待問題緊急対策検討チームを設置して、今月中に緊急提言をいただくことにしております。その提案内容を踏まえ、職員の研修内容を抜本的に見直して、より実践的、効果的な研修体系を組んで、できることから早急に実施することによりまして専門的資質の向上を図ってまいります。 また、お示しのとおり、児童虐待の未然防止、早期発見や地域での支援の充実に向けては、行政機関による連携のみならず、地域住民の協力が不可欠であります。これまでも府内全市町村域において虐待防止ネットワークの設置に努めてまいったところでありますが、まだ十分に機能していない地域もございます。 今般、児童福祉法の改正案において子どもの相談に対する市町村の役割が明記されまして、地域におけるネットワークの規定が盛り込まれました。このような国の動向も踏まえながら市町村と共同をし、再びこのような事件が起こらないように、各関係機関の連携強化はもちろん、民生委員、児童委員や主任児童委員、子ども家庭サポーター等も活用して、地域の虐待防止のセーフティーネットが有効に機能するように積極的な取り組みを行ってまいります。 次に、少年サポートセンターの充実についてでありますが、平成十五年の刑法犯少年の数が前年に比べ約五%減少して、これまでの全国最多という状況から十年ぶりに東京に次ぐ件数となったものの、再犯率も全国平均を上回るなど、大阪の少年非行は深刻な状況が続いております。このため、府内十カ所の少年補導センターを少年サポートセンターと改め、専門職員等を配置した育成支援室を設置して、立ち直り支援機能を強化することによって、これまで以上に再非行再犯防止を図るものでございます。 立ち直り支援に際しては、警察や子ども家庭センターなどとの連携を初め、専門職員が大学生ボランティア等の協力を得て、少年一人一人の性格、適性に応じた体験活動などの支援活動を実施して、効果的に自己改革を促してまいります。こうした立ち直り支援体制の強化によって、非行防止を図る上で重要な補導活動などの強化をあわせて図ることができ、少年サポートセンターを非行防止から立ち直り支援までの総合的な非行対策の拠点としてまいります。 次に、緑の学校、芝生化についてですが、校庭の芝生化を府民と一緒になって進める取り組みとして、再生予算枠を活用して具体化をしたものでございます。小学校や幼稚園、保育所で市町村と連携をして、先生、児童、地域住民、NPOなどさまざまな主体が協働して校庭に芝生をつくり維持管理をしていきますことは、子どもの発育や環境学習、地域コミュニティーづくりはもとより、ヒートアイランド現象の緩和にもつながるなど、さまざまな効果が期待できるというふうに考えています。 このような観点から、本事業を積極的に展開いたしますとともに、芝生の植え方や管理の仕方などをわかりやすく情報提供して、一緒に汗をかきながら技術指導を行うなど、幼稚園、保育所を含めて校庭の芝生化が広く普及するように継続的な取り組みとしてまいりたいと考えています。 最後に、危機管理についてでありますが、危機事象に的確に対応をするためには、職員一人一人が常日ごろから府民の生命や健康を守るという意識のもと、職務を遂行していくことが重要であります。このため、管理職を対象とした危機管理研修や危機事象の発生を想定した訓練のほか、広く職員の意識啓発などを実施してまいりました。 今後、第一線に立つ中堅職員を対象とした研修を新たに行いますとともに、危機管理情報担当を中心に職員の危機管理意識の徹底を図ってまいります。また、国や他府県など関係機関との情報の共有化を迅速、確実に行い、緊密な連携を図りますとともに、府民に対して的確に情報を提供し、理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えています。 今回の鳥インフルエンザの対応においては、関係自治体間で情報伝達などに一部混乱が生じましたけれども、これを教訓として、今後とも府民の安全安心を守るという決意のもと、危機管理に万全を期してまいります。 ○副議長(西浦宏君) 知事公室長綛山哲男君。   (知事公室長綛山哲男君登壇) ◎知事公室長(綛山哲男君) 府の広報のあり方についてお答えを申し上げます。 厳しい財政状況のもと、府民の皆様方に対しまして説明責任を果たし、理解と協力を得てまいりますためには、記者会見や報道資料の提供などの報道パブリシティー活動とあわせ、広報紙やテレビ、ラジオ、インターネットなどを活用しながら、府トータルで戦略的な広報活動の展開を図っていくことが重要であると認識をいたしております。 特に府政だよりは、お示しのように府内全世帯を対象に、府の施策、事業などの情報を伝える最も基本的な広報媒体でございます。このため、平成十三年度から広告を掲載することによりまして、その収入を財源として、年六回から九回まで発行回数の増加に努めますとともに、トップページは政策アピールや印象を高めることに力点を置き、その他のページにはイベントや住宅情報などのきめ細かい情報を登載するなど、府民にとって親しみやすく、わかりやすい紙面づくりに努めてきたところでございます。 お示しのように紙媒体であります府政だよりを心侍ちにされている多くの府民の方々がおられます。こうした期待にこたえるためにも、府政だよりが持ちます周知度、保存性や利便性などその利点を生かしますとともに、一方的に府政の情報を府民にお知らせするだけではなく、府民の声を反映させる、いわば府民と府政を結ぶ窓口となるような紙面づくりに工夫を凝らし、発行回数やページ数の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西浦宏君) 企画調整部長山田信治君。   (企画調整部長山田信治君登壇) ◎企画調整部長(山田信治君) 府立インターネットデータセンターにつきましては、IT関連産業の活性化、中小企業のIT化による大阪の産業構造の高度化や電子自治体の推進を目的に、IT都市の形成に必要不可欠な情報通信基盤として先導的に整備したところでございます。 昨年七月の開設以来、府のホームページ、電子申請を皮切りに広域的なIT共同利用サービス、先進的実証実験のテストベッド、医療、教育、産業支援など公共サービスで幅広い利用がなされ、新年度には府内七市の共同利用電子入札システムが開始されるなど、大阪のIT基盤としての役割を果たしつつあると考えております。 しかしながら、経営状況につきましては、公共利用が比較的順調に推移している反面、中小企業への働きかけのおくれ等から、民間利用が当初の目標に達しておりません。このため、施設の特性である公設民営の利点を最大限活用して、昨年末から財団法人関西情報・産業活性化センターと運営受託会社において営業体制を増強するとともに、先月には、運営監理委員会に中小企業のIT化に造詣の深いアドバイザーを新たに加えるなど、IT関連企業の需要の掘り起こしを図っているところでございます。 さらに、支出のウエートが高いネットワーク回線経費などの経費削減を行っているところであり、今後とも関係者とともに一層の経営努力に努め、当初計画の実現に努めてまいります。 また、安全性の確保、強化につきましては、データセンターに不可欠な要素であるだけではなく、経営面でも、他のデータセンターに対する優位性を高め、需要の掘り起こしにつながるものと認識しております。そのため、具体的には、現在ICカードや指紋による個人識別システムの活用、ネットワークの常時監視、各種情報管理規程の整備等により、施設、情報ネットワーク、運用の三つの面から高水準のセキュリティーの確保に努めているところでございます。 あわせて、平成十六年度にはISOの情報セキュリティー基準の認証を取得し、さらに安全性を強固にしてまいります。 本府といたしましては、今後とも国の先進的実証実験の誘致等による公共利用の拡大と、運営受託者の積極的な営業努力による民間利用の推進により、早期に事業基盤を安定させ、情報通信面からの大阪都市圏の再生に貢献してまいります。 ○副議長(西浦宏君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、高齢者等へのセーフティーネットの充実についてお答え申し上げます。 健康福祉アクションプログラム案に基づき、おおむね中学校区単位の身近な地域におきまして、相談やサービスヘのつなぎといった機能を整備し、いきいきネットとして府内展開を図ることといたしております。 具体的には、市町村との連携を図りながら、地域の社会福祉施設やNPOなどにコミュニティーソーシャルワーカーという福祉、保健分野の専門相談員を配置をし、高齢者等からの相談に的確に対応するとともに、街かどデイハウスを地域住民の福祉活動の拠点として活用し、高齢者世帯への訪問、見守り等の取り組みを促進してまいります。 今後、一層住民やNPO、関係機関など地域の力を結集し、大阪らしい地域健康福祉のネットワークを構築してまいります。 次に、金剛コロニー、砂川厚生福祉センターにつきましては、第三次大阪府障害者計画に基づき、施設の再編整備を進めることといたしております。 砂川厚生福祉センターにつきましては、利用者の地域生活への移行はもとより、民間での対応が可能な分野につきましては民間移管を進めることとし、強度の行動障害など民間での対応が困難な方に特化した専門性の高い施設へと再編することといたしております。 また、金剛コロニーにつきましては、重度重複化や高齢化に対応した施設種別への見直しを行うとともに、府内の各地域に施設を分散して整備することにより、地域生活への移行に向けた準備の場としての役割を担っていくことといたしております。 その際、きめ細かな支援プログラムの作成やグループホームでの支援、通所授産施設などの配置によって地域生活への移行を円滑に行ってまいります。 また、利用者が安心して地域で自立した生活をするためには、相談体制の整備や就労の場の確保など、地域における総合的な支援体制を充実させることも重要であると考えております。そのため、地域の社会福祉施設や市町村、関係団体などの理解と協力が得られるように努めてまいります。 また、障害者の自己決定によりサービスを選択するという支援費制度の趣旨に基づきまして、本人やその家族の希望を尊重することはもとより、長期間にわたる施設の利用者に対しましては、自立生活に向けたトレーニングなどを通して不安を解消するなど、個々の状況に応じて進めてまいります。 次に、医療の安全と信頼の確保についてでございます。 府民が安心をして医療を受けるため、インフォームドコンセントを推進し、医療機関と患者との信頼関係を構築することが重要でございます。このため、来年度すべての保健所に医療相談窓口を整備することとし、今後この窓口に寄せられた相談や苦情について必要に応じて医療機関にお伝えをし、患者に対し十分な説明を行うよう指導助言するなど、インフォームドコンセントの推進に努めてまいります。 医療事故の防止につきましては、これまでも医療事故防止対策ガイドラインを作成し、医療機関に周知してまいりました。また、立入検査の際には、最重点項目と位置づけ、医療事故防止委員会の設置やリスクマネジャーの配置、報告制度の導入などを指導してきたところでございます。 さらに、来年度から五年間で、府内すべての病院を対象に医療安全指導者育成・研修事業を実施してまいります。この研修では、医療安全対策に先進的に取り組む病院の実例や、医療事故の要因分析による改善の取り組みなどをテーマとして、職員の意識啓発を進め、医療安全対策を推進するリーダーを養成してまいります。 医療事故が発生した場合には、ガイドラインに基づき、患者、家族への説明はもとより、事故原因等の把握のため保健所への報告を求めてまいります。特に重大な場合には、立入検査を実施し再発防止に向け適切に指導するとともに、警察署への届け出や医療機関みずからの公表を働きかけてまいります。 また、府民への医療機関情報の積極的な提供につきましては、患者の視点を尊重した医療を推進する上で非常に重要でございます。本府では、これまで関係団体の協力のもと、医療機関に関する各種情報を大阪府医療機関情報システムや病院マップを通じて提供してきたところです。 今後、診療所も含め、セカンドオピニオンの実施状況や学会が認定した専門医の有無など、医療機能情報の充実を図り、府民が安心して医療機関を選択できるよう努めてまいります。 次に、児童養護施設の適正配置と機能充実についてお答えをいたします。 現在設置されている児童養護施設のほとんどは、その前身が児童福祉法制定以前から運営をされており、また制度上も府域全体の養護ニーズに対応する広域施設として位置づけられているところから、結果的に施設のない地域がございます。 児童養護施設を取り巻く状況を見ますと、入所率がここ数年、おおむね八割から九割で推移し、現在のところ養護ニーズに適切に対応できておりますが、児童虐待防止法などの改正が予定されており、今後被虐待児の保護件数が増加する可能性がございます。 また、近年、児童養護施設は、被虐待児など要保護児童を保護するだけではなく、育児疲れなどから一時的に児童を施設に預かるいわゆるショートステイなど、地域の子育て家庭への支援が求められておりまして、こうしたサービスヘの取り組みが進んできております。このため、法改正の内容や今後の養護ニーズなどの推移を見きわめるとともに、施設の運営主体の意向などを十分に確認し、施設が不足し、整備が必要と判断された場合には、お示しの配置についても配慮してまいります。 また、地域の子育て家庭への支援機能の充実強化は、児童虐待の発生を未然に防止するため有効な方策の一つと考えます。そのため、二十四時間保育につきましては、保育の実施主体である市町村からの実施に係る相談に十分に応じるとともに、整備助成など必要な支援を行います。 さらに、お示しのように、ファミリーサポートセンター事業による夜間預かりなど、既存制度を活用したさまざまな手法がありますことから、市町村が地域の実情を踏まえ創意工夫を凝らしながら、地域の子育て家庭への支援機能を強化するよう働きかけてまいります。 最後に、食の安全についてお答えをいたします。 本府では、年間の監視計画に基づく効果的、効率的な監視指導を行うことにより、食の安全確保に努めてきたところでございます。平成十六年度には、新たな大規模食鳥処理施設における食鳥検査体制の拡充強化を図るとともに、大量に食品を調理する施設など、一たび事故が起こると府民への影響が大きい施設に対しまして、重点的な監視を行うことといたしております。 さらに、健康被害につながるアレルギー物質や抗菌、抗生物質などの検査を行うため、公衆衛生研究所や中央卸売市場食品衛生検査所に最新の検査機器の整備を行うなど検査能力の向上に努め、新たな事象にも対応した食の安全確保を図ってまいります。 なお、このたび発生した鳥インフルエンザにつきましては、府民の食に対する不安に対し、府政だよりなどを通じ卵や鳥肉を食べることによる人への感染は、これまでも世界的にも例がないことなど、正確な情報の提供を行っているところでございます。 今後とも、正確かつ迅速な情報提供を行い、府民の食に対する不安の解消に努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 病院事業局長松井健君。   (病院事業局長松井健君登壇) ◎病院事業局長(松井健君) 府立の病院に関する御質問にお答えいたします。 まず、医療機関の安全と信頼の確保についてでございますが、府立の病院は、日々それぞれの専門性を生かしつつ、府民に信頼される良質な医療を提供するという責務を果たすことを運営の基本に、患者中心の医療の推進に取り組んでおります。 本年度の病院事業局運営方針の重点取り組み事項といたしまして、府民の信頼確保、医療の質の向上、患者サービスの向上を柱に、具体的な取り組みとしてインフォームドコンセントの一層の充実、クリニカルパスの充実等によるEBMの推進、セカンドオピニオンの受け入れの充実、医療事故防止方策の強化徹底等を位置づけ、各病院での徹底を図っているところでございます。 今後とも、府立の病院が常にサービスを受ける側の視点に立って、患者中心の医療を実現する病院として府民への情報提供に努め、他の医療機関の範となるよう一層の機能向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、府立の病院の見直しにつきましては、府立の病院が担うべき広域行政医療の提供と府域の医療水準の向上という役割を適切に果たすため、各病院においてより効率的、効果的に高度医療を提供できる体制を確立することを目的として、診療機能の見直しと運営形態の見直しを二つの柱に改革を進めているところでございます。 診療機能の見直しにつきましては、診療機能の重点化と効率化の視点から、病院改革プログラム診療機能の見直し編に沿って、診療科や病床の再編、病床管理の改善などに取り組んでおります。 診療機能の重点化は、診療材料費等の増加による支出増を伴う反面、診療単価の向上による収入増をももたらしますが、この収支の状況につきましては、病院の性格により違いが生じること、今後の診療報酬制度の動向に左右されることなどから、経営面への影響は一概には申し上げられないものの、行財政計画案の集中取り組み期間に当たる十五年度と十六年度の新たな経営改善目標につきましては、診療機能の重点化とあわせて効率化も実施することから、経営上一定の効果をもたらすものと見込んでおります。 しかしながら、診療機能の重点化と他の医療機関との役割分担とを進めることにより、長期的に見ますと、不採算な医療の割合が増加することも見込まれますことから、常に効率的な経営に配慮し、不断の経営改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、運営形態の見直しについてでございますが、府民に信頼され、安心で質の高い医療を持続的に提供していくためには、より自立的な運営が行いやすい形態への転換を図り、質の高い経営体制を確立することが必要であると考えております。このため、地方独立行政法人法案が国会に提出されたのを契機として、昨年五月に病院事業局内に運営形態検討会議を設置し、地方公営企業法の全部適用と地方独立行政法人制度との具体的な比較を行いながら、府立の病院にふさわしい運営形態について鋭意検討を行っているところでございます。 引き続き、国等との情報交換を密にしながらあらゆる角度から検討を進め、またパブリックコメントの手続も実施し、十六年度を目途に病院改革プログラム運営形態の見直し編として方針を取りまとめたいと考えております。 次に、医療費の患者自己負担分の未収金につきましては、経営改善の観点から、また適正な受益者負担を求めるという観点からも、その発生防止と早期回収に努めることが必要であると考えております。このため、平成十三年に取りまとめました未収金発生防止・回収の手引に従い、きめの細かい取り組みに努めているところでございまして、今後とも裁判所からの支払い督促といった法的措置も活用するなど、未収金の発生防止と回収の強化に努めてまいりたいと存じます。 最後に、府立精神医療センターにつきましては、措置入院患者や他の医療機関では治療、看護が困難な患者等の受け入れ機能の拡充、専門外来の新設など、府域における精神医療のセンターとしての機能の強化とともに、患者の療養環境の改善を図るという観点からも、建てかえによる再編整備が必要となっております。 このため、平成十五年三月に基本構想を策定し、再編整備後の精神医療センターの備えるべき機能や施設整備に関する基本的な考え方等を取りまとめたところであり、建てかえ場所につきましては、患者への影響や地元との協力関係、さらには円滑な事業の推進等も考慮いたしまして、現地での建てかえとしたところでございます。 現在、再編整備事業を着実に推進するため、建設財源の確保や経営改善の視点を踏まえながら、施設の配置や必要な諸室について、また効果的な整備手法として期待されますPFIについての検討などを行っているところであり、平成十六年度は、これらの結果をもとに基本となる図面の作成や施設各部の仕様、性能、PFIを活用する場合の事業者の業務内容など、病院施設の内容や整備手法に関しより具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。 また、事業の推進に当たりましては、地元市の理解や協力が必要でございますので、今後とも情報交換に努め、御意見も十分伺いながら進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 商工労働部長藤原安次君。   (商工労働部長藤原安次君登壇) ◎商工労働部長(藤原安次君) 雇用対策の充実についてお答えいたします。 まず、障害者の雇用対策につきましては、来年度から新たに天王寺区に開設されますITステーションの一階に雇用支援プラザを設け、障害者の方々に就職支援を行うこととしており、このプラザにおきましては、ハローワークとの連携はもとより、成功報酬制を取り入れた民間就職支援会社の活用を図ってまいります。さらに、従来にも増して企業に対して障害者雇用に関する啓発から相談、情報提供を行い、企業の取り組みを促進してまいります。 次に、中高年齢者につきましては、中高年就職支援センターと高齢者職業相談プラザとが連携し、カウンセリングから職業紹介までを一貫して行っております。本年度からは、中小企業団体中央会と連携しまして企業の協力のもと、実践的な講習や職場実習を実施しており、今後より一層職業能力の向上と雇用機会の確保創出に努めてまいります。 御指摘の「おおさか@(ええ)人財なび」につきましては、昨年九月から運用を始めておりますが、来年度におきましては、より効果的に求職者を再就職に結びつけるため、民間の就職支援会社のノウハウを活用し、個々の登録者の求職ニーズに合った求人開拓を行うこととしております。 次に、若年者の雇用問題につきましては、雇用面からだけでなく産業界、教育界など広範な取り組みが必要であります。そのため、地域社会や行政も含めまして幅広く連携し、きめ細かな情報の提供、相談から職業能力のスキルアップ研修、職業紹介に至る関連サービスを一カ所でまとめて受けられますワンストップサービスセンターとして、JOBカフェOSAKAをエルおおさかに整備することとしております。 JOBカフェOSAKAでは、昨年十二月から先行的に実施しておりますキャリカフェOSAKAにおきます経験、実績等を踏まえまして、若年者の特性を詳細に把握しました上で、感性に訴える情報表現、ITツールの活用などによる先進的な事業手法をも駆使しながら、若年者の雇用問題の解決に取り組んでまいります。 最後に、無料職業紹介につきましては、現在府域におきまして、国が三十九カ所の職業安定機関で職業紹介を幅広く実施しております。このたびの職業安定法の改正を受けまして、地方公共団体が職業紹介事業を実施いたします上では求人情報の収集や専門人材の育成など課題はありますが、地域経済の活性化にもつながり、意義あるものと考えております。 府としては、今後ハローワークや市町村などとより一層の連携を図りつつ、コーディネート機能を発揮し、職業相談と職業紹介を効果的に実施する方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 環境農林水産部長草川大造君。   (環境農林水産部長草川大造君登壇) ◎環境農林水産部長(草川大造君) 鳥インフルエンザについての御質問でございますが、鳥インフルエンザの蔓延防止につきましては、去る二月二十九日に副知事をトップとする大阪府高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、全庁挙げて取り組む体制を整えますとともに、府内四十戸の養鶏農家で野鳥との接触の可能性がある鶏舎に対しまして、府が防鳥ネットを整備するほか、消毒を指導いたしますなど速やかに対策を進め、防疫に万全を期しております。 次に、移動禁止措置を受けた養鶏農家への経営支援についてでございますが、今月二日に大阪府、兵庫県、京都府の三知事から国に対し、発生の未然防止を含め養鶏農家への支援措置等を緊急要望したところでございます。国におきましては、農畜産業振興機構により、経営継続に向けた資材、飼料の購入等に係る融資を行う家畜疾病経営維持資金が設けられておりますが、さきに発生した山口県では、同機構により特別に損失補てん等の支援策が講じられたところであり、現在この制度の恒久化について国で検討されております。 また、風評被害等により売り上げが減少した中小企業者は、府の制度融資が利用可能であり、既に信用保証協会に特別相談窓口を設置して、個々の事業者に応じたきめ細かな対応に努めております。 今後、移動禁止の措置により大きな影響を受ける養鶏農家の方々の声もお聞きしながら、農畜産業振興機構による損失補てん等について国、近隣府県、関係機関等と協議してまいりますとともに、中小企業に対するセーフティーネット保証の指定など金融面における支援の実施を国等の関係機関に強く働きかけるなど、鳥関連事業者の経営支援に万全を期してまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) まちづくりに関する三点の御質問にお答えいたします。 まず、歩行者や自転車にとって安全で安心できる交通環境づくりにつきましては、現在、大阪府歩道整備計画に基づき通学路や駅などの周辺で重点的に歩道整備を進めるとともに、平成十五年七月にあんしん歩行エリアに指定されました交通事故の発生割合が高い二十八地区において、所轄警察署や市町村、地域住民との協働により交通安全総点検を順次実施しているところでございます。 このたびの大阪府交通道路マスタープラン案におきましても、交通の安全性が向上することを重要な施策と位置づけておりまして、あんしん歩行エリア内において、今後五年間で歩行者や自転車に係る死傷事故を三割以上減少させることを目標に、歩道の整備や段差、勾配の解消、流入規制による通過交通の抑制などに重点的に取り組むなど交通事故の防止に努めてまいります。 また、今回、公共交通の利用促進の観点から、自転車を駅への有効な交通手段として位置づけていることからも、特に多くの自転車が行き交う駅周辺において、通行に支障となる電柱の移設や車道の停車帯を活用した歩道の拡幅など創意工夫を凝らした取り組みを進め、自転車と歩行者のそれぞれにとって安全な通行空間の確保に努めてまいります。 あわせて、所轄警察署や地元市町村、自転車販売店などと連携して実施しております毎月八日の自転車安全指導日における府内一斉キャンペーンの充実などを通じまして、より多くの府民の皆様に自転車の安全利用を呼びかけるとともに、交通事故の多い地域において、子どもや高齢者の方々に実際に交差点において安全な通行方法を体験していただくなどの参加実践型の安全教育を実施するなど、自転車利用者の交通マナーの向上に向けた取り組みを強化してまいります。 今後とも、道路の利用状況など地域の実情を踏まえながら、ソフト・ハードの両面からさまざまな施策を効果的に組み合わせることにより、歩行者と自転車の安全確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、道路施設の維持管理についてお答えいたします。 府民の安全安心を確保し、活力ある豊かな暮らしを実現する上で道路を適切に維持管理してまいりますことは、重要な課題と考えております。 このため、これまでもきめ細かな点検、パトロールの実施、損傷の早期発見、早期対応、アドプト・ロード・プログラムなどの地域に根差した府民との協働といった工夫を凝らしながら、限られた予算の中で効率的、効果的な維持管理に努めてまいりました。 今回の交通道路マスタープランにおきましても、良好な施設の保全と機能向上を施策方向の一つに掲げ、こうした日々の取り組みの充実強化とあわせて、道路施設の大量更新が見込まれる中、新たに長期的な視点に立った計画的な維持管理を推進していくこととしております。 今後、こうした観点に立って、計画の段階から維持管理に配慮した施設づくりを行うことや、一定の時期に適切な補修を行うことにより施設の耐久性を向上し、全体として財政負担の軽減を図る管理手法でありますアセットマネジメントの導入の検討など、道路の維持管理の充実に積極的に取り組んでまいります。 最後に、河川における不法占拠対策についてお答えいたします。 河川は、地域における府民の皆様共有の貴重な憩いと潤いの空間であり、水辺を生かしたまちづくりなどの取り組みとあわせて、その適正な管理を行っていくことが重要と考えております。 これまで、日常的な河川パトロールを通じた不法占拠の早期発見と、口頭や文書による撤去指導を行っているほか、河川改修などの機会をとらえてその解消に努めてまいりました。また、撤去指導に従わない悪質な事例につきましては、治水上の緊急性、重大性や不法占拠の規模、形態などを勘案した上で、河川法上の監督処分としての撤去命令や、土地所有者である国への民事訴訟法上の明け渡し訴訟の提起依頼によってその解消を図ってまいりました。 こうした取り組みの結果、毎年十数件の不法占拠を解消しておりますが、一方で長期にわたって物件が撤去できない事例や、新たに不法占拠が生じている場合もございます。このため、今後は、日常的なパトロールに加えて、治水上の緊急性が高いものから重点的、集中的に撤去指導を行うことにより、より早期に撤去命令や明け渡し訴訟の提起を行っていくことといたします。 また、治水上は比較的支障が小さい河川敷における個人の不法耕作や植栽につきましても、地元の実情を踏まえ、地域の皆様方の声を十分取り入れまして、アドプト・リバー・プログラムなどの地域の幅広い美化、緑化活動へつなげていくような手法にも取り組みたいと考えております。今後とも、こうした工夫を凝らしまして、河川の不法占拠の積極的な解消に努めてまいります。
    ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) まず、地域住民による違法広告物の簡易除却制度の推進についてお答えいたします。 まちにはんらんする張り紙や立て看板など違法屋外広告物を除去することは、美しいまちづくりを進めるための第一歩であり、これを実効あるものとするためには、地域住民の方々の参画が必要と認識しております。このため、本府では、昨年度、地域住民がみずから違法広告物の簡易除却を行える制度を創設し、お示しのとおり、現在府内十一市域において実施されているところでございます。 その内訳といたしましては、府が実施している二市域のほか、簡易除却権限を移譲した市町のうち枚方市、寝屋川市など七市域、並びに府条例の対象外の大阪市及び堺市の二市域でございます。それぞれの活動エリアでは、地域住民の方々の熱心な取り組みにより着実に成果が上がっていると聞いております。さらに、現在十市で具体的に検討中であるなど広がりを見せつつあります。 今後、本府といたしましては、地域住民による違法広告物の撤去活動が府全域に広がるよう、市町村に対する運営ノウハウの提供や、警察との連携など種々の支援を行いながら、その導入をさらに強く働きかけ、美しく、そして人々が快適に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、本府が発注いたします建設工事におきまして、元請業者が倒産した場合の下請業者の保護についてお答えいたします。 元請業者や下請業者の倒産により、それらの業者から下請した業者が工事請負代金の支払いを受けられなくなり、その結果、下請業者が大変な苦境に陥る事態が発生していることについては、十分認識いたしております。 お示しの米国の公共工事における保証制度の一つである支払いボンドは、元請業者の破綻の場合に、損害保険会社等のボンド引受機関が下請代金を保証するものでございます。支払いボンドの導入につきましては、下請業者を保護する観点から、国土交通省におきまして研究会が設置され、検討が行われておりました。しかしながら、支払いボンドを引き受ける機関の問題など現状ではさまざまな課題があり、引き続き検討する必要があるとの結論が平成十四年七月に出されたところでございます。 公共工事の発注者といたしましては、下請業者とは契約関係にないこともあり、元請業者が倒産した場合に、下請業者に工事請負代金を支払うことは困難でありますが、連鎖倒産防止対策資金など中小企業向けの融資制度を紹介するなどの措置を今後とも講じてまいります。また、あわせまして元請業者の倒産による下請業者のリスクを少なくする方策について、今後とも研究してまいりたいと存じます。 次に、下請業者に対する労務費の支払いについてお答えいたします。 本府といたしましては、建設工事元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、元請業者に対し、下請代金の支払いはできる限り現金払いとすること、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については現金払いとするよう今後とも指導してまいります。 さらに、建設業界に対しましても、下請契約における代金支払いの適正化について引き続き要請してまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 教育に関する大きく三点に関する御質問にお答えいたします。 まず、小学校一、二年生への三十五人学級の導入についてであります。 お示しのとおり、本事業の目的効果をより着実に達成していくためには、教員の資質の向上を図ることが極めて重要であります。このため、教員がみずからの教育活動についての知識や技術、専門性を高めることができるよう、府教育センターでは、初任者研修、十年目研修のほか、課題別研修等種々の課題に基づく研修を実施しておりますが、加えて教員一人一人が、学校現場においていかにわかりやすい授業、魅力的な授業を行えるかという実践的な能力の向上を図ることも重要と考えます。 この観点から、明年度より、授業を客観的に評価するシステムの導入に向けた研究を実施し、指導内容や指導方法の工夫改善を進めていくこととしております。具体的には、小中高等学校各十校程度を研究校として指定し、二年間にわたり児童生徒等による授業評価や評価結果に基づく授業改善のあり方等を研究いたします。その研究成果は、授業評価のてびき等にまとめ、平成十八年度に授業評価システムを試行実施できるよう努めてまいります。 また、教員の採用に当たりましては、教育者としての使命感にあふれ、豊かな人間性に裏打ちされた情熱のある教員の確保のため、来年度も熱中先生獲得戦略を展開し、これまで以上にPRの拡充に努め、より多くの志願者を確保するとともに、本年度に実施した求める教員像に関する調査結果も参考に今後とも選考方法の工夫改善に努めてまいります。 次に、夜間定時制課程の再編整備につきましては、今回クリエイティブスクール六校の設置による昼間の高等学校の進学率の引き上げと一体のものとして実施するものであります。その結果、生徒数が大幅に減少する夜間定時制高校において、現在の入学者実績に比べて余裕のある水準を維持して募集学級数を設定し、十五校を再配置するものでありますことから、夜間定時制高校を希望する生徒の進学が困難になるといった状況は生じないものと考えております。 ただ、今回の改革は、御指摘のとおり、大規模なものであることから、新しい枠組みについて正しく理解されることが極めて重要であります。今後、新しい府立高校全体の受け入れ体制について、行き場を失う生徒を出さないことを念頭に、生徒、保護者はもちろん、中学校の進路指導担当者等への説明の徹底を図り、生徒の目標に沿った進路選択が適切に行われるよう努めてまいります。 さらに、生徒の進路希望動向の把握を十分に行うとともに、夜間定時制が果たしてきた役割を十分認識し、府民が後期中等教育を受けるための必要な条件整備を図るという府教育委員会の使命にのっとり、適宜適切に対応してまいります。 また、夜間定時制課程の施設設備についてでありますが、現在、ほとんどの学校では校地、校舎を共用しており、午後の五時半までは活動が極めて困難な状況にあります。このため、今回の改革を機に、夜間定時制教育を充実するための拠点的機能を担う施設として、普通教室二室、保健室、相談室等の確保ができる専用増築棟の設置を行うこととし、平成十六年度には実施設計等に係る予算をお願いしているところであります。 定時制の専用教室を設置することで、全日制課程の教育活動と重複する時間帯においても、幅広い選択科目などの学習指導が行えるほか、授業の準備も十分にでき、文化系の部活動も可能になるなど、活動内容の充実が大いに期待できるところであります。 さらに、再編整備後には、これまで以上にさまざまな課題を抱える生徒が入学してくることが予想され、カウンセリング機能やガイダンス機能を今まで以上に充実させる必要があります。専用の保健室や相談室を確保することで生徒一人一人に対してよりきめ細かい対応が可能となるため、現在行っているプロジェクトチームの検討をさらに深め、校内の各担当者との連携や外部機関との密接な連携体制づくりも視野に入れ、効果的に対応できる総合的な相談指導体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 学校給食についても、再配置校十五校のうち現在パンと牛乳の補食給食を実施している七校において、平成十七年度からのデリバリー給食の実施に向けた厨房施設等の整備を行うことで、十五校全体での実施体制が整うこととなります。 給食を実施する時間帯につきましても、生徒にとって給食がとりやすい時間帯を工夫するなどの取り組みを進めているところであります。 今後とも、プロジェクトチームで検討を進めている教育内容等ソフト面での充実とあわせてハード面の充実も図り、より一層厚みのある定時制改革を目指してまいります。 最後に、鳥インフルエンザに対する学校の対応についてであります。 お示しのとおり、子どもたちが動物と触れ合うことは、生命の大切さを学び、豊かな心をはぐくむことができるなど、大きな教育効果が期待できるものであります。 今回の高病原性鳥インフルエンザに対する対応により、動物飼育を通した豊かな人間性をはぐくむ教育が損なわれないよう、すなわち子どもたちにいたずらに不安を抱かせたり誤った理解を与えることがないよう十分配慮する必要があると考えます。 今回の事案に対し、府教育委員会では、府立学校及び市町村教育委員会に対し、鶏等の観察を注意して行い、異常があればすぐ報告することや、感染予防のため、畜舎の清掃やえさを与える際などの手洗い、うがいの励行、清潔な環境での飼育に努めることなどについて指導してまいりました。これを受け、各学校等におきましては、畜舎の点検や手洗い、うがいの励行等衛生的な飼育管理に努めております。 また、学校や幼稚園での飼育実態を把握するため調査を実施したところ、府内の公立の学校、園におきましては、九百三十一校で約五千七百羽の鳥類を飼育しておりますが、現時点では特段の報告はございません。 学校給食における鶏肉等の使用については、厚生労働省や農林水産省から、食品として鶏肉、鶏卵を食べることにより人に感染した例はない、またウイルスは適切な加熱により死滅するとの見解が示されております。学校給食では、従来、食中毒防止の観点から、摂氏七十五度一分以上加熱調理をして提供するよう実施しておりまして、安全であると考えます。 府教育委員会といたしましては、引き続き環境農林水産部や健康福祉部と連携しながら、府立学校や市町村教育委員会に対し正確な情報を提供するとともに、風評に左右されることなく冷静に対応するよう指導してまいります。 ○副議長(西浦宏君) 警察本部長鎌原俊二君。   (警察本部長鎌原俊二君登壇) ◎警察本部長(鎌原俊二君) まず初めに、空き交番及び交番相談員の配置についてお答えをいたします。 府下には六百十の交番がありますが、いずれの交番にも警察官を配置しており、いわゆる空き交番とは、勤務員がパトロールや一一〇番通報の対応、交通事故の処理等の所外活動に従事し、交番の警察官が一時的に不在となっている状態のことと理解をいたしております。 こうした警察官が不在となる交番の状況は、勤務員の取り扱い事案に左右されるものであることから、不在状態の交番を具体的な数字として把握することは困難でありますが、このような状態を少しでも解消するため交番相談員を配置し、府民の皆様方から好評を得ているところであります。 平成十六年度は、交番相談員百人の増員をお願いしており、これが認められれば、全交番の半数を超える三百十八交番に配置できますことから、空き交番状態の解消に相当の効果があると考えております。今後も、警察官の増員状況等も踏まえながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 また、交番相談員の運用についてでありますが、取り扱い事案や来訪者の多い交番のほか、空き交番状態を解消するという観点も踏まえての効果的な配置に努めるとともに、立番や交番だよりの作成等その業務内容についても検討しているところであります。 次に、警察署、交番のIT化についてお答えをいたします。 警察署、交番のIT化は、現場警察官の活動を支援するとともに、業務を効率的に進めるため重要であると考え、これまでに情報処理基盤を整備し、各種情報処理システムの構築を進めてきたほか、通信指令システムの高度化などを図ってきたところであります。 警察署につきましては、六十四の警察署に約二千台のパソコンを配備するとともに、警察本部と警察署の間をネットワークで結び、効率的かつ効果的に業務を推進できる体制を構築しております。また、交番につきましては、先般、府下六百十すべての交番に各一台のパソコンを配備し、被害届の受理等の事務の効率化を図ったところであります。 なお、平成十六年度予算案において、警察本部と警察署間の通信ネットワーク回線の高速化等をお願いしており、今後とも警察活動のさらなる効率化や府民ニーズに沿った業務の推進のためIT化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(西浦宏君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 知事初め理事者の皆さんからいろいろと御答弁をいただいたんですが、再度何点かについて発言させていただきます。 再生予算枠事業の基本的な考え方について、先ほど知事から答弁をいただきました。各事業を見ますと、評価に値する事業もある一方で、あえて再生予算枠を使わなくても実施することができるんじゃないか、再生予算枠を活用するほどの事業の新規性はどこにあるのかと思うような事業も見られまして、知事がかねがね言われている選択と集中の理念が十分に示されていないものもあるのではないでしょうか。 今議会では、例えば福祉医療制度の見直しなど、府民が痛みを伴う内容も示されております。また、十六年度に改定を予定されております行財政計画案につきましても、その検討の中で、従来実施することが当たり前であったと思われるような事業も踏み込んだ見直しが必要になってくるでありましょうし、府民の理解と協力なくしてこの難局を乗り切るのは、不可能であります。 再生予算枠は、予算全体の中でも、まさに知事の政策的予算であろうと思います。知事自身は、この再生予算枠に込めた思いがあるんでしょうが、その思いが府民の理解を得られるようにしなければならないと思います。 先ほど知事から、再生予算枠事業については十分精査をして、今後とも効果的な運用に努めていくとの答弁がありました。十五年度の再生予算枠事業の中でも、確かに学力向上プロジェクトの中のOSAKA教育フォーラム開催事業のように単年度で実施されたものや、大阪エコエリア構想推進業務のように民間事業者の提案を受けて、事業が具体化されることから、再生予算枠で取り扱う役割の終わったものなど、十六年度の再生予算枠としては除かれているものがあります。 このように、一たん再生予算枠事業としたものであったとしても、事業効果が定着したかどうか、課題への対応が必要であるのかどうかなどの観点から、毎年度その精査を行うとともに、事業の選択に当たっては、緊急性の高いもの、波及効果の大きいものに限定することが必要です。この場で再度の答弁は求めませんが、再生予算枠の運用に当たっては、より一層精査をして誠心誠意取り組まれるようにお願いをしておきます。 府立インターネットデータセンターにつきまして御答弁をいただきました。厳しい経営状況の中にあってもセキュリティー--安全性の確保に取り組む姿勢を伺って、これは安心をいたしました。既に、データセンターには、庁外からアクセスする府関連の情報のほとんどがここに移管されておりまして、まさに府の情報の心臓部であります。このようなデータセンターが高度なセキュリティーを確保することは、府民に安心を与え、高度情報社会を支える生命線として極めて重要であります。 このような意味で、先ほどの企画調整部長の答弁にありましたデータセンターが新年度中に取得を目指すISO基準の情報セキュリティー・マネジメント・システム、一般的にISMSと言われておりますが、この認証取得は大変意義があると思います。 このISMSは、イギリスで五年前に策定された基本ルールをべースにいたしまして、ISOの国際基準が定まって、その後我が国に導入されました。現在、国内で認証を受けている事例は三百二十八件あるわけですが、ほとんどが民間で、その半数は東京都内の事業所で、まさに東京一極集中の状況であります。 かつて、大阪府は、環境ISOを全国都道府県に先駆けて取得するなど、国際標準への取り組みについて都道府県の先導的な役割を果たしてきた実績を持っております。 ブロードバンドの普及、電子自治体の推進に伴って、今後はセキュリティーについても、環境ISOのように認証の取得が一般的になる時代が来ると思います。このデータセンターの認証を契機に、府としてもこの情報セキュリティー対策の一層の強化を図って、都道府県の電子自治体の取り組みを先導されるとともに、中小企業を初めIT化のおくれている大阪が先進的IT都市として、関西、西日本を牽引するような取り組みを進められることを要望しておきます。 さて、このIDC--インターネットデータセンターについて御答弁をいただいた山田部長におかれましては、この議会の後に御退任されると伺いました。長く府政の進展のためにいろいろと御苦労いただいたことに深く敬意を表しますとともに、これからもお元気で御活躍をされますようにお祈りを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) この際休憩いたします。午後三時三十二分休憩    ◇午後三時五十五分再開 ○議長(森山一正君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 通告により鈴木和夫君を指名いたします。鈴木和夫君。   (鈴木和夫君登壇・拍手) ◆(鈴木和夫君) 公明党の鈴木和夫でございます。 私は、公明党議員団を代表いたしまして、二期目を迎えられた太田知事に対し、今後の府政に対する諸課題につきまして、通告に従い順次質問をしてまいります。 二月一日の大阪府知事選挙は、終わってみれば太田房江知事の百五十五万票余りという結果に終わりました。当初は、阪神タイガース選手で民主党前参議院議員の江本孟紀さん、共産党が全力を挙げて推薦した梅田章二さんとの三つどもえで接戦と予想されました。しかしながら、江本さんには倍以上の大差をつけ、梅田さんに至っては前回の鯵坂さんの百二万票からさらに半減するという結果に終わりました。 太田知事の勝因は、四年間の実績や安定を有権者が求めたと言えますが、一面では、共産党を除く各党が支援した太田陣営が結束をし、フル回転した結果であると存じます。相乗り候補との批判もありましたが、各党支持者の多くが太田知事に投票したことは、一期目の評価と二期目への大きな期待感のあらわれであります。 また、マスコミ各社の出口調査では、女性票の六割以上の支持を太田知事は集めたという結果が出ていました。太田知事は、常々男のように仕事をしてきたと自負し、女性からの人気はないと思っておられ、高い女性の支持には驚かれていましたが、ある意味では、女性の気持ち、府民の気持ちが十分に把握できていなかったのではないでしょうか。 選挙で熱烈な応援をした人ほどその候補者に対する思い入れが強いことを、太田知事はこの四年間ひとときも忘れてはなりません。江本さんの出馬によって、太田知事が自分自身を見詰めることができたのではないでしょうか。江本さんには酷な結果になりましたが、この江本効果を次の府政に生かさなければなりません。 また、投票一週間前のマスコミ世論調査では、府民が求める知事像は、府民との対話重視が四三%、強いリーダーシップが四二%と高く、中央とのパイプは一四%と低い結果になっているのは、大阪における地についた知事の存在であり、大阪府民の願いでもあります。待ったなしの大阪の再生のすべてがこの二期目にかかっております。 太田知事は、さまざまな批判を乗り越え、具体的な道筋を見きわめ、強いリーダーシップで邁進しなければなりません。関西の主導役は大阪であります。関西は、関東と違い、個性的な府県が肩を並べる地域であり、大阪府知事として強力なリーダーシップが求められます。大阪だけでなく、関西、そしてアジアを初め世界にまで視野を広げたリーダーでなければなりません。そのような大阪府民の期待を背負って二期目を迎えた知事の決意を最初にお聞かせください。 さて、太田知事は、知事選挙においても関西財界からベストではなくベターな候補と評価されるなど、一期目後半は府議会、府幹部職員、マスコミとのコミュニケーション不足がたびたび指摘をされました。知事は、二期目の四年間を進めていくに当たり、この府議会、府幹部職員、マスコミとの関係をどのようにしていかれるのでしょうか。 また、これらの点を踏まえ、我が党では、知事の政治的立場を強力にサポートし、議会や府幹部職員、マスコミとのコミュニケーション不足を補うために特別職秘書の設置を提案していました。しかし、たとえ制度ができても、重要なのはその制度を担う人であります。この特別職秘書について、どのような立場で、どのような権限を持たせるポストを考えておられるのでしょうか、あわせて知事にお尋ねいたします。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 知事の行財政改革は、この四年間で二十の出資法人を削減されたのを初め、職員数の削減計画の前倒しや全国最低水準の職員給料の抑制など、一定効果があらわれつつあります。二期目に入り、いよいよ本当の行財政改革が始まるものと期待しております。 しかしながら、現実の財政状況は平成十年度以降六年連続の赤字となっておりますし、今議会に提案されております平成十六年度一般会計当初予算三兆一千六百三十六億円のうち、府債の償還に充てられる公債費は三千五百五十三億円で、依然として高水準で財政の硬直化を招いております。知事は、大阪再生をパワーアップしていくための予算と強調しておられますが、今後も綱渡りの府政運営を迫られることには変わりがありません。 知事は、厳しい財政状況について、行財政改革のすべての取り組みを着実に行い、前倒しできるものは前倒しをすると強調され、この夏にも行財政計画を見直し、具体像を示すと表明しておられます。 大阪府では、これまで施設の運営を民間委託するなど合理化策を打ち出すとともに、平成十二年には、絶え間ない業務革新をするため三カ年をめどとしたe-ふちょうアクションプランを策定するなど、業務の合理化、効率化に取り組んでおられます。しかしながら、実際にはITによる業務縮減もまだ緒についたばかりで、なかなか成果が見えてこないのが現実ではないでしょうか。 今、本当の行財政改革を進めるためには、行政現場でも行政活動にかかわるコストを常に認識することが求められております。静岡県では、県の行政評価、組織全体の見直しについて、その基本的な観点として、東芝で行われていたような生産性向上運動というコンセプトを持ち込んで業務のハーフ運動を実施しておられます。民間の生産性向上の取り組みの中から、例えば執務環境をきれいにすると非常に効率が上がるという事例を参考にして、会議の数を半分にする、書類の数を半分にするというような目標を立て実施した結果、会議の数でほぼ半分に近い四七%の削減や、書類の数も半分にできたなど、短期間で目標達成しながら執務環境も非常によくなり、効率が向上したそうであります。 行財政改革を進めるのは、ほかでもない職員一人一人であります。業務の合理化、効率化を高めるコスト意識を職員の中に浸透させることが重要ではないでしょうか。府としても、建物管理の合理化やIT化による業務削減をさらに進めていくことはもとより、新たなテーマを設けて、東芝が実施したハーフ運動のような民間手法による削減案を示すべきであると考えますが、総務部長にお尋ねをいたします。 次に、銀行税についてお伺いいたします。 大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例、いわゆる銀行条例については、府議会においてこれまでもさまざまな議論をしてきたところであります。 この銀行税条例は、平成十二年五月議会で成立いたしましたが、平成十四年に銀行側が条例の無効確認を求めて提訴し、現在も大阪地裁で係争中であります。府は、敗訴した場合の加算金の支払いを避けるため二年間徴収を見送ってまいりましたが、地方税法改正による外形標準課税の導入で来年度以降独自課税がなくなるため、本年度が課税できる最後の機会となり、いよいよはっきりした結論を出さなきゃならない時期に差しかかってまいりました。 府は、今議会において、徴収を二年間延期してきたこの銀行税について、税率を当初の三%から〇・九二%に下げて、百二億円を徴収するとの提案をされております。今回の税率改正はリスク回避としてのものと考えますが、東京都と違う根拠の〇・九二%の税率では、銀行団との和解の道は閉ざされる結果になるのではないかと思われます。東京都が昨年最高裁で銀行側と和解した税率である〇・九%より高い〇・九二%で銀行の主張に対抗できると考えておられるのか、知事にお尋ねをいたします。 次に、女性政策についてお尋ねいたします。 少子高齢化社会が進展する中、引き続き社会の活力を維持し、より豊かな社会を築いていくため、男女がそれぞれの能力を発揮し、社会のあらゆる分野で活躍する男女共同参画社会づくりを進めることが重要であります。大阪にはまだまだ潜在的な女性パワーが眠っており、こうしたなにわ女の底力を生かすことができる環境づくりが今求められています。 全国初の女性知事の二期目の府政運営に当たっては、大阪の女性はもとより、全国の女性からも一層大きな期待がかかっております。男女共同参画政策に関しては、全国のトップランナーとなるつもりで頑張っていただきたいと考えますが、女性政策に関する知事の基本姿勢をお尋ねいたします。 また、広く社会の中で女性がさまざまな政策方針決定の場に参画していくことを進めるためには、まず府みずから率先して施策決定の場に女性の意見を反映していく工夫をすべきではないでしょうか。 府は、審議会委員について、登用率に数値目標を定め登用を進められていますが、大胆な登用が足りないと存じます。この点でも、特に女性の知事への期待は大きいものがあります。知事自身がリーダーシップを発揮し、審議会委員への女性登用以外にも女性の意見を府政に反映する工夫をすべきと考えます。府の幅広い施策に女性の声を反映していくためには、知事自身が、行き届きにくい女性の声、意見を直接聞く機会をぜひとも設けるべきではないでしょうか。 また、女性の管理職への登用、職域拡大を積極的かつ大胆に進めることが必要であります。府庁内の活性化にもつながり、女性の視点を政策に生かし、施策に生かすこともできます。全体の比率からすれば、相当数の女性職員が勤務していますが、配置に偏りがあるのではないでしょうか。もっと職域拡大に努め、女性職員を育てていく必要があると考えますが、知事にお尋ねいたします。 また、女性政策の中でも、我が党が提案し実現した急性期・総合医療センターの女性専用外来は、大変好評と聞いております。男性医師には相談しにくい悩みや不安、女性特有の医療、健康上の問題に対応してくれるからにほかなりません。知事選に当たっての公約には、がん死亡率ワーストワンの返上が掲げられていますが、女性特有のがんである乳がんや子宮がんの対策も非常に重要であります。女性専用外来の設置というだけでなく、より総合的な視点で、男性、女性の差に配慮した生涯にわたる女性の健康支援を進めていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 我が党は、これからの大阪経済活性化にとって観光振興が極めて重要であると認識し、かねてからその施策を強力に推進する部門として観光局の設置を知事に強く要望するとともに、本会議でも質問してきたところであります。 政府においては、国家戦略として観光立国構築に取り組む方針、いわゆるビジット・ジャパン観光キャンペーン事業が打ち出され、昨年九月には、歴代内閣として初めて観光立国担当大臣が設置され、石原国土交通大臣が同大臣に任命されるなど、国を挙げた取り組みが進められております。 大阪府においても、観光局の設置など観光振興に当たっての全庁を挙げた取り組み体制の整備が必要と考えますが、知事の所見をお尋ねいたします。 また、先日、平成十五年十月から十二月までのGDP年率換算七%成長が新聞等で大きく報道されていました。その原因としては、中国との経済交流の影響が非常に大きいものと考えられます。巨大な人口を有し、目覚ましい経済成長を続ける中国は、日本の大きなマーケットとしての魅力を備えています。そして、観光振興の面でも、中国は重要なターゲットとなるものと期待を寄せられております。 世界観光機関の予測によると、平成三十二年には中国からの出国者数は一億人に達すると言われており、さらに多くの観光客が日本を訪問することが予測されます。そして、その来訪者をどの程度確保できるかは大阪府の観光振興にとっても大きな課題であり、大阪経済全体に与える影響ははかり知れないものがあります。 そこで、大阪府の観光振興にあっても、今後は中国をターゲットとした体制を組み、中国からの観光客を呼び込むための施策展開が急務であると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 しかし、平成十五年度版の観光白書によると、平成十四年度に海外旅行をした日本人が千六百五十二万人であるのに比べ、外国から日本を訪れた旅行者は、その三分の一の五百二十四万人にとどまっております。特に中国との交流において、平成十四年度のデータで見ると、中国を訪れた日本人の数は約三百万人であるのに比べ、日本を訪れた中国人はその六分の一の約四十五万人となっております。 日本や関西に多くの観光、文化遺産があるにもかかわらず、なぜ海外から多くの観光客が日本に来ないのでしょうか。その原因の一つに、政府が中国を初めとする東アジアからの入国ビザを制限していることがあると思われます。不法滞在を警戒する余り観光鎖国状態を続けるならば、将来にわたり日本の大きな損失です。 そこで、今後、中国からの入国ビザの発給について、早急に規制緩和するよう政府に対し強く申し入れるべきであると考えますが、知事の所見をお尋ねいたします。 また、観光振興の重要なポイントは、いかにリピーターを確保するかにあります。長期的に考えれば、観光の真の競争力とは、その土地の風土や歴史、文化の魅力であります。その魅力があれば、人々は何度でも大阪に足を運んでくれることでありましょう。 観光振興の難しさを説明するとき、地中海に浮かぶ小島、マルタの事例がよく言われます。地中海の島といえば、紺碧の海と空、白い砂浜といったさわやかなイメージを思い起こさせます。そこで、マルタでも、ビーチリゾートを観光資源として、ロンドンなどヨーロッパの主要都市から観光客を受け入れてきました。しかし、実際は、マルタには大きなビーチは一つしかなく、砂も海水の質もよくなかったため、観光客は減少する一方となってしまいました。その原因は、マルタの観光地としてのイメージづくりが、マルタ自身ではなく、専らイギリスやドイツの旅行会社の主導で行われてきたことにあります。そこで、マルタの政府観光局は、自国の強みは何かと考えた結果、中世の遺跡が数多く存在することに着目して、遺跡観光を中心に自国の観光産業を再生させたのであります。 このマルタの事例に学ぶべきことは、大阪観光振興の重要なポイントが、大阪らしい風土、歴史、文化、産業といったものをいかにして発掘し、観光資源としていくかにあります。 大阪市内には、大阪城、USJ、ミナミの食堂街など多くの観光資源があります。そして、大阪府内にも、堺の仁徳天皇陵、箕面の滝、自然や観光スポットがあります。また、大阪には、松下電器や三洋などの家電メーカーの工場群、東大阪のものづくりなどの産業拠点も観光資源ととらえるべきであります。関西国際空港についても、観光振興の重要なインフラというだけでなく、それ自体を観光資源としていくことも重要と考えます。 今後、大阪の観光資源は何か、それを外国に向けてどう発信するか、そして外国人観光客にいかに楽しんでもらうか。大阪市はもとより、府内各市町村、そして京都、神戸といった近隣自治体との提携は欠かせません。 そこで、大阪市との連携を密にするとともに、府内にあるさまざまな観光資源を発掘、活用していくことが必要であると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 次に、関西国際空港についてお伺いいたします。 世界は、今大交流の時代を迎えております。人、物、情報が国境を越えて行き交い、グローバルな地域間競争が始まっております。こうした時代に世界に直結する国際拠点空港は、国の将来を左右する基幹的インフラとしてますます重要なものとなってきております。 近年、韓国のインチョン空港を初め近隣のアジア諸国では、国家の威信をかけ大規模国際空港の整備が進められております。また、国内に目を向けると、来年二月の中部国際空港の開港、羽田空港の国際化に向けた動き、さらには平成十七年度に開港を予定している神戸空港など、まさに空港の戦国時代の様相を呈しています。この厳しい空港競争の時代に生き残る方策が急務であります。 かつて我々が関空の利用について各方面からヒアリングした際、在阪の領事館から、関空ではVIPの入国の際でも時間を要したり、対応に手間取ることがあるために、成田から日本に入国するといったことを耳にいたしました。在阪の領事館は現在十九カ所ありますが、ここにおられる外交官は、いわばそれぞれの国の顔であり、大阪、関西の文化や経済を世界に発信していく方々でもあります。こういう重要な人たちに玄関口である空港で好印象を持っていただくことは、大切なことであります。 また、領事館だけでなく、国においてビジット・ジャパン観光キャンペーンを展開し、海外からの観光客を大勢呼び込もうという時代に、日本の玄関口でお客様を失望させてしまっては台なしであります。関空の競争力を高める一つの重要な柱は、こうした利用者が満足する空港づくり、サービスの向上ではないでしょうか。 利用者にとって使い勝手のよい空港、サービスの充実を追求し、アジアにおける競争力のある空港を目指すべきであると考えますが、企画調整部長にお尋ねをいたします。 さらに、航空旅客だけでなく、広く一般の人々を関空へ呼び込むことも必要です。そのためには、空港島そのものが魅力ある集客装置にならなければなりません。関空ならではの特色を出し、温浴施設など集客プロモートを工夫し、観光資源としても通用する空港になれば、多くの人が関空を訪れるようになるのではないでしょうか。 そこで、このような訪れたい空港づくりについて、株主の本府として積極的に協力していくべきであると考えますが、企画調整部長にお尋ねをいたします。 次に、文化の振興についてお尋ねいたします。 我が党は、これまで財政状況に影響されない安定し継続した文化芸術振興を行い、府としての文化芸術施策に対する基本姿勢を示すためにも、文化芸術の振興に向けた条例の制定を進めるべきであると議会のあらゆる場において訴えてきたところであります。 現在、他の都道府県では、北海道や東京都など五カ所で条例が既に制定されており、さらに大分県でも現在開会中の議会で審議が行われているところと聞いております。このように国においても都道府県でも制定され、しかも大阪府内の市町村でも文化芸術の振興に向けた条例制定の動きがある中、いつになれば大阪府で制定できるのか。 我が党は、ここでいま一度知事に対し、文化芸術振興に向けた条例を十六年度中にも策定すべきであると強く申し上げます。知事の所見をお尋ねいたします。 次に、大阪城の天守閣復興は、昭和三年、当時の大阪市長が提案されたもので、推進委員会が設置されると、市民から寄附の申し込みが殺到いたしました。わずか半年で目標額の百五十万円に達したということであります。当時の百五十万円は、現在の価値に換算いたしますと、おおよそ六百億円から七百億円に相当するものです。また、先月開館百周年を迎えたばかりの中之島図書館は、明治三十七年、住友家の当主、住友吉左衛門氏の寄附により誕生したものです。このように多くの著名な施設が府民の寄附をきっかけに設立されるなど、大阪には文化を生み育てる気風というものが昔から根づいております。 そこで、景気の悪い中でも新たな寄附を募れるアイデアを提案いたします。例えば、寄附金つき年賀はがきのように、関西企業の協賛を得て、サントリー、アサヒなどビールやソフトドリンク、グリコのお菓子、日清のカップラーメンなどの商品の価格に、文化振興のための寄附金を一個当たり五十銭または一円といったわずかな寄附金を募るアイデアはいかがでありましょうか。その寄附金で関西にある世界遺産の保存活用や学校におけるコンサートの実施のための資金、関西で活躍する若手アーチストのための奨学資金などに充てるというものであります。 例えば、大阪で流通する缶ビールを例にとりますと、平成十三年度で大阪府内で販売されたビールは約四十二万キロリットルと伺っております。単純に一本三百五十ミリリットルで計算してみますと、およそ十二億本にもなります。もし仮に一本当たり一円の寄附が得られれば約十二億円、五十銭でも六億円という大きな額となります。 缶ビールは一つの例ですが、他の飲み物、食べ物など対象は幾らでも広げることができます。同時に、協賛企業については、商品にロゴマークが使えるなどといったキャンペーンを導入すれば、協賛企業も増収が見込まれると思われます。 このように企業のメセナ意欲を向上させる新たな仕掛けが必要であると考えますが、導入について知事にお尋ねをいたします。 一方、大阪が魅力ある集客都市であるためには、交通の便利な都心部に一流の劇場があり、さまざまなすぐれたパフォーマンスが繰り広げられ、府民や旅行者が楽しめることが必要であります。しかし、大阪の文化のハード面の状況は、先般も近鉄劇場が閉館するなど民間劇場が相次いで閉館し、都心部にある他の民間施設を見ても、老朽化や経営問題などさまざまな問題を抱えており、必ずしも明るくありません。 また、これらの民間施設は、東京や愛知などの公立施設と比べて利用料金が高くて、よほど集客力のある文化団体、アーチストでなければ利用しづらいという声も聞いております。 このような現状を踏まえ、国立劇場など、オペラも上演でき、なおかつ低廉な価格で利用できるような文化施設を誘致する努力が必要であると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 次に、教育七日制についてお伺いいたします。 知事は、昨年二月議会の府政運営方針で大阪教育七日制の取り組みを打ち出され、その三つの柱の一つとして学力向上を掲げられました。学校週五日制に移行したことで、これからの社会を担う子どもたちの学力が低下することがあれば、将来に修復しがたい禍根を残すことになります。本年度、府教育委員会で小中学校を対象にした学力等実態調査を実施されましたが、その結果を踏まえ、どのような学力向上の施策を進めていこうとしているのか、教育長にお尋ねをいたします。 また、教育七日制を推進するための受け皿として、学校や地域での取り組みを支援するシステムを構築することが必要です。大阪府では、平成十二年度から各中学校区を単位に、地域の幅広い人々が構成員となってすこやかネットを設置されました。学校教育活動への協力支援を初め体験活動や研修会など、学校、地域、家庭の橋渡しとなって活動されております。 しかし、すこやかネットに対する府の補助制度は四年間を限度としており、来年度から設置後四年を経過した地域が段階的に生じることになります。それに反してすこやかネットに求められる役割は、なくなるどころか今後も増加していきます。また、財政面以外でも、すこやかネットの運営をボランティアで頑張っていただいている地域の方々の負担も決して少ないものではありません。 そこで、すこやかネットの補助制度の期限後も、府として積極的に支援するべきであると考えますが、教育長にお尋ねをいたします。 さらに、教育七日制を推進するためには、学校が地域とともに取り組みを進めることが重要でありますが、学校についてはいまだ閉鎖的であるという指摘も見受けられます。国では、学校が保護者や地域住民の意向を反映、把握し、その協力を得るとともに、学校の説明責任を果たすため、学校評議員制度を実施しています。大阪府では、このような学校評議員制度と同じ趣旨のものとして学校協議会を設置していますが、現在、高校に比べ小中学校では半数も設置が進んでいないと聞いております。 そこで、学校協議会の全校設置を早期に実現し、効果的な活用を図るべきであると考えますが、教育長にお尋ねをいたします。 次に、学校運営の改善についてお尋ねいたします。 まず初めは、学校の安全対策についてであります。 最近、学校内や通学路で子どもが襲われる事件が相次いでおります。警察庁の調べによりますと、平成十四年に全国の学校で発生した外部の者による侵入事件は二千百六十八件、三年前と比較すると倍増しております。 このような児童生徒が被害者となる事件が頻繁に発生している事態を受け、文部科学省は、一月二十日、学校安全緊急アピールを発表しました。その中で、宮城県気仙沼市では、保護者有志で校内、通学路を巡回する学校ガード・ボランティア、東京都小平市では、警察OBの協力で子どもの安全確保を図るシルバーポリスなどの事例を紹介し、学校と地域が一体となった取り組みの活性化を求めています。 しかし、国の全国一律の施策で具体的な事件に対応できるわけではありません。学校の立地や地域の実情に合った安全対策を講じることが何より重要であります。子どもたちの安全確保については、大阪府内の市町村でもさまざまな取り組みが進められています。 そこで、府としてこのような取り組みの成果を広め、市町村の取り組みの推進を図り、子どもの安全確保を強化すべきであると考えますが、教育長にお尋ねをいたします。 次に、三十五人学級の実現についてお伺いいたします。 知事は、このたびの選挙公約で小学校一、二年生における三十五人学級の導入を表明され、来年度予算案に計上されました。教育行政に対する保護者の要請は当然大きなものがあり、これにこたえていくには、その思いを真摯に受けとめ、教育条件の改善を進めていかなければなりません。 しかし、その改善に当たっては、少なからず財政措置が必要となってくるわけでありますが、極めて厳しい府の財政状況を考えると、その財源をいかに確保するかが重要であります。義務教育に関する施策であることから、その財源のすべてを府が独自で措置するのではなく、国から措置される教員定数の活用も図りながら実施していくべきではないでしょうか。また、厳しい施策選択の中で決断されたわけですので、三十五人学級が単に制度の改善に終わることなく、教育力が向上するような取り組みが必要であります。 そこで、三十五人学級の実現に向けた財源の確保や今後の取り組みに関し、知事にお尋ねをいたします。 次に、子育て支援について三点にわたりお尋ねいたします。 休日や夜間に子どもが病気になっても、近くに診てもらえる病院がないということが深刻な問題となっています。救急病院において休日や夜間等の診察時間外に受診する小児患者は、年々増加しております。安心して子育てできる環境をつくるには、小児医療、特に小児救急医療の充実が欠かせません。しかし、小児科は病院にとって採算面で厳しい分野とされる上、大変な激務であることから、小児科医は年々減少しております。 そのため、市町村が単独で小児救急医療体制を整備することは困難な場合が多く、複数の市町村が協力して広域小児救急医療センターを開設することが一つの有効策と考えます。市町村の広域救急医療センターが効果的に機能し、初期救急医療がより適切に提供されるようになれば、二次救急医療体制の円滑な運営にもつながります。 そこで、大阪府としても、市町村広域小児救急医療センターに対し、財政面及び小児科専門医の確保面等で積極的に支援すべきであると考えますが、健康福祉部長にお尋ねいたします。 また、知事は、昨年九月議会の我が党の代表質問に対し、平成十七年度当初に保育所待機児童ゼロを目指すという答弁をされ、このたびの選挙の公約にも掲げられました。また、今般公表された大阪府健康福祉アクションプログラムにおいても、保育所の増設等に重点的に取り組むとともに、でき得る限りの工夫を凝らすことにより、十七年度当初における待機児童ゼロの実現を目指すとされています。待機児童解消のためには、保育所の入所定員の増を図ることも必要であります。しかし、一方では、利用児童数が定員にまで達していない公立保育所が現に存在しています。 そこで、こうした市町村に対し、公立保育所の民営化による受け入れ枠の拡大を提案するなど、府としても支援策を講じるべきであると考えますが、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 また、府民の子育てを効果的に支援していくためには、保育所だけでなく、私立幼稚園の果たす役割もまことに大きいものがあります。このたびの府の当初予算において、預かり保育をより長時間実施する私立幼稚園に対し新たな補助制度の創設が盛り込まれております。このことは、在宅で子育てに頑張る若いお母さんにとって、私立幼稚園でのより長時間の保育サービスの拡大につながることから、我が党としても評価するところであります。 しかし、一方で、共稼ぎの家庭が増加する中、夕方や夜間だけでなく、早朝においても預かり保育のニーズが高まっております。補助制度のない現在でも、府内の私立幼稚園四百三十四園の約一割で早朝保育を実施しており、補助制度が導入されれば大きく拡充するものと考えられます。 そこで、このたびの補助事業の実施に当たっては、早朝の預かり保育も対象に加えるべきであると考えますが、生活文化部長にお尋ねをいたします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 今回、岸和田市において、中学三年生の男子生徒が衰弱死寸前まで追い詰められるというまことに痛ましい児童虐待事件が発生しました。この事件では、その虐待の実態が痛ましいものであったことに加え、非常に残念な点がありました。それは、岸和田子ども家庭センターと学校が情報の一端を把握していながら、有効な手を打てなかったため、結果として長期にわたり虐待を放置することになってしまったという点であります。 先月十八日、我が党は、知事及び教育長に対し、今回の事件を受け、このような事態を二度と起こさないため、八項目について徹底した措置をするよう強く申し入れたところであります。その中で、子ども家庭センターと学校は、虐待の可能性が推察される場合は、必ず子ども本人に直接面会しその状況を確かめること、このことが困難な場合には、法の趣旨にのっとり実効性ある立入調査を徹底することという項目を盛り込んだところであります。 しかし、立入調査を含め、あらゆる対応の前提となるのは、いかにして虐待の可能性を察知するかという点にあります。加害者である親、または被害者である子ども自身からの連絡がない場合、子どもたちの命を守ることができるのは行政や学校を含めた地域社会しかありません。今回の事件のあった岸和田市では、地域で虐待を発見防止するシステムが十分機能していませんでした。しかし、すぐ近くの泉大津市では、全国的にも最も進んだネットワークが市中心に構築されているとのことです。 そこで、府としても、子ども家庭センター、学校、地域、市町村、警察、医療機関などネットワークを確立し虐待防止センターを設置するなど、地域における虐待情報を共有できるシステムを整備すべきであると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 次に、健康福祉アクションプログラムについてお尋ねをいたします。 知事は、今回健康福祉アクションプログラムを取りまとめ、その中で福祉医療制度の再構築を決断されましたが、その内容は、老人医療費助成の見直しなど府民にとって厳しい内容を含んだものとなっております。当然、府民の皆さんからの理解を得ることが条件であります。 府は、老人医療費助成の見直しについては、経過措置を設け、一定の配慮を行ったとしておりますが、今回の見直しによって医療にかかれないという事態が生じてはなりません。民間の施設が団結し、生活困窮者を支援する動きもあると聞いております。こうした取り組みとも連携し、公民協働で十分なセーフティーネットをつくることが必要であると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 また、アクションプログラムでは、自立支援型の施策に重点的に取り組むとして多くのビルド施策が示されておりますが、知事は、自信を持って府民の健康、福祉の向上が図れるものと考えているんでしょうか。 さらに、我が党は、昨年の九月議会で、住民の身近な自治体である市町村と十分協議するよう申し入れたところであります。アクションプログラムには、福祉医療制度の市町村補助率を平成十八年四月から引き下げると記載していますが、この点も含め、市町村と合意形成が図れたのでしょうか。あわせて知事にお尋ねをいたします。 次に、がん対策についてお尋ねをいたします。 大阪は、がんの死亡率が男女とも全国ワーストワンとなっています。また、がん検診の受診率も全国最低レベルとなっております。このような大阪におけるがんの状況が、医療費、特に老人医療費の負担増の大きな原因と考えられることから、こうした病気の予防に手を打ってこなかった府の責任はまことに大きいものがあると言わざるを得ません。 そこで、がん対策関連施設が集中している森ノ宮健康ゾーンを拠点として、府民のがん検診の受診率の向上など総合的ながん対策の推進が必要であると考えますが、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 また、がん検診を効果的なものとするためには、最新の医療技術を積極的に導入していくことが必要であります。乳がん検診については、触診のみの検診からエックス線撮影、つまりマンモグラフィーの導入が急務となっております。 財団法人大阪がん予防検診センターでは、平成十三年度からマンモグラフィーを導入していますが、導入前後を比較すると、年間一、二件しか発見できなかったものが十五件になるなど、発見率が飛躍的に向上しております。ただ、マンモグラフィーの機械やそれを積み込む検診車の導入費用や専門技術者の確保などの問題点から、市町村単独で常設することが難しいとされております。 そのため、府内の市町村では、財団法人大阪がん予防検診センターに委託する方式がとられており、現在実施しているのは十八市町村だけとなっております。府としても、市町村に対しマンモグラフィーの導入を促進することが必要であります。 また、乳がん以外にも、大阪府では、女性の肺がんの死亡率が全国ワーストワンとなっております。そのため、肺がんの発見率が現在行われている検診と比較して六、七倍高いと言われておりますヘリカルCTを用いた検診を導入することが効果的であります。 そこで、府としても、マンモグラフィーやヘリカルCTなど、がんの発見率を高める新しい技術を積極的に導入すべきであると考えますが、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 また、最近マスコミなどでも話題となっているものに、がんの診断において最先端技術と言われるポジトロン・エミッション・トモグラフィーと言われるPETがあります。PETとは、陽電子放出断層撮影法のことで、その最大の特徴は、従来の診断方法では臓器や部位ごとに検査が必要だったところが、一度の検査で全身を短時間にチェックできることにあります。この検査では、一部の臓器を除き直径数ミリ程度の小さながんも判断でき、早期発見にも役に立ちます。また、PETでは、腫瘍が悪性か良性か、さらには悪性の度合いまで判別できるため、予防切除などのむだな手術をしなくて済むという利点もあります。 平成十四年四月から診療報酬が改正され、大部分のがんに保険適用範囲が拡大されたことを契機として、最近は、大学病院、国立の医療センターだけでなく、自治体や民間病院にも導入の機運が高まっているところであります。 大阪府には、全国でもすぐれたがん治療施設の一つである成人病センターがあります。大阪におけるがん医療の水準を大きく向上させるためにも、成人病センターへのPET装置の導入が必要であると考えますが、病院事業局長にお尋ねをいたします。 次に、食の安全確保についてお伺いいたします。 ここ最近でも、大量の食用コイが感染したコイヘルペス、米国産牛のBSEへの感染、そして鳥インフルエンザと立て続けに食の安全を脅かす事件が起こっており、府民の食に対する不安が一層高まっております。特にアジア諸国を初め各地で猛威を振るっている鳥インフルエンザは、ベトナムやインドネシアで人にも感染し死亡者が出るなど、世界的にも非常に大きな脅威となっております。我が国においても、七十九年ぶりに山口県で発生した後、大分県、さらには隣接する京都府でも発生が確認されたことから、府民の間に不安が広まっております。 そこで、今回の京都府での鳥インフルエンザが発生し、卵や鶏肉が府内に出荷されていた問題で、府として、人への感染等も含めた府民の不安に対して、食の安全を確保する観点からどのように取り組んでいるのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 また、本府では、京都府での発生に対し、鳥インフルエンザの拡大防止に向け、侵入蔓延対策など万全の防疫体制を講じているのでしょうか。さまざまな家畜の伝染病について防疫体制の一層の充実を図るべきであると考えますが、環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 さらに、今後、卵の出荷禁止により販売不可能になり、経営に打撃を受けている移動禁止区域内の養鶏農家に対する支援策について、国への要望を含めて対応すべきであると考えますが、あわせて環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 次に、安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。 申すまでもなく、治安回復は、府にとっても最も重要な課題であります。大阪府内における平成十五年中の刑法犯認知件数は約二十八万件と全国の約一割を占め、依然として憂慮すべき水準にあります。また、ひったくり等の街頭犯罪の多発や新しい手口の侵入窃盗の発生など、身近な生活の場で多発する犯罪に多くの住民が不安を感じております。 このような中、地域の方々がチームをつくって地域を見回る見回り隊や、携帯電話を使った地域安全情報の提供など、自主的な防犯活動が活発になっております。こうした取り組みには、みずからの地域社会はみずからで守るという住民自身の防犯意識の向上があります。 犯罪の抑止力を高めるため、このような地域における防犯活動を大阪府としても積極的に支援していくべきであると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 また、我が党は、昨年の九月議会の代表質問で、暮らしの安全を守るため空き交番の解消をただしました。治安回復策では、検挙率のアップは当然として、犯罪発生そのものを減らす施策が重要であり、空き交番の解消は犯罪抑止対策の柱になるものであります。昨年の代表質問では、空き交番解消の具体策として、警察官増員とOB警察官による交番相談員を大幅にふやすことを訴えたところであります。犯罪のないまちづくりに大きな効果が期待できる空き交番の解消を早急に図るべきであると考えますが、改めて警察本部長にお尋ねをいたします。 一方、アメリカカリフォルニア州のサンタアナ市では、かつては全米最悪の犯罪都市と言われておりましたが、集合住宅の一室に警察官の詰所をつくり、地域住民とのコミュニケーションを深めながら活動することで犯罪を激減させております。以前は、警察官がパトロール中にパトカーからおりることはありませんでしたが、そうした警備の考え方を根本的に変えているそうであります。 大阪府内においても、東大阪では、地域の方々が自主的に運営している警察官立寄所が設置されており、犯罪抑止に大きな効果を上げていると伺っております。これは、看板だけでなく、交番にも見間違うほど立派な専用の建物が設置されているそうであります。大阪府としても、市町村や地域と連携協力し、このようなグレードの高い警察官立寄所、いわばスーパー警察官立寄所とも言えるような仕組みづくりを進めるべきであると考えますが、警察本部長にお尋ねをいたします。 知事は、今回の選挙において、産業再生や治安対策など大阪を変えてきた実績を強調されるとともに、公約の中でも特に重視する政策の一つとして、安全なまちづくりを掲げておられます。安全なまちづくりの実現は、すべての府民の切なる願いであります。犯罪や事故は日々刻々と発生するものであり、治安を改善して安全なまちを実現していくためには、一刻の猶予も許されない状況にあると考えております。 このような府内の厳しい状況の中、治安対策に当たっている警察署の業務は過密な状況にありますが、中でも枚方警察署は、犯罪件数、交通事故件数など極めて過密な警察署であります。このような現状を踏まえ、枚方警察署管内における治安悪化を懸念し、私は、平成八年二月議会において、枚方警察署の二分署化の実現について質問、要望いたしました。それから八年以上が経過した今日に至るまで、具体的な実現のめどが立たない状況であります。 このことは、私だけでなく枚方市選出の他の議員も、議会で幾度となく訴えてまいりました。地元枚方市、交野市の強い悲願として、用地提供などさまざまな協力を申し出る動きがある中で、この問題がなぜ実現しないのでしょうか。安全なまちづくりを進めるため、枚方警察署の早急な二分署化を訴えたいと存じ、警察本部長に実現の可能性についてお尋ねをいたします。 次に、地球温暖化及びヒートアイランド対策についてお伺いいたします。 地球の温暖化がますます深刻化し、昨年の夏は、我が国では冷夏でありましたが、パリでは最高気温が四十度を超え、フランス全土で一万人の方々が死亡するなど、ヨーロッパでは猛暑に見舞われました。実際に我が国でも、九〇年代に入り気温の高い状況が続き、とりわけ大阪においては、ヒートアイランド現象の影響も加わって暑い夏が続いており、真夏日や熱帯夜の日数も近年明らかに増加傾向を示しております。 このように地球温暖化対策は、私たちが子孫にどのような地球を残すことができるのかという極めて長期的な課題であります。これまでの生き方や考え方を大きく転換していかなければならない重要な課題でもあります。 大阪府でも、我が国の京都議定書目標を上回る九%削減という目標を盛り込んだ地球温暖化対策地域推進計画を策定し、家庭や工場、事業所における省資源や省エネルギーの推進等に取り組んでおられます。しかし、残念ながら、民生、運輸部門で逆に二酸化炭素排出量が増加しているなど、目標達成は極めて厳しい状況にあります。 一方、ヒートアイランド現象については、大都市特有の問題でありますが、熱中症など健康への影響が危惧されるばかりでなく、住みにくいまちとして都市の魅力を著しく損なうことにもなります。そのため、大阪は日本一暑いまちというイメージが定着してしまっております。このような状況が改善されなければ、観光面は言うに及ばず、都市活力を失い、経済的にも大きな損失を招くおそれもあることから、ヒートアイランド現象についても一刻を争う待ったなしの問題であります。 この地球温暖化とヒートアイランドという二つの温暖化現象は、私たちの日々の生活や事業活動におけるエネルギーの大量消費やこれまでの人口や産業が集積したことにより、急速に都市化が進んだ都市構造などが原因となっております。このため、省エネルギー対策や屋上緑化、校庭の芝生化を初めとする緑化対策などを強力に進めていかなければなりません。 折しも大阪府においては、本年夏までにヒートアイランド対策推進計画を作成されるとともに、来年度に地球温暖化対策地域推進計画を見直しされると伺っております。これらの計画が絵にかいたもちとならないようにするためには、ヒートアイランド現象が顕著で二酸化炭素排出量も多い大阪市を初めとする市町村と連携し、二つの温暖化現象をターゲットとした実効性のある条例が必要ではないでしょうか。そして、条例に基づき、行政、府民、事業者それぞれが行動を起こしていかなければなりません。環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 次に、中小企業の再生についてお伺いいたします。 知事は、二期目をスタートするに当たり、大阪の中小企業を再生し、経済を活性化するため、年間一兆円規模の資金供給を打ち出しました。もちろん資金供給の枠を拡大することは重要なことであります。しかし、現状の資金供給枠は、実際活用されていない部分が非常に多いものと聞いております。従来のように枠を拡大するだけでなく、将来性のある中小企業が十分な資金を調達できるよう、これまでにない斬新な制度を中小企業の目線に立ってつくっていかなければなりません。 例えば、現行の融資制度は、企業の財務状況といういわば過去の通信簿だけでよしあしを決めてしまうという傾向が強いものと思われます。これでは、せっかくすぐれた技術や斬新なアイデア、ユニークな事業プランを持っていても、過去が悪いというだけで将来への道が閉ざされてしまうことになります。 こうしたことは、一企業の不幸にとどまらず、大阪経済全体に大きな損失になると言っても過言ではありません。過去の負の遺産を背負って身動きのとれない中小零細企業が依然として数多く存在する状況の中で、こうした企業が将来の発展に向けてチャンスが与えられるようにすべきではないでしょうか。 府は、来年度策定する金融新戦略の中で、挑戦する企業のための新しい仕組みを検討するとのことでありますが、挑戦とは、過去を克服して未来を切り開くことにほかなりません。これからは、企業の過去を見るのではなく、未来を見て評価する融資制度をつくるべきであると考えますが、知事にお尋ねをいたします。 次に、雇用の促進についてお尋ねいたします。 全国的にも非常に厳しい大阪の雇用状況を改善するため、大阪雇用対策会議において、十二万人緊急雇用創出プランを策定し、平成十四年度から十六年度までの三カ年を計画期間に、現在もさまざまな対策が推進されています。しかし、その計画期間も折り返し地点を既に過ぎ、最終年度にかかろうとしております。 そこで、十二万人緊急雇用創出プランの現在までの具体の実績及び今後の方策について商工労働部長にお尋ねをいたします。 また、景気回復の光がようやく見え始める中で、深刻な問題が若者の雇用であります。フリーターになる者の増加など若者の雇用悪化の原因は、長引くデフレを背景に求人が大幅に減少するとともに、雇用のミスマッチが広がっているためと言われています。そのため、適性を踏まえた職業相談や就職セミナー、職業紹介など若い求職者向けの多様なサービスを一カ所で提供できるワンストップサービスセンターとしてジョブカフェの整備が進められつつあります。 大阪府でも、エルおおさかで昨年十二月からキャリカフェOSAKAを開設されました。しかし、施設の規模は小さく、まだまだ十分とは言えません。そこで、大阪府は、若い求職者向けのワンストップサービス機関であるJOBカフェOSAKAをエルおおさかに開設するとともに、経済産業省が来年度からスタートする若年産業人材育成事業を導入し、ハローワークの分室を誘致すると聞いております。ただし、経済産業省の同事業については、全国で十カ所を予定するモデル事業のため、どの都道府県が採択されるのか、いまだ決定されておりません。 しかし、この若年産業人材育成事業は、全国と比べ非常に厳しい大阪にこそ必要な事業であります。大阪府は全力を挙げて、このモデル地区に採択されるよう取り組むべきであると考えます。また、ジョブカフェが開設される際には、具体的な数値目標を設定し、実効ある取り組みを推進すべきであると考えますが、あわせて商工労働部長にお尋ねをいたします。 次に、安威川ダム建設についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、茨木市を南北に流れる安威川は、北摂最大の河川であり、生活用水や農業用水の供給、また潤いある親水空間の提供などさまざまな恵みをもたらしてまいりました。しかし、近年たびたび水害に見舞われ、中でも昭和四十二年七月の集中豪雨では、安威川の本流やその支流において堤防の決壊や内水浸水などによる大きな被害がありました。この集中豪雨を契機に、大阪府において抜本的な治水対策がさまざま検討された結果、可能な限りの河川改修とあわせ、安威川上流でのダム建設が計画されました。 安威川ダムの目的は、第一には、洪水調節で百年に一回の大雨でも地域を水害から守る計画となっております。第二には、新たな水源として、大阪府内の市町村への水道用水として一日七万トンの水を供給する計画であります。第三には、十年に一回の渇水時でも水の流れを安定させ、流水の正常な機能の維持と既得農業用水の補給を行う計画であります。歴代の知事も視察されており、平成十二年には太田知事も視察され、総工費約千四百億円という大阪府における大型公共事業の一つであります。 さて、この安威川ダムの水需要について検討しておりました大阪府建設事業評価委員会が、先日、平成十九年度から本体工事に着工する予定であった安威川ダム事業について、水需要予測を見直し、その報告に基づく同委員会の審議で結論が出るまで大阪府が本体工事を始めないよう知事に意見書を提出しました。同委員会では、長期的に人口が減少傾向にあることや、工業用水の余剰分を転用できるとして、ダム建設について水需要面から必要性を確認するには十分でないとして、府の需要予測の甘さを指摘し、予測の再調査を求めたものであります。 このことから、我が党では、先ほどのダム建設の目的のうち、七万トンの利水面での対策は再検討が必要であると理解をしております。滋賀県の丹生、大戸川ダムからの撤退を決めた本府として、安威川ダムについても、このまま結論を出さないで事業を進めることは、不要な事業費を重ねる結果につながりかねないことを懸念するとともに、並行して進めている生活再建事業にも影響を及ぼしかねません。府として、利水事業の必要性の有無について早期に結論を出すべきではないかと考えますが、知事にお尋ねをいたします。 さらに、今大阪の財政は四兆七千億円もの借金を抱え、緊急事態に陥っております。このような中、少しでも歳出を削減する努力を惜しんではなりません。このような公共事業こそ事業費の十分な精査を行い、こスト縮減努力が必要であります。このダムが検討され始めた昭和四十二年に比べ、ダムの施工技術も進歩し、工事費を縮減できる工法も開発されております。 このことから、残る治水事業についても、第三者機関にゆだね、ダムの規模などを検証すべきではないでしょうか。府の財政状況が厳しい中であり、用地買収費、本体工事費等の削減が可能になる努力を真剣にすべきであると考えますが、あわせて知事にお尋ねをいたします。 最後に、医薬基盤技術研究所の建設用地についてお伺いいたします。 茨木市と箕面市にまたがる丘陵部で開発が今進められている彩都は、居住人口五万人、就業人口二万四千人の職住の機能を複合したまちをつくる壮大なプロジェクトであり、いよいよ本年春にまち開きの運びとなりました。この彩都のシンボルゾーンであります彩都ライフサイエンスパークは、創薬を中心としたバイオメディカル分野のクラスターを形成しようというプロジェクトで、政府の都市再生プロジェクトにも選定されたナショナルプロジェクトであります。 現在、エリア内では、医薬基盤技術研究所や彩都バイオインキュベーターの建設が進んでおり、ともにまち開きに合わせたオープンを目指しております。この中でも特に医薬基盤技術研究所は、国立医薬品食品衛生研究所大阪支所を発展的に改組し、これに国立衛生研究所の細胞バンクや国立感染症研究所の遺伝子バンクなどを移転した国のバイオ研究の中心的機関であります。大阪府がこの医薬基盤研究所を彩都に誘致することは彩都の活性化を図れることから、我が党所属の国会議員初め側面から積極的に今まで支援をしてまいりました。 しかしながら、今議会において、建設中のバイオ研究拠点--医薬基盤技術研究所の用地約一万八千平方メートルを、大阪府が地権者であります阪急電鉄と都市基盤整備公団から坪約三十万円、十七億円で買収するという補正予算が突然提案されました。そして、府は、本年三月末に売買契約をし、直ちに研究所に賃貸するとしております。大阪府の所有地ならいざ知らず、都市基盤整備公団といういわば政府の土地や民間用地を、危機的な財政状況の中、大阪府がなぜ買収しなきゃならないのか、明確な答弁を求めます。 府の説明では、平成七年から、研究所を誘致するため当初から用地を買収する方針であったが、政府や地権者である阪急電鉄と都市基盤整備公団との話がつかず、この間に九年間が経過したと弁解しておりますが、誘致に当たり、用地買収する方針は今まで一度も我々議会に説明がなく、議会無視と言わざるを得ません。なぜ今まで説明をしてこなかったのか、理由をこの議会で明らかにしていただきたい。 さらに、今月末にも建物が完成することから、大阪府は用地問題の決着をつけるタイムリミットと判断したとしておりますが、今まで十分な年数があるにもかかわらず、通常の大阪府が行う用地買収の手順とは全く違う方式をとり、しかも当初予算でなく補正予算で上程するという今回の根拠はどこにあるのでしょうか。 以上、あわせて建築都市部長にお尋ねをいたします。 以上で私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての鈴木議員からの御質問にお答えを申し上げます。 ただいま鈴木議員からは、世界にまで視野を広げたリーダーにという大きな期待を込めた御質問をいただきました。 私の二期目は、新しい日本の社会の土台をつくる重要な四年というふうに認識をいたしております。一つの地域、しかも大変な実力を持ち、世界都市の基盤も十分に備えた大都市大阪のかじ取りを任せられております。大阪の実力を遺憾なく発揮し、世界に存在感を示すため、これまで以上にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今回の選挙では、多くの方々と顔を合わせてお話ができ、府民の各層にあふれる、大阪を元気にしようというエネルギーの大きさを改めて感じとることができました。この力を結集すれば、大阪の再生は必ず達成できる。それだけに、その先頭に立つべき私の使命の大きさを痛感いたしておるところです。 府政に求められるのは、府民のエネルギーを最大限に生かすことです。これまで、地域主権、生活者の視点、民間との協働を政策の軸として、府民と一緒に考え、一緒にやっていくという姿勢で府政に取り組んでまいりました。選挙戦を通じ、たくさんの府民と思いが同じであることを知り、これまでやってきたことは間違いでなかったと大変うれしく思ったところです。 府民の側に、行政に任せず、自分たちでもやろうという新しい動きが育ってきています。私も率先して地域に出かけ、現場の声を聞き、そうした取り組みに立ち上がっている生活者や女性の声をより一層府政に反映させていきたいと考えています。また、役所がブレーキをかけていることはないか、行政のひとりよがりになっていることはないか、改めて府政に問い直しを行ってまいります。 あわせて、こうした大阪のボトムアップ型の政策形成を国にも広げるべく、地域の真のニーズや発想を私自身が伝え、訴え、国の政策を変えていきたいと思います。そして、山場を迎える三位一体の改革の議論でも、大阪の意見を力強く述べていく所存です。 なお、府議会を初め各層とのコミュニケーションは、府政を進めていく上で大変重要なことです。まだまだ不十分という御指摘については、反省もし、府議会、マスコミの皆様、職員との意思疎通をより一層図っていくように努力をしていきたいと思っております。 次に、特別秘書についてでありますが、特別職の公務員として、知事であり政治家であるこの私を理解し、サポートしてくれるような立場の人材が必要と考えて、職の設置をお諮りするものでございます。具体的な人選は白紙の段階でありますが、今後できるだけ速やかに進めてまいりたい、このように考えております。 次に、本府における銀行税条例につきましては、今回提案させていただきました税率は、東京都の条例訴訟における東京高裁判決の趣旨、並びに最高裁における和解が成立したという状況等を踏まえ、全国一律の外形標準課税の税率設定の考え方を基本にしながら、直近の税収状況も加味して設定したものでございます。この税率は、本府の弁護団とも協議をいたしているものであり、十分に合理的なものであると考えております。 次に、男女共同参画政策に関する基本姿勢についてでありますが、政策や社会の仕組みに十分生かされてこなかった女性の視点、生活者の視点を府政に反映していくことが私に課せられた大きな責務の一つと受けとめております。そのため、これまで審議会への女性の参画を推進いたしますとともに、子育て環境の整備を初め、福祉、教育、健康など、府政のあらゆる分野で女性の視点を生かした政策づくりとその展開に努めてきたところです。 選挙期間中、府域を回り、女性の元気、熱い期待を非常に力強く感じました。大阪では、企業経営やNPO、地域活動などさまざまな分野で頑張っている女性が着実にふえてきております。全国をリードするつもりで、こうした女性のチャレンジを応援し、その力を生かすことのできる社会づくりを積極的に進め、大阪の再生を力強く加速していきたいと考えています。 次に、府みずからが率先して女性の意見を反映していく工夫として、子育て中や働いている、あるいは再チャレンジしたいと考えている女性など、さまざまな女性の意見を私自身が直接聞く機会を設け、そのニーズやアイデアを府政に生かしてまいりたいと考えています。 また、近年、企業においては、グローバル化への対応や組織活性化のための経営戦略として、女性の経営参画や能力活用への取り組みが進みつつあります。大阪府庁においても、組織風土を変えていくという観点から、男女共同参画のモデル職場づくりを進め、管理職や女性職員の意識改革などに取り組んでまいりました。さらに、これまで女性が少なかった部門も含め、すべての課に女性職員を複数配置してまいります。 こうした取り組みを通じ、女性職員の職域の拡大や意欲向上を図って、男女を問わず、一人一人の職員が十分に力を発揮できる元気な職場づくりに努めてまいります。 次に、生涯にわたる女性の健康支援についてお答えをいたします。 お示しのとおり、急性期・総合医療センターの女性専用外来は、昨年一月に設置をして以来、多くの方々に御利用をいただいております。女性専用外来が徐々に全国的に広がりつつあるなど、かつてのように妊娠出産の時期の母子保健に特化したものではない、生涯にわたる女性の総合的な健康支援が必要とされてきているというふうに認識をしています。 このため、大阪府としては、女性特有の疾患や男女の性差に基づく健康課題への対応など、女性へのよりよい保健医療サービスのあり方について庁内で十分に研究をして、今後の施策に反映をさせてまいります。 次に、観光振興につきましては、関連をする産業のすそ野が広く、大阪経済への波及効果や雇用創出効果が期待されることから、大阪の再生という観点からも極めて重要だと考えております。このため、大阪観光コンベンション協会と一体となり、庁内横断的な取り組みを進めてきたところであり、来年度からは観光集客に関する総合調整や戦略策定を担う新たなスタッフを企画室に配置することとしております。 また、お示しのように、今後、訪日観光客の大幅な伸びが期待できる中国からの集客強化は極めて重要です。そのため、来年度は、中国の中で経済成長の著しい上海をターゲットにして、VISIT OSAKAキャンペーンを大阪市、経済界などとオール大阪で展開してまいります。 具体的には、海外メディアや旅行業者等のノウハウを活用し、現地のテレビ番組やCMによる観光魅力のPR、大阪で長く滞在していただくための価格にも配慮をした魅力ある旅行ツアー商品の開発、国際観光見本市への大阪ブースの出展などに取り組んでまいります。あわせて、中国からの観光客の訪日を促進するため、観光ビザの規制緩和を国に強く要望いたしてまいります。 さらに、大阪市はもとより、府内市町村との緊密な連携のもと、歴史文化遺産などの観光資源に加え、水の都大阪の再生や関空を起点とした観光ルートの開発、大阪企業のすぐれた技術や商品を生かしたものづくり観光に取り組むなど、大阪独自の観光資源を発掘活用してまいります。 こうした取り組みを強化することによって、二〇〇七年度までに大阪を訪れる外国人旅行者数を二百万人程度に倍増させてまいります。 次に、文化の振興についてでございますが、だれもが心豊かに、ゆとりと潤いを感じながら生き生きと暮らすことができる都市を目指すためには、大阪の人とまちが文化の力で元気になることが大切です。そのため、昨年、文化芸術振興基本法を踏まえ、おおむね十年先を見据えた施策の指針となります大阪府文化振興アクションプランを策定し、積極的に文化の振興に努めてまいりました。 今後、より一層府民の共感を得ながら、文化施策を進めてまいります上で、本府の文化振興に取り組む基本姿勢を明確に示していくことは極めて重要であり、お示しの条例制定に向けて幅広く意見を伺いながら議論を進め、平成十六年度中に結論を見出したいと存じます。 また、御提案をいただいた寄附金を募るアイデアなど、企業メセナの意欲を促す仕組みづくりにつきましては、文化による新たな府民運動として興味深い手法と考えられますので、今後、府民や企業の共感が得られる対象事業や方法など、その実現可能性について研究をしてまいります。 次に、劇場は、都市の風格を高め、交流とにぎわいをつくる重要な社会基盤であります。昨今の劇場を取り巻く厳しい環境を踏まえ、当面、既存の文化施設等を有効に活用しつつソフト事業の充実を図り、劇場文化活性化への機運の醸成が図られるように関係機関とともに努めてまいります。 次に、小学校低学年の三十五人学級の導入については、次代を担う子どもたちの教育を充実するため、大都市圏で初めて小学校一、二年生での三十五人学級の実施に踏み切ったところです。今回の選挙において保護者の皆様の多くの声をお聞きするたびに、この施策を実現することが私に課せられた大きな使命であるとの思いを強くいたしました。その実現に当たりましては、現下の厳しい府の財政状況の中でその財源をいかに確保していくかが大変重要でありまして、その点について苦心をし、熟慮を重ねてきたところでございます。 これまで国においては、四十人という学級編制を維持しながら、習熟度別授業などの少人数指導の充実を図る目的で教員定数の改善を進めてきましたけれども、来年度からは、その教員定数を少人数学級編制にも活用できるという運用変更の方針を打ち出しました。私としては、教育委員会と連携をし、国から措置をされる定数を最大限活用できるように努力をし、これまでの習熟度別授業などの学力向上の取り組みを継続しながら、国の運用変更を契機に、その一部を三十五人学級編制に活用するなどして、府一般財源の縮減に努めてまいります。 さらに、お示しのように、三十五人学級を単に制度の改善に終わらせることなく、その効果を検証しつつ、就学前から小学校における育ちを間断なくスムーズにつなげるなど、実りあるものとなるように着実に成果を上げてまいりたいと考えます。 次に、児童虐待対策についてでございますが、児童虐待の未然防止はもとより、早期発見、早期対応には、福祉事務所、保健機関、学校、警察など地域における関係機関や主任児童委員、ボランティアなどの関係者の連携が不可欠であります。とりわけ、お示しのような地域における虐待情報を共有できるシステムは、重要であるというふうに認識をいたしております。 そのため、府においては、子ども家庭センターが働きかけを行って、昨年度末までに全市町村において児童虐待防止のためのネットワークが設置をされたところでございます。また、その制度化について国に要望を行ってまいりましたが、今般示された児童福祉法改正案において、児童相談に関する市町村の役割が明記されるとともに、虐待に関する情報交換や支援について協議を行うためのネットワークの設置規定が盛り込まれたところであります。 また、今回の事件を受けて設置をしました児童虐待問題緊急対策検討チームにおいて児童虐待防止策のあり方について検討し、三月じゅうに提言をいただく予定になっております。 今後、法改正の動向も踏まえ、府と市町村との緊密な連携のもと、身近な市町村が主体となって、地域における虐待防止センターとも言えるネットワークの充実を図り、児童虐待を決して見逃さず、迅速、適切に対応できる実効性のある虐待防止のシステムづくりに取り組んでまいります。 次に、健康福祉アクションプログラムについてお答えを申し上げます。 このたびの健康福祉アクションプログラム案については、画一的な個人給付的施策から自立支援型の施策に重点化を図り、府の健康福祉施策が将来にわたって持続可能なものとなるように再構築をするものでございます。福祉医療制度については、熟慮の結果、子育て支援などの観点から拡充すべきは拡充しながら、障害のある高齢者などより医療の必要度の高い方への重点化や、無理のない範囲での一定の御負担をいただくことにより、今後とも持続可能な制度とするものであります。 医療に関するセーフティーネットとして、各種貸付制度や無料低額診療事業が適切に利用されるように努めてまいります。とりわけ、貸付制度として府単独で実施をしております小口生活資金貸付事業について、今回、六十五歳以上の市町村民税非課税世帯を対象に、新たに医療費として十万円以内の特別貸付枠を創設いたします。 また、ボランティアやNPO、市町村などと連携をし、要援護者に対する相談支援を行ういきいきネットの府内展開を図ってまいります。とりわけ、民間社会福祉施設が全国で初めて取り組まれます社会貢献事業とも連携をして、府としても相談支援員の配置を行います。 こうした取り組みを通じ、医療にかかれないという事態が生じないように努めてまいります。 お示しをしているビルド施策は、真に必要な人に、必要なとき、必要なサービスが行き届くことを基本に、本府独自の新たな取り組みを含め、市町村や民間と連携して大阪らしい健康福祉を着実に推し進めるものであり、府民の健康福祉の水準向上に結びつくものだと思います。 市町村との関係では、九月の素案以降、協議を重ね、いただいた御意見を踏まえ、このたびの案を取りまとめたものでございます。また、福祉医療制度の補助率変更についても、御理解をいただいております。 次に、安全なまちづくりについては、平成十四年度に大阪府安全なまちづくり条例を施行し、オール大阪の取り組みにより、ひったくりなどの犯罪件数は着実に減少をしつつありますものの、本府の犯罪情勢は依然として厳しい状況にございます。このため、予算を重点配分し、気を緩めることなく効果的な事業展開に努めてまいります。 特にお示しの住民によるパトロールや商店街の防犯活動など近年のさまざまな取り組みは、地域の安全にとって非常に重要なものと認識をいたしております。このため、市町村と力を合わせ、地域の自主的な活動が府内の各地で展開をされるように、地域におけるリーダーの養成や先進的な取り組みの情報を提供するなど、積極的に支援をしてまいります。 今後とも、犯罪のない安全なまち大阪の実現に向けて、府警察とともに全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、中小企業に年間一兆円の資金供給を実現するためには、お示しのように、企業の技術力や将来性を評価して資金支援を行っていくことが重要な視点であると認識をいたしております。このため、中小企業金融新戦略の策定に当たっては、制度融資の機能強化はもとより、地域金融機関との協調、債券市場構想の展開に加え、挑戦する企業への支援を重要な柱と位置づけ、技術力や事業計画の評価に重点を置いた、斬新な大阪独自の資金供給システムについて本年秋までに検討を終え、早期に実行に移してまいります。 検討に当たりましては、専門家や実務家の御意見はもとより、中小企業者の方々の声を十分にお聞きいたしますとともに、経営面や技術面の課題の解決を総合的にサポートできる体制も整備し、従来の制度よりも幅広く中小企業の資金需要におこたえできるようにしてまいります。 あわせて、府と大阪商工会議所、りそな銀行を初めとする地域の金融機関等のトップをメンバーとする大阪金融会議を来年度早々に立ち上げ、行政、経済界、金融機関が一体となって、中小企業に対する資金供給の円滑化を強力に進めてまいります。 最後に、安威川ダムにつきましては、大阪府建設事業評価委員会の意見具申において、利水機能の精査など条件を付しての事業継続となりました。 利水については、包括外部監査や建設事業評価委員会の意見を踏まえ、将来の水需要等について早急に検証、精査に着手をいたし、本年十二月末までには大阪府としての方向性を明らかにしてまいります。 治水については、安威川を含む神崎川水系の河川整備計画を策定する中で、学識経験者で構成された大阪府河川整備委員会の意見を聞き、その結果に基づき適切に対応をしてまいります。 今後、利水機能の精査等の状況を見ながら計画面でのダムの規模の再検証、設計施工面での新技術の導入や合理性の検討などを行い、地権者の生活再建に支障がないよう十分配慮をしながら事業費の削減に努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 総務部長三輪和夫君。   (総務部長三輪和夫君登壇) ◎総務部長(三輪和夫君) 行財政改革についてお答え申し上げます。 行財政計画案の策定後も府税収入が計画案の見込みを大きく下回るなど、依然厳しい財政状況が続いております。また、NPOを初めとした地域貢献に対する府民意識の高まりやIT化のさらなる進展など、集中取り組み期間の三年間において社会経済情勢は大きく変化をいたしております。 こうした情勢の変化をしっかりと見きわめ改革を進めてまいりますが、その際には、お示しのハーフ運動など民間のすぐれた経営手法を参考に、生産性の向上に向けた改革にも取り組んでまいります。 具体的には、公の施設における指定管理者制度の導入や、建物管理におけるESCO事業の拡大など、民間の力を生かした手法に積極的に取り組んでまいります。また、ITを活用した業務改革につきましても、職員へのパソコン配備を契機に業務処理全般の効率化、省力化を行い、生産性の一〇%向上を図ってまいりました。 さらに、三百五十名以上の削減を目指す総務サービスセンターの整備を初め、公共事業の業務の効率化を目指す建設CALS、電子入札を活用して入札、契約事務の集約化を図る入札契約センターの推進などにも取り組んでまいりました。 今後は、新たなIT推進プランを策定し、これまでの取り組みを着実に具体化して成果を上げるとともに、ITを活用したさらなる行財政改革につきましても積極的に取り組んでまいります。 行財政計画案の改定におきましては、引き続き新たなテーマに積極的にチャレンジし、あらゆる分野において効果的、効率的な行政運営を図り、コスト削減などに努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 企画調整部長山田信治君。   (企画調整部長山田信治君登壇) ◎企画調整部長(山田信治君) 関西国際空港に関する御質問にお答え申し上げます。 世界規模で空港間競争が展開され、航空会社や利用客が空港を選択する時代になった今日、利用者の視点に立った魅力ある空港づくりは、空港そのものの競争力を高める上でも重要であると考えます。 現在、関空会社においては、昨年十月に策定いたしました経営改善計画アクションプランに基づき、お客様に喜んでいただける空港づくりを戦略の一つに据え、取り組みが進められております。 お示しのあった外交官への対応につきましても、関係省庁の協力も得ながら、手続面での簡素化やスムーズな出入国動線が確保されるなど一定の改善が行われていると聞いております。また、一般の旅客に対しても、他空港の取り組みや利用者の声を参考に、和風ラウンジの設置や免税店の拡充を行うなど、お客様本位の使いやすい空港づくりに努めているところであります。本府といたしましても、こうした取り組みを積極的にサポートするとともに、必要に応じ関係方面への働きかけを行ってまいります。 また、関空の特色づくりは、空港の集客力を向上し、関空会社の収益力を強化していく上でも大事なことと考えます。現在、地元経済界、自治体、関空会社、国をメンバーとする関空利用促進検討会に本府も参画し議論をいたしておりますが、昨年の集客アイデアの公募に際しては、温浴施設や機内食が食べられるレストランなど、御提言の関空を集客装置にという趣旨に沿った提案が数多く寄せられました。それらにつきましては、採算性も含め、関空会社においてさらに検討が加えられ、実現できるものは速やかに取り組むこととなっております。 本府としては、関西国際空港全体構想促進協議会とも連携して、開港十周年イベントなどを活用しながら、オール関西で空港のにぎわいの創出に努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 生活文化部長山登敏男君。   (生活文化部長山登敏男君登壇) ◎生活文化部長(山登敏男君) 子育て支援についてお答えいたします。 私立幼稚園の預かり保育につきましては、幼児教育の専門機関としての強みを生かしつつ、府民のさまざまな保育、子育て支援ニーズに対応して実施されているものでございまして、就労支援の一助や園児の安全な遊び場の確保など、子育て中の府民にとってはその負担の軽減に役立っているところでございます。 こうした私立幼稚園における預かり保育の意義を踏まえ、府としてこれまで一定額を補助してまいりましたが、今回、本府の子育て支援施策充実の一環として、できるだけ長時間の預かり保育が実施されるよう、これを奨励することを目的に新たな補助制度を創設することとしたところでございます。 十六年度からの事業の実施に当たりましては、通常保育終了後の時間帯のみならず、御提案の早朝をも含め、より幅広い府民のニーズにこたえた預かり保育が府内の私立幼稚園で取り組まれますように努めてまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、小児救急についてお答えをいたします。 大阪府におきましては、現在すべての二次医療圏内で二十四時間小児科の診療を行う救急病院が確保されておりますが、医師の確保が困難になってきているということに加えて、夜間の初期救急医療体制が不十分な地域におきましては、本来は入院患者の医療を担当している救急病院に多くの外来患者が集中をし、入院医療に影響が出てくるという課題がございます。 救急病院の過重な負担を軽減をし、小児救急医療を持続可能なものとしていくためには、夜間の初期救急医療体制の充実を図る必要があり、またその担い手である医師を確保するためには、複数の市町村が共同で取り組むことが有効と考えております。 本府といたしましては、このたびの健康福祉アクションプログラム案に基づきまして、小児の初期救急医療体制を共同して整備充実する市町村に対し、拠点となる施設や設備の整備費に加え、夜間の診療体制の充実に係る運営費について独自の補助制度を創設し、支援をしてまいります。 また、小児救急医療に従事する医師の確保につきましては、府内の小児科医について広域的に確保調整を行うとともに、内科医等に対する実践的な研修等を実施しており、多数の参加を得ているところでございまして、こうした人材を活用するなど引き続き大阪府医師会などと協力して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公立保育所の民営化についてでございます。 公立保育所の中には、お示しのように、待機児童が発生しているにもかかわらず定員割れが生じていたり、一時保育を実施している保育所が少ないなど、地域の保育ニーズに十分にこたえ切れていないものもございます。 このような状況の中で、平成十三年十一月に児童福祉法が改正をされ、保育需要が増大している市町村においては、公立保育所の民間委託や民営化を促進することとされたところです。現在、市町村で実施されている公立保育所の民営化は、待機児童の解消を図るとともに、地域の多様な保育ニーズに柔軟に対応できるよう取り組まれているものでございます。 府としては、法改正の趣旨を踏まえ、このような民営化に向けた市町村の判断を尊重し、整備助成など必要な支援に努めてまいります。 次に、がん対策につきましては、大阪府では、森ノ宮健康ゾーンとして、健康科学センター、大阪がん予防検診センター、成人病センターを集中して整備をし、がんの予防、検診、医療を一体的に提供する体制をとってまいりました。また、二次医療圏に一カ所、地域がん診療拠点病院を指定をし、がん治療の最新情報についての啓発普及や治療成績の公開など、がん医療の向上に取り組んでおります。 しかし、がんの死亡率は全国ワーストワンの状況が続いており、さらに効果的ながん対策を重点的に進める必要があることから、このたびの健康福祉アクションプログラム案に基づき、がん予防の推進、がん検診受診率の向上、がん医療の充実など、がん制圧に向けた総合対策を実施してまいります。 特に、市町村が実施をいたしますがん検診を支援するため、森ノ宮健康ゾーンにおけるノウハウの蓄積を活用して、がん検診に関するガイドラインを策定をし、がん検診の受診率を向上させる効果的な手法の普及を図ってまいります。特に乳がん検診では、早期がんの発見率が高いマンモグラフィーを一層普及促進をいたします。 また、今後さらに増加し続ける肺がん対策に取り組むため、全国に先駆けてヘリカルCT検診車を購入し、府内四市町でモデル事業を実施をいたします。これらの最新の手法を積極的に取り入れ、がん死亡率ワーストワンの返上に取り組んでまいります。 最後に、食の安全対策でございます。 本府では、食の安全安心確保のため、生活者、消費者の視点に立ち、生産から流通、販売、消費に至るそれぞれの段階において、関係部局の連携のもと、監視指導、検査の徹底にあわせまして、府民への的確な情報の提供に努めてまいりました。 このたび京都府で発生をいたしました鳥インフルエンザに関しましては、関係府県市から迅速な情報の入手に努め、販売店に対しては、府民の不安の解消を図るため、これらの卵や鳥肉の販売自粛を要請したところでございます。 また、鳥インフルエンザが人に感染する可能性が出るのは、感染した鳥に濃厚に接触をしたり、その内臓や排せつ物に接触したりした場合であり、卵や鳥肉を食べることによる人への感染はこれまでも世界的にも例がないことなど、正確な情報を提供することにより府民の不安解消に努めているところでございます。あわせて、万一、鳥から人への感染が発生した場合に備え、医療体制の確保や二次感染防止対策などを盛り込んだ対応指針を早急に策定をしてまいります。 今後とも、府民に安全な食品が供給されるよう、より一層の監視検査の充実強化や正確な情報の提供に努め、食の安全の確保に万全を期してまいります。 ○議長(森山一正君) 病院事業局長松井健君。   (病院事業局長松井健君登壇) ◎病院事業局長(松井健君) 成人病センターヘのPET装置の導入についてお答えいたします。 府立の病院は、それぞれの専門性を生かした高度専門医療を提供するとともに、府域の医療水準の向上に努めているところでありまして、がん医療につきましては、成人病センターが府域における難治性がん医療のセンター機能を果たすべく、病院、調査部、研究所が一体となり、がんに関する高度専門医療の提供、疫学調査、臨床応用を目指した研究開発、技術の普及などに取り組んでおります。 お示しのPET装置につきましては、腫瘍の鑑別や早期発見などがんの診断に有用であり、成人病センターヘの設置に向け検討を進めており、平成十六年度中に成果を得られるよう努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 商工労働部長藤原安次君。   (商工労働部長藤原安次君登壇) ◎商工労働部長(藤原安次君) 雇用の促進についてお答えいたします。 まず、十二万人緊急雇用創出プランにつきましては、これまでに国、労使団体と連携しながら七十五の事業すべてに着手し、十四年度は約一万二干人、十五年度は約五万三千人、合計約六万五千人の雇用就業機会を創出確保する見込みでございます。 十六年度はさらに取り組みを強め、資金供給の円滑化や産学官連携など、中小企業の新事業展開支援の強化で約三万人、若年者に対するワークシェアリングや産業拠点への企業立地の促進などライブワーク事業の充実で約二万人、緊急地域雇用創出特別基金事業の一層の推進で約一万人を創出確保いたします。 府域の雇用失業情勢は、失業率や有効求人倍率などやや明るい兆しが見えつつあり、この動きを本格的なものとするためにも、国、市町村、労使団体等の関係団体と一体となって十二万人緊急雇用創出プランの推進に全力を挙げてまいります。 次に、若年者の雇用対策についてお答えいたします。 お示しのジョブカフェにつきましては、府内の若年者を取り巻く雇用状況が極めて厳しいことを踏まえまして、情報の提供相談を初め、職業能力のスキルアップ研修、それから職業紹介等をワンストップで提供するサービスセンターとして、エルおおさかにJOBカフェOSAKAを設置することとしたものでございます。 今後、厚生労働省の関連事業の導入を図りますとともに、経済産業省が全国約十カ所のジョブカフェで実施する予定の若年産業人材育成事業のモデル地域として本府が採択されますよう、国への要望を一層強力に行ってまいります。 このJOBカフェOSAKAでは、若者の特性を詳細に把握しました上で、感性に訴える情報表現、ITツールの活用などによる先進的な事業手法を駆使しながら、大阪商工会議所、関西経営者協会など、産業界、教育界、市町村が連携するオール大阪で全国のモデルにふさわしい事業展開を図ってまいります。 その際には、お示しの利用者の相談、研修、職業紹介等に対する満足度などを評価基準として設定し、数値目標を掲げるなど実効ある取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 環境農林水産部長草川大造君。   (環境農林水産部長草川大造君登壇) ◎環境農林水産部長(草川大造君) 最初に、鳥インフルエンザ関係の御質問にお答え申し上げます。 京都府での鳥インフルエンザ発生に伴う対応でございますが、二月二十七日朝、京都府から発生の疑いがあるとの情報がもたらされ、まず大阪府北部地域を中心に府内すべての養鶏農家に対し、改めて立入調査を開始いたしました。 その後、京都府での簡易検査の結果、陽性であることが判明いたしましたので、速やかに発生地から半径三十キロメートル以内に含まれる養鶏農家に対して移動自粛の要請を行いました。翌二月二十八日の深夜に、農林水産省から確定診断の結果が通知されますと、直ちに家畜伝染病予防法に基づき、発生地から半径三十キロメートル以内に位置する鶏、卵等の移動禁止を告示いたしますとともに、副知事をトップとする大阪府高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、全庁挙げて取り組む体制を整えたところでございます。 翌二十九日朝から、移動禁止区域内の養鶏農家に対しまして、関係する能勢町及び豊能町と共同で般出入車両の消毒を実施いたしております。また、移動禁止措置に伴う鶏卵の保管用ケースや鶏ふんの保管袋を府において準備いたしますほか、府内四十戸の養鶏農家に対し緊急に防鳥ネットの整備や消毒を指導いたしますなど、防疫に万全を期しているところでございます。 今後、今回の対応を踏まえ、近隣府県間での情報伝達ガイドラインを検討いたしますなど、国、近隣府県、市町村、畜産関連団体等と連携を一層密にし、府民に不安を与えないよう家畜防疫体制の充実を図ってまいります。 次に、養鶏農家への支援につきましては、今月二日に大阪府、兵庫県、京都府の三知事から、国に対し発生の未然防止を含め、養鶏農家への支援措置等を緊急要望したところでございます。 国におきましては、農畜産業振興機構により経営継続に向けた資材、飼料の購入等に係る融資を行う家畜疾病経営維持資金が設けられておりますが、今後、さきに発生した山口県でも講じられた国の農畜産業振興機構による損失補てん等について国、近隣府県、関係機関等と協議いたしますとともに、本府独自の課題等について国に要望してまいりたいと存じます。 次に、地球温暖化とヒートアイランド対策についてでございますが、地球温暖化とヒートアイランド現象の二つの温暖化を解消していくためには、長期的、総合的な対策の推進が必要と考えます。 地球温暖化対策につきましては、平成十二年三月に策定した大阪府地球温暖化対策地域推進計画に基づき、エネルギー対策などを推進しておりますが、民生、運輸部門から排出される温室効果ガスが大幅に増加しておりますことから、来年度にこの計画の見直しを行い、太陽光発電など新エネルギーの普及、拡大や省エネルギー対策、自動車交通対策などの強化を図ってまいります。 また、ヒートアイランド対策につきましては、庁内関係部長から成るヒートアイランド対策推進会議において、省エネルギーによる人工排熱の低減、地表面の蓄熱の防止、緑や風による冷却作用の利活用など効果的な対策の検討を行っており、これをことしの夏までにヒートアイランド対策推進計画として取りまとめることといたしております。 これらの問題は、人々のさまざまな活動が深くかかわっておりますことから、府民、事業者、行政などがそれぞれの役割に応じた対策を、特にヒートアイランド現象が顕著で事業活動なども集積している大阪市を初めとする都市部において、市と連携して強力に推進していくことが必要でございます。 このため、さきの計画に基づく対策の実効性を確保する観点から、各主体の役割の明確化や有効な誘導手法など庁内関係部局と連携いたしまして、条例化も視野に入れた制度化について大阪市を初め市町村と十分に協議してまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 医薬基盤技術研究所の建設用地についてお答えいたします。 医薬基盤技術研究所はまだ仮称でございますが、本研究所は、彩都におけるライフサイエンス分野の研究開発拠点、いわゆる彩都ライフサイエンスパークの中核施設に位置づけ、平成七年からその誘致を府の最重点要望として国に強力に働きかけてまいりました。 その過程で、国から、本施設の立地が地元にもたらすメリットが大きいことから、地元自治体への一定の協力が求められました。このため、競合する他地域の誘致動向も見据えつつ、その内容について国と協議をしてまいりました。この協議を継続する中、平成十三年度国家予算において彩都への立地が決定し、設計に加えて工事費も措置されました。 これにより、当初の見込みよりも着工が早まり、着工を間近に控えた平成十三年十二月、工事期間中は地権者である都市基盤整備公団と阪急電鉄から用地の無償貸し付けを受けた上で、竣工後は府が用地を取得し、国に有償で貸し付けるという方針を固め、具体的な内容はその後の関係者と協議することといたしました。 なお、府議会に対しましては、国や地権者との協議がなお残っており、予算化の段階で説明させていただくことといたしました。 これ以降、この方針に沿って国や地権者と協議を進めてまいりましたが、適正な予算計上を行うため、昨年秋の宅地分譲の結果を踏まえた鑑定評価に基づくことが適切であると判断し、その間の予算化を見送ってきたところでございます。 昨年十二月に至り、国において本用地の賃借料が確保されるめどがつき、ようやく本用地の問題が国との間で決着しましたために、今年度末の建物の竣工に間に合うよう、用地取得費を今年度補正予算案に計上させていただいたものでございます。 これまで御説明申し上げましたとおり、国や地権者との交渉に時間を要し、御報告がおくれたことにつきましてはまことに遺憾であり、その後の説明が不十分であったことは申しわけございませんでした。 今後の手続でございますが、財産評価審査会の議を経るとともに、補正予算の議決をいただいた上で契約を締結することとしております。 本府といたしましては、医薬基盤技術研究所の研究成果が、今後飛躍的な成長が期待されるバイオ産業の振興につながり、本府の都市再生、産業再生に大きく寄与するものと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) まず、教育七日制の推進についてでありますが、本府におきましては、今年度から学校、家庭、地域が連携して、大阪の子どもたちが一年三百六十五日きちんと学べるよう各般の事業を推進しております。 学力向上の観点からは、本年度実施した学力実態調査の結果を踏まえ、明年度は確かな学力の育成をねらいとした習熟度別指導などの指導方法の工夫改善や、家庭学習支援のための教材配付等を今年度に引き続き進めてまいりますとともに、市町村教育委員会や各学校において独自に学力実態を把握し、課題解決のための取り組みを進めるよう市町村教育委員会に働きかけてまいります。 その一環として、学力向上を初めとする小中学校の取り組みについて、市町村教育委員会みずからの発想による主体的な取り組みを支援し、その成果を普及させるわがまちの誇れる学校づくり推進事業を新たに創設し、より一層市町村教育委員会や各学校の創意工夫を生かした特色ある取り組みを支援していくことといたしました。 また、中学生を対象に公開講座なにわっ子みらい適塾を高等学校で開催いたします。この事業は、高等学校等の教員の専門性を生かして、中学生の学習への興味、関心を喚起し、チャレンジ精神を育成するとともに、中学生に高等学校を理解してもらうことも目的としており、新たな中高連携方策として府教育委員会と市町村教育委員会が連携し、学力向上、進路選択の充実を図るものであります。 今後とも、市町村教育委員会とともに、本府の学力向上に向けた取り組みを全力を挙げて推進してまいります。 次に、地域の総合的教育力の向上を目指すすこやかネットにつきましては、平成十二年度から立ち上げ期の四年間にわたる支援を行い、地域のさまざまな活動の活性化やネットワーク化を促進するとともに、大学と共同で実践的な調査研究を行ってまいりました。 こうした成果も踏まえ、平成十六年度からは、すこやかネットの活動の充実を図るため、発展的な活動を奨励するため地域の活動実態に応じた補助を新たに実施するとともに、課題を抱える地域を支援するため、活用できる事業のノウハウや情報を提供するサポート機能の整備などを柱として、新たな支援施策を展開することといたしました。 市町村においても、この活動が定着するよう地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいているところであり、今後とも市町村と十分連携を図りながら、教育コミュニティーづくりが促進されるよう、府としまして積極的に取り組んでまいります。 また、学校協議会につきましては、府立学校では今年度中に全校設置し、小中学校におきましては、昨年七月の時点でありますが、約四〇%の学校に設置がなされております。学校協議会を設置した結果、教職員の開かれた学校づくりへの意識改革は進展しておりますが、学校協議会からの提言を学校運営改善に効果的に生かすという点では、依然課題もございます。 今後は、小中学校におきまして速やかに学校協議会が全校で設置されるよう市町村教育委員会へ働きかけますとともに、すべての学校において、保護者、地域住民の声を学校運営に反映し、学校協議会の提言を踏まえた学校改善が図られるよう指導に努めてまいります。 次に、子どもたちの安全確保につきましては、地域や学校の実情により有効な対策が一律でないことは承知しており、府教育委員会といたしましては、各市町村で取り組まれているさまざまな事例について情報収集を行い、適宜すべての市町村に対しそれを提供することにより、各地域での取り組みを一層促進することが必要であると考えております このような観点から、府教育委員会では、情報提供に努める一環として、地域、関係機関と連携した取り組みや防犯訓練、危機管理マニュアル等の特色ある先進的な取り組みについて、子どもの安全確保に関する取り組み事例集を年度末までに作成配付し、府内各学校の取り組みの推進を図ることとしております。 今後とも、子どもたちの安全確保について、市町村の取り組みが一層進展するよう支援を行ってまいります。 ○議長(森山一正君) 警察本部長鎌原俊二君。   (警察本部長鎌原俊二君登壇) ◎警察本部長(鎌原俊二君) 初めに、空き交番の解消についてお答えをいたします。 府下には六百十の交番がありますが、いずれの交番にも警察官を配置しており、いわゆる空き交番とは、勤務員がパトロールや一一〇番通報の対応等の所外活動に従事し、交番の警察官が一時的に不在となっている状態のことと理解いたしております。 このような状態を少しでも解消するため、現在二百十八交番に交番相談員を配置し、来訪者の利便性の確保や、交番に行けばだれかがいてくれるという地域住民等の安心感の醸成に努めており、府民の皆様方から好評を得ているところであります。平成十六年度は百名の増員をお願いしており、これが認められましたならば、府下の半数を超える交番に配置できることから、相当の効果があると考えております。 今後も、警察官の増員等も踏まえながら、必要な交番に対してその充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、警察官立寄所についてお答えをいたします。 警察官立寄所とは、警察官がパトロール等の機会に立ち寄る場所として、金融機関、事業所のほか、東大阪のような地域住民が自主的に設置した民間施設で警察官立寄所の表示をしているところであります。特に地域住民が設置している警察官立寄所につきましては、府下に約三百二十カ所あり、地域安全活動の拠点として犯罪の抑止効果に加え、警察と地域住民との連携の強化に大きな役割を果たしていると考えております。 今後とも、地域住民が設置された警察官立寄所に対しましては、重点的な立ち寄りや安全情報の提供等、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、枚方警察署の分割につきましてお答えをいたします。 枚方警察署管内の人口や事件事故の発生状況等を踏まえますと、枚方警察署を分割する必要性はあるものと認識しております。しかし、警察署を分割するには、管轄区域の境界線やその位置の確定、必要な体制の確保等解決しなければならない問題がございます。 分割する場合の管轄境界線につきましては、一昨年の十一月に枚方、交野両市と大筋で合意をしたところであります。新設警察署の位置につきましては、現在、昨年春に両市から提示をしていただきました候補地十数カ所に対して、市民の利便性や警察の機動力等を勘案し、両市と協議を重ね、絞り込んでいるところであります。 今後、条件が整えば、十六年度から新設警察署の候補地の確定に向け、両市を初め関係部局等と検討していくことといたしております。 ○議長(森山一正君) 鈴木和夫君。   (鈴木和夫君登壇) ◆(鈴木和夫君) 二回目の質問で恐縮でございますが、先に、太田知事にとりまして二期目に入り、いよいよあなたの実力が本領発揮されるときであると期待をいたしております。 このたびの突発的な鳥インフルエンザ問題などを例にいたしましても、京都府で発生し、兵庫、大阪と広がりを見せましたが、このようにこれからの首長の立場は、一自治体だけの発想では務まるものではありません。その意味から、大阪府知事は関西のリーダーでなければなりません。また、関西大阪の活性化を図る上からも、中国を中心とするアジアに目を向けたリーダーとしての自覚でかじ取りをしていただきたいと存じます。 さて、医薬基盤技術研究所用地問題につきまして再度質問をさせていただきます。 本来、この基盤研は、国の施設でもあります。用地も建物も国費で賄うのが、本来の筋であろうと思います。国が平成七年に同研究所構想を発表して以来、兵庫県を初め、他の地域からも誘致話があり、大阪府としても、誘致運動を進めるため用地を無償で提供する働きかけをしてきたと今まで説明がありました。 ところが、本日の答弁では、平成十三年十二月になって大阪府が用地取得することを決めたと答弁がありました。国が彩都にこの施設の立地を決めたのは、その九カ月前の平成十三年三月であります。立地が決まってからなぜ用地を買う話になるのか、その経過の説明が欠落をしております。これがもしそうであるならば、今まで大阪府の交渉能力が欠如しておったのではないかと言わざるを得ません。 手続にいたしましても、仮に平成十三年度から用地買収の話をしても、この間平成十六年度まで三年間もあったわけであります。それにもかかわらず、土地鑑定ではなくて土地鑑定内示というどたばたなやり方であります。その買収価格も、坪三十万、総額十七億円という巨額な金額であります。地権者の阪急が住宅分譲した価格とほぼ同じであります。 しかも、この用地は、もともと阪急が所有していたものであります。ところが、昭和六十三年十二月にこの地域で国際文化公園都市株式会社というのが設立をされました。この会社は、大阪府が二二%の出資、阪急が三四%、大阪府の出資法人であります。これが、設立直後に阪急から国際文化公園都市株式会社が購入しておるわけであります。ところが、平成十三年、このような買収話があったときに阪急が買い戻しをしておるわけであります。それをまた、今回大阪府が買い取るというのは、私にとりましても、どうも理解ができない話であります。 特に、今回の議会で老人医療費を初め福祉施策の削減の中、府民にも負担を求めている状況のもとで、総額十七億円もの多額な用地費を負担しなければならないのは、だれが聞いても納得するものではありません。 国、そして地権者である阪急、都市基盤整備公団、また国際文化公園都市株式会社との交渉経過を明らかにすべきであります。再度、建築都市部長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。 以上でございます。(拍手) ○議長(森山一正君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 医薬基盤技術研究所の再質問についてお答えいたします。 誘致の過程では、国から一定の協力が求められましたけれども、府としても、このプロジェクトはバイオ産業の振興につながり、大阪府の都市再生、産業再生に大きく寄与するものであり、何としても彩都に誘致すべきであり、そのために府として土地の貸与も必要であると考え、その内容について協議を続けてまいりました。 また、彩都への立地が決定した国の平成十三年度予算におきまして、設計費に加えて急遽工事費まで措置されたことから、まずは着工を優先させるため、工事期間中の土地の取り扱いのみを決定したものでございます。 その後、同研究所の彩都における具体的な立地場所を国と協議する中で、現在の都市基盤整備公団の保留地と、当時の国際文化公園都市株式会社の保有地に場所が決定されました。 なお、国際文化公園都市株式会社の経営改善の一環として、その同社が保有していた用地が阪急電鉄に売却されたということで、結果として阪急電鉄の土地を取得することになったものでございます。 それから、土地の購入に向けた手続でございますが、十五年度当初予算に計上すべく交渉した経過はございますが、この段階では取引事例が少ないことなど、地権者の希望する価格との開きがあったことなどもあり、都市基盤整備公団や阪急電鉄の昨年の秋の宅地分譲の事例をまって今補正予算での計上に至ったものでございます。 それから、このたび補正予算に計上させていただいております額につきましては、宅地分譲の額をもとに、この研究所用地の面積が大きいことなども勘案の上減額修正し、鑑定士の意見も踏まえて適正に評価したものでございます。 このプロジェクトは、国の研究予算がこの研究所に導入されるなどの直接効果とともに、バイオ産業の振興につながり、本府の都市再生、産業再生に大きく寄与するものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(森山一正君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月九日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森山一正君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 本日はこれをもって散会いたします。午後六時七分散会...