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  1. 大阪府議会 2003-12-01
    12月11日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成15年 12月 定例会本会議    第二号 十二月十一日(木)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  吉村善美君(出席)      二番  尾辻かな子君(〃)      三番  西野修平君(〃)      四番  清水義人君(〃)      五番  浦野靖人君(〃)      六番  東  徹君(〃)      七番  松井一郎君(〃)      八番  西川弘城君(〃)      九番  荒木幹雄君(〃)      十番  小林隆義君(〃)     十一番  奥村健二君(〃)     十二番  かけはし信勝君(〃)     十三番  森 みどり君(〃)     十四番  井上 章君(〃)     十五番  三田勝久君(〃)     十六番  岩木 均君(〃)     十七番  井上哲也君(〃)     十八番  野上松秀君(〃)     十九番  伊山喜二君(〃)     二十番  三浦寿子君(〃)    二十一番  長田公子君(〃)    二十二番  谷川 孝君(〃)    二十三番  樋口昌和君(〃)    二十四番  中川隆弘君(〃)    二十五番  今井 豊君(〃)    二十六番  森山浩行君(〃)    二十七番  小沢福子君(〃)    二十八番  土井達也君(〃)    二十九番  山岸としあき君(〃)     三十番  松浪耕造君(出席)    三十一番  坂本 充君(〃)    三十二番  池川康朗君(〃)    三十三番  柏原賢祥君(〃)    三十四番  光澤 忍君(〃)    三十五番  中野まさし君(〃)    三十六番  永野孝男君(〃)    三十七番  浅田 均君(〃)    三十八番  西口 勇君(〃)    三十九番  大島 章君(〃)     四十番  花谷充愉君(〃)    四十一番  田中誠太君(〃)    四十二番  徳丸義也君(〃)    四十三番  北口裕文君(〃)    四十四番  品川公男君(〃)    四十五番  関  守君(〃)    四十六番  黒田まさ子君(〃)    四十七番  岸上しずき君(〃)    四十八番  堀田文一君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  阿部誠行君(〃)    五十一番  宮原 威君(〃)    五十二番  和田正徳君(〃)    五十三番  中島健二君(〃)    五十四番  上の和明君(〃)    五十五番  山添武文君(〃)    五十六番  漆原周義君(〃)    五十七番  西脇邦雄君(〃)    五十八番  山下清次君(〃)    五十九番  さぎり 勁君(〃)     六十番  中野 清君(〃)    六十一番  朝倉秀実君(〃)    六十二番  原田憲治君(出席)    六十三番  鈴木和夫君(〃)    六十四番  那波敬方君(〃)    六十五番  谷口昌隆君(〃)    六十六番  野田昌洋君(〃)    六十七番  池田作郎君(〃)    六十八番  山本幸男君(〃)    六十九番  岩下 学君(〃)     七十番  杉本 武君(〃)    七十一番  三宅史明君(〃)    七十二番  北之坊皓司君(〃)    七十三番  梅本憲史君(〃)    七十四番  井戸根慧典君(〃)    七十五番  竹本寿雄君(〃)    七十六番  西村晴天君(〃)    七十七番  谷口富男君(〃)    七十八番  浜崎宣弘君(〃)    七十九番  岡沢健二君(欠席)     八十番  西野 茂君(出席)    八十一番  岩見星光君(〃)    八十二番  神谷 昇君(〃)    八十三番  畠 成章君(〃)    八十四番  北川イッセイ君(〃)    八十五番  奥田康司君(〃)    八十六番  園部一成君(〃)    八十七番  北川法夫君(〃)    八十八番  中村哲之助君(〃)    八十九番  松田英世君(〃)     九十番  半田 實君(〃)    九十一番  西浦 宏君(〃)    九十二番  冨田健治君(〃)    九十三番  吉田利幸君(〃)    九十四番  森山一正君(出席)    九十五番  若林まさお君(〃)    九十六番  長田義明君(〃)    九十七番  小池幸夫君(〃)    九十八番  横倉廉幸君(〃)    九十九番  杉本光伸君(〃)      百番  川合通夫君(〃)     百一番  釜中与四一君(〃)     百二番  橋本昇治君(〃)     百三番  徳永春好君(〃)     百四番  美坂房洋君(〃)     百五番  高辻八男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  大前英世君(〃)     百八番  大友康亘君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  古川光和君(〃)    百十一番  酒井 豊君(〃)    百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長         中村幹雄    次長         堂本佳秀    議事課長       西井正明    総括補佐       石田良正    課長補佐(委員会)  阪口泰久    主査(議事運営総括) 郷路秀男    主査(記録総括)   奥野綱一    主査         大河内隆生    主査         田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号平成十五年十二月十一日(木曜)午後一時開議第一 議案第一号から第二十二号まで(「当せん金付証票発売の件」ほか二十一件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二分開議 ○議長(森山一正君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 日程第一、議案第一号から第二十二号まで、当せん金付証票発売の件外二十一件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) この際、御報告いたします。 第十七号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により東徹君を指名いたします。東徹君。   (東徹君登壇・拍手) ◆(東徹君) 自由民主党の東徹でございます。 本日、初めてこの大阪府議会におきましてこの場に立たせていただきましたこと、一般質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げ、当面する府政の重要課題について質問をさせていただきます。 まず初めに、大阪都構想に対する知事の考えについてお伺いします。 知事は、平成十三年八月に行われた大阪府行財政計画案に関する記者会見で、新しい大都市自治システムのあり方は、地方分権の時代で避けては通れない論点であると考え、大阪都構想について研究する、大阪市にはそれなりの意見があると思うが、府だ市だと言っている時代ではないということを御理解いただいた上で、ぜひ大阪市にも参画していただき、大阪都構想のあり方について論じていきたいと表明されました。その後、本年六月になって、この構想の具体化に向けた制度を検討している大阪府地方自治研究会は、大阪都市圏にふさわしい地方自治制度に関する中間論点として、大阪府と大阪市を統合する、大阪市を幾つかの特定市に分割して他の市町村とともに広域連合をつくるという二つの構想を打ち出し、今後府民などから意見を聞いた上で、最終的な結論を出す考えであることを明らかにしました。 一方、同年八月には、大阪市の大都市制度研究会は、最終報告として、市の権限を強化するスーパー指定都市と府県をまたいだ広域的な関西州創設の構想を打ち出すとともに、大阪府の地方自治研究会が打ち出した構想について、大都市行政の実態が踏まえられていない、地方分権の考え方に逆行するなどと否定的な評価を行いました。そして、知事と大阪市長の間で、絵そらごとだ、老いては子に従えとのバトルを誘発することにもなったところです。 このような経過を踏まえ、私は、今後知事が大阪府と大阪市の統合構想を推進していくのは当然のものと考えておりました。ところが、過日公表された知事の公約を見ますと、大阪再生へ向けて大阪市と連携を一層密にし、二重行政の解消、広域的課題の解決に取り組むことなどが挙げられておりますが、大阪府と大阪市の統合を進めていくことについての記述がありません。大阪市との連携を密にするなどは、公約に掲げるまでもなく当たり前の話であります。知事は、大阪府、大阪市統合構想の推進についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、先ほど申し上げました大阪府地方自治研究会が打ち出した構想は、将来の道州制への移行を見越しており、我が国の今後の都道府県のあり方についても考えておく必要があります。国の方では、具体的に道州制に向けて国会に設置されている憲法調査会が検討しておりますし、小泉総理も検討するように指示しております。本年十一月に、今後の地方制度のあり方に関する最終答申を出したばかりの国の地方制度調査会でも、間もなく第二十八次の調査会を立ち上げ、道州制について検討を行うと聞いております。さらに、関西の経済界においては、関西経済連合会が打ち出した関西州構想などの提言がなされています。 このような状況を踏まえて、今後大阪府としても積極的に近隣の府県に働きかけるなどして研究会のようなものをつくり、関西という広い視野で考えたときの今後のあるべき地方自治制度というものを検討していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、公の施設の指定管理者制度についてお伺いします。 官から民へという言葉が今日の地方分権改革の一つの象徴であるように、今後民間にできることは民間に任せた方が、コストの面でも仕事の質の面においても効果があると考えます。大阪府行財政計画案においても、民間で提供できるサービスは民間にゆだね、大阪府は民間では供給できないサービスを担うことが明記されており、例えば大阪府の社会福祉施設については、民間団体へ移管することとされておりますが、社会福祉施設以外にも、民間で同様の業務を行っている施設などについては、廃止または民間団体への移管を含め積極的に民間活力を活用すべきであります。 そこで、今般地方自治法が改正され、本年九月から公の施設の管理は広く民間事業者にも行わせることができるようになったことを踏まえて、さらに多くの公の施設について、管理先を広く民間事業者を含め公募することも検討してはどうかと考えますが、総務部長の御所見をお伺いします。 次に、学校や保育所施設の環境衛生についてお伺いします。 近年、気密性の高いビルなどがふえた結果、ビルや住宅の建材や家具に使われている接着剤に含まれている最も一般的な化学物質であるホルムアルデヒドが、新築家屋等の建材、家具、壁紙から放出され、これを吸い込むことにより、目やのどの痛み、頭痛、吐き気、せき、アレルギー悪化などの症状が発生するシックハウス症候群がふえています。中でも、特に新築の学校で生徒がシックハウス症候群の症状を訴えるシックスクールが増加しております。 そこで、国は、平成十四年二月に学校環境衛生の基準を改定して、新たにホルムアルデヒド等についての検査を毎年一回定期的に行うこととしました。さらに、本年七月から建築基準法が改正され、建築時の内装仕上げに使用する建材の使用制限、換気設備設置の義務づけなど、シックハウスやシックスクールに対してのさまざまな対策が講じられてきております。大阪府内市町村でも、四條畷市が、公立校における全国で初めての取り組みとして、シックスクールの問題が発生しないようにするため、あらかじめ安全性を確認した建材だけを使って市立小学校の改築工事を行っていると聞いております。 このように種々の取り組みがなされている一方で、学校におけるホルムアルデヒド等の検査は、財政的支援がないことなどにより、いまだ実施されていない市町村があると聞いております。また、学校と同じ子どもの施設である保育所においては、国による実態調査などが行われているものの、ホルムアルデヒド等の検査が行われているとは言いがたい状況にあると聞いております。 家庭の中の話であれば、自己責任で衛生管理を行うことも可能かもしれませんが、子どもたちが毎日過ごしている学校や保育所などの公共施設では、利用者である子どもみずからが衛生管理をすることは不可能に近いと思います。さらに、国の基準によれば、ホルムアルデヒド等が基準値を超えた場合の対策として換気扇の設置などが挙げられておりますが、冬場の季節における暖房に与える影響などを考えると、一定の限界があるのではないでしょうか。 そこで、府内市町村が所管する学校や保育所施設について、ホルムアルデヒド等の検査を確実に行えるようにするとともに、換気設備の設置だけではなく、それ以外の対策もあると聞いておりますので、こういったものも含めた対策を確実に行うことができるよう大阪府として検討していくべきと考えますが、健康福祉部長並びに教育長の御所見をお伺いします。 次に、放置自動車の問題についてお伺いします。 我が国の自動車保有台数は、現在約七千七百三十三万台であり、総人口は約一億二千七百六十五万人でありますので、およそ一・六五人に一台持っていることになります。そして、毎年中古車市場に流れるものも含め、約五百万台の自動車が使用済みとして新たに排出されております。 使用済み自動車を初めとする廃棄物の不法投棄問題については、香川県の豊島をめぐる事件などで社会的に大きく取り上げられたにもかかわらず、使用済み自動車の放置についても後を絶ちません。府内の状況で見ますと、府内では約八千台の放置自動車があり、私の地元住之江区でも、あちこちに放置されたままの自動車があります。私は、地元住民からよく放置自動車についての相談を受けております。この問題は、府民に密着した早急に解決しなければならない課題であると強く肌で感じているところです。 現在、大阪府では、放置された自動車について、放置した人だけではなく、ナンバープレートや車台番号から所有者を割り出し、その所有者にも撤去させるとともに、放置された所有者がわからない自動車について早急に撤去できるようにするべく環境審議会において検討されていると聞いております。 平成十七年からの自動車リサイクル法の全面施行を控え、今後放置自動車の増加が予測されることから、判明した所有者に撤去させるには、罰金を科す条例の制定作業を速やかに進めるとともに、所有者がわからない自動車については、担当職員が速やかに判断した上で処分ができるように、具体的でわかりやすい基準を定めるべきであると考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。 私は、高齢者福祉の現場経験のある社会福祉士であり、特に高齢者福祉を専門とする府議会議員を目指し、この四月に立候補をいたしました。現在、急速に進行している少子高齢社会を見ますと、高齢社会対策には少子化対策も大変重要であります。今後の我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことは確実であり、少子化対策は我が国に課せられている大きな課題であります。 特に大阪では、出生率が一・二二と全国平均の一・三二を下回っており、府政においても最重要課題の一つとされています。知事も、本年九月定例会における我が党の代表質問に対し、子ども、教育予算は大幅に増額する旨の答弁をされています。大阪府は、保育所入所の待機児童をなくすべく保育所の整備支援に取り組んでいることは承知しておりますが、保育所が整備されてもまた新たに入所希望者が発生するなどして、待機児童は依然としてゼロにはなりません。 このように、保育所については需要が供給を上回る一方で、少子化の中で幼稚園に通う幼児数は減少し、定員割れの園も生じており、府内の私立幼稚園で見た場合、現在約一万九千人の定員割れが生じております。私は、決して今後の保育所の整備を進めることを否定しませんが、保育所の整備に巨額の公費が支出されていることを考えると、もっと私立幼稚園で行われている預かり保育などを活用できないかと考えます。 新たに保育所をつくらなくても、私立幼稚園には既に立派な園庭もあり、遊具もあります。子どもへの環境は既に整っております。現在、私立幼稚園では、午後五時ぐらいまで預かり保育をやっている園が多いようですが、中には六時までやっている園もあり、また夏休みも冬休みも春休みも実施している園があります。子どもを預かる時間的なことだけを考えると、既に私立幼稚園は保育所に近づきつつあります。現場では幼保の一元化は確実に進んでいるのです。 また、保育所の入所を希望する府民の中には、保育所ではなく私立幼稚園の預かり保育で対応可能な方も結構おられると聞いております。そこで、子どもの保育所への入所を希望する府民に対して、ただ単に保育所の情報だけを提供するのではなく、私立幼稚園の預かり保育などその他の子育て支援情報もあわせて提供することにより、親の選択の幅を広げていただきたい。そのためには、私立幼稚園を担当する生活文化部と保育所を担当する健康福祉部の連携というものが大切になってまいります。 府においても、本年一月に策定された大阪府子ども総合プランで、知事を本部長とする子ども施策推進本部を設置して、各部局間の連携のもと施策を推進していくこととなっておりますが、縦割り行政の弊害がこれほど取り上げられている昨今の現状を見ますと、もはや単なる部局間の連携だけでは、このような問題は解決できないと考えます。 そこで、大阪府として、私立幼稚園や保育所にかかわらず庁内の子育て支援施策を担当する部局を統合して、子ども施策を強力に推進する体制づくりを目指すべきであると考えますが、子育て日本一を掲げる知事はどのようにお考えでしょうか。 先ほど、保育所の入所を希望する府民の中には、保育所ではなく私立幼稚園の預かり保育で対応可能な方も結構おられると申し上げましたが、一方で、保護者が自分の子どもは私立幼稚園の預かり保育で十分対応可能と理解していても、費用的に私立幼稚園ではどうしても無理な家庭も存在しており、保育所の方が安いからどうしても保育所に行きたいという話さえ聞くこともあります。 大阪府では、私立幼稚園に対し経常費助成保育料軽減助成などさまざまな支援に取り組んでいるのは十分承知しておりますが、大阪府は、今後私立幼稚園子育て支援に果たす役割が従来にも増して大きくなっていることを十分に踏まえるとともに、現在ある私立幼稚園という社会資源を有効に活用することで、府民の子育て負担を緩和するため、保育所整備のために巨額な行政コストがかかっていることに配慮する観点からも、私立幼稚園の行う業務のうち子育て支援に対して、例えば預かり保育を今以上に保護者の負担をふやすことなくより長時間預けられるようにしていくなどの支援が必要であると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いします。 私は、大阪府が府民の子育てに責任を持つという考えから、保育所や私立幼稚園が行う預かり保育にかかわらず、子育てに係る費用全般について支援を行うことにより、子どもを持つことについての経済負担の軽減などに努める必要があると考えますが、子育て支援は行政の取り組みだけでは解決できる問題ではなく、民間も含めた社会全体で支援していく体制をつくるべきであり、大阪府としても民間事業者などに対し協力を積極的に働きかけなければなりません。 私は、高校生、中学生の三人の子を持つお母さんから、市は高齢者のみの世帯に対して水道料金の補助をしている。高齢者に対する援助も大切なのもわかる。しかし、子どもを育てる家庭は、ふろや洗濯、炊事などずっと多くの水を使い、料金も高い。子育ての経済的負担を考えたら、今の若いお母さんに子どもを産みやなんてよう言わんと言われたことがありました。子どものいる家庭にこそ光熱費等の支援は必要です。一例を申し上げますと、毎月支払う光熱費について、子どもの数に合わせた子育て割引を行うべきではないか。大阪府が、関西電力、大阪ガスなどの民間事業者等、市町村の水道局に働きかけ、府としてやれることは全部やるといった意気込みがあれば、不可能ではないと思います。 知事は、子ども、教育について予算を大幅にアップすることを明らかにされていますが、このような知事の姿勢と政策を通じてこそ、広く社会に対し府民の子育て支援への協力を呼びかけることができるのだと考えます。子育て支援施策を重要視され、教育、子育て日本一を掲げておられる太田知事の積極的な御答弁を期待いたしております。 以上で私の一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 東議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、大阪都構想につきましては、私はかねてから、大阪の再生なくして日本の再生はない、我が国のリーダーであるべき大阪が今の姿でよいのかとの問題意識を持ってまいりました。このため、広域的な課題や二重行政を解決できる新しいシステムが重要であるというふうに申し上げてまいりました。一つの強い大阪を実現すべきという思いは現在も同じであり、先日お示しをした私の基本政策においても、大阪都市圏にふさわしい新しい大都市自治システムを研究することといたしております。 新しい自治システムについての議論は、お示しのように、大阪府地方自治研究会から六月に中間論点整理が公表されましたけれども、現在最終報告に向けまして検討をいただいているところです。今後、府民、市民の生活にどのようなメリットがあるのか具体的にわかりやすくお示しをしながら、元気で力強い大阪の実現に向け、さまざまな方々と議論を重ねていきたい、深めていきたいと考えております。 次に、関西にあるべき地方自治制度につきましては、都市圏の広域化に伴って、近隣府県との連携や道州制など、より広域的な制度のあり方について検討することは重要です。現在、本府を初め関西の九府県や三政令市、経済界などが参加をいたしております分権改革における関西のあり方に関する研究会におきまして、広域的な地方制度改革を含めた関西の目指すべき姿について、来年十二月を目途に研究を進めておるところです。このような場を積極的に活用しながら、国の地方制度調査会の検討状況も踏まえ、関西にとって望ましい広域行政制度についても、今後の大切な課題として検討を進めてまいります。 次に、子ども施策推進体制づくりについてでありますが、複雑多様化する行政課題への対応に当たりましては、関係組織の一元化や部局横断型のプロジェクト組織の活用など、さまざまな選択肢の中から最も効率的かつ効果的な体制を構築できるように努めているところでございます。 子どもを取り巻く環境が大きく変化をいたしております中で、本年四月から生活文化部子ども青少年課において、子ども施策の企画立案や部局横断的な調整を行うこととしているところであります。また、来年度本府が策定をする次世代育成支援対策の行動計画についても、部局の垣根を取り払い、総合的な子ども施策を推進するという観点から実効ある計画を策定してまいります。 保育所待機児童につきましては、平成十七年度当初ゼロを目指して取り組んでまいりますけれども、今後さまざまな子育てニーズにこたえていくためには、地域の幼稚園、保育所が連携をした取り組みを進めることが不可欠、重要だと考えております。このため、市町村においても、こうした観点から総合的な子ども施策を進めていただくことが大切でありますが、本府としても、子育てに関する幼稚園、保育所相互の情報提供や施設の共用化等が図られ、地域の子育てニーズに適切に対応できるように努めてまいります。 最後に、子育て家庭への光熱費等の支援についてでございます。今日の少子化の進行は、子育てに伴う経済的な負担を初め、子どもを産み育てることをちゅうちょさせるようなさまざまな社会的要因を背景としておりまして、お示しの民間を含めた社会全体で子育て家庭を支えるという視点は、少子化に対する取り組みを進める上で重要であると考えます。 光熱費等についてでありますけれども、これは所得の水準にかかわらず一定の支出を要するものであり、子どもを二人、三人と育てている若い保護者にとって経済的な負担となるものと考えておりますけれども、現時点ではその軽減について、電気事業法等の制約などさまざまな課題があるものと認識もいたしております。 今後、経済的な負担の軽減を初め、法制度も含めて子育て支援に係る諸制度について総合的に検討をする中で課題を整理いたしまして、国に対して子育てを支える社会制度の充実というものを働きかけてまいります。 本府といたしましては、市町村や企業、子育てNPOなどさまざまな地域活動団体と連携をしながら、福祉を初め教育、労働など総合的な施策の推進を図りまして、子どもを持つ府民の皆様方に、大阪で子どもを産み育ててよかったと思っていただけるように、私みずから先頭に立ち、子育て日本一を目指し子ども施策を全力で推進してまいります。ありがとうございました。 ○議長(森山一正君) 総務部長三輪和夫君。   (総務部長三輪和夫君登壇) ◎総務部長(三輪和夫君) 公の施設の指定管理者制度についてでございます。 公の施設につきましては、府民ニーズの変化を踏まえ、役割を終えた施設については廃止をするなど、あり方の抜本的見直しを進めてきたところでございますが、平成十四年二月には、公の施設改革プログラム案を策定し、ボランティアやNPOなどとの連携により、一層開かれた施設運営を進めるとともに、民間活力を最大限活用し運営の効率化に努めているところでございます。 お示しのとおり、民間事業者が有する経営のノウハウの導入につきましては、公の施設改革を進める上で重要であるというふうに考えておりまして、これまでも可能な施設につきましては、公募により選定した民間事業者の活用を進めてきたところでございます。今回の法改正により導入された指定管理者制度につきましては、さらに一層効率的な施設の運営と多様な府民サービスの提供が可能となるものと考えております。 これらのことから、現在公の施設の管理状況全般につきまして全庁的に再点検を実施をしているところでございまして、この結果をもとに、法改正の趣旨、施設の設置目的や運営実態を踏まえ、指定管理者の選定に当たっては、公募方式など民間事業者の積極的な活用方策について検討していきたいと考えております。 ○議長(森山一正君) 生活文化部長山登敏男君。   (生活文化部長山登敏男君登壇) ◎生活文化部長(山登敏男君) 私立幼稚園の預かり保育につきましては、保護者の就労支援の一助になりますとともに、園児の安全な遊び場の確保などを目的といたしまして、府内の九〇%近くの幼稚園で実施をされております。 その事業内容は、平日では、幼稚園の通常の教育時間終了後、また夏休みなどの長期休業中では、一日のうち一定時間帯を定めて在園児を対象に実施されており、府も国庫補助を活用して園に対する助成を行うことで、子育て中の府民の負担軽減を図っているところでございます。また、お示しのとおり、その実施形態につきましては、近年保護者の多様な保育、子育てニーズに応じまして、実施時間について広がりを見せております。 私立幼稚園の預かり保育が保育所と同等の役割を果たすためには、配置職員を初めとする国の財政措置などの面から限界がございますが、この事業を充実していくことは、幼児教育に対する府民のニーズを満たしつつ、子育て負担の緩和や、就労だけにとどまらない女性の社会参加の促進を図る上からも有効であり、その結果として、待機児童解消に向けた環境整備の一つとしても役立つものと考えております。 このため、希望する府民ができるだけ低廉な負担で、かつより長時間の利用ができるよう、今後国に対し必要な財源措置が講じられるよう働きかけを行い、府として私立幼稚園の預かり保育の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 保育所の環境衛生についてお答えをいたします。 保育所の建設段階におきましては、本年七月一日に建築基準法の一部を改正する法律が施行されましたことから、これに基づくシックハウス対策に係る規制を遵守するよう、整備に係る協議時に個別に指導をいたしております。施設の竣工後は、室内ホルムアルデヒド濃度が、厚生労働省が定めました指針値以下に抑制されるよう指導をいたしております。 保育所の日々の管理に際しましては、保育所保育指針等に各部屋の換気、採光等に十分注意することが定められておりまして、これらはシックハウス対策としても有効で、すぐにできる対策であることから、適切に実行されるように指導しているところでございます。また、公衆衛生研究所や保健所において、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物の依頼検査に応じております。 厚生労働省が、財団法人日本建築センターを通じまして、平成十四年度、十五年度の二年度にわたりまして保育所等における室内空気中化学物質に関する調査を実施をし、本年度中をめどに調査結果を取りまとめ、今後の管理運営に対する適切な対応を図っていくこととされております。 府といたしましては、保育所が乳幼児の子どもを保育する施設でございますので、国に対しましても、シックハウス対策を早急に講じるよう要望するとともに、今後とも市町村などと連携をいたしまして、機会あるごとにシックハウス対策を初め、安全で健康的な保育環境が確保されるよう指導に努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 環境農林水産部長草川大造君。   (環境農林水産部長草川大造君登壇) ◎環境農林水産部長(草川大造君) 放置自動車対策についてお答え申し上げます。 放置自動車は、自動車の新たな放置やごみの不法投棄を誘発するだけでなく、地域の美観を損ね、またお示しのとおり、その台数が今後さらに増加することが懸念されますことから、緊急に対策を講ずる必要があると考えております。 このため、府といたしましては、放置自動車の増加を抑制し、迅速に撤去するための制度化が必要であると考え、過日、大阪府環境審議会に対し、大阪府における放置自動車対策の制度化について諮問を行ったところでございます。現在、審議会におきまして、所有者に対して放置自動車の撤去を求める措置や、放置自動車の所有者を究明するための措置、さらには放置自動車を速やかに撤去するための措置などについて御審議をいただいており、今月中にも答申をいただく予定でございます。 府といたしましては、これを受けまして、今後条例を含めた新たな制度の創設について検討し、放置自動車を廃自動車と認定する統一基準を設けますなど、迅速適正に撤去するための仕組みなどを含めた放置自動車対策を平成十六年中には必ず実施してまいります。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 学校施設の環境衛生につきましては、国において平成十四年二月基準が改訂され、教室等の空気中に含まれるホルムアルデヒド等化学物質の濃度が検査項目に加わりました。さらに、ホルムアルデヒドにつきまして事前に簡易検査をした後に、必要なものについて本検査を実施する方法が本年七月に認められるなど、より実施しやすい方法に改められました。これらを受け、市町村教育委員会においても順次検査が進められているところであり、府教育委員会といたしましても、その取り組みについて随時検証してまいります。 また、基準値を超えた場合には換気等の対策が必要となりますが、府教育委員会といたしましては、今後の国のシックハウス症候群についての研究も踏まえつつ、検査方法やより効果的な対応方法などについて情報収集し、市町村教育委員会への情報提供に努めるなど、学校環境の維持改善について努力してまいります。 ○議長(森山一正君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 少子高齢社会は、日本にとって避けては通れない大きな課題であり、少子化の進行は将来の日本にとって大変深刻であります。知事は、子育て日本一を掲げておりますが、知事の答弁から、本当に子育て日本一の大阪を目指しているような思いは伝わってきません。余りにも官僚的な答弁であり、知事は官僚的な発想から抜け出せないという思いをいたしました。子育て日本一の大阪を目指しているのであれば、知事はもっと積極的により具体的な考えや思いを述べるべきであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(森山一正君) 次に、徳丸義也君を指名いたします。徳丸義也君。   (徳丸義也君登壇・拍手) ◆(徳丸義也君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の徳丸義也でございます。 このたび、一般質問の機会をちょうだいいたしましたので、順次質問をいたしてまいります。知事及び関係理事者の積極的な御答弁をお願いを申し上げます。 私たちは、四年前の太田知事の当選とともに統一会派を結成し、知事与党の立場で行動してまいりました。会派結成後、延べ百時間を超える議論を重ね知事要望書を作成し、その後も毎年二回ずつ知事に要望を重ねてまいりました。そのほかにも、雇用の確保などその時々の重要課題について知事に申し入れを行っております。 去る九月には、知事の出馬表明を受けて、太田知事の四年間の実績を議員団として議論いたしました。つまり、議員団が府政の重要課題と判断した次のような項目に知事がどのように取り組んだのか検証をいたしました。危機的な財政状況のもとで、大阪府の行政のあり方を抜本的に見直したか、都市再生、中でも公的住宅のストック活用に取り組んだか、ITを活用した電子府庁の推進に取り組んだか、障害者や母子家庭の母親を雇用している企業の優遇など政策入札を導入したか、府立高校の再編整備、エアコン導入など教育条件の整備に取り組んだか、男女共同参画の推進に取り組んだか、安全安心のまちづくりに対する取り組みはどうか、雇用のセーフティーネットや緊急雇用に対する取り組みはどうかなどなどであります。 私たちは、四十三項目にわたり以上の視点で評価を行いました。その結果は、厳しいデフレ状況を考えに入れれば、その取り組み状況に不備な点はあるものの、全体として評価するに値すると、個々の分析に基づき判断したものであります。そして、その評価を受けて、私たちは十月二日の九月議会代表質問において、知事の実績を総合的に判断し、第一期太田府政を支えてきた責任の上に立ち、第二期太田府政の実現に向けて積極的に活動することを表明いたしました。 さらに、十一月二十八日には、太田知事に対して、この四年間で実現できなかった項目を中心に、次の四年間に実現するよう十項目の政策を公約化するよう申し入れを行いました。その後、十二月三日に太田知事が発表された基本政策には、私たちの申し入れが十分に反映されていると考えております。そこで、知事に、第二期太田府政の基本となる政策についてお伺いいたします。 まず初めに、知事の目指す大阪の姿についてお伺いいたします。 知事にリーダーとして求められるのは、大阪の未来像を指し示すことであり、明確な都市ビジョンを示すことであります。知事の示す都市ビジョンが府民の共感を呼べば、府民の力で閉塞感を打ち破り、大阪に新たな創造をもたらすことができるわけであります。さらには、都市ビジョンに基づく大阪再生シナリオを描き出すことです。大阪にエネルギーがないのではなく、エネルギーの向かうべき方向が定まっていないことが問題なのであります。知事選が間近に迫っておりますが、選挙とは、府民の信託を問うという政治的な場であります。リーダーとして、マニフェストという情報を発信し、大阪のエネルギーの向かうべき方向を府民に問うべきだと思います。また、世界、アジアの中の大阪の姿を明確に描き出すべきであります。 このたび、知事は基本政策を発表し、その中で、私が目指す大阪の姿を強さ、優しさ、魅力としています。その意図するところを府民に率直に虚心坦懐に示していただきたいと考えますが、知事の思いはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、知事の基本政策の中から、まず三位一体改革についてお伺いいたします。 今、国において一兆円の補助金削減とそれに見合う税源移譲をめぐってさまざまな議論が行われておりますが、その中身は全く私たちの求めている内容ではありません。逆に教職員の退職手当の一般財源化など、地方財政を圧迫する可能性さえあるのであります。三位一体の改革とは、まず税源移譲があり、国庫補助負担金の廃止縮減、地方交付税の見直しを進める改革であったはずであります。国は、抜本的な税財源の移譲を行うべきであります。第二期太田府政においても、地域主権の実現のため、このような三位一体改革をめぐる国の動きに対して明確なメッセージを発信すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 次に、中小企業金融に年間一兆円資金供給についてお伺いいたします。 金融機関の貸しはがし、貸し渋りが依然として続いています。大阪の銀行の貸付金総額は、一年間で四十九兆円から四十五兆円と四兆円も減少しております。中小企業への銀行の貸出残高を見ると、一年間で二十四兆円から二十二兆円へ二兆円も減少しているのであります。このような状況から、地域金融機関との連携で資金供給システムの構築を急ぐべきとの申し入れを、私たちは公約作成に先立って行ったところであります。このたび、中小企業金融に年間一兆円の資金供給の目標を知事が設定されたことは、大阪経済の活性化につながるものとして評価するものであります。 デフレ経済が続く中で、中小企業のためのセーフティーネット整備が強く求められております。金融機関の不良債権処理が加速することは、一方で、やる気と能力のある借り手、つまり中小企業の成長力の芽をそぐ可能性を含んでおり、景気悪化の中で連鎖的な破綻を引き起こす危険をはらんでおります。制度融資の拡充や中小企業等債券市場の創設、元気出せ大阪ファンドなど中小企業への資金供給の安定的で確実なシステムを構築することこそが、大阪経済の再生のための基礎づくりであると考えております。また、融資に対する事務手続に時間がかかり過ぎると指摘されております。需要に即座に対応できるよう、融資のスピードアップにも取り組むべきであります。 知事は、中小企業に対する一兆円もの資金供給を、地域金融機関との連携などさまざまな資金供給システムの構築により行うとのことでありますが、目標達成のためどのような手段をとるのでしょうか、知事にお伺いをいたします。 次に、十二万人緊急雇用創出プランの達成についてお伺いいたします。 大阪の雇用失業情勢は、ますます厳しい状況にあります。平成十四年の有効求人倍率は、〇・四六倍と前年の〇・五〇倍と比べて〇・〇四ポイント低下いたしました。全国の有効求人倍率が〇・五四倍でありますのに、大阪は全国よりも〇・〇八ポイント低くなっているわけであります。また、平成十四年の大阪の完全失業率は、七・七%と前年の七・二%よりも〇・五ポイント高くなっております。それは、全国でも沖縄に次いで悪い数値であります。完全失業率の全国平均は五・四%であります。ですから、大阪は、全国平均よりも二・三ポイントも失業率が高いということになります。 完全失業者数でいいますと、平成十四年は三十五万一千人で、前年より二万六千人増加しております。その中でも、若年層の失業問題は深刻であります。大阪の十五歳から二十四歳までの完全失業率は、一一・九%という極めて高い状況であります。まさに社会問題としてとらえる必要があるというふうに思います。さらに、近年は、高どまりを続ける失業率にとどまらず、新規採用の抑制、中高年労働者のリストラ、派遣労働者やパート、アルバイトの急増が顕著になってきております。正社員から派遣労働者などへの置きかえは、企業規模や業種、労働者の性別を超えて広がっております。 これら一連のことは、職業安定行政が国へ移管されたことが誤りであったということを証明していると考えております。雇用職業安定行政の国から地方への移管を行うよう国に働きかけるべきだと考えております。 雇用失業情勢の改善は府民の切実な願いですが、十二万人緊急雇用創出プランを知事はどのような思いで達成しようとしておられるのか、お伺いをいたします。 次に、小学校一、二年に三十五人学級導入についてお伺いいたします。 最近は、小学校低学年において、授業が始まっても座席にすら着かず、廊下で遊んでいて教室に戻らない子どもや、教室内を走り回っている子どもが増加し、授業が成立しない状況が広がっていると聞きます。これらは小一プロブレムと呼ばれ、今や大きな教育問題となっております。学校生活のスタートに当たる小学校低学年期は、子どもたちのその後の進路に大きな影響を及ぼす大事な時期であり、丁寧な指導が必要だと考えています。 このような教育状況を考えた上で、知事の公約作成に関して、私たちは小学校一、二年生に三十五人学級の導入をすべきと提言いたしました。現在、国の学級編制の標準は四十人となっている中で、国が定める標準以上の教員を配置することは、府としても大きな財政負担を伴います。それにもかかわらず、知事が小学校一、二年生に三十五人学級導入を決断したことを高く評価するものであります。私たちは、小学校低学年においてきめ細かな教育環境を整えることは高い教育効果を生むと考えますが、三十五人学級をどのように実現するのか、お伺いをいたします。 次に、ひったくり発生件数半減についてお伺いいたします。 平成十四年中の大阪府におけるひったくりの発生件数は九千百九十七件で、二十七年連続全国ワーストワンの不名誉な記録を更新しています。全国で発生したひったくりの一七・四%を大阪が占めております。ひったくりは、ひったくられた際にも転倒するなどして重傷を負う方も少なくなく、財産上の損害を受けるばかりでなく、精神的、肉体的に大きなダメージを残します。 犯罪の発生、とりわけ府民が身近に不安に感じる街頭犯罪の発生を防止し、良好な治安の回復を図ることは、緊急の課題であります。知事が、ひったくり発生件数半減という思い切った目標を設定したことについて高く評価するものでありますが、非常に困難な目標ではないかとも思うわけであります。この目標をどのように実現していこうとなされるのか、知事の御所見をお尋ね申し上げます。 次に、女性施策についてお伺いいたします。 太田知事には、全国初の女性知事として、女性施策に関して大きな期待が寄せられております。また、府の女性施策としても、男女共同参画推進条例の制定や、府の審議会における女性委員比率を平成十二年度の二二・九%から約三二%へと大幅にアップされたこと、府立病院に女性専用外来を設置したこと、女性相談センターはもとより、ドーンセンターや各子ども家庭センターなど九カ所に配偶者暴力相談支援センターを設けるなど、全国トップレベルのDV被害者サポート体制を整備したことを評価するものであります。 知事は、男女共同参画のためのきめ細かな施策を進めてこられたわけでありますが、知事御自身も女性知事として、男女共同参画の理念やその社会像などトータルなメッセージを発信すべきだと考えております。大阪のリーダーを目指す者として、また全国の働く女性の代表として、男女共同参画推進に対する基本的な考え方をお伺いいたします。 最後に、知事の基本政策を離れまして、基幹的広域防災拠点整備と八尾空港機能の有効活用についてお伺いいたします。 広域的な防災対策の一環として、大きな災害が発生した際に、国の現地対策本部を速やかに設置するとともに、応援部隊、救助物資の中継拠点として機能する基幹的広域防災拠点の整備についての検討が、現在近畿圏においても進められております。 本年六月、国を事務局とする京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会において、同じく京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想が取りまとめられました。その中で、近畿圏における基幹的広域防災拠点の配置候補ゾーンとして三つの候補ゾーンが示されました。一番目は、aゾーンとして尼崎市から神戸市に至る沿岸地域及び三木市に隣接する地域、二番目は、bゾーンとして大阪湾沿岸で舞洲から関西国際空港までの連担した地域、三番目は、cゾーンとして大阪府、京都府、奈良県、府県境地域という候補ゾーンになっております。 これに関連して、基本構想の中では、八尾空港周辺地域について、三つの候補ゾーンのうちbゾーンとの積極的な連携を図ることにより、bゾーンの機能強化が図れるよう配慮するとの位置づけがなされております。 八尾空港が、阪神淡路大震災において、ヘリコプターによる救援活動の拠点として大きな役割を果たしたのはよく知られている事実であります。さらに、最近では、本年九月に、大阪府の防災対策上重要な拠点として八尾空港隣接地に中部広域防災拠点が開設されております。また、八尾空港の周辺地域にはまだ利用可能な空地が存在しております。 私は、国の基幹的広域防災拠点の整備構想を進める上において、例えばヘリコプターの中心拠点として一層の整備を進めるなど、八尾空港機能の有効活用を積極的に図るべきではないかと考えておりますが、大阪府として基幹的広域防災拠点の整備検討についてどのように取り組んでいかれるのか、総務部長にお伺いをいたします。 以上、知事の公約をめぐって質問をさせていただきました。特に太田知事におかれましては、役所のトップという立場もさることながら、政治家太田房江として、この公約にあらわれる思いをぜひ述べていただきたいというふうに思います。今、大阪府民がその閉塞感の中で求めているのは、太田知事の政治家としての登場、そのことが府民が待ち望んでいることだというふうに考えるわけであります。知事の積極的な政治家としての御答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 徳丸議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいま徳丸議員からは、去る十二月三日に発表させていただきました私、太田房江の基本政策についてお尋ねをいただきました。これは、府民の皆さんとともに手を携えて大阪の再生を確かなものにしていくため、私の目指す府政について、できる限り多くの方々の御理解をいただけますように取りまとめたものでございます。重要な課題については、可能な限り年次や到達点を示せるように努力をいたしました。これは、厳しい目標をみずから課して、次の四年間で必ずやなし遂げるんだという思いを決意として述べたものでございます。私が来る知事選に当選させていただいたら、府民の皆様、府議会、職員の力を結集して、これら基本政策の実現に全力投球をしてまいります。 基本政策の中で、私が目指す大阪の姿を示させていただきました。私は、知事に就任してこの四年間、大阪は元気がないと言われることもございましたけれども、一方で、東京にもどこにもないいいところがいっぱいあるなと実感もしてまいりました。これを生かして磨くことで、いたずらに東京を模倣しナンバーワンを追いかけるのではなく、世界に一つしかないオンリーワンを誇れる大阪をつくることができると、そのように確信をいたしております。 それを端的にあらわしたのが強さ、優しさ、魅力であります。まず、強さでありますけれども、大阪には産業、人口、知的財産の蓄積があり、中小企業、教育研究機関など実力は十分です。アジアとのつながりにも伝統があります。柔軟に、したたかに持てる力をフルに生かして、日本はもとより世界の中で存在感を発揮していけるタフでたくましい大阪を目指したいと考えています。 次に、過密する東京とは違い、大阪のよさだと特に感じていることが、優しさです。ヒューマンサイズと申しますか、人を大切にし地域のつながりを大切にする心や公民協働が根づいています。これを伸ばして、府民一人一人が生きがいを持って暮らせる大阪を目指したいと考えています。 さらに、魅力です。水の都、文化の都といった大阪固有の世界に誇れる都市魅力を創造発信して、世界の人が訪れたいと思う大阪、人が集い交流する躍動感あふれる大阪をつくっていきます。四年間の経験を通じ私が確信をしたものでありますから、これからの私の府政の基本として、府民の皆様にもわかりやすくお伝えをし、思いを一つにして御一緒に府政を進めていきたいと念願をいたしております。 次に、基本政策の中でお尋ねの項目について順次お答えを申し上げます。 まず、三位一体の改革についての私の見解でありますが、来年度において、国庫補助金一兆円の削減、税源移譲についても確実に行うことを小泉総理が指示されたことは、一定評価をしております。しかし、現在の国における議論では、義務教育費国庫負担事業の退職手当の削減など、単なる地方への負担転嫁にすぎないものが含まれており、また税源移譲についても、我々が求めていた基幹税の移譲が先送りされかねない、見送りされかねない状況にございます。これでは、地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を高める改革にはつながりません。小泉総理には、地域主権の実現という三位一体改革の本来の目的に沿って、改革初年度にふさわしい内容となるように、最後まで強いリーダーシップを発揮していただかなければなりません。 住民のニーズを知り、迅速に対応できるのは、霞が関ではなく、現場を知っている私たち自治体であります。今後とも、大阪の知事として全国の先頭に立ち、国を動かす覚悟で全力投球いたします。 次に、中小企業金融への年間一兆円の資金供給についてお答えをいたします。 知事就任以来、過去最大となる七千億円の融資枠を設定するなど制度融資の充実を図りますとともに、全国に先駆け中小企業等債券市場を創設するなど、円滑な資金供給に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。長引く景気低迷や不良債権処理の加速化と相まって、残念ながら銀行の府内中小企業向け貸出残高が、本年三月末で二十二兆六千億円と前年に比べて約二兆円減少するなど、中小企業を取り巻く金融情勢は依然として厳しいものがございます。こうした中、地域金融機関と一体となり、企業の技術や将来性に着目した無担保無保証融資など、中小企業のニーズに対応した大阪らしい独自の金融システムを早期に創設できるように検討し、中小企業向け貸出残高の減少幅の半分に当たる年間一兆円の目標額の達成を図ってまいります。 次に、十二万人緊急雇用創出プランの達成について私の思いを申し上げます。 大阪の雇用失業情勢は、やや回復の兆しが見えるものの依然として厳しい状況にあり、御指摘のように若年者の雇用問題も極めて大きな課題になっております。産業再生なくして雇用の創出確保なし、雇用問題の解決なくして府民生活の安定なしという思いを私はさらに強くしておるところです。 十二万人緊急雇用創出プランは、雇用の大きな受け皿になります中小企業の活力の再生と、雇用のミスマッチ解消による抜本的な雇用失業情勢の改善、緊急地域雇用創出特別基金事業とライブワーク事業による緊急的な雇用就業機会の確保、これらを柱にしたものでありまして、これまでに国、労使団体とも連携をして、七十五のアクションプランすべてに着手をいたしました。 今後、同プランを着実に推進するための再生予算を確保、実現、活用するとともに、中小企業の新事業展開に対する支援の一層の充実など、大阪産業再生プログラムの重点化を図りまして、十二万人の雇用創出という目標の達成に向けて全力投球をしてまいります。 次に、小学校一、二年生への三十五人学級の実現についてお答えを申し上げます。 私は、学校生活のスタートとなります小学校一、二年生の時期に、一人一人の子どもが基礎基本の学力や学ぶ姿勢を確実に身につけられるように、そういう環境をつくることが重要と考えて、三十五人学級の導入を決意いたしました。 この実現に向けましては、厳しい財政状況の中ではありますが、府独自の措置も講じまして、学年進行や学級編制基準の段階的な引き下げ等の工夫によりまして、四年間をかけて市町村の教育改革の取り組みを一層進めていただくという観点も踏まえ、円滑に実施をしてまいりたいと考えております。 子どもは社会の宝、未来への夢であり、私としては、この四年間子どもへの投資は最優先と考えて、予算編成に当たりましても財源の重点配分に努めてまいりました。今後も、教育委員会と一緒に子どもの教育への取り組みは一層推進してまいります。 次に、ひったくりの発生件数半減についてお答えをいたします。 安全は、府民生活はもちろんのこと、経済活動を営む上でも最も基礎的な基盤、ソフトインフラであるというふうに考えまして、これまで治安の向上に精いっぱい努めてまいりました。再生予算枠を活用した重点的な取り組みなどに加えまして、府警挙げての御努力も功を奏して、昨年刑法犯認知件数ワーストワンを返上し、ひったくりも十数%減少し、やればできるということを実感したところであります。こうした傾向をさらに加速するために、まさに継続が重要でありますから、手を緩めず、今後も地域を挙げて、府民を挙げての運動を重層的に展開してまいりたいと考えています。 四年間でピーク時の半減という目標は、御指摘にもございましたように、大変思い切ったものであることは承知をいたしております。ひったくりの加害者に占める少年の割合が非常に高いということに着目をして、今後は少年非行の問題にも本腰を入れ、人も予算も集中投入していきたいと考えています。少年補導センターを初めとする関係機関の機能強化などによりまして、非行対策に力を入れ、ひったくりの減少にもつなげていきたいと思います。 府警本部とも一層連携を密にして、四年後には、ピークであった平成十二年約一万一千件から半減をさせる、そんな強い決意を持って安全なまちづくりの取り組みを進めてまいります。 最後に、大阪のリーダーを目指す者として、また全国の働く女性の代表として、男女共同参画推進に対する私の考えをお尋ねいただきました。 振り返りますと、私は一九七五年、社会人になったのですが、この年はまさに国際婦人年という年でありました。あれから約三十年がたち、多くの女性、男性の努力によりまして男女共同参画社会が急ピッチで進みました。本当に時代は大きく変わったということを実感いたしております。これからの二十一世紀、少子高齢化社会を豊かに生きていく上で、女性の力に大きな期待が寄せられています。女性がその能力と個性を発揮しやすい環境づくりを進めることによって、大阪全体に活力を増し、みんなを元気にすることができる、そういうふうに考えています。 今後とも、女性が働きやすく、さらにはさまざまな分野で男性とともに責任を分かち合っていける環境の整備を進めていきたいと考えています。また、女性のエンパワーメントや男性の意識改革などを促す施策も充実させていただいて、あらゆる分野で男女共同参画社会が実現するように私も力いっぱい努力をしてまいります。ありがとうございました。 ○議長(森山一正君) 総務部長三輪和夫君。   (総務部長三輪和夫君登壇) ◎総務部長(三輪和夫君) 国の基幹的広域防災拠点の整備につきましては、本年六月二十日に発表されました京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想において三つの配置候補ゾーンが示され、八尾空港周辺地域は、このうちの大阪湾沿岸地域のゾーンと積極的な連携を図るものとして位置づけがなされたところでございます。 八尾空港は、近畿圏のほぼ中央に位置し、自衛隊、府警本部、大阪市消防局、海上保安庁などの各航空隊が常駐しており、災害時にはヘリコプターによる機動的な対応が可能であります。また、府の中部広域防災拠点に隣接するなど、近い将来発生が懸念されております東南海・南海地震の際においても、災害救援活動の重要な拠点として機能するものと考えております。 国におきましては、今後、基幹的広域防災拠点の三つの配置候補ゾーンを念頭に、自治体の意見も聞きながら、さらに具体的な整備箇所などの検討が進められる予定となっております。府といたしましても、府域における候補ゾーンである大阪湾沿岸地域における立地とその機能強化のために、八尾空港及びその周辺地域の機能が十分に生かされるよう国に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(森山一正君) 次に、岩下学君を指名いたします。岩下学君。   (岩下学君登壇・拍手) ◆(岩下学君) 公明党の岩下学でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私から、知事の公約について、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育、私立幼稚園における子育て支援、食の安全条例、そして松原市域及びその周辺における道路整備について順次質問をさせていただきます。 いよいよ次期知事選挙まで五十日余りとなり、年明け早々の一月十五日には選挙の告示がなされます。今月に入り相次いで各候補者の選挙公約も発表され、今後府民のための府民の目線に立った政策論争を期待するものであります。不本意な動きが重なった太田知事ですが、あなたに課せられた大阪浮上への責任は極めて重いものがあります。長引く不況、五兆円に上る借金、財政難に伴う各施策の停滞など、今度の選挙は、その打開への決意と具体策を示す大事な選挙であります。まず、これに臨む知事の姿勢をお伺いいたします。 さて、知事は今回の公約の中で、次の四年間に重点的に取り組む項目として、中小企業金融対策を初め、ひったくりの半減や保育所待機児童ゼロの実現など、府政全般にわたる八項目の重点政策を掲げるとともに、基本政策として、次代を担う子どもを大切にはぐくむ教育の充実を示しておられます。 今日の我が国は、長期にわたる経済不況、少子化の進行、犯罪の増加など深刻な問題に直面しております。このような状況の中で、今日の生活に対する不安のみならず、次の時代を担うべき子どもたちにとっては、未来に対する不安が大きくなっております。まちの治安をよくし、景気を回復させ、大人も子どももあすに希望を持って暮らせるまちづくりが、今地方自治体に一番求められているのではないでしょうか。私は、これからの府政を進めていく上で、大阪の未来を託す子どもたちが生き生きと豊かに育つ教育環境をつくっていくことが、最も重要な課題の一つであると考えております。 そこで、知事に、今回の公約に掲げておられる教育の充実に向けた具体策をお伺いいたします。 次に、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育についてお伺いいたします。 国づくりは人づくりからと言われております。人づくりは、何をもって行うのでしょうか。私は、教育以外にないと思っております。それは、人づくりは教育からと言われるゆえんであります。さらに、教育はだれがするのでしょうか。社会全般でいえばすべての人が教師でありますが、将来の日本を支えていく青年、とりわけ児童生徒においては学校の教員であります。国づくりは学校からという意識を持って、教育に邁進してもらいたいと考えております。 昭和四十六年六月の中央教育審議会答申、今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策についてには、次のように提案されております。 その中には、初等中等教育の改革にかかわる基本構想として、我が国の近代的な学校教育は、百年の歴史を持ち、先人の努力によって諸外国にも引けをとらない内容を具備してきたと見ることもできる。しかし、伝統の上に安住して将来への積極的な努力を怠るときは、学校教育は時代の進展の原動力となり得ないばかりでなく、その重大な障壁ともなるであろう。また、敗戦後の占領下という特殊な事情のもとに取り急いで行われた学制改革によって生み出されたものを、いつまでも唯一の望ましい学校教育として維持すべきであると考えることは、教育を生々発展する社会機構の一環としてとらえることを拒むと言えよう。また、中等教育が中学校と高等学校とに分割されているところに伴う問題を解決するために、これを一貫した学校として教育を行い、幅広い資質と関心を持つ生徒の多様なコース別、能力別の教育を教育指導によって円滑かつ効果的に行うこと。さらに、四、五歳児から小学校の低学年の児童まで同じ教育機関で一貫した教育を行うことによって、幼年期の教育効果を高めることとあり、その答申は、時代によって教育制度の改革を行い、さまざまな教育カリキュラムを組み、幼小中学校の一貫教育の実施を提言しております。 そして、三十二年たった今日、小中学校の一貫性ある教育の必要性が指摘され、平成十五年五月、中央教育審議会でも多様な学校間連携のあり方について諮問されたところであります。 府教育委員会においては、国に先駆け、小中一貫教育を進めるため研究協議会を設置し、研究校による実践研究や研究協議が行われております。また、我が党が提案し実現いたしました小・中学校間いきいきスクールにおいては、小中学校間の教員の人事交流が、教育課程編成や指導方法の改善に大きな役割を果たしていると聞いております。 さらに、私は幼小の連携の必要性についても提言し、その突破口として、本年十月の教育文化常任委員会で公立幼稚園と小学校教員の人事交流について質問し、府教育委員会からは、その実現に向けて積極的な検討に入るとの回答をいただきました。 そこで、今後は学習指導や生徒指導上の諸課題への対応を踏まえ、幼小中一貫教育を念頭に置いた校種間の人事交流による教員配置、指導方法、体制の改善などがなお一層必要となってくると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、私立幼稚園における子育て支援についてお伺いいたします。 一人の女性が生涯に出産する子どもの数は、大阪ではついに一・二二人になり、少子化の進行は極めて深刻であります。このままでは、世界の先進国がどの国もいまだに経験したことのない急激な人口減少社会が到来いたします。子育て支援策として望まれるのは、まず保育所待機児童の解消であります。初めに、この点についてお伺いいたします。 知事は、九月議会での我が党の代表質問に対して、平成十七年度当初には保育所待機児童ゼロの実現を目指すという力強い答弁をされました。保育所がいっぱいで入れない、このために働きに出られない、子どもを産み育てようとしても、一度退職しないと見通しがつけられないという声が私のところにも多く寄せられております。 政令市、中核市を除く大阪府内の保育所待機児童の推移を見ますと、平成十三年四月に千九百三十九人であったものが、平成十五年四月には千五百九十一人となっております。知事は、大阪では待機児童を平成十七年度当初の解消を目指すと言われておりますが、過去二年間で約三百五十人の減少であるのに、今後二年間で本当に保育所待機児童が解消できるのでしょうか。 そこで、保育所待機児童ゼロの実現に向けて具体的な実施計画を策定する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 一方、子育ての負担は、働く女性だけではありません。育児と仕事の両立といった面だけでなく、核家族化が進む中で、住宅で、そして地域で子育てに奮闘しながらも、周りからの十分なサポートがないために、育児の不安感や負担感に耐えかねている府民も少なくありません。 知事は、大阪を都市型教育・子育てモデルにしたいと宣言されました。その趣旨には、大いに賛同いたします。しかし、かけ声だけで終わったのではいけません。具体的な施策とその着実な実行が求められます。申すまでもなく、子育ての原点は家庭にありますが、それを市町村を中心に府や国が支援していくことが重要であり、同時に地域で子育てにかかわっているあらゆる専門機関が、頑張る府民をバックアップすべきであります。 その際、大阪の幼児教育の実情を見ますと、府内には四百三十四もの私立幼稚園が存在し、すべての市町村で小学校入学前の子どもの教育を担っております。大阪の私立幼稚園で学ぶ園児数は、その数実に十万五千人であります。この私立幼稚園が子どもの育ちに関して持っている情報、ノウハウやマンパワー、さらには遊びや交流の場としての園地園庭を活用して、本来の使命である幼児教育に加え、親の子育て支援にもかかわってくれれば、二十万人にも及ぶ園児の保護者だけでなく、地域での子育て家庭への大きな支えになることも可能であります。 既に大阪の私立幼稚園は、全国に先駆けてきめ細かな子育て相談を行うキンダーカウンセラー事業を実施している実績もあります。子育てに悩む親同士の仲間づくり、親自身が子育てを学ぶ場、親と子がともに抱えるストレス緩和のための専門相談、父親の保育参加など、私立幼稚園が地域における子育て支援の拠点になり得る余地は非常に大きいと思います。 私は、こうした拠点は、保育所だ、幼稚園だという縦割り論議ではなく、地域にできるだけ多く、より府民に身近なところで存在することが望ましいと思います。折しも本府では、次世代育成支援対策推進法に基づき、来年度行動計画を策定されます。この計画でもこうした考え方をしっかりと位置づけ、その上で私立幼稚園を活用した府民に対する子育て支援策の充実を図っていただきたいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、食の安全条例についてお伺いいたします。 ここ数年、食をめぐる不祥事が相次いでおります。BSEの発生やそれに関連した相次ぐ食品の偽装表示事件、無登録農薬や指定外添加物の使用、中国産野菜の残留農薬事件、ダイエット食品による健康被害など、枚挙にいとまがないほど多数の問題が噴出いたしました。とりわけ食品の表示は、消費者が商品選択の唯一のよりどころであるために、一連の偽装表示の発覚により、食の安全安心に対する消費者の信頼が大きく揺らぎました。 我が党は、重点政策で、食の安全と安心を確保し、国民の健康生活の確立を大きな柱に掲げ、国において農場から食卓まで一貫した安全管理体制の構築や、食品の安全を確保する法体系の構築、食品表示の一元化と厳格化、輸入食品などの検査体制の強化、食品の安全性確保への基準の整備等、幅広くかつ具体的な問題に率先して取り組み、政府、与党の牽引役を果たしてまいりました。 本年五月には、食の安全と国民の健康を守ることを目的にした食品安全基本法が成立し、七月には食品の安全基準の設定、いわゆるリスクアセスメントを行う食品安全委員会が独立行政機関として内閣府に設置されました。さらに、食品衛生法や農薬取締法など関連法令の改正や、いわゆる牛肉トレーサビリティー法などの成立により、食の安全確保に向けた法体系が総合的に整備されるとともに、厚生労働省や農林水産省の組織機構が見直されたことにより、今後の食品安全行政が大きく改善されることが期待されております。 一方、本府では、農場から食卓までの幅広い問題に対処するため、昨年十一月に庁内横断的な組織をつくり重点的な取り組みが進められております。また、昨年十二月定例会において我が党が提案した消費者、事業者、行政が参加する食の安全・安心大阪府民会議を五月に立ち上げ、意見交換が進められております。 しかしながら、食の安全安心は一過性の問題ではなく、食物アレルギーを初め、拡大を続ける輸入食品や増加傾向にある食品添加物の使用、遺伝子組みかえ作物などは、食の安全安心を脅かす懸念が持たれております。 天下の台所である大阪は、製造、加工、流通の拠点であり、八百八十万府民のみならず、全国の食卓、そして大阪を訪れる内外の旅行者にも食の安全安心を確保する責務を担っていると言っても過言ではありません。このため、国における法整備の状況を踏まえ、これまでの府の取り組みを一層強化し、農場から食卓までの食の安全を確保することによって、府民はもとより、すべての消費者に大阪の食に安心感を持ってもらうため、本府独自の食の安全条例を制定すべきではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、松原市域及びその周辺における道路整備についてお伺いいたします。 私の地元である松原市は、大阪府の中心部に位置し、高速道路の阪和道、西名阪、近畿道、阪神高速道路松原線が集まるとともに、一般道路では国道三〇九号や府道大阪中央環状線などが通る府域でも有数の交通の要衝であります。それだけに、府域全体から見ても松原市内及び周辺の円滑な交通の確保は急務の問題となっております。とりわけ広域的な交通ネットワークの基幹をなす阪神高速道路大和川線は、交通渋滞緩和だけではなく、沿道の環境改善や地域の活性化を促進するなど、松原市域の課題を解決するきっかけとなるものであり、早期整備はぜひとも必要であります。 そこで、まず大和川線の整備状況はどのようになっているのか、土木部長にお伺いいたします。 次に、阪神高速道路大和川線などの広域幹線道路が十分に機能するには、高速道路だけでなく、周辺地域の一般道路網の整備も忘れてはなりません。都市計画道路大阪河内長野線や堺港大堀線は、渋滞対策はもとより、近鉄南大阪線との立体交差化による地域分断の解消や、密集する市街地における防災機能の向上など、地域の利便性が高まる道路として期待しておりますが、その整備についてどのような見通しを持っているのか、土木部長にお伺いいたします。 さらに、渋滞対策には、こうした道路整備とともに、既存道路でボトルネックとなっている交差点の対策も必要であります。幹線道路では、これまで府道大阪中央環状線が堺羽曳野線と泉大津美原線に交差する美原ロータリーにおいて慢性化した交通状態が発生し、沿道環境にも影響を与えるなど大きな問題となっておりましたが、昨年十一月、池田から堺方面に向かう立体交差化が完成し、交通渋滞が改善され、その効果に喜んでおります。 しかし、今なお、国道三〇九号の舟渡北及び舟渡南交差点は、渋滞の長さが数百メートルにも及び、依然深刻な状況が続いております。また、地域に密着した道路では、松原市内を東西に走る府道で交通渋滞を引き起こしております。特に近鉄の踏切に近接する府道堺大和高田線の高見学園通り交差点や、幹線道路である国道三〇九号と交差する府道大堀堺線の三宅新道交差点は慢性的な交通渋滞が発生しております。これら交差点の渋滞対策に向けた府の取り組み状況はどのようになっているのか、土木部長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 岩下議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいま岩下議員からは、厳しい御指摘も含め、私の政治姿勢や基本政策などに関する御質問をいただきました。私は、皆様方からの温かい御支援を賜り、大都市大阪の知事、全国初の女性知事という大任を担って以来、大阪再生という目標に向かって力いっぱい取り組みを行ってまいりました。まいてきた種は着実に芽を出し、自分なりに手ごたえも感じてはおりますが、道いまだ半ばという思いであります。 お示しのとおり、長引くデフレ不況やこれに伴う税収の落ち込み、多額の起債残高や客観的な指標がなかなか改善をせず、まだまだ再生への道のりは険しいものがございます。今回の知事選は、こうした課題にどう取り組むかが問われる、大阪にとって非常に重要な選挙であると認識をいたしております。府民のためにこれまでの施策をさらに推し進め、どうしても私自身の手で再生を確かなものにしたい、こうした強い思いで、府民の御支援を賜れるなら、もう一度大阪のかじ取りという重責を担う覚悟であります。 次の四年間、中小企業への金融対策を初め、大阪経済の活性化にはあらゆる手だてを尽くします。企業誘致や観光集客など、戦略的な施策を実施できる体制も整えます。財政再建では、税財源の移譲を初めとする三位一体改革を実効あるものとするよう国に強く求め、地域主権の時代にふさわしい基盤を確立いたします。来年度には新たな計画を策定し、抜本的な行財政改革にさらに取り組みます。施策再構築を進めて生み出した財源で再生予算枠を増額し、トップダウンで府民ニーズに即応する重点施策を決定するなど、大胆果敢な府政運営を進めてまいります。 私は、これまで府民の目線、生活者の視点を大切にして府政を進めるよう心がけてまいりましたが、まだまだ不十分との御指摘もあります。今後も、さらに努力して、二十一世紀にふさわしい成熟した真に豊かな大阪をつくりたいと念願しております。こうした改革を進め大阪再生をなし遂げるには、幅広い支持基盤に支えられたしっかりした府政を確立することが不可欠である、こういう強い信念を持って知事選挙に臨んでおります。政治家として、知事として、府民の御期待にこたえ、力強い府政を推進してまいります。 次に、私の基本政策の中の教育の充実に向けた具体策についてでありますが、私は就任以来、多くの府民の皆様方のお話を聞き、教育の現場も訪ね、教育、人づくりは大阪の再生にとって大切なものであることを実感、痛感いたしました。同時に、さまざまな事件が発生して、子どもを取り巻く課題は深刻であるとも感じ入りました。 そこで、教育委員会と一緒に子どもへの投資はためらわずに実行してまいったつもりであります。学校、家庭、地域が連携をして、三百六十五日しっかり子どもを育てる大阪教育七日制をスローガンに、再生予算枠を活用しながら、学力向上プロジェクト、元気・体力アッププロジェクトにも着手をいたしました。地域の教育力を高めるいわゆるすこやかネット--地域教育協議会も全中学校区に設置をいたしましたところでありまして、今後ともこういう取り組みは進めていきたいと考えています。 とりわけ、私といたしましては、子どもの教育には、学校生活を始めるその最初の時期を楽しくスムーズにスタートさせることが大切であると考えました。小学校一、二年生への三十五人学級を実現し、一人一人が基礎基本の学力や学ぶ姿勢をしっかりと身につけてもらい、先生がきめ細かく指導できる環境を整えたいと思います。厳しい財政状況ではありますが、府独自の措置も講じ、学年進行や学級編制基準の段階的な引き下げ等の工夫によりまして、四年間を通じて円滑な実施に努めてまいりたいと考えています。 また、全国で初めて、すべての府立高校及び盲聾養護学校の普通教室に空調機の導入を進めるなど、教育環境の充実を図ってまいりました。今後も、府立高校については、総合学科や多部制単位制高校、国際科学高校の設置など、生徒一人一人の個性を伸ばす多様な特色づくり・再編整備を引き続き推進いたしますとともに、その進捗を踏まえまして通学区域の見直しを行い、行きたい学校に行ける教育体制をつくります。 こうした取り組みにあわせまして、不登校など悩みを抱える子どもやその家族を積極的にサポートするスクールカウンセラーなどの相談員の学校への配置を拡充することなどを通じまして、次の任期中に不登校の児童生徒の半減を目指したいと考えています。 さらに、学校教育の質は教員に負うところが大きいということでありますから、教職員の資質向上のための取り組みをさらに推進するとともに、採用方法に工夫を凝らしてすぐれた人材の確保に努めるなど、学校の教育力が全体として高められるように教育委員会を引き続き支援するとともに、私自身も思いをはせて、しっかりと進めていきたいと考えております。 次に、保育所の待機児童についてでありますが、今回基本政策におきまして、平成十七年度当初の待機児童ゼロの実現を目指すことをお示しいたしました。具体的には、保育所の新設や定員増を伴う増改築の優先採択、認可外保育施設の認可化の促進、定員割れが生じている保育所の有効活用を図るための広域入所の実施や、送迎体制の整備、定員を超えて入所ができるいわゆる定員の弾力化など、市町村に対してそれぞれの地域の実情に即した待機解消策をきめ細かく解消していく提案と働きかけを行っております。このようなめり張りのきいた取り組みを推進することによりまして、保育の実施主体である市町村における実効性のある待機解消計画の策定を促し、平成十七年度当初の待機児童ゼロの実現を目指します。 次に、私立幼稚園における子育て支援についてでありますが、大阪には教育、子育ての核となる学校や幼稚園、保育所などのさまざまな施設と、マンパワーなど都市型の資源が蓄積をいたしております。私は、この利点を十二分に活用することで、大阪においてこそ子どもを安心して産み育てられる都市型教育・子育てモデルを確立していきたい、このように考えています。 こうした取り組みを実効あるものにするためには、その中心となっていただきます市町村ともしっかりとスクラムを組むこと、そしてその一方で、御指摘のとおり、保育所などとあわせて府内の幼児教育に大きな役割を果たしていただいている私立幼稚園ともより一層の連携を図って、子育て支援策を進めていくことが意義のあることだと考えています。このために、来年度策定をいたします本府の次世代育成支援対策の行動計画において、保育所待機児童解消はもとより、私立幼稚園など地域の子育てや教育にかかわるあらゆる専門機関が果たすべき役割を位置づけていきたい、このように考えています。 親と子の専門相談の充実や、父親も含めた保育参加や交流、こういった親と子が互いに成長していく場ができるだけ多く府内に設けられるように努めて、子育てに頑張っている府民をしっかりと応援してまいります。 最後に、食の安全安心についてお答えをいたします。 食べることは、命をはぐくみ、健やかな暮らしを営む基本であり、食の安全安心は府民共通の願いであります。生活者、消費者の視点に立って幅広い問題に対処するため、緊密な部局間連携のもと、食品表示の適正化に向けた関係機関の合同による立入調査や、事業者による自主的な食の安全の取り組み宣言、食品表示ウオッチャーによる府民参加の監視など、緊急かつ重点的な取り組みも進めてまいりました。 また、食の安全・安心大阪府民会議におきましても、消費者、食品関連事業者、学識経験者からの幅広い御議論や御提言をもとに、大阪方式と呼ばれるようなリスクコミュニケーション、何でも言い合って議論して、そしてよりよい食の安全を求める、そういう運動も推進してまいりました。 お示しの本府独自の条例の必要性については、食品安全基本法の制定など新たな法体系のもとでの取り組みの成果の検証も踏まえて、今後の方向を論議する中で、府議会はもとより、府民会議などを通じた幅広い御意見もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森山一正君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) 松原市域及びその周辺における道路整備についてお答えいたします。 まず、阪神高速道路大和川線につきましては、大阪都市再生環状道路として国の都市再生プロジェクトに位置づけられるなど、大阪再生のかなめとなる都市基盤でございます。平成十一年三月から事業に着手し、現在用地買収を全面的に展開しており、平成十五年十月末時点で全線の約四割、松原市域では約八割の用地取得を終え、今年度から文化財調査に着手するなど、着実に事業が進展しております。 次に、大阪河内長野線につきましては、大阪市から松原市を経由して河内長野市に至る幹線道路でございまして、松原市におきましては、大和川線に併設する都市計画道路堺松原線から府道大堀堺線までの区間について来年度より事業に着手し、大和川線との同時供用を目指して整備を進めてまいります。 次に、都市計画道路堺港大堀線につきましては、堺市と松原市を結ぶ新たな幹線道路でございまして、これまでに大阪中央環状線から近鉄南大阪線までの整備を終え、現在残る近鉄南大阪線から都市計画道路矢田堺線までの区間の事業を進めており、平成十五年十月末時点の用地買収率は約八割でございます。今後、残る用地を早急に買収の上、順次近鉄南大阪線との立体交差事業や西除川橋梁の工事に着手し、平成二十二年度末の供用を目指して整備を進めてまいります。 最後に、交差点の渋滞対策でございますが、国道三〇九号の船渡北及び船渡南交差点における交通渋滞の解消につきましては、周辺交通の分散を図るため、船渡南交差点の南側に新たなバイパスの整備を進めております。現在、文化財調査を行うとともに、調査の完了した区間から順次改良工事に着手しており、来年夏の供用に向け事業を推進してまいります。 また、高見学園通り及び三宅新道の両交差点につきましては、右折レーンの設置等で交差点での渋滞を解消させますするっと交差点対策事業として整備を進めており、高見学園通り交差点は今年度末に、三宅新道交差点は来年度末にそれぞれ完成する予定でございます。 今後とも、これらの道路整備、交通渋滞対策に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 幼小中の連携についてお答えいたします。 幼稚園から小学校へ、また小学校から中学校へ入学する際に、児童生徒が緊張感や戸惑いを持っていわゆる学校間の段差を乗り越える体験をすることは、成長にとって重要なことであります。しかしながら、近年、この段差を乗り越えることに困難を感じる子どもがふえつつあり、中学一年生での不登校の急増もその一つのあらわれではないかと考えております。同様に、幼稚園と小学校間においても、小学校の一年生で授業が成立しにくい状況がふえております。 そのため、児童生徒が段差を乗り越え、学校生活や学習活動にスムーズに入っていくことができるよう、それぞれの校種の教員が子どもに対し共通した理解を持つとともに、互いの教育に対する理解を深め合い、児童生徒の育ちを支援できる仕組みづくりが求められております。その一つの方策として、これまで府内の九十六中学校区において、いきいきスクールとして小中学校間の教員の人事交流を進め、それぞれの能力を生かし合う相互の協働関係を基盤に、指導内容の系統性や指導方法の一貫性を図ってきたところであります。 その結果、小学校においては、中学校教員の専門性を生かした少人数授業や教科担任制の実施、中学校の組織的な生徒指導体制の導入、また中学校においては進級した生徒の支援に小学校教員が当たるなど、指導方法、体制の改善が進みつつあります。これらの取り組みにより児童生徒の不安が和らぎ、進学意欲が高まるとともに、小中学校教員の協働意識が高まってきたと報告を受けております。 今後は、さらに幼稚園、小学校における育ちを間断なく適切に引き継ぐとともに、指導内容の系統性と指導方法の一貫性を確立するため、平成十六年度よりモデル研究的に幼稚園、小学校においても校種間における異動や兼務などの人事上の措置をとり、両校種で実践できる教員の育成を図りつつ、指導の連携を一層深めてまいります。 ○議長(森山一正君) この際休憩いたします。午後二時五十一分休憩    ◇午後三時十二分再開 ○副議長(西浦宏君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により松井一郎君を指名いたします。松井一郎君。   (松井一郎君登壇・拍手) ◆(松井一郎君) 自由民主党の松井一郎でございます。 四年にわたる太田府政を総括するこの十二月議会において、初めての一般質問の機会をいただき、まことに感謝いたしております。 かつて商都大阪として繁栄を誇った大阪の経済は、長引くデフレ不況により危機的なまでに低迷しています。府民だれもが強い大阪の再生を強く求めており、その期待に大阪府がこたえることができなければ、大阪府の存在意義はないのではありませんか。 そこで、今回強い大阪の再生を大きなテーマとして、大阪の主役たる中小零細企業の支援策、大阪東部のまちづくり、府財政の再建と退職手当等について順次質問をいたします。 初めに、大阪の主役たる中小零細企業の支援策についてお伺いします。 大阪は、中小企業のまちであると言われております。これまで五十万事業所と言われていた事業所の数も、平成十三年の事業所・企業統計調査によりますと、五十万を割って四十八万ほどになっています。従業者数三百人未満の事業所が九九・八%となっていますが、その内訳を見ますと、十人未満の事業所は八割、五人未満でも六割強となっているなど、小規模零細事業所が極めて多く占めております。 また、平成三年度と十四年度の個人事業税を比べますと、納税義務者の数が半分ほどに減っています。その間に事業主控除の額が二百四十万から二百九十万に変わりましたので、そのまま単純に比較はできませんが、それにしても余りにも大きな減少ではないでしょうか。そもそも、手元に二百九十万も残らない個人事業者が一体どれぐらいいるでしょうか。 一つ中小企業と言っても、夫婦や親子で営んでいる個人経営の零細事業所が大多数を占めておるところが、まさに大阪の中小企業の本当の姿であります。ところが、知事は、中小企業の多様性を考えず、単純に平均値でとらえ、大手企業の一〇〇%子会社のような企業ばかりを想定しているのではありませんか。かつて大阪経済の繁栄は、小規模零細企業、事業者の力が集積し、相乗効果を発揮してもたらされたものであります。この認識なしに強い大阪の再生はあり得ません。 長引くデフレ不況の中、中小零細企業が一番困っているのは、何よりも融資であり、特に運転資金であります。府は、制度融資の枠の拡大を初めさまざまな施策を打ち出してきましたが、府の事業者の半数以上を占める小規模零細事業者にとって本当に役に立つものはあったでしょうか。先般、知事は、公約として中小企業に年間一兆円の資金供給を目指すと明言されましたが、本当に実現できるのでしょうか。 この秋創設された元気出せ大阪ファンドについては、弁護士、公認会計士など専門家から成る再生支援委員会が再生可能性を判断する点は評価できますが、本業が黒字基調であるが、過去に大きな借金で動きがとれない企業を対象としておるところから、府内中小零細事業者のごく一握りしか救うことはできません。また、平成十三年十二月からスタートした信用保証協会の売掛債権担保融資保証制度についても、十四年度は八十二件、十二億円、本年度も上半期で四十件、五億円という額にすぎず、中堅企業はともかく、小規模零細事業者はほとんど恩恵を受けていません。 府の小規模零細事業者が求める運転資金は、何百万、高くても何千万といった単位の金額であって、大企業や大手企業の子会社が求める金額とはけたが一けたも二けたも異なっています。金融機関にとって無理なく貸し出せる金額であるにもかかわらず、銀行は第三者保証を求めてきます。信用保証協会が保証する場合も、一部の例外を除き、保証協会が第三者保証を求めてきます。第三者に保証を頼めば、当然相手側からも保証を頼まれるのであって、景気がよいときならともかく、長引く不況の今日、人間関係を崩すことにつながりかねません。これらの事業者にとっては、金利の高低よりも、連帯保証人など第三者保証を求められないことの方が極めて重要であります。 そこで、他の企業や個人に第三者保証を求めるのではなく、中小零細企業の事業計画等の内容によって融資できる仕組みが必要ではないでしょうか。地方の商工会会頭クラスの人材、すなわち資本金一千万から数千万の中小企業の経営者、信用金庫、信用組合の幹部、そして消費者団体の代表などで構成される組織をつくり、中小零細企業の事業計画を審査し、その審査に通った企業については大阪府が支援する。そして、支援を受けた企業に対しては、きっちりした事後チェック機関を設置してしっかりとチェックする。これは一つの例でありますが、このような真に実効性のある中小零細企業のための融資の枠組みを新たにつくるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、府の発注する工事についても、中小零細企業への配慮が必要であると考えます。現在、不良債権の処理等から民間の建設工事等は減っていますが、府や市町村が発注する道路、下水道、災害対策の土木工事等の工事量も大幅に減っています。特に道路については、都市部ほど用地買収に莫大な資金が必要なこともあって、ますます新しい道路を建設することが困難になっています。 しかし、交通渋滞が大阪の経済活動を大きく阻害している以上、経済活性化のためにも交通渋滞の解消が何よりも重要であります。現在、大阪府は、右折レーンの設置等を内容とするするっと交差点対策事業を府内七十六カ所で推進していますが、この事業に採択されない交差点についても、わずかな改良工事を行うことにより交通渋滞を緩和できるものもかなりあるはずです。 また、いわゆる官公需法に基づき、地方公共団体も国の施策に準じて受注の機会を確保する施策を講ずる努力義務があり、大阪府では、前年度実績を上回ることを契約努力目標とし、官公需総額の六五%に近づけるよう関係部局連携を図り、中小企業者の受注機会の増大に最大限努力を払うという方針を定めています。しかし、本年度の実績が六五%に達する見込みはまずないでしょう。中小零細建設業者は、発注工事の減少、施工単価の下落、大手企業の参入など大きな影響を受けており、まさに死活問題であります。 こうした観点から、交通渋滞の緩和や事故が多発する交差点における小規模な安全対策、歩道部において通行に支障のある物件の移設、歩道の段差解消などバリアフリー化対策など、中小零細事業者でも直接受注できる機会をふやすことにつながる公共事業の推進が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪東部のまちづくりについてお尋ねします。 府の財政難が続き、さまざまなプロジェクトが凍結される中にあって、あえて進められている開発プロジェクトは強い選択と集中がなされたものであり、そのプロジェクトは最大限の成果を発揮させなければなりません。投資効果を最大にするということは、民間企業の基本原理でありますが、この原理は府民の貴重な税金を預かる行政にも強く求められます。 現在、八尾市では、旧国鉄竜華操車場跡地を利用した大阪竜華都市拠点整備が進められています。これは、昭和五十九年二月、操車場機能が廃止されたことを受け、新たな都市拠点の空間として機能更新をすべく地元八尾市が総合計画に位置づけたものであり、大阪府でも、府域のバランスのとれた発展を考え、平成三年策定の大阪府新総合計画の中で大阪内陸環状都市構想の再開発拠点と位置づけました。そこで、大阪東部の新都市拠点として、産業、商業、居住機能等を備えた複合都市を目指し、平成八年度に土地区画整理事業が事業採択され、八年七月に都市計画決定、翌九年九月には事業認可がなされ、都市基盤整備公団、大阪府、八尾市の三者が連携して総合的な基盤整備を進めているところです。 さて、その竜華地区のまち開きが来年春に予定されています。市民病院の開院日が来年五月七日と決定され、駅前広場や竜華東西線などの供用開始が予定されていますが、厳しい経済情勢のもと、竜華地区の核となる大規模店舗の立地がいまだに決定していません。現在、都市基盤整備公団と八尾市が商業施設の誘致活動に努力されていると聞いていますが、まち開きを半年後に控えた今、竜華地区全体のまち開きについて知事はどのように進められるのか、篤と御所見をお伺いします。 また、竜華地区内の公益文化地区に整備中の竜華水環境保全センターは、駅前の都市拠点地区内に位置することから地下式構造物として設計し、地表より上の部分は後から上物施設を建てられる構造として整備が進められています。実は、上部に公共施設を一体的に整備する方針を断念した際、国庫補助金の関係から原価を落とすべく柱等の構造を落とす設計変更をしようとしたのに対し、将来の可能性を残すために、あえて府の単費を投入し、質を落とさず、後から上物施設を建てられる構造にされたものであります。一方、行財政改革を進める府にとっては、公共の施設を建てるのは困難であると予想されます。 そこで、一つの提案ですが、例えばこの敷地の一部を賃貸して、社会福祉法人など民間の福祉施設等を誘致するなど、この貴重な空間の有効活用を幅広く検討するべきではないでしょうか。商業地区が隣接し、市立病院もそばにあるだけに、民間の高齢者福祉施設などの誘致をすれば、高齢者福祉と生きがいづくりと商業とが一体となった高齢化社会に向けたモデル地区となるでしょう。このように、水環境保全センターの上部利用については、民間事業者が創意工夫を凝らした社会福祉施設等の誘致など、民間活力の活用について検討すべきであります。知事の御所見をお伺いします。 さて、都市核の機能を最大限発揮させるためには、何より基幹道路が重要であります。竜華地区を南北に貫く基幹道路としては、地区内及び北側には久宝寺線、南側には久宝寺太田線が都市計画道路として決定されていますが、平成七年十二月に結ばれた都市基盤整備公団、大阪府、八尾市三者の確認書の中で、久宝寺線の地区北側の部分は、南久宝寺土地区画整理事業の中で八尾市が整備することになっています。 ところが、南久宝寺土地区画整理事業自体が現在白紙に向けた凍結の状態にあり、事業認可から七年たってもいまだ先の見えない状況にあることから、道路の整備は一向に進んでいません。すなわち、基幹道路の全面開通のめどが全く立っていないのであります。これが、地域御近所で一本の通路をつくる約束であれば、約束を守れない家に対しては裁判所に訴えてまで約束を守っていただくことになるのではないですか。南北を貫く基幹道路が全面開通しなければ、竜華都市拠点の機能を十分に発揮できず、これまで長い年月をかけ大きな投資を行ってきた努力がむだになってしまいます。まち開きのタイミングに合わせて基幹道路を全面開通させるために府は、八尾市に対して南久宝寺土地区画整理事業の促進を強力に働きかけるべきだったのではありませんか。知事は、これまで八尾市に対しどのように働きかけられたのか、これからどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 また、竜華地区の南側、久宝寺太田線から西側の一帯は、道路に面した区画も含め、現在工業専用地域となっております。八尾市のものづくりのための重要な拠点を形成しています。しかし、竜華地区を南北に貫く基幹道路沿いは、にぎわいある空間を形成することが期待されており、久宝寺太田線沿道部分についても、ものづくり機能と調和を図りつつも店舗等の建築ができるようにする必要があります。 そこで、竜華地区のまち開きに間に合うよう、早くから久宝寺太田線に面する部分の用途地域の変更を進めるべきと言ってきたところでありますが、まち開きを半年後に控えた今になって、本年度内の都市計画審議会にかけることが手続上もはや不可能となったと聞き及んでおります。ここ一、二年の間に出てきた話ならともかく、竜華のまち開きはもう何年も前からわかっている話ではありませんか。まち開きにタイミングを合わせることにより強いインパクトを与え、付加価値を高めることがなぜできなかったのですか。知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、府財政再建と退職手当等についてお伺いします。 強い大阪の再生を目指して中小零細企業支援策とまちづくりについて質問してまいりましたが、いずれも予算が関係する話であります。知事は、九月の出馬会見でも、先週の公約発表でも、大阪の再生は道半ばとおっしゃられてますが、府の財政再建については全く進んでないではありませんか。 現在、行財政改革案では、退職による自然減で職員定数削減の達成を見込んでおりますが、これは逆に大変な財政危機ではないでしょうか。職員の退職手当は条例で定められていますが、勤続三十五年以上の職員が定年退職する場合、給料月額の約六十カ月分相当の退職手当が支払われることになっています。団塊の世代が定年を迎える平成二十一年度末に退職者のピークを迎えますが、これだけの額の手当を支給できますか。府債発行により一時的な対応はできますが、それでは単に借金を後世代に先送りするだけで、抜本的な解決にならないのではありませんか。財政破綻を来さないためには、職員の退職手当を一定カットする方法しかないのではありませんか。職員に痛みを受け入れてもらう覚悟はありますか。知事の御所見をお伺いします。 もし、職員の退職手当をカットするお覚悟があるのであれば、隗より始めよで、まず知事が率先して行う必要があるのではないでしょうか。知事は、来年二月、任期満了を迎えますが、条例の規定によりますと、この四年の任期で四千百七十六万円もの退職手当を受け取ることになっています。この四年間、大阪府の景気はよくなったのでしょうか。府民の置かれておる状況からも、このまま四千百七十六万円もの大金、府民の税金を受け取ってよいものなのでしょうか。果たして知事は、条例を改正してまで御自身の退職手当を返上する覚悟がおありでしょうか。知事の御所見をお伺いします。 さて、先月も、臨時議会で給与の減額という職員に痛みを伴う条例改正を行いましたが、我が自民党議員団では、職員に痛みが伴うとき、我々議員だけが現状のままでよいとは考えていません。民間給与が低下し続けているこの時代において、議員の報酬がどれぐらいが適正なのか、特別職報酬等審議会の判断を受けるべきであると考えています。 この審議会については、昨年十二月議会で我が党の西口議員が、特別職の調整手当の支給を含め特別職の給与のあり方について審議会で早急に議論すべきであると質問したのに対し、十五年度にも特別職の給料や調整手当のあり方について審議会に諮りたいと答弁されております。諸般の事情で今年度の諮問は困難であると聞いておりますが、一度議会で約束したことであり、仮に来年度に見送るならば、今その開催時期を明確にすべきであります。その際、議員の報酬も議論していただいて結構であります。知事の御所見をお伺いいたします。 るる申し上げましたが、知事におかれましては、府民の置かれている状況を真摯に受けとめ、誠実な答弁をされることを期待いたしまして、私の一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 松井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、中小零細企業のための融資についてでありますけれども、近年の厳しい経済情勢のもと、大阪経済の再生を図るためには、中小零細企業に対する資金供給の円滑化を推進する、そして元気になってもらう、これが一番重要だということは、私も同感です。このために、特に従業員二十人以下の小規模企業者を対象としました無担保無保証人の融資制度を設けましたほか、一般の事業資金融資においても保証人要件を緩和いたしますなど、制度融資の充実に努めてまいりました。 しかしながら、資金調達が困難な中小零細企業者が依然として多くおられるというのはお示しのとおりでありまして、今後より一層の資金供給の円滑化ということを考えていく必要があります。私が公約いたしました一兆円資金供給、これを実現していく上でも最も重要な課題だと思います。このために、資金調達を困難にしているさまざまな要因、この分析はもちろんのこと、事業計画面を重視した--事業計画面というのは、技術力ですとか新事業計画というようなことですが、こういった面を重視した融資ということのあり方など、円滑な資金調達を可能にする方策について検討したいと思います。 中でも、中小零細企業を主な顧客といたしております地方銀行、信用金庫などの地域金融機関では、金融庁の指針もありまして、担保や保証人に依存しない新たな融資の仕組みを今後積極的に進めることとしておりますので、これらの金融機関との連携を私どもも一層強めて、新たな資金支援の仕組みを早期に創設できるように頑張ってまいります。 次に、中小企業支援につながる公共事業の推進についてでありますが、本府においては、広域的な交通ネットワークの整備や地震、水害対策などの社会基盤整備を着実に推進するということはもちろんのこと、あわせてするっと交差点対策による交通渋滞の解消ですとか公共施設のバリアフリー化など、事業効果が早期に発揮できて、身近な生活圏の充実につながるというような事業にも重点的な取り組みを行っています。これらの事業は、比較的規模が小さい工事も多いということですから、議員がお示しのとおり、中小零細企業の受注機会の確保に通ずる効果というのも高いと思います。中小企業者向け官公需確保のための基本方針というのもあります。これも十分に踏まえて、府民に身近な生活関連型の公共事業の推進に努めてまいる中で、御指摘のような事項に十分努めていきたいと考えております。 次に、大阪東部のまちづくりについてお答えをいたします。 竜華地区は、交通至便なインナーエリア地域に残された貴重な空閑地を有効に活用した、そして産業、商業、居住、医療等の複合的な都市機能を備えていく大阪東部地域の重要な拠点地区であると私も考えています。このために、都市基盤整備公団と八尾市がにぎわいの中心となる商業施設の誘致を進めるということとともに、本府の方も、これらの都市機能を誘導するための土地区画整理事業の促進や関連道路の整備を進めるなど、竜華地区の魅力づくりということに努力をしてまいりました。来春には市立病院の開院も予定されております。そういうことから、今後とも竜華地区が府民に愛されるまちに発展していくようにまちづくりを大いに支援していきたいと考えております。 また、まちづくりは、公民協働という視点にも配慮して進めていくということが重要です。しかしながら、水環境保全センターの御指摘のありました上部空間に民間の施設を立地させるということのためには、このセンターが国庫補助金を導入した行政財産ということであることなど、幾つか克服すべき課題があるんです。このために、本センターの上部の利用については、現時点では公的施設の立地がどうなのかという可能性について検討を進めておりますが、議員も御案内のとおり、上部利用施設の着工可能時期というのは平成二十年度ごろということでありますから、若干の余裕もあり、民間の力を活用する際にはどのようなことを整理しなくてはならないのか、中長期的な観点できちんと検討いたしたいと思っております。 次に、八尾市施行の南久宝寺土地区画整理事業についてでございますが、平成九年の事業認可の後、平成十三年に至りまして、八尾市の方から、事業を白紙に向けた凍結として、地域住民とともに新たなまちづくりに取り組むという方針が打ち出されました。本府としては、八尾市に対して、施行者として事業の推進に努め、特に地元権利者の方々にまちづくりへの理解や協力が得られるように指導してまいりましたけれども、土地区画整理事業が進んでいないということから、議員お示しの都市計画道路久宝寺線については、いまだ整備には至っていないという状況であります。八尾市におかれては、住民が主体となったまちづくりを検討するための研究会を地権者の方々とともに準備をされておるということです。本府としては、久宝寺線の整備と一体的なまちづくりが地元主体で進められるように今後も市に働きかけを行ってまいります。 次に、用途地域の変更については、おおむね五年ごとに府全域を対象に見直しますものと、それから良好なまちづくりに寄与するプロジェクトの実施に伴い随時に対応するものと両方ございます。お示しの用途地域の変更は、随時に変更するものというふうに考えますけれども、この地域では、現在まちづくりの取り組みが地元総意という形で進められておりますために、これを十分に配慮すべきという認識で私どもおるわけです。先日、八尾市の方から、地元の調整を終えましたということで、府において都市計画手続を開始してほしいという申し出がありました。今後は、その内容を精査して、必要な手続に速やかに入ってまいります。 次に、職員の退職手当についてでありますが、平成十一年度からの二年間普通昇給停止などによりまして、行財政計画案を策定いたしました平成十三年度には全国都道府県で最低の水準となっております。その後、職員の退職手当の支給水準について、去る九月議会で御審議をいただきまして、国に準じ約五・五%引き下げる改正を行いますとともに、退職手当の算定の基礎となります給料月額につきましても、昨年、ことしと二年連続で、プラスの人事委員会勧告に対し、逆に合わせて約三%のマイナス改定を行ったところであります。 これらの結果、職員の退職手当の支給水準は、十三年度と比べ約八・五%低下することとなり、行財政計画案策定以降、さらなる抑制措置に取り組んでいるということであります。来年度に改定をいたします行財政計画案の中で、今後の財政状況の見通しについて十分見きわめました上で、あらゆる歳出削減の方策について検討をいたしますが、このような職員の退職手当に係る現状については御理解を賜りたいと、このように思います。 次に、今期の私の退職手当につきましては、本府の危機的な財政状況を勘案し、私の着任以降、平成十三年四月、支給水準を二五%引き下げ、現在全国的に見ても低い水準にございます。あわせて、月々の報酬の八%カット、期末手当の三割カットを実施いたしまして、私自身の給与抑制にも取り組んできたところでありまして、御理解をお願いしたいと思います。 最後に、特別職の給料、調整手当については、人事院、本府人事委員会の勧告などを踏まえまして、議会とも御相談の上、来年度中に特別職報酬等審議会に諮問をしてまいりたいと思います。あわせて、今後の知事等の退職手当のあり方につきましても、本審議会の場を活用して、御意見をお伺いしながら検討していきたいと考えております。 ○副議長(西浦宏君) 松井一郎君。   (松井一郎君登壇) ◆(松井一郎君) ただいま知事より優しい言葉で御答弁いただきましたが、しかし具体的な期間、数値目標を示されたお答えはほとんど見当たりませんでした。それどころか、私の質問の意味を理解されてないお答えもありました。知事は、常々府民の目線に立って考えるとおっしゃり、先週発表された公約の中でも、生活者の視点、府民の視点を基本姿勢に据えられておりますが、知事の御答弁は府民の意識と余りにもかけ離れているようです。 政策一つ、プロジェクト一つ、どれをとりましても、御自身に甘い評価を与えているとしか思えません。特に、知事の公約のトップ項目である中小企業への年間一兆円の資金供給については、内容的な裏づけがなく、まさに絵にかいたもちであって、府民の期待に全くこたえておりません。再度答弁を求めましても、答えに変化があるとは思えません。よって、再質問はいたしませんが、最後に一言意見を申し上げます。 確かに知事というお立場にあれば、高所大所から物を見られるのは当然でありますが、知事は余りにも高いところにまで上ってしまった結果、もはや府民の姿が見えないのかと思われてなりません。そうでなければ、その大きな目を閉じているとしか思えません。府民の目線に立って考えるということを口先だけではなく真に理解され、実行されることを申し上げまして、終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) 次に、小林隆義君を指名いたします。小林隆義君。   (小林隆義君登壇・拍手) ◆(小林隆義君) 日本共産党の小林隆義でございます。 教育、医療、福祉関係について知事に質問をいたします。 今、子どもたちと学校をめぐる状況は、深刻な状況です。いじめ、校内暴力、登校拒否、学級崩壊などとともに、相次ぐ少年犯罪、少女売春、児童虐待など社会の道義的危機が、子どもたちに深刻な形で影響を及ぼしています。また、長引く不況の中、経済的な問題までが児童生徒にも大きな影響を与えています。これらの問題は、大阪府だけで解決できるものではありませんが、将来の日本の社会を考えたときに避けて通ることのできない課題です。大阪府が、行き届いた教育条件の整備、そして父母、生徒たちの経済的負担の軽減など、教育基本法に基づく教育行政のやるべき仕事として施策を充実することが求められています。そうした視点で、まず行き届いた教育を前進させることについて質問します。 まず、少人数学級についてです。 さきの府議会で我が党は、岸和田市など地方自治体が独自に少人数学級を実施し、その成果を上げていることを示しました。国が都道府県の財政負担で国の学級編制基準である四十人を下回ることを認め、今年度は過半数の二十九道県で少人数学級が実施をされています。そして、先月二十一日、文部科学大臣が、来年度から一学級四十人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしたと報道されています。 これは、一クラスで複数の教員が指導に当たるティーム・ティーチングなどの特例措置の条件を緩和し、追加教員は少人数学級の適用対象としたものです。今まで教員給与の国庫負担額は、少人数学級編制による増員分は都道府県の自己負担となっていましたが、今回の方針により、少人数学級を行った場合、加配分の教員を充てることができるようになり、少人数学級を広げていく上では一歩前進です。 大阪府は、こうした条件を生かし、今までの少人数学級による成果の把握をし、多くの府民から要望の強い三十人学級への取り組みを小学校低学年からでもすぐに始めるべきだと考えますが、どうですか。また、国に対し三十人学級の実現を強く求めるべきです。答弁を求めます。 次に、府立高校の再編整備全体計画を撤回し、すべての子どもたちに高校教育の機会を保障する問題です。 大阪府教育委員会は、府民の多くの反対の声を無視して、定時制高校十四校などを廃止する計画をほぼ原案どおりに強行決定しました。会議の中で委員から、今決めなければならないのかなどの意見が出されたのに、最終的に採決を強行しました。この全体計画では、これまでの全日制の統廃合などの高校つぶしに加え、夜間定時制十四校を廃止し、昼間の定時制として多部制単位制高校を五校設置するとしています。しかし、府教委が計画の根拠としているのは、府民の納得を得られるものではなく、責任の放棄とも言えるものです。 第一に、夜間定時制に通学する生徒の六割が全日制を希望していることを挙げていますが、多部制単位制高校を設置しても夜間定時制の志願者が本当に減少するのかは疑問です。ことし四月に開校した多部制単位制高校である住之江区の咲洲高校は、大阪市内の定時制二校で一学級ずつ減らして開校したものですが、その二校の志願者数は募集定数を大きく上回りました。廃止を強行し、定時制高校への志願者が募集定数を大幅に上回る事態が生まれた場合、府はどう責任をとるのですか、答弁を求めます。 また、府は、定時制高校の通学時間を現在の三十分から一時間へと変更しました。このことは、現在でも通学していることにさまざまな問題を持ち、やむなく退学をしている勤労生徒をさらに増加させることにもつながります。そして、自転車通学ができていた生徒に電車などの交通機関を利用せざるを得ない状況をつくり、新たな経済的負担をかけるものになります。定時制高校の授業料減免率がことし三〇%を超えた状況から見ても、通学時間の延長と通学費の負担増は、それ自体子どもたちの教育を受ける権利を狭めるものではありませんか。それぞれ見解を求めます。 そもそも夜間定時制の生徒の多くが全日制の高校を希望しているという背景には、この間、募集定数そのものを減らしてきたこと、また府が強行してきた全日制普通科高校つぶしが大きな要因となっています。夜間定時制の志願状況は、競争率で見ると、一九九八年度に〇・八倍であったものが、統廃合が進む二〇〇〇年度には〇・九六倍にもなり、その後も〇・九四、〇・九五倍となっていることからも明らかです。みずから全日制高校をつぶし、定時制高校に行かざるを得ない条件をつくり、さらにその定時制高校を奪うなどということが許されるはずがありません。この計画案が示された八月末以降、計画の撤回を求める署名が二十四万人を超えて提出され、昨年までの高校つぶしの反対の署名と合わせれば八十万人を超えるものとなっています。こうした府民の声、そして生徒の置かれている状況を見れば、この計画の強行は許されるものではありません。この全体計画は撤回をすべきものと考えますが、答弁を求めます。 次に、公立高校のエアコン使用料徴収についてです。 大阪府教育委員会は、九月の教育委員会議において、高校生から授業料とは別枠でエアコンの使用料を徴収することを決定しました。府は、このエアコン使用料は法律上の授業料と同じ性格を持つと認めながらも、授業料にある減免制度は適用しないという態度をとり、しかもこの使用料を滞納する生徒は退学処分とさせることまで決定しました。 教育委員会の資料によると、経済的理由で退学した生徒数は、二〇〇一年度と二〇〇二年度を比較すれば三三%以上もふえており、不況のもとで経済的負担が生徒たちの学ぶ権利を守ることの大きな障害となっています。 現在の大阪府の公立高校授業料減免率は、全日制で昨年から二〇%以上になり、定時制においてはことし三〇%を超えました。その上に、定時制を半分に減らすことで通学費もふえ、そしてエアコン使用料徴収となれば、まさに経済的理由で高校教育を受けることができない生徒を大阪府がつくり出すということになるのではありませんか。府は、そうしたことを生徒、家族に押しつけながら、授業料減免制度の改悪まで検討しようとしています。 我が党は、府の授業料減免制度を充実をし、エアコン使用料徴収は撤回すべきだと考えます。また、エアコン使用料の徴収を実施する場合でも、授業料と同じ性格を持つものとして当然減免制度を認めるべきだと考えます。教育の機会均等をうたっている教育基本法第三条の精神をも無視をするような、エアコン使用料滞納を理由にした退学など絶対に許されません。それぞれ答弁を求めます。 次に、医療、福祉関係についてお聞きします。 府は、健康福祉アクションプログラム素案で、六十五歳から六十九歳までの非課税世帯の方の老人医療制度を実質的に廃止し、障害者医療、そして母子世帯、乳幼児医療費制度に自己負担を導入する方向を発表しました。我が党は、さきの定例会で、低所得者の高齢者は、知事が言う必要度の高い人になり、大枠廃止や一部負担の導入の案に対し撤回を求めました。また、乳幼児医療費助成については、ことし四月段階までは通院二歳未満児までというのは全国で大阪府を含む一府一県だけであり、大阪府が全国最低レベルであることも指摘をしました。そうしたやりとりの中で知事は、障害のある高齢者などより医療の必要度の高い方への重点を図りと答弁をされました。 しかし、六十五歳以上の高齢者の方で障害三級以上となっている方は、府の制度ではなく国の老人保健制度に移行されます。府の老人医療制度として残される方は、中度の知的障害者で身体障害者手帳所有者と、特定疾患、結核予防法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている所得制限内の方のみです。そうしてみると、府の老人医療制度は、現在の三%未満まで対象者が激減することになり、まさに廃止という状況です。そのことを知事は認識をしていますか。しかも、重度障害者からも一部負担をとることまで計画をしています。また、住民税非課税世帯となっている六十五歳以上の方から老人医療制度を取り上げてしまって、現在の三倍もの医療費負担を押しつけるということは、憲法二十五条で保障されている国民の生存権を事実上否定することにつながるのではないでしょうか。改めて、知事は、福祉医療助成制度改悪案撤回の考えはないか、答弁を求めます。 また、知事が言うように、障害のある高齢者、必要の高い方へ重点をと言うのなら、現在の医療制度のもとで医療費負担が大きくのしかかってきている内部疾患を持っている三級程度の身体障害者の方も、老人医療では一部負担免除対象者に、また若い人も障害者医療としてこそ支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、介護保険関係についてお聞きします。 介護保険においては、利用料負担が大変で、介護認定を受けても十分に活用できないような状況が各地から報告されています。制度開始の二〇〇〇年度に行われた日本福祉大学の研究チームの報告では、低所得者ほど要介護率が高く、所得ゼロとなる一番低い層は、二百万円以上の所得層との比較では要介護率は五倍にもなっています。低所得者層ほど要介護の発生率が高いことを示していますが、知事にその認識はありますか。 低所得者の方は、利用料負担が重く、サービスを手控えることも多くなってきています。支給限度額に対する平均利用率が四〇%台と半分にも満たない状況からしても明らかです。介護保険制度において、利用料がネックとなって本来必要なサービスを辞退せざるを得ないというようなことがないよう、とりわけ低所得者への利用料の軽減制度は急務の課題となっています。この軽減制度が有効であるということは、東京の武蔵野市の例を見ても明らかです。 武蔵野市は、市独自に所得制限なしで訪問介護、そして通所介護、通所リハビリの利用料を三%にする措置をとる中、東京全体の支給限度額に対する平均利用率が四九・五%であるのに対して、六六・六%と平均を大きく上回る成果を出しました。市町村レベルでは、独自の軽減施策が増加し、現在府下の市町村でも七市が実施、全国的には九百八の自治体が行っています。東京都でも、昨年から独自に低所得者の利用料を半分にすることを実施しています。府も、府民全体の介護制度を充実したものとしていくためにも、独自施策の実施で市町村への支援を行い、軽減施策を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 また、保険料においても、支払い困難な方が制度から除外されないようにするために、各市町村で減免制度が実施されています。介護保険料は、年金から強制的に天引きされるというものであり、憲法にも抵触するのではと言われていますが、その年金が引き下げられ、介護保険料が値上げをされているのですから、高齢者の生活は一層深刻さを増し、保険料減免制度の必要性は高まっています。この保険料は、本来五段階にしか区分されておらず、高額所得者との比較をすれば、低所得者の負担率は大きなものとなっています。そうした点も考え、この保険料の軽減においても、低所得者に対し保険料軽減を実施すべきと考えます。大阪府下では、ことし四月一日現在で三十一市町と多くの自治体が独自に保険料軽減を実施しています。保険料についても、府は各市町村へ積極的に支援をし、保険料軽減をすべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、最近マスコミでも報道された障害者支援費制度についてお聞きをします。 障害者の支援費制度がことし四月からスタートしました。障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度として宣伝され、始まりました。しかし、この支援費制度は、市町村に責任を丸投げするような形で導入されたために、各市町村においての格差が生じたり、基盤整備のおくれなどにより、支給決定されても利用できない、そういった状況が生まれ、制度の趣旨とは逆行する問題、根本が問われる問題が起こっています。そして、厚生労働省の調査では、ホームヘルプサービスで見ると、利用実績が四、五月期で昨年度比一・三倍から一・五倍にふえて、国が二分の一これを補助するためには、予算が五十億円以上も不足するということがわかりました。 障害者団体からは、利用増に見合った国庫補助金が確保されなければ、地方自治体のサービス供給が抑制されることがあると不安の声が出され、国に対して、不足分の補てんとあわせて、来年度に向けても今年度の実績を把握して予算を組むべきだと要求が出されました。 国が、ホームヘルプサービスなどで利用者には上限を設けないとしながらも、各市町村には国基準の国庫補助金の上限を設けるなどの交付基準を示して、国庫補助金の見通しが不透明なことから、福祉サービス事業者の新規指定を控える状況が出ています。 支援費制度の当初の趣旨を守り生かしていくためにも、国、府、市町村などの責任は重大、全国知事会名で国に要望しているように、府として本年度の財源を確保するために国に補正予算の計上を強く要望するとともに、来年度以降の予算措置についても、状況を伝え、財源確保を求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。また、府としても、サービス拡充に向けた基盤整備等に取り組んでいる市町村を応援するためにも、独自に財源確保も必要と考えるが、どうでしょうか。答弁を求めます。 以上で、一回目の私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、少人数学級についてでありますが、学級編制は、基本的に国の方針に則して対処をしておるところなんです。なお、小学校一、二年生の三十五人学級につきましては、これまでの取り組みを踏まえまして、厳しい財政状況ではありますが、私としては府独自の措置も講じまして、四年間かけて円滑に実施をしてまいりたいと思います。また、国に対しましては、教職員定数改善計画が着実に推進をされるように要望していきます。 次に、府立高校の特色づくり・再編整備についてですが、教育委員会では、一定の計画進学率のもとで、生徒の受け入れに必要な募集学級数を適切に設定してきたところであります。 また、今回の全体計画では、夜間定時制に通う生徒の希望にこたえて進学率を引き上げ、昼間の高等学校としての受け入れを拡大いたしますとともに、その結果、生徒数が大幅に減少する夜間定時制高校として必要な募集学級数を設定し、十五校を再配置するものであります。教育委員会は、中学校との密接な連携のもと、適切な進路指導が行われることによって御指摘のような事態にはならないと判断をしておりまして、私もそのように考えています。 また、再配置をされる十五校についてですが、府内での配置バランスを考慮しまして、おおむね一時間あれば通学できるように交通の利便性を最重点に選定し、決定をいたしたところであります。その結果、通学時間が延びて、通学費も増加する地域もありますけれども、夜間定時制課程の教育内容を充実していくというようなことによって学びの意欲に積極的にこたえたい、こういうふうに思います。 また、経済的な問題につきましても、修学支援のための制度もありますから、全体として今回の改革の趣旨を御理解いただきたいと存じます。教育委員会では全体計画を着実に推進していくということでありますから、私もこれを支援してまいります。 次に、授業料の減免制度についてですが、教育的観点から修学を促すより効果的な制度のあり方について、有識者による検討の場を設け、平成十六年度中に方向性を取りまとめるという教育委員会から報告がございます。私としても、十分議論していただきたいというふうに考えています。 また、空調使用料についてですけれども、普通教室への空調機の一斉導入ということが現行の教育環境を大幅に改善するものであり、制度そのものを受益を受ける生徒全員で支えていただきたいという考えから、既存の授業料とは別に設定したものでありますから、撤回する考えはないことを御理解いただきたいと思います。 また、空調使用料の減免については、教育委員会において行わないという方針でありますから、私もこれを支持したいと思います。 空調使用料の未納者への対応については、趣旨、必要性を生徒と保護者に十分説明をして理解を得るように努めますとともに、教育的観点からきめ細かな指導を行いまして、それでも正当な理由がなく納入しない者については、教育委員会において対応をされる必要があると考えています。 次に、福祉医療制度について一括してお答えをします。 このたびの老人医療費助成制度の再構築案は、平成十六年十一月以降、新たに六十五歳になる市町村民税非課税世帯の方を助成の対象外としつつ、障害のある高齢者などより医療の必要度の高い方への重点化を図ろうとするものです。その結果、老人医療費本体助成については、現行制度を継続した場合と比べて対象者が三%未満になると見込まれるということはお示しのとおりですが、一部負担金助成を含む制度全体では、平成十五年度の二十二万七千人に対して、平成二十年度では十四万四千人の方がなお対象となるということを見込んでおります。 また、再構築に当たりましては、現に助成を受けている方について、引き続き七十歳まで助成を継続するという経過措置を講じるなど配慮をいたしております。今回の再構築案は、福祉医療制度が今後とも持続可能なものとなるように提案をさせていただいたものであり、お示しの助成対象のさらなる拡大は困難であります。また、再構築案を撤回する考えはございません。 次に、介護保険について一括してお答えをいたします。 お示しの研究報告については、介護保険導入前に限られた地域を対象に調査された結果をもとになされたものでありまして、所得と要介護状態との関連については全国的なデータもありませんし、判断できる状況にありません。 また、市町村における利用料や保険料の軽減については、それぞれの市町村の御判断で実施されているものでありますけれども、府としては、介護保険制度そのものが全国一律の制度であって、国において必要な措置が講じられるべきものというふうに考えておりますから、財政支援を行う考えはありません。低所得者の負担軽減制度の見直しについては、市町村と連携をして、引き続いて国に対し要望してまいるという姿勢はずっと持っております。 最後に、障害者支援費制度については、ホームヘルプサービスなど居宅支援サービスの利用が急増して、国の補助金額が不足するおそれがあるという状態が生じております。このために、本府といたしましては、居宅生活支援費について、地方自治体に一方的に負担を押しつけることなく、国の責任において財源を確保されるように、近畿の各府県や全国知事会等と連携をして強く働きかけを行っていくつもりです。支援費制度の費用負担については、法律の規定に基づいて、国、府、市町村がそれぞれの責任において行うということが大事だと考えています。 ○副議長(西浦宏君) 小林隆義君。   (小林隆義君登壇・拍手) ◆(小林隆義君) 再質問をさせていただきます。 まず、エアコン使用料徴収について、受益者負担で生徒全員から徴収しようとしていますが、高校生が快適に勉強に打ち込める条件をつくり、その経費については、設置者である府が負担すべきものであり、徴収すべきでないものと考えます。学校教育法の第五条では、その経費は設置者が負担すると明記をしています。また、滞納者に対して、正当な理由がなく納入しない者については対応と、こうおっしゃいましたが、教育委員会は退学させるということを言っていますから、それならば知事は退学をさせるということを言われているのですか。 このエアコン使用料は、授業料と同じ性格と認めながらも減免は実施しない、正当な理由がなく納入しない者は退学させるというのは、全く道理がありません。授業料を減免している生徒や生活保護受給世帯など、経済的困難な理由を持つ生徒に減免を認めずに、滞納したら退学させるということはおかしいではないですか。正当な理由ということを言うならば、当然減免制度を認めるべきです。それをも否定することは、生徒の高校教育を受ける権利を奪うものであり、まさに教育基本法を無視するものです。そうした暴挙をあなたは全国で初めてこの大阪でやろうとしているのか、再度答弁を求めます。 介護保険料、そして利用料の減免に関しては、国任せ、市町村任せという、そういった答弁でした。保険者である市町村は、それではだめだということがわかっているからこそ、独自で減免に踏み切っています。府の態度は、そうした市町村の頑張りや努力を支えるどころか、水を差すことになります。今までも国の老人医療制度でも、乳幼児医療費の三割負担から二割負担にしたことでも、まず地方が実施する中で国を動かしてきたものです。そういう歴史的な経過から見ても、地方の時代と言われる今日、国待ちというのは全く話になりません。国待ちにならずに市町村の意見を聞いて、まず府としての援助を開始するのが、福祉の増進を図るという地方自治体としての本道ではありませんか。再度答弁を求めます。 低所得者ほど要介護度が高いという問題では、全国的なデータがないと片づけるのは全く無責任です。なぜ府として実態を把握しようとしないのか。市町村に聞けばすぐにわかるはずです。知事にそういう努力をする姿勢があるのかどうか伺いたい。このことについても答弁を求めます。 老人医療費の助成制度の質問に対しては、一部負担助成を含むと平成二十年度で十四万四千人が対象者として残るという答弁をされましたが、その数字は府の独自制度として対象としている六十五歳から六十九歳までの数ではなく、当然国の老健法を利用している方の数を含んでの数字であり、六十五歳から六十九歳までの方で制度として残られる数は、経過措置が終わる平成二十一年度には、対象者全体が増加するということを見込んでも五千人程度しか残らないということ、このことは指摘をしておきまして、私の再質問を終わります。(拍手) ○副議長(西浦宏君) 知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 小林議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、エアコン使用料関連でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、空調使用料の未納者への対応については、生徒や保護者に十分説明をして理解を得るように努めるとともに、教育的観点からきめ細かな指導も行って、それでも正当な理由がなく納入しない者については、教育委員会において対応される必要があると考えています。 それからもう一つ、介護保険制度に関連した御質問がございました。 介護保険制度の運用に当たっての実態把握ということについては、当然のことながら、日ごろから市町村などを通じて現場の実態を把握するように努めています。低所得者の方の利用料、保険料は、制度上一定の軽減策が講じられており、また市町村においては、それぞれの市町村の判断で独自に利用料や保険料の軽減策を実施されているところもあります。介護保険制度は、しかしあくまで全国一律の制度でありますから、国において必要な措置が講じられるべきということが基本であり、私としては府として財政支援を行う考えはございません。 ○副議長(西浦宏君) 次に、中川隆弘君を指名いたします。中川隆弘君。   (中川隆弘君登壇・拍手) ◆(中川隆弘君) 無所属府民クラブ大阪府議会議員団の中川隆弘でございます。 今回、初めて一般質問の機会を得ましたので、府政に関する幾つかの事項につきまして御質問させていただき、特に子育て問題、少子化問題について意見を申し述べたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、豊中市庄内地域の再開発事業、特に関連道路の整備についてお尋ねをいたします。 豊中市の南部に位置しております庄内地域は、昭和三十年代の高度経済成長期以降、道路や公園といった都市基盤施設が未整備のまま、急激な人口増加によって、古い木造アパートや文化住宅等の密集する市街地となり、現在に至っております。言うまでもなく、こうした経過をたどったまちというものは、その住環境としての側面を考えますと、多様でかつ深刻な問題を多く内包しておりますが、殊に重大なのは、地震発生時における大規模火災など災害時の危険性であります。 広い公園や幅員の十分な道路、さらには整然と区画整理された住宅街においては、大規模な火災や強度の地震といった災害発生時においても、整備された都市基盤や市街地の構造そのものが、延焼や連鎖的倒壊の防止など、防災の面でかなりの効果を発揮するものと思われます。これを逆に言えば、こうした都市基盤の整備が必ずしも十分でないまち、豊中市庄内地域もその一つですが、こうしたまちというものは、潜在的に大変な危険を有する地域であることとなります。 発生から間もなく九年を迎えますあの阪神大震災におきましても、御承知のとおり、庄内地域は多くの被害を受けたところでございます。都市整備における基本的視点としてさまざまある中で、私としては防災面に最も重点を置くべきと考えており、庄内地域におきましては、公園や道路など直接的に防災機能を有する都市基盤施設の整備とともに、再開発事業そのものの迅速な実施が必要であると考えます。 ところで、豊中市では、昭和四十八年に防災避難緑道と広場の庄内住環境整備構想を策定し、当時としては珍しい住民参加による公共公益施設の整備や住環境の改善などの取り組みを始めております。そして、これ以降、昭和六十二年には新庄内地域住環境整備計画を、さらに本年一月には第三次庄内地域住環境整備計画を取りまとめられたところであります。この間、密集住宅市街地整備促進事業による緑道整備や老朽住宅の建てかえを初め、野田地区における土地区画整理事業、大黒町二丁目地区における住宅地区改良事業などさまざまな取り組みが行われておりますが、その一方では、いまだ消防活動すら困難な区域や老朽住宅の密集している地域が残っており、事業の一層の推進が望まれているところであります。 とりわけ、地域の骨格となる都市計画道路は、災害時の重要な避難路として、また市街地の大火災を防ぐ帯としてその整備は極めて重要でありますが、地域を南北に貫く穂積菰江線については、豊中市により相当整備が進んでおりますものの、東西方向を走る三国塚口線はいまだ事業に着手されておらず、大きな課題を残したままであります。政府の都市再生プロジェクトである密集市街地の緊急整備、また大阪府におけるインナーエリア再生指針におきましても、未整備の都市計画道路を重点的に整備することがうたわれているところでありますが、三国塚口線の整備を初めとした庄内地域の再開発について今後どのように取り組んでいくのか、建築都市部長にお伺いをいたします。 次に、教育問題について幾つかお尋ねをいたします。 学校教育に係るさまざまな資料や統計などを拝見しておりますと、非行、その他児童生徒のいわゆる問題行動は、中学生の年代を境に急激に増加しているように見受けられます。また、そもそも身体能力などの点からいっても、中学生以上の年代の者による非行は、重大事件に発展する可能性を多く含んでおります。 またもう一つ、重大な現象として不登校が挙げられます。昨年度の不登校の児童生徒数は、確認されているだけで全国十三万人以上にも達すると伺っており、統計上初めて減少に転じたものの、これが傾向として定着するかは全く不透明であるとのことで、依然として教育分野における大きな課題であろうかと存じます。 こうした行動の要因はさまざまですが、非行や問題行動、あるいは不登校といった問題への対応に当たっては、児童生徒だけではなく、その保護者も含めた家庭と学校との信頼関係を築くことが重要であります。家庭と学校との信頼関係、これを構築する役割を担うのは、申し上げるまでもなく教員でありますから、教員の資質向上を図るべきことも当然であります。ただ、多様なケースに確実に対処できるためには、スクールカウンセラーなどの専門家の活用、また学校、教員との連携が不可欠であると考えます。 そこで、まず一人一人の教員が生徒からの悩みをしっかりと聞き取ることができるように、カウンセリングマインドを高めることこそが必要であり、その上で学校としては、スクールカウンセラーを初めとする多様な人材と教員とが連携して、学校の教育相談体制を築き上げていく必要があるでしょう。 またもう一つ、いわゆる問題行動にまで至らなくとも、子どもの反抗期にどのように対処すべきかということについて、すべての保護者が十分に理解し、自信を持って行動できるとは言い切れないのではないかという思いがあります。そこで、子どもの反抗期に生じる諸問題に適切に対応するためには、保護者、親を対象としたカウンセリングが有効なものと考えます。こうした施策の状況と課題、今後の展望について教育長の御所見をお伺いをいたします。 続いて、子どもの安全についてお伺いをいたします。 最近とみに目立つようになりましたが、大阪府を初め全国で、小学生を中心に子どもの連れ去り未遂事件が数多く発生しております。さらに、小学生に対する通り魔的な暴力事件も頻発しております。こうした事件が報道される都度、その背景や犯人の動機に極めて不愉快で陰惨なものを感じますし、事件が子どもたちの心に暗い影を落とすであろうことを考えますと、いかなる理由があろうと、こうした犯罪、犯人を断じて許してはならないという気持ち、強い怒りを感じます。 現在、伺っておりますところでは、小学生の登下校に際し、周辺を警戒するセーフティサポート隊が府内に数百名配置され、また幾つかの警察署管内では、通学路に子ども緊急通報装置の設置運用を行っているとのことであります。今後、これらが府内各所に本格的に設置をされ、子どもの安全確保に大きく貢献することを期待したいと思います。また同時に、登下校時の子どもの安全を守るべく、重点的警戒を今後とも継続的に実施していただけるよう要望いたしたいと存じます。 ところで、こうした事件の報道によりますと、被害者となった子どもが叫び声を上げて助けを求め、あるいは何らかの抵抗を示した場合、犯行が未遂に終わるケースが多いようであります。無論、抵抗したために犯人を逆上させ、余計危害を加えられるのではないかという危惧もありますが、そもそも警察がすべての場所を常に警戒することは現実的に不可能でありますし、あるいはまた事件が同時に多発するような場合を想定いたしますと、そうした危惧を超えて、子どもに対し自分自身を守るすべを教えておく必要性は大きいと思います。また、そのほかにも、全小学生への防犯ベルやブザーの配付、貸し出し、あるいは基礎的な護身術の習得カリキュラムを組むなど、緊急の対応がいろいろと考えられるのではないかと思いますが、こうしたことにつきまして教育委員会の施策並びに教育長の見解をお伺いをいたします。 ただ、それにしましても、子どもたちに対し、通りがかりの大人から自分を守れと教えなければならないとは、全く大変な時代になったものだと改めて痛感いたします。警察当局におかれましては、府内で発生した事件につきまして鋭意捜査の上、罪もない子どもに危害を加える凶悪な犯人をことごとく検挙されるよう強く要請するものであります。 さて、子どもの安全確保という点につき御質問をさせていただきましたけれども、これと同様に、あるいはこれ以上に私が憂慮いたしますのは、少子高齢化の進行、はっきり申し上げれば少子化の急速な進展であります。先般の九月議会におきまして、教育、子育て問題についての取り組みが広範囲にわたって議論され、太田知事も、府民が大阪で子どもを産み育てたい、そして育ててよかったと実感できるような環境整備に全力を挙げて取り組みたいと答弁をされておられ、今後の積極的な取り組みに期待しているところでございます。 しかし、少子化問題へのさまざまな対策、大阪府の取り組みについて伺いながらも、少子化傾向そのものへの歯どめの必要性を考えるとき、本当に今の施策だけでよいのか、大きな疑問を感じざるを得ません。我が国のいわゆる合計特殊出生率は年々低下の傾向を示し、昨年は一・三二、大阪では一・二二まで低下をしております。同年の世界先進国における平均的な出生率は、数字にして一・六一程度と言われておりますから、この数字はやはり相当に低いものと言わざるを得ないと思います。 出生率の低下が、将来人口やその構成、社会保障、労働市場など社会全体に大きな影響を及ぼすことはつとに知られており、またその対応を含め、既にさきの本会議におきましてさまざまな議論も出たところであります。政府におきましても、少子化対策として平成十二年度から新エンゼルプランを実施しておられます。ただ、これは、いわゆる待機児童の解消などのため保育施設の整備に重点を置いたもので、これだけでは少子化に歯どめがかからないことは明らかであり、この認識が今般の次世代育成支援法制定につながったものと思います。 少子化の原因、要因はいろいろですが、今言われているのは夫婦の出生力低下という現象であります。単純に言いかえれば、少子化が最終的、根本的に解決するには、結局一家庭の子どもの数がふえる以外にないということになります。初めのお子さんの場合、純粋にいちずに子どもが欲しいとの思いから、あるいはその成長の喜びを期待して出産を予定されることが多いのではないかと思います。また、二人目のお子さんの場合は、これに加えて、子どもにとって互いに兄弟姉妹が必要との思いから出産を計画されるのではないでしょうか。もちろん子どもにかける思いはこれに尽きるものではなく、それぞれの家庭のいろいろな状況、家庭の幸せを考えてのことでしょう。家庭を構成するそれぞれの人たちの価値観と幸福感によってつくり上げられる家庭は、子どもの数の多少とは本来かかわりないことでしょう。 ただ、ほとんどの家庭が、第三子については考えていないと言われております。これは、やはり幸福の追求より以前に、さまざまな負担が重くのしかかってくることが大きな要因だろうと思います。もちろん治安や景気動向といった社会の行く末に対する漠然とした不安感も大きく左右していることでしょう。しかし、これらは第一子や第二子の場合とて同じであります。実際のところ、もっと不安を感じるのは、子育ての余りに大きな費用の負担や、保健、医療などの環境面ではないか。親としての立場ではどうしてもこのように感じざるを得ません。医療、保健、さらには教育と増加の一途をたどる費用の面において、第三子以降の子育てを積極的に支援する行政施策が今以上に必要ではないか、私にはそう思えてなりません。 子育てに関する施策は、現在のところ育児施設整備や育児と仕事の両立といった面が主流であり、具体的に三人目といった多子奨励、数多くの子どもを産み育てることの奨励施策に対しては、個人的領域への干渉であるとの反対意見もあろうかと思います。ただ、我が国が現在の人口規模を維持するためには、合計特殊出生率は二・〇八以上必要であり、現在のままでは日本の人口は、西暦二〇〇六年、平成十八年をピークに減少に転ずるとも言われております。 少子化対策は、本来国家の存亡にかかわるという意味では、治安や安全保障と並ぶ我が国最大の課題であると思っております。また、事の性質上、長期的視点に立つにせよ、その具体的施策はたった今から実施される必要があります。大阪府においても、国が危機感を持って対策に当たるよう施策を要請されるとともに、知事が基本政策として述べておられた大阪で子どもを産み育ててよかったと思える環境づくりを含め、少子化問題について今以上にもっと深く取り組んでいくべきだと考えますが、この点につき知事のお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、日本が長寿社会になればなるほど真剣に取り組まなければならない少子化問題、数年で解決する問題ではないだけに、今思い切った判断が必要です。先ほど来からの知事の言葉にありました教育・子育て日本一を目指してぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。私も二人の小さな子どもを持ち、三人目という言葉を考えたときに、どうしようと。ぜひ知事にお考えを聞かせていただきたい。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 中川議員の御質問にお答えを申し上げます。 少子化問題の取り組みについてということでありますけれども、経済的な負担など子どもを産み育てるということをちゅうちょさせるようなさまざまな社会的な要因がたくさんありまして、我が国の少子化は、先進国でも類のないスピードで急速に進んでいるということです。とりわけ、大阪を含む大都市圏において出生率の低下が著しく、今後社会経済面でさまざまな悪影響が出るだろうということが言われていまして、これはもう国民全体で危機感を持たなくてはならない。私自身ももちろん大きな危機感を持っております。 このために、本府は、昨年七月に成立した次世代育成支援対策推進法、これの行動計画の中で、まず少子化に対応する総合的、抜本的な対策をきちんとつくらなくてはならないと思います。この内容は、福祉はもちろんのこと、教育や労働など総合的な観点を入れることが重要ですし、また公民協働、市町村や企業、子育てNPOなどのさまざまな地域活動団体と手を携えて一緒に計画をつくり、実現していくということでなければ、中身は私は達成できないというふうに思っています。 国に対しましても、少子化の現状を踏まえて、そしてまた現場というんでしょうか、府民の生の声を十分に聞いて、そして社会全体で次世代育成を支える仕組みづくりはどうあるべきなのか、働きかけを行っていきたいと考えています。 先日も、四人の女性知事で五つの改革の一つとして子育て改革を挙げ、官房長官とも直接お会いしていろいろお話をしました。育児休業制度や児童手当制度の充実など提言も行いましたけれども、大変興味を持って、関心を持って耳を傾けてもらったと思っていますが、こういう面では女性知事としてこれからも先頭に立たなくてはいけないというふうに思っています。子育て家庭に対するきめ細かな支援はもちろんのこと、子どもを育てることに夢と喜びを持てる大阪、大阪で子どもを産み育ててよかったと思える大阪、そういうことの実現に全力を挙げてまいります。先生も頑張ってください。ありがとうございました。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 庄内地域の再開発についてお答えいたします。 庄内地区を初め、大阪市の外周部とその周辺市街地であるインナーエリアを中心に広がります密集市街地の整備は、都市の再生を進める上で重要な課題であると考えております。本府では、本年三月、密集市街地を整備するために、大阪府インナーエリア再生指針を作成したところでございます。この指針では、特に大火の可能性の高い密集市街地で重点的に整備すべき地区をアクションエリアと位置づけ、庄内地区を含め七市十一地区、約九百三十五ヘクタールを指定しております。 また、このアクションエリアでは、沿道市街地の不燃化、土地の高度利用など、まちづくりと一体的に都市計画道路を整備することとしております。これによりまして、緊急時に避難路、延焼遮断帯として機能する緑豊かな防災環境軸が形成されることになり、庄内地区におきましては、三国塚口線と穂積菰江線が指定されております。そして、防災環境軸を整備するためには、公共による道路の整備だけでなく、沿道市街地の住民などによるまちづくりとあわせた一体的な取り組みが必要であると考えております。 地元豊中市では、お示しの第三次庄内地域住環境整備計画におきまして重点的に整備する路線や地区を定めており、三国塚口線はこの一つとしておりますが、道路整備とまちづくりを一体的に行う方法につきまして調整する必要がございます。このため、現在大阪府、豊中市、都市基盤整備公団などから成る連絡協議会を設け、市の財政状況、まちづくりの実現性などを勘案いたしまして、道路整備の推進に結びつく沿道のまちづくりにつきまして、具体化に向けた検討を行っているところでございます。庄内の再開発を推進するため、防災環境軸として位置づけました三国塚口線につきまして、沿道のまちづくりと一体となった整備が早期に具体化できますよう、豊中市、関係機関などとの協議調整を進めますとともに、庄内地区の密集住宅市街地整備促進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) まず、児童生徒の問題行動への対応体制についてお答えいたします。 近年、子育てに悩む保護者からの相談が増加する状況にございます。例えば、府教育センターのすこやか教育相談におきまして、平成十四年度は、保護者からの相談が全体の相談件数の四四%に当たる約三千五百件に上っております。また、府内の中学校に配置しておりますスクールカウンセラーに対する保護者からの相談も、全体相談件数の一六%を占めており、子どもの問題行動等に悩む保護者の実像が浮かび上がっております。 教育委員会といたしましては、このような状況から、児童生徒の問題行動や不登校の防止のためには、学校が生徒の生活態度の小さな変化や問題行動の前兆に的確に対応するとともに、保護者に対しても子どもへのかかわり方や学校生活になじむためのアドバイスを行うなど、悩みや相談に適切にこたえることが重要であると考えております。そのため、現在、学校の教育相談体制を高めるため、府教育センターにおきまして教員を対象に、保護者に対するカウンセリングなど教育相談に必要な知識や技能を身につけたり、実践的能力の向上を図る研修の充実に努めております。 今後とも、保護者からの悩みや相談にこたえていくために、全児童生徒に配付しておりますすこやか教育相談の案内カードや府教育センターのホームページなどを活用し、相談窓口のより一層の周知を図ってまいります。あわせて、教員のカウンセリング能力の向上を図るとともに、スクールカウンセラーなど専門性の高い相談員の配置を充実することや、学校内の児童生徒への指導力が総合的に発揮できるコーディネート機能を充実することを通じ、学校の教育相談機能を高めてまいります。 次に、子どもの安全確保についてでありますが、昨今の子どもに対する侵害行為はまことに憂慮すべき状況にあり、私たち大人がスクラムを組んで一丸となって子どもを守る姿勢を示す必要がございます。直接小中学校を所管している市町村教育委員会におきましては、地域の特色に応じてPTAによるパトロール隊の創設や地域安全マップの作成など、さまざまな取り組みが進められております。 府教育委員会といたしましても、小学校を対象とした新たな危機管理マニュアルを作成配付し、その周知を図ったところでございます。また、子どもの安全確保月間などを定め、幼児、児童生徒の安全確保に向けた取り組みの点検とその強化を図るよう指導するとともに、学校安全研究大会や防犯教室講習会を開催することで、教職員等の知識、技能及び意識の向上を図っております。 しかしながら、ことしになって予測を超えるさまざまな事件が多発していることから、府教育委員会では、緊急に市町村教育委員会の担当者を招集し、警察本部の御協力を得て、府内犯罪発生状況と対策についての指導を実施し、また各市町村の有効な取り組み事例を広く紹介するなど、情報の相互交換及び啓発活動に努めております。 また、御指摘のとおり、安全管理とともに安全教育が重要であると考えております。子どもたちが防犯に関する知識を実践的に理解し、日常生活全般におけるさまざまな危険に適切に対応できる能力をはぐくむ必要がございます。このため、府教育委員会では、安全教育ビデオ教材を作製し、全小学校に配付するとともに、その活用など安全教育の一層の推進を市町村教育委員会にお願いしております。 今後とも、学校、地域の特色に応じた子どもの安全確保に関する具体的な取り組みの一層の工夫充実に努め、各学校において教職員が子どもたちにみずからの安全確保について日々の指導を徹底することにより、子どもたちにしっかりとした意識づけができるよう、各市町村教育委員会ともども取り組みを進めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(西浦宏君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西浦宏君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十七分散会...