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  1. 大阪府議会 2003-09-01
    10月08日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成15年  9月 定例会本会議    第七号 十月八日(水)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)       一番  吉村善美君(出席)       二番  尾辻かな子君(〃)       三番  西野修平君(〃)       四番  清水義人君(〃)       五番  浦野靖人君(〃)       六番  東  徹君(〃)       七番  松井一郎君(〃)       八番  西川弘城君(〃)       九番  荒木幹雄君(〃)       十番  小林隆義君(〃)      十一番  奥村健二君(〃)      十二番  かけはし信勝君(〃)      十三番  森 みどり君(〃)      十四番  井上 章君(〃)      十五番  三田勝久君(〃)      十六番  岩木 均君(〃)      十七番  井上哲也君(〃)      十八番  野上松秀君(欠席)      十九番  伊山喜二君(出席)      二十番  三浦寿子君(〃)     二十一番  長田公子君(〃)     二十二番  谷川 孝君(〃)     二十三番  樋口昌和君(〃)     二十四番  中川隆弘君(〃)     二十五番  今井 豊君(〃)     二十六番  森山浩行君(〃)     二十七番  小沢福子君(〃)     二十八番  土井達也君(〃)     二十九番  山岸としあき君(〃)      三十番  松浪耕造君(出席)     三十一番  坂本 充君(〃)     三十二番  池川康朗君(〃)     三十三番  柏原賢祥君(〃)     三十四番  光澤 忍君(〃)     三十五番  中野まさし君(〃)     三十六番  永野孝男君(〃)     三十七番  浅田 均君(〃)     三十八番  西口 勇君(〃)     三十九番  大島 章君(〃)      四十番  花谷充愉君(〃)     四十一番  田中誠太君(〃)     四十二番  徳丸義也君(〃)     四十三番  北口裕文君(〃)     四十四番  品川公男君(〃)     四十五番  関  守君(〃)     四十六番  黒田まさ子君(〃)     四十七番  岸上しずき君(〃)     四十八番  堀田文一君(〃)     四十九番  小谷みすず君(〃)      五十番  阿部誠行君(〃)     五十一番  宮原 威君(〃)     五十二番  和田正徳君(〃)     五十三番  中島健二君(〃)     五十四番  上の和明君(〃)     五十五番  山添武文君(〃)     五十六番  漆原周義君(〃)     五十七番  西脇邦雄君(〃)     五十八番  山下清次君(〃)     五十九番  さぎり 勁君(〃)      六十番  中野 清君(〃)     六十一番  朝倉秀実君(〃)     六十二番  原田憲治君(出席)     六十三番  鈴木和夫君(〃)     六十四番  那波敬方君(〃)     六十五番  谷口昌隆君(〃)     六十六番  野田昌洋君(〃)     六十七番  池田作郎君(〃)     六十八番  山本幸男君(〃)     六十九番  岩下 学君(〃)      七十番  杉本 武君(〃)     七十一番  三宅史明君(〃)     七十二番  北之坊皓司君(〃)     七十三番  梅本憲史君(〃)     七十四番  井戸根慧典君(〃)     七十五番  竹本寿雄君(〃)     七十六番  西村晴天君(〃)     七十七番  谷口富男君(〃)     七十八番  浜崎宣弘君(〃)     七十九番  岡沢健二君(〃)      八十番  西野 茂君(〃)     八十一番  岩見星光君(〃)     八十二番  神谷 昇君(〃)     八十三番  畠 成章君(〃)     八十四番  北川イッセイ君(〃)     八十五番  奥田康司君(〃)     八十六番  園部一成君(〃)     八十七番  北川法夫君(〃)     八十八番  中村哲之助君(〃)     八十九番  松田英世君(〃)      九十番  半田 實君(〃)     九十一番  西浦 宏君(〃)     九十二番  冨田健治君(〃)     九十三番  吉田利幸君(〃)     九十四番  森山一正君(出席)     九十五番  若林まさお君(〃)     九十六番  長田義明君(〃)     九十七番  小池幸夫君(〃)     九十八番  横倉廉幸君(〃)     九十九番  杉本光伸君(〃)       百番  川合通夫君(〃)      百一番  釜中与四一君(〃)      百二番  橋本昇治君(〃)      百三番  徳永春好君(〃)      百四番  美坂房洋君(〃)      百五番  高辻八男君(〃)      百六番  隅田康男君(〃)      百七番  大前英世君(〃)      百八番  大友康亘君(〃)      百九番  土師幸平君(〃)      百十番  古川光和君(〃)     百十一番  酒井 豊君(〃)     百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長          中村幹雄     次長          堂本佳秀     議事課長        西井正明     総括補佐        石田良正     課長補佐(委員会)   阪口泰久     主査(議事運営総括)  郷路秀男     主査(記録総括)    奥野綱一     主査          大河内隆生     主査          田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 平成十五年十月八日(水曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第二十六号まで及び報告第一号から第十四号まで(「平成十五年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか三十九件)    (質疑・質問)    (議案第十二号、第二十五号及び第二十六号先議)    (議案の委員会付託)    (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時三分開議 ○副議長(西浦宏君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西浦宏君) 日程第一、議案第一号から第二十六号まで及び報告第一号から第十四号まで、平成十五年度大阪府一般会計補正予算の件外三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により杉本武君を指名いたします。杉本武君。   (杉本武君登壇・拍手) ◆(杉本武君) 公明党の杉本武でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私からは教職員の評価育成システムコミュニティーソーシャルワーク機能の配置促進、小児救急医療における電話相談体制彩都--国際文化公園都市の建設促進について、順次質問をさせていただきます。 最初に、教職員の評価育成システムにつきましてお伺いいたします。 教員は、子どもの心身の発達や人格形成に大きな影響を与える最大の教育環境であり、また次代の教育をリードしていく先駆者でもあります。今教員に求められるものは大きく、その資質能力の向上は最も重要であります。 府教育委員会では、昨年度から教職員の資質向上を目指し評価育成システムを実施しており、二年間の試行期間を終え、いよいよ明年がその検証の成果が問われる年であります。これは、教育現場においては、全国的に先進的な取り組みであるとはいえ、民間企業を初め一般社会では当たり前のことであり、遅きに失した感があり、早期の本格実施が望まれるわけであります。 我が会派では、このシステムについて生徒、保護者が納得できる賞罰を明確にした制度にすべきであると、機会あるごとにただしてきたところであります。この評価育成システムは、学校の目標の実現に向け、個々の教職員がみずからの役割を踏まえて目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行い、達成状況についての自己点検と校長等からの評価を踏まえ、教育活動の改善や次年度の目標設定に生かしていくものであります。 教員が目標達成に向けて、校長のリーダーシップのもと、教職員と連携協力しながら学校が一体となって課題に取り組み、教育活動を展開することが、個々の教職員の基本的な務めであると考えております。教育の中身は、多方面の論議の中でその技術が進捗するものであり、決して自己満足の世界であってはなりません。教員自身が評価を受け是正をし新たな挑戦を行っていくことが、確かなあすの教育の創造に通ずる王道であると言えましょう。 しかしながら、一部ではありますが、目標について自己申告を行っていない教員がいると伺っており、まことに残念に思っております。現在は、システムの試行段階であるとはいえ、このような状況は、府民感覚からも理解に苦しむものであり、学校において効果的な教育活動が展開されているのか、保護者、府民に不安を抱かせるものであります。実態はどうなっているのか、ぜひ明らかにしていただきたく考えております。 教員は、あすの未来を担う若き生命の芽をはぐくむ職責を選択したわけであります。みずからの仕事に対する評価を受け、みずからを鍛え、人間教育者としての向上を図っていくという教員自身の意識革命、資質向上こそ教育改革の眼目ではないでしょうか。 今後、このシステムを教員がやる気を促し、資質向上を図る制度として、また府民が納得できる制度として速やかに確立する必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 また、運用に際し個々の学校現場において教員の育成を図ることも重要でありますが、評価結果が給与等の処遇に反映されるとともに、個々の教職員の能力や適性に応じた人事や能力開発が行われることが重要であります。 しかし、現実には、教員としての資質能力にすぐれ、熱意ある教員やまじめに取り組んでいる教員と、そうでない教員が給与面で同じ処遇がなされているという実態があります。府民感情として納得しがたく、学校の活性化の観点からも将来に危惧を覚える点であります。現在、国の公務員改革の中で、画一的ではなく能力の評価、給与への反映について一定の方向性が見えております。 先日も、文部科学省から各都道府県教育委員会に対し、教員の評価に関する調査研究実施要綱が通知されておりまして、教育改革を実現し、地域住民等から信頼される学校づくりを進めるためには、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価され、それが配置や研修、給与等の処遇に適切に結びつけられることが必要であるとして、教員評価システムの検討と、能力や勤務実態などの給与への反映について踏み込んだ見解を示しております。 全国の都道府県の中でもいち早く教員評価システムの導入について検討してきたのが大阪であるからこそ、教員間の中での閉じたシステムではなくて、真に評価に反映する開かれた実のあるものに仕上げていく必要があると思います。 そこで、システムの本格実施に際しまして、給与制度等教員に係る諸制度において、システムを積極的に活用し総合的な資質能力の向上方策として展開していくことが重要であると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、コミュニティーソーシャルワーク機能の配置促進についてお伺いをいたします。 去る九月四日に私も委員であります大阪府社会福祉審議会総会が開催され、地域福祉、地域健康福祉セーフティーネット--いきいきネットの構築に向けてと題した意見具申が知事に対して提出されております。ここでは、社会福祉施設がみずから地域福祉の担い手となり、新たな地域貢献の道として次の二つのことを提案しております。 一つは、社会福祉施設が、それぞれの特性に応じた専門性やノウハウを発揮しながら、地域の要援護者に対する総合生活相談機能等を付加できるように、府として支援することであります。地域にお住まいの高齢者や障害者、児童はもとより、引きこもりによって社会から孤立している方、虐待を受けておられる方、さらにはホームレスの方々などの社会的援護を要する方が対象とあります。さまざまな地域福祉活動団体と連携し、こうした方々からの相談に応じ、その人にとって一番適したサービスにつないだり、新たなサービスを開発するための垣根の低いコミュニティーソーシャルワーク機能を地域に配置するものであります。 もう一つは、こうした総合生活相談機能から発見された要援護者が抱えるさまざまな課題に対する支援方策の一つとして、生活困窮者に対する支援に取り組むことであります。具体的には、例えば医療、健康面での課題を抱える生活困窮者に対し、医療機関への交通費や自己負担金などを貸与もしくは援助することであります。 意見具申では、その際に、社会福祉法人が自主的に地域貢献基金を設置することも提案しております。この地域貢献基金については、社会福祉法人がみずからの取り組みとして検討に着手されていると伺っており、これまで我が国の社会福祉をリードしてきた大阪の社会福祉法人の皆様に大いに期待するものであります。これらの取り組みは、公と民が協働で創意工夫を凝らし、援護を要する人、自立を求める人を支援するというものであり、大阪らしい地域福祉を実現していくための注目すべき取り組みであります。 このたびの大阪府健康福祉アクションプログラムの素案の中では、その具体的方策でセーフティーネットとしてのいきいきネットが提案されております。そこでは、平成十六年度から二十年度までの五年間で、府内二百七十六の中学校区にそれぞれコミュニティーソーシャルワーカーを配置することとしております。このコミュニティーソーシャルワーカーは、ありとあらゆる要援護者の相談に応じ、適切なサービスにつないでいくという、まさに地域福祉のかなめと言っても過言ではありません。 そこで、これから府内市町村の地域福祉計画の策定が本格化し、地域福祉を進めていく上で府として、具体的にコミュニティーソーシャルワーカーと呼ばれる方々にどのような活動を期待し、支援していくのか。また、このコミュニティーソーシャルワーカーをどのように養成し、地域に配置していこうと考えているのか、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 次に、小児救急医療における電話相談体制についてお伺いいたします。 私も委員として携わってまいりました大阪府救急医療対策審議会は、先般、大阪府における小児救急医療の充実についての答申をまとめております。答申では、小児救急医療とは、休日夜間等の診療時間外に受診する患者と救急隊が搬送する患者の両者に対する医療と定義されております。その上で、今後の整備方向として、小児科医師が不足する中で小児救急医療を充実するための提案が盛り込まれており、その中に新たな取り組みといたしまして電話相談事業が提言されております。 私は、小児救急を子育て支援策の柱として位置づけるのであれば、どこまでも安心を第一にしていく必要があると考えております。それには、もちろん救急医療体制の整備を行うことは重要でありますけれども、病院などの診療時間外に子どものぐあいが悪くなったときに、小児科医が電話で適切なアドバイスを行うことが、保護者の不安を解消するとともに適時適切な受診を促す一助となるのではないかと考えております。 小児救急電話相談につきましては、国においても、小児救急の医療現場で深刻となっている医師不足に対応するため、来年度から専門医が夜間の電話相談に応じる制度をスタートさせる方針を決め、地域子育て支援策の一環といたしまして、来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。 また、本府においても、さきに公表した健康福祉アクションプログラムにおいて、ビルド事業の一つに位置づけ、平成十六年度から府内全域を対象に実施すると伺っております。私は、この小児救急医療の電話相談を一日も早く実現すべきであるというふうに考えております。その具体化に向け今後どのように取り組もうとしているのか、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 最後に、彩都--国際文化公園都市の建設促進についてお伺いをいたします。 国際文化公園都市、いわゆる彩都では、今春よりマンションや宅地の分譲が始まっておりますが、いずれも即日完売で明るい兆しと伺っております。モノレールにつきましても駅舎が立ち上がり、北摂の緑野--彩都へ延びるけたを見るにつけ、長い冬から春に赴く命の鼓動を実感する昨今であります。 構想から十七年を経過しているわけでありますが、その間に社会経済情勢は大きく変化し、右肩上がりに成長する時代が終えんをいたしました。国におきましても現在構造改革が進められ、本府の行政運営におきましても、今選択と集中が非常に重要な視点となっております。 このような状況の中、昨年度、彩都に関して二つの大きな出来事がありました。一つは、事業採択後十年が経過し、都市公団において事業再評価が実施されたことであります。これは、彩都がライフサイエンス分野の国際拠点として都市再生プロジェクトに位置づけられており、区画整理事業の継続を前提にした上で、宅地需要に応じた段階的な事業展開を図るなど、都市公団が必要な見直しを行っていくというものであります。二つ目は、彩都シンボルゾーンの形成に重要な役割を担う国際文化公園都市株式会社において、さらなる抜本的な経営改善が図られたことであります。 これによりまして、本府の追加負担なしに借入金の全額返済や累積損失を解消し、今後はシンボルゾーンの企画推進、誘致などソフト事業に精力を注げる機動力のある会社に生まれ変わるのではないかというふうに考えております。いわゆる土地を購入して価値を高めて分譲し、その収益によりシンボルゾーン形成を進めるという事業の仕組みを改革したわけであります。 こうした二つの出来事に象徴されますように、今常に問題意識を持って事業計画や経営内容を精査することが求められております。一たん決定したことに拘束されるのではなく、足元をしっかり見据えた上で将来を展望し、絶えず最良の方法を見出していくことが必要であります。 今後の彩都の建設に当たっては、このような視点を踏まえながら関係者と協力し、事業の着実な推進に努めるべきであると考えますが、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、西部地区にあるライフサイエンスパークについてであります。 このライフサイエンスパークは、厚生労働省の医薬基盤技術研究所や経済産業省の彩都バイオインキュベーターの誘致等現在来年度の開所に向け着々と建設が進んでおります。さらに、文部科学省知的クラスター創成事業を初め、彩都バイオメディカル・クラスター創成特区や、先進的対内投資促進事業などが採択されております。このように国の施策が集中的に導入されていることは非常に画期的なことであり、これまでの努力が形となってあらわれております。 今後は、バイオ関連企業や研究所の誘致活動をより一層強力に進めていくことなど、ライフサイエンスパークを名実ともに国際的な拠点にしていくことが肝要であり、そのことが大阪再生にもつながっていくものと確信をしております。 そこで、ライフサイエンスパークの現在の取り組み状況及び今後の展開について、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 もう一つのシンボルゾーンが、中部地区に予定されております国際的な文化学術交流拠点、いわゆるカルチャーパークであります。これからのまちづくりには、文化の視点が必要条件であります。科学と文化の融合による新しい命の都市を目指す彩都においては、ライフサイエンスとカルチャーという二つのシンボルゾーンが車の両輪として実現されなければなりません。まだまだ課題があるとはいえ、今後はカルチャーパークの具体化に向け、精力的に行動していくことが重要であります。 この地域では、国立民族学博物館、大阪外国語大学や府立国際児童文学館など、北大阪における国際文化拠点の集積を生かし、国際文化公園都市株式会社彩都メディアラボ株式会社やNPO法人千里アーカイブスステーションの関係団体と連携をして進めてきた取り組みを通じて、今情報文化発信の形が芽吹いております。 最近、JT生命誌館長の中村桂子さんが監修いたしました「生命誌絵巻への旅」というビデオを拝見いたしましたが、CGを用いた美しい映像が取り入れられ、深遠な生命科学がわかりやすく語られておりました。この映像は、千里アーカイブスステーション彩都メディアラボの協力を得て制作したものであります。このような作品が多くつくられ、教育現場に配信され授業が行われれば、それを受ける子どもたちに恵まれた教育環境を提供できるとともに、彩都を中心とした新たな文化産業が興る可能性が膨らんでくるわけであります。これらの動きを増殖し、彩都に関西の文化を世界に発信できる拠点を形成していくべきであります。 国際文化公園都市株式会社が培ってきたノウハウやネットワークを生かし、彩都の特色である産官学の連携を進め、早期にその事業化のめどを立ててほしいと考えておりますが、カルチャーパークの具体化に向けた取り組みについて建築都市部長の所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、コミュニティーソーシャルワーク機能の配置促進についてお答えをいたします。 このたびの健康福祉アクションプログラム素案では、大阪府社会福祉審議会の意見具申を踏まえまして、援護を要する人々に対し、見守り、発見、相談、サービスへのつなぎ機能を強化をするため、おおむね中学校区単位の身近な地域にコミュニティーソーシャルワーク機能の新たな配置を提案させていただいております。 この機能を担うコミュニティーソーシャルワーカーの具体的役割は、小地域ネットワーク活動などとの連携により、地域の要援護者の把握や見守りを行うこと、みずから要援護者のもとへ出向いて専門相談を行うこと、福祉サービスの利用に関する手続支援を行うことなどであり、地域における相談機能のワンストップ化を図るものでございます。 府としては、市町村とともにこのコミュニティーソーシャルワーク機能を既存の社会福祉施設などへ計画的に配置することとあわせ、お示しの地域貢献基金の設置など社会福祉法人の自主的な取り組みと連携をして、要援護者に必要なサービスが行き届くような仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、コミュニティーソーシャルワーカーの養成につきましては、地域福祉に関する助言や指導を行うため、学識経験者、当事者などをメンバーとして、今年度設置をいたしました大阪府地域福祉サポーターズ倶楽部推進委員会の協力も得ながら、地域福祉に関する専門的な知識の習得を図るなどより実践的な研修体制を進め、コミュニティーソーシャルワーカーにふさわしい人材養成を行ってまいります。 このようにして、コミュニティーソーシャルワーカーが地域住民、関係機関、市町村などと地域における課題を共有し、計画的な課題解決のための取り組みを推進することにより、地域健康福祉セーフティーネット、いわゆるいきいきネットの構築に努めてまいります。 次に、小児救急医療における電話相談体制についてお答えをいたします。 夜間の子どもの急病時などにおける電話相談につきましては、大阪府救急医療対策審議会の答申で提言されておりますように、保護者の不安解消とともに子どもの体や病気についての知識、小児救急に関する情報提供の面からも効果が期待できることから、このたびの健康福祉アクションプログラム素案でお示しをしたところでございます。 昨年から、国の研究事業として小児の夜間電話相談をモデル実施している事例を見ますと、相談の結果、翌日昼間にかかりつけ医に行った、あるいは相談しただけで納得したなど、八割近い人が救急で受診する必要がなかったという結果が出ており、相談者に安心感を与えるとともに、適切な受診行動につながるという効果があると考えられます。 今後、事業の具体化に当たりましては、電話を受ける場所、その箇所数、時間帯などさまざまな角度から検討いたしまして、住民のニーズと当番医師等の確保の見通しなどを勘案しながら、効果的、効率的な体制を整備してまいりたいと存じます。 また、事業の実施には、小児科医等医療従事者の協力が不可欠でございますので、大阪府医師会、大阪小児科医会を初め関係団体との協議調整を図りながら、情報提供の手段に工夫を凝らすなど、府民が安心できる大阪方式と呼べるような電話相談事業の具体化に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 彩都--国際文化公園都市の建設促進に関しまして、お答えいたします。 まず、彩都建設の進め方でございますが、彩都は、その立地条件を最大限に生かし、ライフサイエンス分野の研究開発拠点、いわゆるライフサイエンスパークと国際的な文化学術交流拠点、いわゆるカルチャーパークを形成するとともに、自然と調和した潤いある住環境をあわせ持つ複合機能都市を目指すものであり、来春いよいよまち開きを迎えます。 現在、公民さまざまな関係者が、適切な役割分担のもとにお互いに協力して事業を推進しているところであり、医薬基盤技術研究所、彩都バイオインキュベーター、小学校、モノレール等の建設が着々と進む中、マンションや戸建て住宅地の分譲も好調であります。 都市公団における土地区画整理事業の再評価につきましては、独立行政法人への移行などを背景に、公団と民間の役割分担の見直しや段階的な事業展開を図ろうとする内容であると理解しており、このように定期的に点検するということは重要なことであると考えております。 また、国際文化公園都市株式会社につきましては、さきの経営改善により土地保有のリスクを解消し、ライフサイエンスパークカルチャーパークの企画推進や誘致を精力的に推進できることとなりましたので、府としても、同社との連携を密にしながらより積極的に取り組んでまいります。 今後とも、御指摘の点も踏まえまして、関係者の協力のもと、時代の変化に的確に対応し事業の精査点検を行うとともに、新しい魅力づくりにも取り組みながら、彩都の建設が着実に推進されるよう努めてまいります。 次に、彩都ライフサイエンスパークにつきましては、平成十二年に当時の岸本大阪大学総長を会長とする彩都ライフサイエンス懇談会から、ライフサイエンスパークにおいて備えるべき機能について提言をいただきました。この提言に基づきまして、国際文化公園都市株式会社では、大阪大学などの研究機関における研究成果を産業化する支援機能の確保や、バイオベンチャー育成のための貸し研究室であるインキュベート施設の整備に向け、関係団体とも連携し取り組みを進めてまいりました。 本年度は、同社において組織を拡充し、産業化支援の取り組みを強化いたしますとともに、九月末、地域振興整備公団が彩都バイオインキュベーターの建設に着手したところでございます。この施設の入居募集は本年十一月以降となる予定でございますが、既に幾つかの企業からの引き合いもあると聞いております。 今後、ライフサイエンス系企業の研究所などの誘致に向け、国際文化公園都市株式会社や地元市を初め関係者と連携し、積極的に誘致を推進し、ライフサイエンスパークの形成を図ってまいりたいと思います。 最後に、彩都カルチャーパークにつきましては、環境エネルギー、生命科学、情報文化、教育研修の四つの軸を基本に形成していくこととしております。これらの四つの軸を具体化していくためには、千里に集積する国際交流や文化学術機関のポテンシャルを生かすとともに、お示しのような育ち始めている情報文化産業の活動を発展させていく必要があります。 その一つの方策といたしまして、自然環境の中で情報端末機器を使い、子どもたちが遊びながら学ぶ未来の学校プロジェクトを国際文化公園都市株式会社が関係者と共同して計画しております。その実施時期は、来春のまち開きに合わせて行うこととしており、その準備として、今年度は千里国際学園や周辺の子どもたちの参画を得て、彩都の中部地区で野外研修を実施しているところでございます。 このような先導的取り組みを通じまして、関係機関のネットワークを広げ、国や民間プロジェクトなどの中部地区への誘導に結びつけてまいりたいと考えております。来年春、その一部が誕生しようとする彩都が、二十一世紀の大阪の発展の一翼を担う都市となるよう、今後とも国際文化公園都市株式会社を初め、産学官にわたるさまざまな関係者とのより一層の協力関係を築きながら、彩都の建設推進に努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 教職員の評価育成システムについてお答えいたします。 お示しいただきましたように府教育委員会では、教職員の意欲、資質能力の向上、学校の活性化を目指し、市町村教育委員会と連携しながら、公立学校の教職員を対象に平成十四年度から二カ年にわたり教職員の評価育成システムの試行実施を行っております。 試行実施では、システムの着実な定着を図るため、制度趣旨の理解に重点を置いて教職員の自主性、主体性を尊重しながら進めており、お尋ねの自己申告票につきましては、八月末の時点で府立学校で七二・三%、市町村立学校で七六・六%の教職員から提出されておりますが、御指摘のように未提出の教職員がいることも残念ながら事実であります。これらの教職員に対しては、校長を通じて公教育に携わる学校組織の一員であることの自覚を促していきたいと考えております。 また、システムの本格実施に向け、教職員の意欲、資質能力の向上、学校の活性化はもとより、学校教育、教職員に対する府民の信頼を高めることにつながるよう、本年度末には試行実施の検証と制度及び運用の改善を行い、平成十六年度の本格実施に向け規則化を図りたいと考えております。 評価結果の処遇への反映につきましては、文部科学省も、評価と処遇が適切に結びつけられることが必要であるとして、都道府県教育委員会に通知しておりますように、制度としての実効性を高めるためにも、府民の理解を得るためにも、重要な課題であると認識しております。 今後、国の公務員制度、給与制度にかかわる動向も踏まえながら、このシステムが学校組織、学校教育の活性化に向けた人材育成活用方策として一体的に運用されるよう、管理職も含め教職員の意識改革を促すとともに、給与に加えて人事、研修等関連制度での活用、反映のあり方について検討を進めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 次に、朝倉秀実君を指名いたします。朝倉秀実君。   (朝倉秀実君登壇・拍手) ◆(朝倉秀実君) 自由民主党の朝倉秀実でございます。よろしくお願いいたします。 これまで本会議、委員会の場を通じて、一貫して教育、子育てを取り上げてまいりました。今、課題山積の中ではありますけれども、次の時代を担っていく人材である子どもたちの教育、子育ては、ひとときもゆるがせにできない最も優先すべき課題であると考えております。今回も、このこと一点に絞って質問させていただきます。 言うまでもなく、教育は学校、家庭、地域一体となった取り組みが不可欠ではありますけれども、中でもやはり学校の果たす役割は特に大きいものがあります。 まず、昨年度から始まりましたいわゆるゆとり教育についてでありますけれども、私は、当初からゆとり教育は間違いだと、大阪はゆとり教育反対と知事が宣言してはどうかと提案をしてまいりました。 学校週五日制は、教員の労働条件の向上を目的に設けられたものであり、教育的側面から導入されたものでないということは明らかであります。また、いみじくも昨日中教審答申が示されまして、その中で学習内容の削減についても早くも大幅な見直しが示唆されるなど、全く文部科学省の腰は定まっておらず、そういった文部科学省に任せてないで、大阪の教育は大阪が責任を持って取り組むべきだと何度も申し上げて、知事も教育七日制を初めとする教育予算への特別の注力を約束いただいているところでございます。 これまで取り上げてきました中で、学力重視の考え方、統一学力テスト、習熟度別授業、授業公開、教員の評価制度などについては一定の成果を見てきておりますことは、評価をしたいと思います。 一方、府立高校の通学区の見直しや、あるいは小中学校の学校自由選択については、いまだ手つかずのままでありますし、またいわゆる問題教員への対応は、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。加えて、昨今の若い世代による犯罪の増加や、またその残忍さを見ますときに、道徳という言葉にはこだわらないとしても、何らかの社会秩序を子どもの間からしっかり教え込んでいくことには、大方の皆さん方の御協力が得られるんではないかと思っております。 さらに、学校において自由、権利、個性といった価値観ばかりが強調され過ぎたために、それぞれがいいと思ったように行動した結果、全体として大きなマイナスを生じる、経済学でいいますいわゆる合成の誤謬といったことが起こって、これが今のこの国の経済停滞の一因ともなっていると考えております。一つの目標に向かってみんなで力を合わせていくこと、その中でそれぞれが自分の役割、責任を果たすといったことの大切さも、改めて見直されるべきであると考えております。 このような山積する課題に対して学校は、校長のリーダーシップのもとで教職員一体となって対応することが求められておりますけれども、しかし公立学校の中には、校長も教員も対等の立場で学校運営に携わるべきなどといった誤った慣習が残って、そのために校長のリーダーシップが阻害されるなど、組織としての機能が十分に発揮し得ていない学校もあるやに聞いております。 今、教頭先生の下に主任という制度が設けられておりますが、現行の主任制度は、職責は不明確でありますし監督権限もありませんので、単に教職員間の連絡調整といった役割しかこなしていないなど、主任本来の機能が果たされていない実態にあることは、皆さん御承知のとおりです。 そこで、提案をさせていただきます。校長、教頭を補佐して適切な学校運営を確保するための独自の中間管理職制度を設けて、職級として給与面からも明確に位置づけることによって学校組織を強化すべきと考えますが、教育長いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 朝のラジオで、知事は、目刺しを焼き、みそ汁をつくって主人のために朝食を用意していますとお話しされておられます。知事も公務の時間を縫って主婦のお役目を務めておられるようです。 同様に、毎日の炊事、洗濯をこなしながら、その上、子育てまで担う主婦の仕事は、重労働でありながら余りに評価が低過ぎるのではないかと感じております。 厚生年金における主婦の年金制度導入など、遅まきながら主婦の存在に目が向けられているのは好ましいことですが、一方所得税における配偶者特別控除の廃止は、家の外で働くことだけがとうといことであって、専業主婦としての子育てや家事労働など、家庭を守る主婦の役割を否定するものであり、私は遺憾に考えております。教育、子育てにおいて家庭の果たす役割は、ますます大きくなっております。その点において、昨年より施行されました本府の男女共同参画推進条例において、家庭の重要性を高らかにうたい上げていることは、国や他府県の規定に照らしても、誇るべきことであると自負をいたしております。 さらに、さきの議会において我が党から提案した温かい家庭づくりの考え方については、知事にも賛同をいただいているところであります。改めて、知事さん、家庭の役割、重要性をどのようにお考えになっておられますでしょうか、その担い手となっている主婦の役割をどう評価されますか、お考えをお聞かせください。 家庭の大切さは理解しながらも、さまざまな事情によって十分には対応できない、そういう家庭もあることも理解をいたしております。しかし、今や生活に追われてというよりも、より物質的な豊かさを求めるために、あるいは社会で働きたい、自己実現を図りたいという親の理由によって、結果的に子どもが後回しにされているといったケースも多いのではないでしょうか。 府の施策においては、子育て支援といえばこれまでは保育所をふやすことばかりに力を入れてきましたけれども、保育所はふやせばふやした分だけ入所希望者がふえて、また不足するという状況が現実の姿であります。そこには、やむにやまれずということではなくて、預かってもらえるんやったら楽やなという風潮が感じられてならないのであります。 ちなみに、経費的に見た場合に三歳、四歳、五歳児の公費負担は、私立幼稚園では一人年間二十万円であるのに対しまして、例えば公立保育所では一人百二十万円、ゼロ歳児の場合は一人四百万円を超える公費負担が発生していることも、この際指摘しておきたいと思います。 一方、家庭で子育てしている方への施策は始まったばかりであります。現在、府が取り組んでいるさまざまな子育て支援を今年度の予算額で見てみますと、働きながら子育てする人への支援が百五十五億二千四百万円であるのに対して、家庭における子育て支援はわずか七億七百万円にとどまっており、百五十五億と七億、大きな隔たりが見られます。 学術論争をまつまでもなく、私は、子どもは小さな間は親のもとで、できればお母さんのもとで育てられることが子どもにとっての幸せであり、人格形成の面からも好ましいと考えております。事実、それぞれの家庭において、主婦の役目を果たしながら子育てに頑張っている方は依然として多く、家庭において子どもを育てたいと希望する人たちに対して、本格的な支援を行っていく必要があると考えております。 例えば、子育ての孤立化といったことが問題となっていることを踏まえますと、子育て中のお母さんと子どもが気軽に集えるような常設の場所を地域に確保していくことは大変喜ばれると考えますが、これを含めて、今後家庭での子育てをどう支援していくのか、お伺いをしたいと思います。 また、本年七月に次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法が制定をされまして、都道府県及び市町村等は来年度中に行動計画を策定することが求められております。府の行動計画の策定に当たっては、申し上げましたようにこれまでの子育て支援が、保育所の整備を初めとする共働き家庭の支援にウエートが置かれ過ぎていることを十分に踏まえて、家庭での子育て支援の充実が図られるよう位置づけていくことが必要であると考えますが、あわせて健康福祉部長のお考えをお伺いをいたします。 また、保育所とともに家庭での子育てに頑張っている主婦には、私立幼稚園がこれから大きな力になるものと考えております。大阪の私立幼稚園は、これまで幼児教育の面だけではなくて、預かり保育や保護者への専門相談、未就園児の親子登園など、家庭の支援や地域との連携に既に先導的な取り組みを進めてきております。そうした実績を踏まえれば、幼児教育の専門機関である私立幼稚園には、今後家庭の子育てを支える地域の子育て支援センター的な役割が期待できると考えますが、生活文化部長、いかがですか、お伺いをいたします。 出生率が低下をして、子どもの数が減少し続け、急速に少子化が進んでおり、その原因として女性の社会進出や晩婚化などが挙げられております。このまま推移をいたしますと、将来の我が国の社会基盤を揺るがすことは確実であって、今少子化ほど大事な課題はほかにないと考えております。これまでにも少子化に対していろいろな対策が講じられてきましたけれども、ことし六月発表の出生率は全国で一・三二、我が大阪府はこれを下回る一・二二と公表されており、改善の兆しは一向に見られてはおりません。 これまで結婚や出産は個人の自由であり、国や社会の干渉は極力排除されなければならないとされてきました。もちろん強制されるようなことではありませんし、望みながらも恵まれない方への配慮も必要ではありますけれども、営々と受け継がれてきた社会を、命を次の時代に引き継いでいくことは、個人の自由だとは言い切れない我々世代の責任でもあるのではないでしょうか。 そもそも子育ては、感動と喜びにあふれる最も人間的な行為であるはずであります。将来の親となる世代が出産、子育てに夢を持てるように、子どものかわいらしさ、育児の楽しさ、子育てによって親自身も成長していく喜びなどを伝えていくことが必要です。例えば、学校教育における総合的な学習の時間などを利用して、幼い子どもたちと接する体験学習を組み込むことなどをより一層推進をして、子育ての喜び、楽しさを伝えていく努力を行うべきではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いをいたします。 さらには、子育てを行いやすいように住まいと幼稚園や保育所、小児科病院、あるいは公園などの施設が一体となった子育て環境に配慮した住宅の整備や子育て世帯が入居しやすくなるような方策も必要なのではないでしょうか。今後は、府営住宅についても、こういった観点からの施策も検討いただきたいと考えますが、建築都市部長、御所見をお伺いをいたします。 子育ては、純粋に個人的な問題であって、ましてや損得で議論されるような問題ではありませんけれども、時間をかけ、苦労を重ねて育てた子どもたちが次の時代の社会を担っていくことを考えれば、子育ては社会的にも評価されるべきであります。税制度や年金制度などにおいても、子育てへの支援や評価がもっと盛り込まれていいのではないでしょうか。 重ねて申し上げますが、少子化ほど重要な課題はなく、あらゆる施策を総動員して対応する必要があるものと考えますが、知事さんはこの少子化問題をどのようにとらえて、原因をどこに求め、対策はどうあるべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。 神戸の児童連続殺傷事件に始まりまして愛知の主婦殺害事件、佐賀のバスジャック事件、そしてことしになっての長崎の幼児殺人事件、沖縄の中学生殺人事件など、少年による凶悪事件の発生はとどまるところを知りません。これらの事件は、大変重い課題を私たち大人に突きつけているものと考えております。 中でも、ことし長崎で小さな子どもを傷つけた後、ビルの上から突き落として死に至らしめた、その事件の犯人である少年の母親は、その少年が小さいときには子どものわがままをあえて許容する主義であったと報じられております。そして、中学に進学してからは両親ともに働きに出て、子どもには多額のお金を与えて夜遅くまでゲームショップで遊ばせていたとも報じられており、発達障害の一種と診断されたこの犯人の少年もまた、被害者ではなかったのかなと考えております。 長年、幼稚園教育に携わってきたある幼稚園の園長先生が、子どもは少しも変わってない、変わったのは大人の方ですよと喝破されたのには、大変感銘を受けました。子どもたちの健全育成には、まず大人のあり方から見直さなければならないのではないかなと考えております。 私は、前回のこの質問におきまして、まず私たち大人が襟を正して、少し我慢をして、誇りを取り戻し、子どもたちに高い価値観を示そう。大人の都合だけではなくて、子どもの立場にも重きを置いていこう。まず、大人としての責任を果たしましょうといった大人たちへのメッセージを、府民に対して大きな影響力がある知事さん御自身から発していただきたいとお願いをいたしました。その後、この課題にどう取り組んでいただいているでしょうか。 府も推進しております、大人が変われば子どもが変わる運動というのを皆さん御存じでしょうか。私、大変いい運動だと思いますが、この大人が変われば子どもが変わる運動への一層の取り組みを含めて、大人の役割についての踏み込んだメッセージが今必要なときと考えておりますが、知事のお考えをお聞かせ願います。 課題は山積しており、一方、制約はますます厳しく、もはやあれもこれもということは許されません。ここは、知事御自身がおっしゃっておられますように、施策の優先順位を明確にする選択と集中こそが知事たる立場の最も重要な役割となることは論をまちません。 知事は、過日の我が党の代表質問に対して、これまでの枠組みに縛られずに思い切った発想の転換を行い、教育力のアップを目指す、子育てには重点配分する、子ども、教育予算は大幅に増額すると答弁をされました。私は、大変心強くお聞きをいたしておりました。残された任期においてしっかりとその道筋をつけていただきますことを強く要望いたしておきます。 すべての子どもたちの健やかな成長を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 朝倉議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、家庭の役割と主婦の役割ということについて御質問をいただきました。子どもの人間形成やさまざまな基礎的な資質、能力の育成にかかわるすべての面で、家庭は重要な役割を担うものであり、日常の温かい愛情のきずなと信頼関係で結ばれた家庭づくりは、何よりも大切だと私自身も考えております。いわゆる専業主婦が家庭で担っておられる役割が重要であることは、御指摘のとおりでありまして、核家族化が進む中で、その負担は大きなものがあるというふうに思います。 先ほどの目刺しの話は本当で、今は夜サンマも焼いておりますけど、しかし主婦の仕事はやればやるほど際限なく、完璧をねらうと本当に大変な仕事であると日々感じております。私としては、ともすれば女性に負担が偏りがちな家事や育児などに、男性にももっと積極的にかかわっていただければ、この主婦の仕事がいかにすばらしく、また大切なものであるかということがわかっていただけるのではないかな、このようにも思っております。 本府としては、男女共同参画推進条例に掲げておりますように、だれもがその生き方を尊重され、互いに支え合いながら、責任を分かち合い、みずからの個性や能力を十分に発揮できる社会環境を整備していく中で、家庭における子育てなどもしっかりと応援をしてまいりたいと思います。 次に、少子化問題への対応についてですが、急激な少子化の進行は、経済、社会面で深刻な影響を及ぼすことが予想されておりまして、活力ある大阪を築いていく上でも重要な問題であるという認識をしっかりと持っております。 少子化の背景には、経済的な負担や子どもの将来に対する不安などとともに、大都市特有の就労形態でありますとか、家庭、地域の子育て機能の低下など、子どもを産み育てることをちゅうちょさせるようなさまざまな社会的な要因があると考えます。 このたび、次世代育成支援対策推進法がさきの国会で成立をいたしました。この法律がこれからの少子化対策を我が国で構築していく基礎になってまいりますから、都道府県としてはこれを受けて行動計画をしっかりとつくっていかなくてはなりません。そして、その中身は福祉だけでなく、保健、教育、労働、住宅など、今朝倉議員からもさまざまに御指摘のあったような総合的な取り組みというものが必要になってまいります。 私は、この国が一定の枠組みをつくって、自治体が行動計画をつくるという形態、これ自体に反対するものではありませんが、あくまで現場の子育て、子育ての現場で何が本当に要望されているのか、希求されているのかということがボトムアップで国に反映されるようなそういう法律の運用、行動計画の策定でありたいと、このように思っております。そして、府民が大阪で子どもを産み育てたい、そして育ててよかったと実感できるような環境の整備に全庁を挙げて取り組んでまいります。 さらに、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を選択できる雇用環境の整備については、事業者にも協力をしていただかないといけない。男女いきいき・元気宣言事業者顕彰制度というのを近く実施いたします。これは、男女共同参画を職場においても実践している企業に対して顕彰するものですけれども、これなども活用しながら企業に対する働きかけも強化してまいります。 あわせて、市町村とも連携をして、次代を担う子どもの育成、社会全体で取り組むという意識の醸成について強力な推進を図ってまいりたい。私は、大阪の子どもがすべて自分の子どもだという気持ちを持ってやっていきたいということを常々申し上げてまいりました。その気持ちを大事に少子化対策に取り組んでまいります。 最後に、大人たちへのメッセージについてお答えをいたします。 昨今の青少年による凶悪事件の発生やいじめ、不登校の増加など、青少年問題は非常に憂慮すべき状況にあります。その背景には、大人が大人たる識見、自覚を十分に持っていないことや規範意識に欠ける大人社会の風潮などがありまして、まさに子どもは社会を映すかがみであると考えます。私は、大人自身の姿勢や大人社会のあり方そのものを問い直すことも必要だと考えておりまして、お示しの大人が変われば子どもが変わる運動の中で、大人みずからが行動を省みる契機となるように本府独自のリーフレットも作成して、府民や企業に対して訴えてまいりました。 その結果、市町村や地域でも同様の趣旨の取り組みが広がりつつあるということは、大変心強いことです。この問題は、大変時間がかかります。しかし、機会あるごとに、子どもたちの健やかな成長を願って、すべての大人たちが自覚と責任を持ち行動していくきっかけをつくらなくてはなりません。府政だよりや広報媒体はもちろんのこと、さまざまな機会を活用してその重要性を常に訴えていきたいと、こう思っております。 ○副議長(西浦宏君) 生活文化部長山登敏男君。   (生活文化部長山登敏男君登壇) ◎生活文化部長(山登敏男君) 私立幼稚園における子育て支援機能についてお答えいたします。 府民が安心して子どもを育て、また次代を担う子どもたちが健やかに育つためには、家庭が子育ての中心的な役割を果たすものでございますが、幼稚園を初めとする専門機関が、それをしっかりと支えていくことが重要であると考えます。府内の私立幼稚園では、十万人を超える園児を対象に、各園がそれぞれ個性を発揮した質の高い特色ある幼児教育が行われております。 また、保護者の子育てを支援していくという面においても、これまで、全国平均を上回る九〇%の園が既に預かり保育を実施しておりますほか、臨床心理士による親と子のきめ細かな子育て、教育相談を実施いたしますキンダーカウンセラー事業を全国で初めて私立幼稚園として立ち上げるなど、地域の子育て支援に積極的な役割を果たしてきております。 こうした実績を踏まえ、今後策定いたします本府の次世代育成支援対策の行動計画におきまして、策定段階から私立幼稚園関係者にも参画をいただき、幼児教育のみならず、私立幼稚園の持つ親と子の育ちの場としての機能が十二分に発揮できる取り組みを計画に位置づけまして、府もこれを支援していきたいと思っております。このことにより、子育てに頑張っている府民の支えとなる地域の子育て支援センター的役割を私立幼稚園が果たせるように努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(西浦宏君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 家庭での子育て支援についてお答えをいたします。 都市化や核家族化の進展に伴いまして、家庭の子育て力が低下している中で、在宅の子育て家庭では、身近な援助者や相談できる年配者が少ないことなどによりまして、子育ての負担感やストレスが増大をし、時には孤立化しノイローゼや虐待に至るケースもございます。 内閣府が行った調査によりますと、共働き家庭よりも、在宅の子育て家庭の方が子育ての不安感が大きいという結果も出ており、お示しのように、在宅で子育てを頑張っている家庭に対する支援を拡充することは重要であると認識をいたしております。これまでも、保育所が、入所児童以外の家庭を対象とした育児相談や親子教室などを行うとともに、地域子育て支援センターにおきましてボランティアなどと協力をして、子育てを地域ぐるみで支援する環境づくりに取り組んできたところでございまして、今後一層これらの取り組みの支援に力を注いでまいります。 お示しの子育て中の親と子どもが気楽に集える場所を地域に確保することにつきましては、地域の子育て支援の拠点として親同士が集まり、語らうことを通じ、仲間づくりや悩みやストレスの解消、子育ての知識やノウハウの取得など、さまざまな効果が期待できますことから、市町村とも十分協議をしながら具体化に向けて検討してまいります。 また、次世代育成の行動計画につきましては、在宅の子育て家庭への支援を本府の計画に位置づけてまいりますとともに、市町村に対しましても、在宅の子育て家庭のニーズ把握という視点も踏まえた適切な調査が実施をされ、市町村計画にその支援方策が位置づけられるよう働きかけてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 府営住宅における少子化問題への対応についてお答えいたします。 府営住宅の建設に当たりましては、これまで公園や児童遊園などの整備を行うとともに、地域のまちづくりに寄与するため、地元市町と協議を図りながら、保育所や保健センターなどの公益施設の設置を進めてきたところでございます。 地域の子育て環境に配慮した住宅団地の整備をこれまで以上に進めるためには、府営住宅の整備に伴う活用用地の情報が、施設の整備や運営を希望される方に確実に伝わることや、地域のニーズに合った事業者が的確に選定されることなどの仕組みづくりについて、福祉部局等と連携を図りながら、現在取り組んでいるところであり、これらについて早期に取りまとめてまいります。 また、府営住宅におきまして、子育て世帯が入居しやすくなるような方策を導入することは重要であると考えております。このため、子育て世帯を対象とした応募区分を設けるなど、府営住宅への入居支援策について検討を進めてまいります。 今後とも、子育てを行いやすい住環境の整備や入居制度の工夫を図り、建築都市部といたしまして、少子化問題への対応を進めてまいります。
    ○副議長(西浦宏君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 公立学校における中間管理職制度の導入についてお答えいたします。 それぞれの学校において山積する教育課題に適切かつ迅速に対応し解決を図っていくためには、校長が確固たる学校経営方針を持ち、強いリーダーシップを発揮して、教職員を組織として動かしていくことが極めて重要であります。 現在、学校運営組織体制の基本となっております主任制度は、お示しのようにその権限や職務において制度的に限界があるため、校長や主任の個人的な資質や能力と頑張りに期待しなければならない、機能し得ない状況にございます。 この現状を克服するには、現行主任制度の課題や問題点を踏まえ、校長、教頭のもとに一般教員を指導監督し、報告や意見を吸い上げ、学校が組織として動いていくためのかなめになる職の設置を含めた、今後の学校運営組織のあり方について検討を急ぐ必要があると考えます。そのため、教育委員会にプロジェクトチームを設置し、公務員制度改革等国の動向も踏まえながら、新たな職務の級の創設など具体的に検討を行い、さまざまな教育課題に適切かつ迅速に対応できる新たな学校組織体制が確立できますよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、少子化問題に関するうち学校教育における体験学習の取り組みについてであります。 少子化の進行は、子ども同士の切磋琢磨の機会が減少するなど、子どもの成長にとっても憂慮すべき事態であると認識しております。このような中で、児童生徒が乳幼児との接し方を学ぶ体験的な学習は、子ども一人一人がかけがえのない存在であることに気づかせるとともに、子どもを産み育てることの魅力や喜びを感じることを通して、将来家庭を築く者としての自覚を促すよい機会であると考えます。 学校におきましては、家庭のあり方や家族の人間関係、子育ての意義を重視し、中学校、高等学校ともすべての生徒が、その発達段階に応じて技術家庭科、家庭科の授業で保育の学習をすることとなっております。 保育体験学習等の取り組みは、中学校で約七割、高等学校では約半数の学校で行われております。その中では、生徒が乳幼児との交流を通して接し方を学んだり、地域の子育てサークルの方々との交流を通して、子どもが成長していく喜びや育児のとうとさなどを直接聞き取り、子育ての大切さについて自覚を深めております。 今後とも、各学校において総合的な学習の時間や家庭科の授業等で、積極的に乳幼児との触れ合いなどの体験的な学習を取り入れることにより、子育ての喜びや楽しさを伝え、子どもを産み育てることは私的な営みであると同時に、次代を担う人間を育てるという重要な側面を持っていることを考えさせるような親となる教育が充実されますよう、指導に努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 次に、北口裕文君を指名いたします。北口裕文君。   (北口裕文君登壇・拍手) ◆(北口裕文君) 民主党・無所属ネットの北口裕文でございます。 今、子どもたちの育つ環境は多難な時代であると、だれもが感じるのではないでしょうか。乳児期、幼児期、また学びの時期、地域の暮らしの中で子どもたちが安全に健やかに育つという、ごく自然な流れが今大きく不安へと変わってきております。事件や事故によるとうとい命がささいなことで危険にさらされ、また奪われてしまう。あるいは、社会に順応できなくなり、自暴自棄に陥り罪を犯してしまう。まさかという事犯がテレビや新聞のメーンニュースとなっています。 こういった現象をとらえて、夫婦で働かなければならないなど、さまざまな家庭環境が原因の一つとして時折指摘をされています。バブル崩壊、核家族化、女性の社会進出等々、家庭で子どもを育ててきた時代は遠く過ぎ去ったような感じがしてなりません。それだけに行政がその大半を保障しなければならなくなってきている現状を考えるとき、果たして大阪府の諸施策が家庭を支援する、子育てを支援するに十分であるかを今後も検証していかなければならないと考えます。限られた時間でありますので、最近気になる諸課題について順次質問をしてまいりたいと思います。 今までに子どもが健やかに育ってほしい、そんな支援策についての議論がさまざまな議員から出されてまいりました。重複する質問も含まれますが、理事者には真摯な御答弁をお願いいたします。 それでは、まず次世代を担う子どもたちのための子育て施策についてお伺いをいたします。 都市化の進展に伴う核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家庭の子育て力が落ちてきていると言われる中、従来家庭が担ってきた子育て機能を社会的にどう保障していくのかが問われております。保育所は、その中核的役割を果たすことが求められています。しかしながら、現在保育所には多数の待機児童が存在し、その早期解消は我が国の重要な課題となっております。本府においても、市町村と連携しながら待機児童の解消に向けての取り組みが進んでおり、私もこうした取り組みを一層進め、一日も早い待機児童の解消を図っていただきたいと考えております。 一方で、保育施策において、待機児童の解消、すなわち働きながら子育てをしようとする保護者の子どもの入所を進めることにのみとらわれるのではなく、育児疲れを解消するために一時的に預けたい、あるいは週に何日かの勤務や短時間のパート労働などの際に預けたいといった多様な保育ニーズにこたえることや、保育所を利用していない子どもの家庭に対しても、育児相談や園庭開放等幅広い支援に努めることなども決して忘れてはなりません。こうした観点から、今後の保育所の果たすべき役割について健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、子どもたちの学びの時期、学校での事故対応についてお伺いをいたします。 一昨年の大阪教育大学附属池田小学校事件以来、学校の危機管理として、学校外からの不審者侵入などの防犯面での対応が重視されています。このことの重要性については言うに及びませんが、一方、学校の危機管理として、学校の中で発生した事故についても適切な対応がなされることが必要であると思います。 学校内での事故は、子どもたちがさまざまな活動をしている中で日常的に起こり得ることであり、学校で事故が生じたとき、教員が適切に対応して、子どもの命を救い、被害を最小限にするよう努めることが大切なことです。 これは、他府県での事例ではありますけれども、学校で不調になった生徒が、保健室で休養した後帰宅し、その後お亡くなりになりました。倒れてからふらふらの状態で先生に付き添われて、それまでして家に帰らなければならなかった。この間三時間を要したとのことであります。学校に過失があったかどうかはわかりませんが、学校が救急車を呼ばなかったことには、やはり疑問が残ります。とうとい命を救う方法はなかったのでしょうか。 万一、事故が起きても学校が適切に対応することこそ、学校に対する信頼を築いていく上で何よりも大切なことであり、学校での事故対応について保護者が不信感を抱くことはあってはならないことだと思います。もとより、事故防止については言うまでもありませんが、教員研修の場で事故対応の事例から学ぶなど、教員の資質向上に努めることも重要です。 私は、子どもは国の宝だと考えております。その宝を大切に育てていくためにも、学校での事故対応について全教職員が共通認識を持つこととともに、個々の事例に適切に対応できることが重要であると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 続きまして、地域での暮らしの中での安心、府立の病院の医療機器整備についてお伺いいたします。 府立の病院が、高度な医療を提供し、子どもたちに限らず府民の命を守るためには、病気の早期発見と苦痛の少ない適切な治療が行われるように、医療機器を整備することが大切であると考えます。それは、医療技術が日々進歩する中、これに対応できる医療機器の整備が高度な医療の提供にとって不可欠だからであります。病院の診療、治療に支障が生じることのないよう計画的に機器を更新すべきであります。 もっとも、大阪府の厳しい財政事情であるとか、病院の厳しい経営状況を勘案した場合、すべての医療機器を最新鋭のものでそろえるというのではありません。高度医療に必要な機器については、最新鋭の機器を整備するなどめり張りをつけ、効率的で効果的な整備を行うための工夫が必要であり、同時に日常の点検整備に努め、機器の性能の維持に努めるべきであると思っております。 やはり府立の病院は、医療機器の整備をしっかり行うことにより、府民に信頼され、安心して患者をゆだねられる病院であるべきであります。このような観点から、府立の病院における医療機器整備について、病院事業局長の御所見をお伺いいたします。 次に、小児救急医療の充実や確保について要望をさせていただきます。 子どもたちが突然に病魔に侵されたり、けがをしたとき、軽度な症状にも親たちの不安は大きく、小児科救急へと駆け込む姿や、病院で一時間半から二時間も待たなければならない状況を見るとき、現状は少子化傾向にあるけれども、ふえ続ける小児救急患者、一方で小児科を標榜する医療機関や救急に参加する小児科医の減少、当直医への過重な負担等々、関係者が相協力して解決しなければならない課題が山積であります。短時間で適切に診療できる医療機関の充実を望むものであります。我が会派の代表質問におきましても、小児救急医療の充実を訴えてきました。私の地元寝屋川市におきましても、ここ数年で廃院した病院も多く、市民の不安は募る一方です。 昨今、関西医科大学附属香里病院の枚方市への移転に伴う存廃問題について協議が行われております。本件は、ひとり小児医療の問題ではありませんけれども、子どもを持つ市民にとって、まさに身近な地域医療の拠点となっており、その動きに大きな関心を持っている状況にあります。小児救急医療の充実確保は、こうした府民一人一人の不安にこたえ、それぞれの医療圏において積極的な取り組みを進めていく必要があり、府としてもアクションプラン素案に示されたビルド事業に早急に取り組んでいただきますよう要望をいたします。 次に、踏切の安全対策と連続立体交差事業についてお伺いいたします。 最近も、京阪本線で特急電車に車が衝突し、脱線する踏切事故が発生しました。踏切の安全対策が急がれます。 踏切の安全対策としては、踏切拡幅など改良がありますけれども、そのためには、鉄道事業者との協議において、近隣の踏切の幅員縮小や廃止、費用負担などの条件整理が必要であると聞いております。また、踏切の大半が市町村管理の道路であることなど、多数の踏切改良に一挙に取り組むことは大変だと思いますが、安全確保の観点から、府としても積極的に取り組んでもらえるよう強く要望をしておきます。 一方、連続立体交差事業は、まちの活性化に大きく寄与するのみでなく、安全対策においては踏切を一挙に解消する大変有効な事業であり、住民の切なる願いであります。現在、大阪府では、六カ所で連続立体交差事業が行われているほか、京阪本線で既に高架化された区間に挟まれた香里園駅から枚方公園駅の区間について、連続立体交差事業の具体化に向け、関係者で取り組まれていると聞いております。現状と今後の取り組みを土木部長にお聞きいたします。 次に、電子自治体の推進に関して何点かお伺いをいたします。 まず、電子自治体を進める中で、特に気をつけなければならないのが情報セキュリティー対策であります。先日の府庁のネットワーク障害は、改めてセキュリティー対策の重要さを教えてくれました。被害の原因となったウェルチアというウイルスは、少し前に出たMSブラストとともに全国的に猛威を振るいました。経済産業省の調査によれば、国内企業の約二割が感染したとのことであります。 それにしても、二千百五十七台が感染したという府庁の被害は大きく、全国自治体の感染台数四千六百七十八台のうち半数近くを占めるという深刻な結果となっております。ホームページや電子申請のサーバーなどが影響を受けなかったため、府民への直接的な被害が少なかっただけでも不幸中の幸いだと思いますが、コンピューターウイルスについては、三年ほど前にも府の商工ニュースの購読者にウイルスメールが配信されたことがあり、その教訓が生かされていないのは、まことに残念でなりません。原因は、府庁ネットワークの中にウイルスに感染したパソコンが接続されたのが発端ということでありますが、他の自治体でも同じような例は見られたのに、大阪府のこの被害の広がりが特に顕著でありました。 そこで、こうした事態を招いた原因をきっちりと分析して、同様のことが二度と起こらないよう対策を強化すべきであると思います。特に、ファイアウオールやウイルス対策ソフトをいかにきちんと導入しても、機器を扱う職員の知識不足やうっかりミスが原因となって、ウイルスに感染したり、個人情報が漏れたりする危険性が常にあることを強く認識する必要があるのではないかと思います。こういった人的な原因で被害が生じることを防ぐために、どういう対策をとるかということが重要であると思います。 さらに、府庁ネットワークのセキュリティー上の安全、問題点について第三者の目からチェックする、いわば監査のようなことも、これからは大切なのではないかと思います。 これらを踏まえ、今回のウイルス被害を契機として、情報セキュリティー対策の強化にどう取り組むのか、総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、総務サービスセンターの稼働に向けての準備についてお伺いいたします。 人事給与、財務会計などの総務事務の抜本的な改革を目指す総務サービスセンターについては、来年四月の稼働に向け、システムの開発や職員説明会の開催など、作業が急ピッチで進められていると聞いております。当センター事業では、全国的にも注目されたITの活用による業務改革の先進的な取り組みで、行財政改革の重要な柱でもあり、ぜひとも成功をしていただきたいと考えます。 しかしながら、本庁の職員だけでなく出先機関、さらには府立学校の教職員も含めた約三万人規模の職員に一度に大きな業務変化が押し寄せることになるわけで、最初はどうしても戸惑うことが多いと思われます。加えて、年度当初という通常なら大規模な人事異動の時期とも重なるほか、いろいろな年度当初特有の事務もあり、混乱の要素が多い時期でもあると思います。 また、ある銀行でシステム統合と組織統合が一度になされ、システム障害が生じ大混乱を招いたことは記憶に新しいわけでありますが、大規模なシステム統合と組織改革の連携の難しさを再認識させられたのであります。万が一にも、事務作業の混乱を招き、ひいては府民サービスの低下を招くようなことがあってはならないわけで、センター稼働時の取り組みが極めて重要になると思います。新システムへのスムーズな移行に向け、万全の対策を講じておくべきと考えますが、どうでしょうか。また、どんなに準備をしていても障害が発生し得るものとの観点に立ち、障害が発生したときの対応についても準備しておくべきと考えますが、総務部長にお伺いをいたします。 最後に、市町村のIT化を支援する大阪電子自治体推進協議会の取り組みについてお伺いいたします。 住基ネットワークに限らず、総合行政ネットワークなど全市町村が参加するネットワークが現実に動き始めているわけでありますが、これらを安全に運営し、効果的に利用して、効率的で信頼できる電子自治体を実現していくことが重要であると考えます。 しかしながら、市町村の電子自治体への取り組みは、まだまだ具体化がおくれているように思います。民間大企業ですらそうであるように、どの市町村も、進歩の激しいこの分野において技術の選定、導入、システムの開発運営の全般を単独でやり遂げることは難しいわけで、同じ課題を抱える市町村が連携協力し、知恵を共有化し、さらには投資を共同化することが望まれるわけであります。 大阪府においては、昨年四月に府と全市町村が参加する大阪電子自治体推進協議会を設立しておりますが、市町村の連携協力がますます必要となるこの分野において、まことに時宜を得た取り組みであると思います。 そこで、協議会の具体的な成果と今後の計画についてお伺いいたします。協議会設立後、総合行政ネットワークの整備に着手したと聞いていますが、その進捗状況はどうなっていますか。また、ネットワークだけ整備してもサービスに結びつかなければ意味がないわけで、協議会では、電子自治体の主要なサービスとされている電子申請や電子入札にも取り組むと聞いておりますが、ぜひ本当に有効なサービスの実現を急いでいただきたいと思います。今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 協議会には、共同取り組み事業の推進だけでなく、市町村のIT化のよき相談役になっていただきたいわけであります。諸進歩の激しいこの分野では、IT化に合わせた業務改革、技術の選定、セキュリティーポリシーの決定、委託や機器調達のあり方など、さまざまな要素を総合化する必要があると思います。とりわけセキュリティーレベルの向上は、特定の市町村にとどまらない問題であります。こうしたきめ細かい相談に対応した体制を構築すべきでありますが、どのように取り組むのか、以上、あわせて総務部長の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。総務部長三輪和夫君。   (総務部長三輪和夫君登壇) ◎総務部長(三輪和夫君) 電子自治体の推進について順次お答えを申し上げます。 まず、情報セキュリティー対策についてでございますが、今回の庁内ネットワーク障害において被害が大きくなった原因といたしましては、新しくできたウイルスであるウェルチアへの感染を防ぐ最新のウイルス対策ソフトの手当てが不十分で、感染しやすい状態であったこと。また、ウイルスの侵入口となるウィンドウズのセキュリティーホールを修正するプログラムについて、業務システムが作動しなくなるおそれがあったため、これを適用していなかったことが挙げられます。 このため、今回の経験を踏まえ、セキュリティーホールが明らかになった場合は、速やかに修正するプログラムを適用し、被害を防止したいと考えております。また、ウイルスを持ち込まないため、そして情報漏えいを防ぐために、遵守すべき事項を庁内ウェブページに掲載をし周知するとともに、職員研修において指導を徹底するなど、職員の情報セキュリティー意識の徹底に努めてまいります。 さらに、現在のセキュリティー対策に不備がないか、第三者により客観的な評価を受ける仕組みの導入について検討するなど、情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。 次に、総務サービスセンター事業については、全国に先駆けた先導的な取り組みであり、来年四月に混乱を招くことなく円滑に稼働させて、業務改革の実効性を高めていくことが必須課題であると認識をいたしております。このため、できるだけ職員にわかりやすいシステムづくりに取り組むとともに、職員のニーズに応じた多様な研修の実施や庁内ウェブサイトを活用した情報の提供などにも努めております。 また、実際の運用を想定して、コールセンターなどの試行を行うとともに、四月までにシステムの一部を稼働させるなどできるだけ作業を前倒しで行うことにより、システムの円滑な稼働に努めてまいります。 さらに、お示しのとおり、障害は生じるものとの前提に立ち、想定される大小さまざまな障害を詳細に整理し、民間事業者のノウハウも十分に活用しながら、想定障害別に対応体制、応急措置、復旧手順などを盛り込んだ具体的な危機管理マニュアルを整備するとともに、障害対応の実地訓練も含め準備に万全を図ってまいりたいと考えております。 次に、大阪電子自治体推進協議会については、本年度、総合行政ネットワークの市町村共同整備や電子入札システムの共同開発などに取り組んでおります。 まず、総合行政ネットワークにつきましては、平成十三年度に整備済みの大阪市を除く全市町村がシステムや通信ネットワークの共同整備を行い、本年七月三十日に全国都道府県の先頭を切って府内全市町村の接続を完了いたしました。この共同整備により、経費面でも、事務的な面でも、市町村の負担を軽減することができたと考えております。 また、電子入札システムは、本年度、寝屋川市を初め七市により共同開発事業が進められており、本年度中の実証実験の実施、来年秋の本運用を目指しております。 電子申請につきましては、適用する事務に応じてさまざまな方法が考えられますので、大阪府が先行して整備しております電子申請システムの経験も踏まえ、また他府県の動向も調査しながら、共同取り組みの方法や範囲などについて検討していきたいと考えております。 最後に、市町村からの相談への対応でございますが、協議会のホームページ上で情報交換を行うとともに、総合行政ネットワークの運営、利用やセキュリティー対策などを支援するサポートセンターを設置しており、こうした事業の中で市町村が日常的に技術的な相談ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○副議長(西浦宏君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 子育て支援における保育所の果たすべき役割についてお答えをいたします。 保育所が、入所児童やその保護者を対象としたサービスだけではなく、地域に密着した子育てを支援する施設として、子育て家庭の多様なニーズにこたえていくこともこれからの重要な役割であると考えております。このため、緊急時の保育に対応した一時保育やパートタイムなどに対応した特定保育など、多様な保育サービスの充実を初め、入所児童以外の親子が自由に参加できる園庭開放や子育て教室、相談事業、サークル支援など、子育て家庭の負担感や不安感の解消を図るため、さまざまな取り組みを市町村とも連携しながら促進をしてまいります。 また、保育所が子育て支援について果たすべき役割につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、来年度策定する本府の地域行動計画に位置づけるとともに、市町村の計画にも位置づけられるよう働きかけてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 病院事業局長松井健君。   (病院事業局長松井健君登壇) ◎病院事業局長(松井健君) 府立の病院の医療機器の整備についてお答えをいたします。 府民に高度な医療を安定的に供給していくためには、医療機器の整備は重要なことと認識しております。しかしながら、府立五病院の経営状況は、経営改善の取り組みにより改善を図りつつあるものの、平成十四年度決算で五病院全体の不良債務が五十八億円余となるなど極めて厳しい状況にあり、平成十一年度からは病院事業債の発行が制限されている状況にあります。 このような中にあっても、CT、MRI、リニアック、アンギオなどの高額医療機器にとどまらず、一般的な医療機器についても、毎年度必要な整備を行うこととし、資産購入費を確保しつつ、あわせてリースも活用しているところであります。本年度においても、CT三台を最新のものに更新することを含め、約十一億七千万円の資産購入費、約三億円のリース料を確保するとともに、点検整備のための予算も確保し、機器の性能維持に取り組んでおります。 また、各病院におきましては、医療機器整備委員会等の場で、必要な機器の整備計画の策定や機種の選定、契約条件などの検討を行い、病院を挙げて計画的に、効率的で効果的な医療機器整備となるよう工夫しているところであります。 厳しい経営状況のもとではありますが、日常の点検整備に努め、機器を十分活用していくとともに、今後とも必要不可欠な医療機器につきましては、リースの活用を含め計画的な整備に配慮し、府民に信頼される医療を提供してまいります。 ○副議長(西浦宏君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) 京阪本線の香里園駅から枚方公園駅までの区間の連続立体交差化事業の具体化についてお答えいたします。 連続立体交差化事業は、踏切における交通渋滞や事故の解消を図るとともに、周辺市街地の一体的発展に寄与するなど幅広い効果があり、現在近鉄奈良線や南海本線など府内の六カ所で整備を進めております。 京阪本線の香里園駅から枚方公園駅までの区間におきましても、交通を長時間遮断する踏切が多く、地域の交通に大きな支障となっていることから、連続立体交差事業などの対策が必要と考えております。 連続立体交差化に当たっては、この区間において既に幹線道路である国道一号、国道旧一七〇号が鉄道の上を立体交差化していることや、地域の発展につながるまちづくりの具体化を図っていくことなどの課題がございます。このため、現在、寝屋川市、枚方市、京阪電鉄株式会社とともに、京阪本線立体交差促進検討連絡会議において、鉄道立体化の構造、工法を初め、周辺のまちづくりや道路の整備について検討を行っております。 今後とも、構造、工法面の検討はもとより、鉄道の連続立体化でより大きい事業効果が得られるようなまちづくりについても、関係者とともに検討を深め、事業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(西浦宏君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内 脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 学校内の事故対応についてお答えいたします。 学校での事故につきましては、安全管理や安全指導を通じて、これまでもその防止に努めております。万一事故が発生したときには、子どもの命を救い、被害を最小限にするため万全の措置を講ずるべきでありますことから、各学校ごとに事故発生時の緊急連絡体制を整備するなど危機管理に努めるとともに、機会あるごとにこの体制が機能するよう常に注意喚起し、指導しております。 本年八月には府内の小学校の教職員を対象に防犯に関する研修会を開催し、その中で、消防学校職員を講師に迎え、応急手当てについての講習なども実施いたしました。 今後も、最近の事故の事例を検証しながら、警察や消防等とも連携した教職員研修を開催し、教職員の安全管理に関する資質向上に努めるとともに、万一事件事故が発生した場合にも、適切に対応できる体制の充実が図られるよう努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) この際休憩いたします。午後二時四十四分休憩    ◇午後三時十分再開 ○議長(森山一正君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により北川イッセイ君を指名いたします。北川イッセイ君。   (北川イッセイ君登壇・拍手) ◆(北川イッセイ君) 御指名をいただきました自由民主党議員団の北川イッセイでございます。 私からは、府政の重要課題二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、子どもたちの人間性を高める教育の重要性についてというテーマで質問を進めていきます。 実は、このテーマは、平成十二年に教育改革国民会議が出した審議報告の表題であります。後日、中央教育審議会において、この審議報告がたたき台として議論され、その結果、教育基本法を改正しなければという結論を出すに至ったわけであります。その意味で、教育改革国民会議の審議報告は、次の国会で審議されようとしております教育基本法改正案の原点とも言うべきものであります。 特に報告書に添えられた曽野綾子女史の呼びかけ文には、教育の日を制定しようといった大変率直で大胆な提言が数々あり、さすがに迫力に満ちたものでありました。実は、長年にわたって我々が事あるごとに議論してきた、いわゆる心の教育推進の内容がすべてここに網羅されているように思いました。 例えば、家庭はあらゆる教育の原点である、奉仕活動は義務化すべきである、学校で最も求められているのは信頼される教師だ、知識を育てる教育とともに芸術、文化、体育を教育の柱にしなければならない、社会の参画なしに教育改革は実現しない、それぞれに大変重みのある提言だと思いました。 それは、教育基本法の改正審議をまつまでもなく、できるところから先取りをして進めていかなければならない問題でありますが、府におきましては、教育委員会で先んじて取り組めるところから取り組んでこられたものも中にはあります。例えば、高校入試の評価の対象にボランティア活動を取り入れるといった先駆的な試みや不適格教員の排除など、かなり思い切った措置をとられました。さらに、地域と学校の連携を重視し、地域すこやかネットや地域コーディネーター制度事業などを積極的に推進されていることに対しましては、敬意を表したいと思っております。 そこで、まず子どもたちにボランティア活動を普及させる施策の推進についてお伺いをいたします。 子どもたちに社会に貢献する気風を涵養することを目指して、かねてからボランティア手帳の作成とその普及に努めてこられました。また、府立高等学校総合学科の入学試験の成績考課にも取り入れていただきました。なかなか目に見えた成果になりにくい制度かと思いますが、継続することと拡充する気構えが大切です。ボランティア教育に関して、その後の経過と今後の方針について教育長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、学校における人間性を高める教育として特に注目しなければならない活動の一つに部活動があります。芸術、文化、体育そのほかの活動を通じて、指導者、先輩、同僚など幅広い人間関係を築くことができます。また、一つのことに打ち込むことによって、人間としての粘りと得がたい技術を身につけることができます。先般、我が自民党府議団政調会で、府立高等学校の部活動についてアンケート調査を行いましたが、その結果は大変興味深いものがありました。対象は、府立高等学校の校長及び教頭三百三十二名でありましたが、半数を超える百七十六名の回答を得ることができました。 結果の概要を紹介しますと、回答者の大部分が部活動の教育効果を認め、できるだけ多くの生徒に参加させたいと答えております。また、今回のアンケートで感銘を受けたのは、多くの校長や教頭自身が部活動を通して多くのことを学び、地域と交流するなど部活動の指導は、子どもたちのためと同時に、先生自身にとっても大変意義深いものであるということでありました。 しかし、その運営については、多くの問題点が指摘されております。まず、指導者不足が大変深刻で、全体の九八%の学校が指導者の確保に悩んでいることが浮き彫りになりました。具体的には、先生の高齢化による意欲の低下、外部指導者の採用枠が少ない上、あっせん機能が不十分である、外部指導者の身分が明確でないなどの切実な訴えがありました。次に、指導者に対する待遇についても不満な点が極めて多く、例えば休日手当の額が実情に合わない、部活指導に振りかえ休日制度がない、遠征などの費用が予算化されていないために先生や保護者の負担が大きい、各種団体の会議や審判協力などについて公務として認められていないなどのさまざまな意見がありました。 そのほかの問題としては、外部指導者絡みの事故への対応の問題、部活指導に対する教育委員会の評価が低い、文化系の部活動が衰退の傾向にある、また現代の経済世相を反映して生徒が放課後アルバイトに行くケースが多く部活動全体が衰退しているなど、問題点や改善を望む意見が数多く寄せられていました。 しかし、部活動が抱える根本的な問題、欠陥というのは、学校教育における部活動そのものの位置づけが不明確であるということです。学校現場では、人間性育成教育の一環として部活動を積極的に推進しようとしているのに、位置づけが不明確であるため、推進するどころか衰退の一途をたどっているというのが実情であります。 このような現状に対して見て見ぬふりをする教育委員会の態度は、職務放棄に等しいと言わざるを得ません。根本的な解決を目指すのであれば、学習指導要領やそれにかわる規定の中で部活動の意義を認め、教育の一環として明確に認知する方法があります。また、今までの枠組みを全く変えてしまうのであれば、アメリカ流に部活動を社会教育の大きな柱として地域に任せるという考え方もありますが、我が国の社会教育の現状を見るにつけて、それは絶望的であります。すべてなくしてしまうのではないかというような危険性を感じます。 我が国の部活動は、何といいましても、学校風土の中で育ってきた歴史があり、多くの教育関係者がその効果を期待していることからも、何としても学校の中で活性化させたいと考えます。制度的な位置づけがあいまいであることから、例えば構造改革特区を活用し部活特区を国に申請するなど、大阪独自の部活動を学校教育の中に明確に位置づけるべきであります。 いずれにしても、今後の方向性を決めるに当たって真剣に検討しなければならない基本的な問題と考えます。知事並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。 アンケートには、個々の問題に対しても、その解決策としていろんなアイデアが示されています。まず、部活指導者の振りかえ休日について、夏休みなどの長期休校中に対応してはどうかという案がありましたが、早速採用するように検討されてはどうでしょうか。 また、アンケートの中で、教員の高齢化による指導者不足の解消策として、将来教員を志願する者に対してインターン制度が提案されておりました。本定例会でも我が党の代表質問において、教員のインターンシップ制度の導入について質問しましたが、教育長は制度の意義を認め、その導入に前向きな答弁をされました。このインターンシップ制度の導入に当たり、教員志願者に学習指導だけではなく部活指導もセットで経験させてはどうでしょうか。 以上、アンケートで示された種々の問題提起並びにその解決策などの提案について教育長の所見を求めます。 さらに、我が党の代表質問で、知事の政治姿勢における選択と集中について知事は、教育は大阪、日本の将来を決める重要課題であり、これまでの枠組みに縛られず思い切った発想の転換を行うとともに、教育予算の大幅増額を明言されました。この認識は、実に的を得ていると思います。 そこで、部活動こそ子どもたちの人間性を高める教育と位置づけて、手厚く予算配分すべきではないかというように思いますが、知事の答弁を求めます。 ここで、子どもたちの人間性を高める教育の重要性についてるる質問をしてまいりましたが、その結論は、学校と社会と家庭の三位一体で真剣に取り組まなければならない、実に奥の深い、多くの課題を抱えた困難な問題であるということです。 そこで、三位一体で人間性を高める教育を推進する気風を府域全体で醸成し、新鮮な思いで改めて問題を発見するためにも、教育改革国民会議で話題になった教育の日大阪版の制定を検討してはどうかと思いますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、大阪府の将来は行政の広域化にかかっているといった観点から質問を続けます。 先般、大阪新都構想が公表されました。すかさず大阪市長さんから、絵そらごとというコメントを出されました。それに対して知事は、老いては子に従えと応酬されたそうであります。答申の内容について、知事部局や議会によって全く吟味されないまま、いきなり知事と市長の間でバトルが始まったのであります。私たちは、その内容から見て、全く大人げないことだと思いました。私は、今後の大阪府と大阪市の正しい関係を構築していくためにも、問題点をこの議会できっちり整理しておく必要があると思います。 まず、現段階では、知事の諮問に対して大阪府地方自治研究会から中間報告が出され、一案と二案が示されたということであります。今後、この案に対して知事を筆頭に鋭意検討が加えられ、少なくとも一案と二案を比較してどちらがいいのか、さらに第三の案は考えられないのかなど、その方向性が示されなければなりません。その上で、研究会においてさらなる検討が加えられることになりますが、これと並行して、知事から議会に対しても意見具申を求めるという一連の手続を踏むことになると思います。 あの不毛のバトルは、研究会のまだ未成熟な素案を知事さんがさも府の案のごとく発表した、その誤解によって引き起こされたものだというように思います。かねてから感じておることでありますけれども、審議会や研究会からの答申に何ら検討も加えず丸投げするようなことは、今後絶対にやめるべきだと思います。 また、私は、こんな大事な問題を大阪府と大阪市の首長のバトルとしてしかとらえられず処理されようとしていることに憤りを感じます。もっと冷静に何が問題なのか、取り組むべき課題は何かを究明すべきであったと思います。その上で、必要があるならば、その問題を府市間で協議する新たなテーブルをつくるべきであったと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 私は、研究会で示された大阪都市圏にふさわしい地方自治制度を熟読しました。その報告書の中で私が特に共感した部分は、大阪府が都市圏全域の発展に向けた広域調整をより効果的に担っていくためには、現在の大阪府の区域でも狭過ぎるという記述であります。まことにすばらしい提言だと思いました。 現在、大阪における喫緊の課題は、経済の再建であります。バイオやITなどの新産業の育成をどうするのか、苦しい中小零細企業のために何ができるのかを考え、施策に移していくことも重要でありますが、真正面から産業の振興だけを考えていたのでは、世界に通用する本当の意味での大阪経済の再興は望めないと思います。 先般、私たちは、自民党大阪府連の夏季研修会で、観光集客産業は二十一世紀のリーディング産業というテーマで、大阪国際会議場の山下社長の講演を聞く機会がありました。その話によれば、現在我が国の観光産業は、規模として二十兆円である、今後やりようによっては、その三倍以上の七十五兆円ぐらいに膨れ上がる可能性を秘めているそうであります。 要は、この日本に、またこの大阪に、どれだけの人を集めることができるかにかかっており、そのキーワードは人間性の回復ということであります。仮に、第二のルネサンスが起こるとすればこの日本だと思うし、また瀬戸内海という大きな観光資源を持った関西は、その最適地と思われるというお話でございました。要するに、大阪の集客力を高めていくためには、ものづくりだけではなく、観光や文化をも含めたトータルファッションとして産業振興に取り組むべきときではないかということです。 そこで、我々が本当に気づかなければならないことは、研究会の提言にあった、大阪だけでは小さ過ぎるということです。今や、観光、文化、教育に境界はありません。すべてが既にダイナミックに動いているのに、行政や官僚だけがかたくなに縄張りを保持しようとしているのかもしれません。ある意味で、まことにこっけいと言わざるを得ません。 例えば、琵琶湖総合開発事業は実に一兆九千七十億円プロジェクトでありますが、大阪府もこのプロジェクトのために二千億円以上の負担をしています。さらに、今後毎年十数億円の維持管理費を支払わなければなりません。それによって、琵琶湖周辺の環境、道路、公園など、見違えるほど立派に整備されました。何も私はこれらの事業を否定しているのではありません。府民も、水利権以外に琵琶湖周辺でアウトドア・ライフを満喫するなど、レジャー面でも多大の恩恵を受けております。 このように近畿圏のグローバル化は予想を超えるスピードで進み、また進まなければならないのに、政治、行政だけが縄張りにこだわっていていいのかということであります。我々は、地方の政治を担う者として、早くそのことに気づかなければならないと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 今の大阪に求められているのは、多種多様な課題をグローバルに解決していこうという決意と能力であります。今まで広域行政は、建前だけのかけ声に終わっていました。それぞれの府県が境界を超えることなく、小さく処理してきたのであります。このような大阪を中心とした関西での取り組みは、今月の一日から東京を中心とした関東一都三県がディーゼル車の排気ガス規制を一体となって実施したこととは大違いであります。こんなことでは、関西に第二のルネサンスなど到底期待できません。今や、SARS問題や東南海・南海地震への対応など、府県を超えたグローバルな課題が山積しています。大阪の課題は近畿の課題として考えない限り、経済、教育、福祉、その他、何も解決しないと思います。 最後に、あえて余計なことを言うようですが、大阪が中心でなくてもいいんです。それで事が成就するなら、裏方でもよい。政治は、常に結果責任が問われるわけです。裏方であろうと汚れ役であろうと、結果を出せばそれでいいというように思います。 そこで、お伺いをしますが、知事は裏方や汚れ役をみずから進んでやれますか、答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 北川議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、教育に関する御質問についてですが、地域主権が本格化をする中にありましては、自治体みずからが判断をして責任を持って政策を推進するということが重要であり、今まさに国からの押しつけではない、地域みずからの選択と集中という判断が求められております。とりわけ、子どもたちをしっかり育てるために、未来への投資として思い切った施策の充実を図っていくことが重要だと、さきの答弁においても申し上げました。 御指摘の学校における部活動は、生徒が中学校や高等学校の時期において心身を鍛錬し、仲間との共同精神を学ぶなど、人間形成の上でも、学校生活を充実したものにする上でも大変意義あるものでありますから、今後も生徒と指導される教職員の活躍によって部活動が活発になることを期待いたしております。 私も、中学、高校の六年間は器楽合奏のクラブでございましたけれども、朝七時から夜七時まで練習に明け練習に暮れる生活を送りました。その間に、生涯にわたる友人ができ、また音楽に親しむ本当の心が養われたということは、私の人生を豊かにしてくれた六年間であった、すばらしい六年であったと誇りに思っております。私としても、部活動の活性化に向けて、教育委員会の検討結果も踏まえ、その取り組みを積極的に支援していきます。 次に、教育の日の制定についてでありますが、次代を担う子どもたちが将来への夢や目標を抱き、その持てる可能性を開花させ、みずから誇りを持って人生を歩んでほしい、これはすべての人々の願いだと思います。そのため、私たち大人は、日々子どもを見守り、慈しみ、そして誤りなきように教え導かなければなりません。そういった意味での大人の責任は重大であり、教育は社会の未来を形づくる極めてとうとい営みであるというふうに言えます。 このことをすべての府民がいま一度深く胸に刻んで、子どもたちを学校、地域、家庭が密接に連携しながら社会全体ではぐくもうとする意識を醸成することは、大変重要です。こういう観点から、お示しの教育の日を制定することは有意義な御提案であると考えます。子どもの教育について関心と理解を深めるためにどのような取り組みを展開するのが効果的なのか、単なるかけ声だけに終わらせることのないように、御指摘の点も視野に入れながら幅広い検討を行ってまいります。 次に、地方自治研究会の中間論点整理については、昨年二月に新しい大阪の自治システムはどうあるべきかとの研究をお願いして、本年六月にこれまでの主な意見と試案が公表をされたところです。研究会としては、今後、府民や各界からの意見を踏まえた上で、最終提言に反映させるということにしております。 府としては、府民の皆様の声をいただくために、府政だよりなどを通じて、あるいはインターネットも通じて、積極的なPRを行ってまいりました。私は、この問題は大阪の再生にとって大変重要な課題と考えておりますが、私や市長の発言が府と市で後ろ向きの議論になっているというふうにとらえられたことは、大変残念です。 今後、研究会の状況を踏まえながら、府民、市民の目線で、大阪にふさわしい自治制度とはどのようなものなのか、府民、市民の生活にどう影響があるのか、前向きな議論を十分に行ってまいります。また、現在大阪市との間においても研究会を既に設置しておりますので、この場において、大阪都市圏における広域行政の課題などを的確に把握し、新しい大都市自治システムについて十分議論を進めてまいります。 最後に、グローバルな時代にあって政治や行政だけが縄張りにこだわっているとの観点からの御質問をいただきました。 府県間の時間距離が大変短くなり、また市町村との役割分担が進む中で、府県行政において広域連携は、ますます重要性を増してきております。ことし五月に発生をいたしましたSARS問題は、これまで余り想定してこなかった分野で、広域的な対応を迫られるという経験もいたしました。防災や観光、文化、環境問題など重要な都市問題も、一府県だけの取り組みでは対応が不十分になってきております。とりわけ、関西は魅力ある多様な町の集合体でありますから、東京一極集中に対峙してその個性を発揮するためにも、府県の領域にこだわらない発想が不可欠です。 関西では、以前からお示しの琵琶湖総合開発事業を初めとして、フェニックス事業、関空などのプロジェクト、さまざまな広域的な取り組みをしてきた実績があります。この実績において私は、首都圏に負けるものではない、このように自負をいたしております。私も、この蓄積の上に立って、新たな広域連携、特に発信力を高めるという意味での取り組みを試みてまいりました。例えば、私自身が呼びかけ人になりまして、京都、兵庫の知事とともに、SARSや高速道路ネットワークの問題について共同アピールを行いましたし、二府七県三政令市が入った関西バイオ推進会議の設立、和歌山県との合同防災訓練などにも着手をいたしました。 ここ数年、関西の知事も随分若返りまして、常日ごろからの意見交換や連絡も大変密になってきております。機動力も大幅にアップしているというふうに思っておりますので、就任時に比べますと、相互連携関係は格段に深まったと、このように考えています。 しかし、関西がその総合力をより一層発揮していくためには、関西の核である大阪の知事がさらに踏み込んだ役割を果たす必要があるという思いも強くしております。 グローバル化が進む中で、都市間競争の都市というのは、府県をまたがる広域圏を意味するものになっているわけですから、それぞれの府県が施設や基盤すべてをそろえようとするフルセット主義から脱して、広域的に府県で機能分担を進めるベストミックス主義へと転換を図っていかなければなりません。 ただ、その話し合いや調整は、相当な労力がかかるということは言うまでもないことです。また、地域主権を目指して国に対する発信力を高めようとすれば、時には大同小異で団結をして、スピーディーに意見をまとめていくということも必要となってくるでしょう。 議員から、裏方や汚れ役をみずから進んでやる覚悟があるかという御指摘をいただきました。私としては、少しニュアンスは異なるかもしれませんけれども、議論の喚起役とも申しますか、世論もうまく巻き込みながらあるべき方向を住民全体が意識し共有していく、そういう調整役として一生懸命汗をかき結果を出していきたいと考えています。 折しも、来年度は近畿ブロック知事会議の会長県に当たっております。これもいいきっかけだと思っておりますので、私自身がこの役に取り組めるなら積極的に動いて、関西の抱えるさまざまな課題について広域的に議論し、解決できるように努力をしてまいります。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) まず、ボランティア活動の推進につきましては、関係部局や団体とも連携し、小学生ボランティア体験推進事業をすべての小学校で実施するとともに、ボランティア協力校の表彰やボランティア手帳の作成など、ボランティア活動に取り組む学校を支援してきたところであります。 その結果、多くの小中学校において、地域の清掃活動や障害者、高齢者施設の訪問などの取り組みの成果が報告されております。また、府立高校においては、ボランティアに関する科目を設定したり、学校外でのボランティア活動を単位認定するなどの取り組みが行われてまいりました。 しかし、授業時数に制約がある中で、系統的な教育計画を整えることに困難があることや、ボランティア手帳が適切に活用されていないなど課題も残されております。 今後、各学校でボランティア活動に対する児童生徒の理解が深まり、積極的に社会に貢献しようとする意識がはぐくまれるよう、平成十四年度から開始された国の豊かな体験活動推進事業を初め、先進的な取り組みの成果の普及に努めるとともに、ボランティア手帳等の活用のあり方も含め、新たな推進方策について早急に検討してまいります。 次に、高等学校においてボランティア活動等を入学者選抜において判定資料とすることにつきましては、これらを点数化して資料とすることは望ましくないと考えておりますが、意欲や積極性を評価することは大切なことであり、平成八年度に新しく設置した総合学科の入学者選抜において、ボランティア活動に関する自己申告を試行実施いたしました。 その結果を踏まえ、平成十年度からは総合学科において本格的に自己申告書を提出させるとともに、新たに面接を導入することとし、ボランティア活動などみずからを積極的にアピールできる事柄を記入できるようにしております。さらに、平成十三年度からは普通科総合選択制において、また平成十五年度からは多部制単位制において、その導入の拡充を図ってきたところであります。 今後は、各高等学校の特色づくりにあわせ、ボランティア活動など体験的な活動に対する意欲や積極性を評価しようとする学校につきましては、それが可能となるよう自己申告書及び面接の導入の拡大に努めてまいります。 次に、学校の部活動についてでありますが、この活動につきましては、生徒の自主性の上により大きな成果が得られるものであることから、あくまでも生徒の自発的な参画のもとに進められる教育課程外の教育活動と位置づけられております。そのため、学習指導要領には記載がなく、また顧問としての教員のかかわりについても、その自発性を基礎といたしております。 このような中で、教員の処遇についてでありますが、まず週休日における指導をもって勤務の振りかえを行うことは、現行法制上はただいま申し上げたことでありまして、部活動が公務として位置づけられておりませんことから困難な状況にあります。 しかし、教育上有意義な活動であることから、かつては報償費の対象としておりましたが、国の給与制度改善の中で、本府でも昭和五十六年度より、心身に著しい負担を与える業務に従事した場合などに対応する教員特殊業務手当を支給しております。現在の額は、週休日等に四時間以上指導した場合に千五百円であり、平成十四年度では中高を中心に全校種で延べ約四十万人に対し約六億円を支給いたしております。 こういった処遇では、献身的に指導に当たる教員に対し不十分であると御指摘いただきました個々の事項は、これまで続いてきた一律的な教育法制並びに国立学校教員準拠という給与制度の中で長年にわたり残されてきたものでありますが、府教育委員会としても、部活動に熱意を持って取り組んでいる教員に対する支援について、一定改善は必要であると考えております。 そのため、まずは国に対し、改めて部活動の学校教育活動への位置づけを明確にするよう要望してまいります。あわせて、構造改革特区制度などお示しのことも含め、府独自の支援のあり方について、公務員の勤務条件に関する事柄でもありますので、各方面の専門家の意見を踏まえながら検討の場を設置してまいります。 次に、部活の指導者の確保でありますが、運動部活動の振興と活性化を図るため、平成三年度から専門的な指導力を備えた地域のすぐれた人材を派遣する運動部活動外部指導者派遣事業を開始し、当初四十名程度であった派遣人数を段階的に増員してまいりました。現在、府立高校には、学校支援人材バンクに登録している大学生を含め、三百十二名の運動部活動外部指導者を配置しております。また、文化部活動についても、現在外部指導者として三百五十八名配置し、活性化に努めているところであります。 なお、外部指導者に対しては、傷害保険並びに賠償責任保険に加入しており、災害発生時に対応することとしております。特に、指導者不足が深刻な運動部活動につきましては、体育協会や関係競技団体と連携を図りながら、有資格者の積極的な活用や資質向上のための研修会を充実するとともに、人員については、なお質量とも不足している状況を踏まえ、学校のニーズに対応できる人材を派遣できるよう検討してまいります。 また、お示しの教員を志望する大学生に部活指導を経験させることにつきましては、大学との連携を深め、インターンシップとして運動部活動外部指導者制度を活用できる方向で検討してまいります。 ○議長(森山一正君) 次に、三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。   (三宅史明君登壇・拍手) ◆(三宅史明君) 公明党の三宅史明でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私からは、自衛隊が有するノウハウと人材の活用、公的機関における医療相談窓口、里親制度の推進、定時制高校再編整備、府営住宅建てかえ後の跡地活用について、大要五点にわたり順次質問をさせていただきます。 最初に、自衛隊が有するノウハウと人材の活用についてお伺いをいたします。 最近の自然災害を見ると、本年だけでも七月の九州北部で多数の死者を出した豪雨による水害を初め、八月には宮城県北部地震、九月には北海道十勝沖地震が起きるなど、毎年のように大規模な災害が続いております。近畿では、阪神淡路大震災より大きい被害が予想されている東南海・南海地震への対策が急がれております。また、世界じゅうで今なお続いているテロ行為など、これからの社会情勢を考えると、特に大都市における危機管理体制のあり方が強く問われております。 このような大規模災害やテロ行為など、いざという緊急事態に対応するためには、私は、自衛隊を初めとする関係機関との連携体制を平時において確立しておくことが極めて重要であると、そのように考えます。とりわけ、最近の大規模災害におきましては、各地の例を見ましても、被災者救援や復旧作業に自衛隊の果たす役割が大きいということを改めて実感をいたしております。 宮城県北部に大きなつめ跡を残した地震では、防衛庁自衛隊は比較的早く出動をいたしております。この背景には、阪神淡路大震災での反省、教訓を踏まえまして、地方自治体の派遣要請がなくても自衛隊がみずからの判断で出動できるようになるなど、初動体制が大きく改善されたこととともに、自衛隊と地方自治体との連携が進んだことが挙げられております。一九九五年度以降は、全都道府県の防災訓練に自衛隊が参加するようになっております。また、二〇〇一年度には、防災訓練への参加を要請する市町村が約四百市町村に上っております。 本府におきましても、既に防災訓練や防災の関係機関の会議には自衛隊も参加され、機会あるごとに連携は図られております。しかしながら、私は、大規模な災害やテロなど非常事態に対応するには、さらにもう一歩進めた日常的な連携体制が必要ではないかと、そのように考えております。 全国的にも、自衛隊と都道府県との連携交流が活発化しております。例えば、岐阜県では、県職員を陸上自衛隊に派遣して防災研修を受けたと伺っております。逆に、東京都のように自衛隊から防災担当職員として出向するケースや、神奈川、広島、宮崎などのように、退職自衛官を災害担当職員として採用している県もあると伺っております。また、防衛庁においては、平成十二年度から国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、民間企業との人的交流の公募が行われております。職員の視野を広め、危機意識の向上、相互理解と協調関係を深める上からも、防災訓練等による実地研修や自己啓発などとともに、大規模災害に対する日常的な自衛隊との連携を密にしていくことが極めて重要であります。 今後、本府としても、大規模災害などが起こったときの万全な体制を一層確立するためにも、自衛隊との緊密な交流を図り、そのノウハウと人材を活用していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、私は、危機管理体制のあり方を考えますときに、自衛隊とともにアメリカのFEMA--米国危機管理庁に大変注目をいたしております。大統領直轄の独立した行政機関として、特にカリフォルニア・ノースリッジの地震の際の見事な初動体制は極めて有名でございます。ちょうど阪神淡路大震災の一年前、くしくも同じく一月十七日にこのノースリッジの震災が発生をしたわけでございますけれども、地震の第一報は十五分後にクリントン大統領に届きまして、一時間後には州兵が一万人動員されたということで、陸海空軍兵隊全軍が救援に向かったというわけでございまして、この初動体制にFEMAがまさに活躍をいたしております。いざというときには、このFEMAの活躍によりまして死者はわずか六十一名にとどまったということで、火災も同日午後四時には鎮火したと、このような事実がございます。 カリフォルニアといえば、間もなく新しい州知事が誕生いたします。既に勝利宣言を行ったというようなテレビ報道もございますけれども、アーノルド・シュワルツェネッガー氏が圧倒的な勝利ということでございまして、シュワルツェネッガー氏はUSJを通じまして、大阪とも大変ゆかりがございます。今後、こういう防災面という共通課題を初め、お互いの交流、関係強化をぜひともこの機会に図っていただきたいと、私はそのように考えておりますけれども、ぜひともこの点に関しても、あわせて知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、公的機関における医療相談窓口についてお伺いいたします。 平成九年九月定例会におきまして、私は、医療相談窓口の改革として、相談情報の一元化、医療監視等への有効な活用、第三者機関の創設などについて提言を行っております。当時の高杉環境保健部長は相談機能の一元化に関して、府の行政機関はもとより、まず保健所政令市を手始めに、情報機器の活用も十分考慮しながら情報の一元化の方策を検討していく、また医療監視を初め積極的な活用が図れるよう努力する、適切な病院運営にも役立つよう医療機関への情報提供方策について検討をしていくと、このように答弁をしておられます。近年、医療事故が全国的にも多発する中、ますます私が提案をさせていただいた公的な医療相談窓口の必要性が高まっていると、そのように思います。 本来、医療に関する相談や苦情に関しては、当事者である医療機関において真摯に患者の声を受けとめて適切に対応するべきであります。しかし、現実には、病院に苦情があっても治療への影響が心配で言えないと、このような声が聞かれるとおりでございまして、患者は病院に対して不満があっても、病院に直接苦情を言いにくい、そのような状況にあります。そのため、公的機関において医療相談窓口を設置する意義は極めて大きいと考えております。 本府におきましても、早期に医療相談窓口を設置する必要があると考えますけれども、改めて健康福祉部長にお伺いをいたします。 一方、医療相談を実施する際には、患者の立場から患者の権利を擁護する、いわゆる患者アドボカシー機能を持つことが必要であります。アドボカシーとは、ある人の味方となってその権利や利益を守るために闘うと、このような意味でございまして、一部の医療機関では第三者的な相談窓口として病院内にアドボカシー室を設けておりますが、実際には病院から完全に独立して実施することは困難でありまして、患者の視点から公的機関がその役割を担うべきであると考えます。 そこで、単に苦情の内容を聞くだけではなくて、患者の代弁者として、行政の側から積極的に医療機関に対して働きかけを行うことが重要ではないでしょうか。 さらに、内容によっては医師等による医学的判断が必要な場合も想定されますけれども、実際の相談にはどのような人が対応されるのでしょうか。 また、患者から寄せられた相談や苦情は、今医療現場で何が起こっているかを把握する上で貴重な情報でありますけれども、依然として十分な活用が図られておりません。今日、医療事故や医療過誤が数多く報道されておりますけれども、効果的な医療監視の実施や医療事故の未然防止に、これらの情報を十分に活用することが欠かせません。このためには、医療相談の情報を一元化、ネットワーク化し、共通の財産として情報の有効な活用を図るべきではないでしょうか。 さらに、参考となる代表的な事例を病院等にフィードバックすることにより、医療機関における相談体制を充実させることが、府全体の医療の質の向上につながると考えますけれども、あわせて健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、里親制度の推進についてお伺いをいたします。 申すまでもなく、子どもは、親の温かい愛情に守られて健全な家庭生活を経験することが最も望ましい姿でありますけれども、事故や経済的な事情あるいは児童虐待などにより、親元で育てられない子どもたちがおります。このような親と一緒に暮らせない子どもたちが、家庭的な雰囲気の中で温かい愛情に包まれ、伸び伸びと養育されていくことは、その子どもたちの健やかな成長、発達にとって極めて大切なことであります。 里親制度は、希望者が児童福祉相談所を通じて各都道府県に登録をいたしまして、保護者のいない児童、また保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を知事が適当と認める者--里親に委託することを言います。現在、親元で暮らすことのできない子どもの数は、全国でおよそ三万六千人、その九〇%以上の子どもは、児童養護施設や乳児院で暮らしております。一方、里親のもとで暮らしている子どもは二千百五十七人、全体のわずか六%にすぎません。 欧米諸国では、里親制度に重点を置いていることから日本とは逆でございまして、里親のもとで暮らす子どもの比率は、アメリカの七七%を筆頭に、デンマーク六一%、イギリス五八%、フランス五二%となっておりまして、我が国では、里親制度はいまだに十分に根をおろしていないと、そのような現状にあると言えるのではないでしょうか。 圧倒的な里親不足の中、厚生労働省では、近年の児童虐待の急激な増加などを背景に、改めて里親制度の重要性を認識し、きめ細かなケアのために、施設中心から家庭での養育への転換を推進をいたしております。里親を引き受けやすいように施設の子どもを週末だけ預かる制度や、虐待を受けた子どもなどを専門に預かる制度の創設など、その大幅な充実強化に向け抜本的な制度見直しを打ち出しております。 私の地元、大阪市の東淀川区でございますけれども、長期にわたり多くの子どもたちに温かく深い愛情を持って養育されておる永井利夫さん、サヨコさん御夫妻がおられます。本日、傍聴席にお見えでございますけれども、養育期間は、短い場合は半年間、長い場合には九年に及ぶことがあるというふうに伺っておりますけれども、この永井さん御夫妻でございますが、気がつけば里親になって二十八年、育てた子どもは六十人を超えるそうでございます。昨年十月、NHKスペシャルで半年間にわたるドキュメンタリーが放映をされました。ごらんになった方もこの中にいらっしゃると思いますけれども、全国に反響が及んだわけでございます。永井さんは、本気でしかるとか笑うとか抱きしめるとか普通のことですけどもと、このように謙遜しておっしゃっておられますけれども、本年四月、永井さん御夫妻は吉川英治文化賞を受賞されました。 里親には大変な御苦労もありますけれども、子どもから、この家で育ってよかったと言われたときのうれしさは何物にもかえられないと、多くの里親の皆さんがそのようにおっしゃっておられます。しかしながら、里親に登録する方々は年々減っておりまして、二〇〇一年度には、ピーク時に比べて四割にまで減少をいたしております。平成十三年度末における大阪府の里親登録数は百六十世帯であり、里親制度を積極的に推進している北海道や東京都、埼玉県と比べると、半分以下であります。さらに、実際に子どもたちを養育している里親家庭ともなると、もっと少なくなりまして、これら都県の約十分の一という現状でございます。 里親減少の要因として厚生労働省では、制度自体が知られてない上に育児を負担だと考えているのも減少の要因ではないか、また里親登録者の高齢化も問題になっていると、このように指摘しております。我が国における社会風土の影響もありまして、まだまだ里親への認知度は低い現状で、さらなる制度の充実に向けての取り組みが不可欠であると、私はそのように思います。 国では、毎年十月を里親月間と定めておりまして、ことしで五十周年を迎えます。この啓発月間にあわせまして、各自治体では、里親の育成や制度の周知を目的に強化キャンペーンを今実施しております。 そこで、里親制度に対する府民の理解促進を図るために、例えば公共交通機関へのポスターの掲示、それからガイドブックの作成とか体験発表会の開催、さまざまなやり方がありますけれども、積極的にとにかく広報啓発活動を実施するべきであると、そのように考えますけれども、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 一方、里親制度を推進していくには、里親を支える仕組みの充実も必要であります。里親には高齢化の進展を初め、常に子どもと向き合いながら養育をしていかなければならないという精神的な負担や、国で認められたメニュー以外の養育に係る経済的な負担が重くのしかかっております。そのためには、里親と児童福祉施設との連携や里親に対する研修の充実、また子育ての疲れをいやすために、一時的に別の里親や施設に預けるレスパイトケア、さらに養護施設と里親制度との中間的形態としての少人数の子どもを預かるグループホームの創設など、里親支援の仕組みを充実していかなければなりません。 そして、今後、大阪府として、一年間で里親家庭を倍増するなどの明確な数値目標を掲げまして、里親制度の推進に積極的に取り組むべきであると考えますけれども、この点も健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、定時制高校再編整備についてお伺いをいたします。 去る八月二十六日に、府立高等学校特色づくり・再編整備計画案が公表されておりますけれども、夜間定時制課程については、現在の二十九校を十五校に再配置するという抜本的な改革となっております。今回の計画は、昼間の高等学校での受け入れ枠を九三・九%まで拡大する結果、今後の夜間定時制課程に進学する生徒は大幅に減少することから、より充実した教育内容を実施できるよう一学年複数の学級編成とし、新たな教育内容と教育システムを整備することとして、十五校に再配置するというものであります。定時制高校では、これまでに夜間という厳しい教育条件にもかかわらず多数の生徒が卒業され、その多くが我が国の社会経済を担う活躍をされております。 また、最近では、中学校時代に不登校になった生徒が夜間定時制で自信を取り戻し、大学進学を目指すようになった例も多くあるなど、夜間定時制に期待される役割は依然として大きいものがあります。今後、昼間の高校と夜間定時制課程という多様な学校体系によって、さまざまな事情や課題を持ちつつ学ぶ生徒をしっかり受けとめられるよう、府教育委員会として最大限の努力を求めておきたいと思います。 その上で、学校というものは、現在の生徒や教員だけではなくて、卒業生や地域の人々など多くの人に支えられて成り立っているものであります。とりわけ、再配置されない学校の生徒や卒業生の思いを考えると、これまでの母校の歴史、足跡が失われてしまうのではないかという不安や寂しい思いはぬぐえません。これらをしっかりと受けとめられる改革であってこそ、府民に受け入れられる血の通った温かい施策と言えるのではないでしょうか。府教育委員会として、定時制高校の関係者のこのような思いにどうこたえようとしているのか、教育長の所見をお伺いいたします。 最後に、府営住宅建てかえ後の跡地活用についてお伺いをいたします。 私の地元、東淀川区の東中島地区においては、府営崇禅寺住宅と崇禅寺鉄筋住宅の二つの府営住宅がございます。阪急京都線崇禅寺駅西側に位置するこの二つの住宅は、長年にわたって大阪府の建てかえ事業が行われてまいりました。大阪府の御努力もありまして、今年度ようやくすべての建てかえ事業が完了すると伺っております。 建てかえ期間中には、府営住宅の入居者や周辺の住民の方々の工事に対する御理解もありまして、今日を迎えることができたと、そのように考えております。ただ、残念なことは、昭和四十九年度に建てかえ事業が始まり、その後長期間にわたりまして、地区内に点在する跡地に関する活用につきまして一向に具体化が進んでいないという現状でございます。地区のまちづくりの将来を展望するときに、これらの跡地は地域に残された貴重な資産であります。 そこで、これまでの経過や現状を踏まえまして、これらの跡地を大阪府として今後どのように活用を図っていこうとされているのか、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 三宅議員の御質問にお答えを申し上げます。 自衛隊の有するノウハウと人材の活用についてでございますけれども、地震や風水害などの大規模災害において迅速な被災者の救助と被災地の復旧を図るためには、自衛隊を初めとする関係機関との緊密な連携が不可欠であります。災害時に府が災害対策本部を設置し要請を行った場合には、自衛隊から連絡員が派遣されるなど連絡調整の体制が確保されております。また、緊急時に備えて府の各種防災訓練に自衛隊に参加をしていただき、また自衛隊の災害対策図上訓練にも府が参加をするなど、さまざまな連携に努めています。 日本列島で大変大きな地震が多発をしておる今日、東南海・南海地震を初めとして危機事象への取り組みは、今まさに重大な課題になっています。自衛隊の有する大規模災害におけるノウハウなどを活用するためには、自衛隊との交流連携関係をさらに強化する必要がありますから、具体策について検討をしてまいります。 なお、議員からは、防災に関しカリフォルニア州と交流をもっとしてはどうかという言及もございました。大阪府は、カリフォルニア州と友好提携を行っている日本で唯一の地方自治体です。当選が確実になっているシュワルツェネッガーさんは、記憶に新しいところではUSJに二回、一周年の日とオープンセレモニーの日と来られまして、大阪に大変親しみを持っておられた方で、堺市にあります大型児童館ビッグバンに対しても、御寄附をちょうだいしておるということであります。 また、大変偶然なことなんですけれども、八月に田尻町を出発しました友田享助さん、この方は今太平洋を単独でヨット横断しておられる最中なんですけれども、この方が八月に田尻を出発されて十月十五日にサンフランシスコ港に着かれるということで、私、この間親書を託しました。まずは、新知事さんに対しては、友田青年から私どもとの友好提携について確認をする親書をお渡しできればなと思っております。 地域間の交流、友好提携ということも、単なるシェークハンドに終わらせてはいけない時代です。カリフォルニア州と唯一友好提携をしている我が大阪府としては、この州と防災面を含め、あるいはバイオやコンテンツビジネスなどの産業面での振興を含めて大いに友好提携の幅を広げていきたい。ハリウッド映画が大阪でロケができたらいいなと、このように思っております。 アイル・ビー・バック、これが映画の有名な言葉ですけれども、もう一度大阪に戻ってきていただいて私もお会いできたらいいなと、このように思っております。ありがとうございました。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、医療相談窓口につきましては、医療技術の高度化、複雑化を背景に医療事故などが増加している中で、府民が安心して医療機関で受診できるためには、身近なところで医療に関する相談や苦情に迅速に対応する相談体制を整備し、患者と医療機関との信頼関係の構築に取り組むことが重要であると認識をいたしております。 このような観点から、これまで各医療機関に対して患者の相談窓口を設置するように働きかけてきたところです。今後、さらに府民からの相談にきめ細かく対応するため、このたびの健康福祉アクションプログラム素案において、来年度より保健所に医療相談窓口を設置し、本府における医療相談体制の充実を図ることとしたところでございます。 相談に当たりましては、医師や保健師などの専門職が患者の視点に立って実施することが重要であると考えております。単に相談や苦情をお聞きするだけではなく、相談者の同意のもと、必要に応じて医療機関に対し事情の確認や指導助言などを行ってまいります。 相談や苦情から得られた情報につきましては、これまでも保健所における立入検査などに活用してきたところですが、今後とも医療サービスの向上、医療事故や院内感染の防止のため、さらなる活用を図ってまいりたいと存じます。 また、ネットワーク化につきましては、本庁、保健所、医師会などによる連絡協議会を設置をいたしまして、相談窓口を設置する機関相互の情報の交換や対応事例の検討などを実施し、相談窓口の質の向上を図ってまいります。 さらに、協議会における相談事例の検討結果などを医療機関に提供するとともに、医療機関みずからの患者サービスの向上を図るなど、患者本位の医療の実現に努めてまいります。 次に、里親制度についてでございますが、この制度は、家庭での養育が困難な子どもを温かい家庭的雰囲気の中で養育することで、一人一人の子どもの状況に配慮した環境とケアが提供される点や、安定した生活の中で自立支援が行われる点で、社会的な養護を必要とする子どもにとりまして重要な施策であると認識をいたしております。大阪府における平成十四年度末現在の里親登録は百七十四件、このうち子どもが委託されているのは二十六家庭、委託児童数は三十九名で、全国的に見ますと、その活用頻度は高くないと認識をいたしております。 昨年度、国におきましても制度改正が行われ、虐待を受けた子どもを養育する専門里親、また親族里親の制度が新たに設けられたところであり、府におきましても、専門里親の研修や里親の一時的な休息のための事業を開始し、専門性の向上や負担軽減を図るなどの取り組みを進めているところでございます。 里親への委託は、子どもとの相性や親の了解などに困難を伴う場合もございますが、里親家庭での養育が望ましい事例も多いため、施設との役割分担、連携も視野に入れながら、里親家庭の確保と活用が必要でございます。このため、市町村の協力も得ながら、府民に制度の理解を深めていただくための広報、啓発を積極的に行うとともに、週末里親や施設ボランティアなどにより、里親への理解と関心を求め、登録里親の新規開拓に努めてまいります。 また、里親家庭の活用を図るためには、里親の支援や子どもとのマッチングの技術の向上が必要であることから、子ども家庭センターにおいて職員の研修を強化するなど具体的な取り組みを行い、お示しのとおり委託児童数を倍増する意気込みで、制度の活用を推進してまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 府営住宅建てかえ後の跡地活用についてお答えいたします。 お示しの東淀川区東中島地区には、木造の府営崇禅寺住宅と崇禅寺鉄筋住宅がございました。まず、これまでの建てかえ経過でございますが、昭和二十四年度から二十九年度に建設した木造の崇禅寺住宅につきましては、昭和四十九年から年間二十戸から三十戸の建てかえを順次行い、二百六十二戸を建設してまいりました。昭和二十五年から二十九年度にかけて建設いたしました崇禅寺鉄筋住宅につきましては、平成十二年度から建てかえに着手し、本年十月に三十六戸が完成し、十一月から入居の予定でございます。 本住宅は、敷地が分散しておりましたが、これらの建てかえにより敷地の集約化を図り、最終的には跡地として十五カ所、約一万三千平方メートルが生み出されることとなっております。 府営住宅の跡地の活用につきましては、府営住宅ストック総合活用計画において、良好なコミュニティー形成を目指し、地域のまちづくりに貢献することを基本方針として取り組むこととしております。今後、東中島地区の跡地につきましても、この基本方針に従い、まちづくりの主体でもある大阪市の意向を踏まえながら、有効に活用されるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 定時制高校の再編整備についてお答えいたします。 本府の夜間定時制高校は、古くは明治時代の職工夜学校や戦前の夜間中学校を起点とし、戦前戦後を通じて、さらに高度経済成長期において、厳しい経済状況の中で蛍雪の思いを抱いて必死に勉学する場として、中等教育の重要な位置を占めてまいりました。しかしながら、今日の社会は大きく変容し、定時制の課程に求められる役割が変化しており、このたびその再編整備に踏み切ることといたしました。 今後、再配置する夜間定時制課程につきましては、本計画が決定された後、プロジェクトチームを立ち上げ、十分に教育内容の吟味を図り、より一層充実した教育活動の展開を目指してまいります。 また、閉課程となる定時制課程につきましても、在校生が卒業する平成二十年までの教育条件を保障するため万全を期してまいります。さらに、これまで定時制高校にかかわってきた卒業生や学校関係者の熱い思いを真摯に受けとめ、今後の教育に生かしていくことは重要であり、在校生の卒業に合わせ、在校生、同窓会の方々の意見を十分ちょうだいして、同校の足跡をつづった記念誌の発行や記念碑の設置など、卒業生の心のよりどころづくりを進めてまいります。 ○議長(森山一正君) 次に、吉田利幸君を指名いたします。吉田利幸君。   (吉田利幸君登壇・拍手) ◆(吉田利幸君) 自由民主党の吉田利幸でございます。 時代の変化に的確に対応することが、国の運営であれ、地方自治体の運営であれ、最も必要なことです。太田知事、あなたは、最近たびたび選択と集中ということを言われますが、果たして大阪府政運営に当てはめてこのことが実践されているのか、いささか疑義があります。 知事の志や夢が明確でないまま、惰性で府政運営がなされているように見受けられるのは、私一人ではないと考えます。全国の知事の中にあって、いささか存在感が薄いと言わざるを得ません。失業率の高さや犯罪件数の多さ、あるいは学校教育におけるモラルの低さ等を見るにつけ、あなたのリーダーシップの希薄さもさることながら、私も責任の一端を感じています。府政に携わる者にとって最も大切な責務は、府民の生命と財産を守ることです。 そこで、第一番目に、北朝鮮に拉致された日本人及び家族の問題に関することで、順次質問をいたします。 この問題をみずからの問題としてとらえていただくために、大変示唆に富む記事がございますので、これを読ませていただいて、皆さんとともに考えていただきたいと思います。 これは、平成十五年九月十七日、産経新聞、「九・一七が私達に問い続けたもの」「拉致問題が覚醒させた国家・同胞意識」、「正論」の中で高崎経済大学助教授の八木秀次氏がこのように書いておられます。 小見出しで「国民意識変えた重い言葉」、「昨年のあの日、私たちは戦後初めて同胞の悲劇に慟哭の涙を流した。折から有本恵子さんや横田めぐみさんの消息が分かるのではないか、そんな噂が流れていた。しかし北朝鮮からの発表は「五名生存、八名死亡」という惨いものだった。有本さん、横田さんは「死亡」リストの中に入っていた。昨年九月十七日夕、全テレビ局は拉致被害者「家族会」の会見を生中継した。特にめぐみさんの母親、横田早紀江さんの言葉は涙を誘った。「日本のために、このように犠牲になって苦しみ、亡くなったかもしれない若い人たちの心の内を思ってください。(拉致という大きな問題を暴露するために)めぐみは犠牲になり、使命を果たしたのではないかと信じています。人は何れ死んでいきます。本当に濃厚な足跡を残していったのではないか、そう思うことでこれからも頑張ってまいります」実に重い言葉だった。誰もが粛然とした瞬間だった。いまだ皆がめぐみさんらの「死亡」を北朝鮮の謀略情報と知らずにいたときのことだったが、このとき流した涙が日本人の意識を変えた。」 中略をいたしまして、「まともな国への第一歩」として、「「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という、ただ外国を信頼し続けていれば平和は訪れるとの世界観を脱し、主権国家としては当然の有事法制が「三矢研究」以来四十年を経て成立したのは今年のことだ。自民党総裁選全候補者が憲法第九条の改正を主張するまでにもなった。不十分ながら万景峰号の入港検査や朝鮮総連への固定資産税徴収も始まった。めぐみさんら拉致被害者の悲劇的な犠牲があってわが国はまともな国への第一歩を歩み始めようとしている。とはいえ、拉致問題は依然として未解決である。揺り戻しもある。外務省には拉致問題の解決を前提にせずとも国交正常化交渉に入るべしとの主張も強い。官邸の一部がそれを支え、北朝鮮に毅然とした姿勢を取り続ける安倍晋三官房副長官を政権から外そうとの動きもある。しかし覚醒した日本国民はそれを許すまい。それは総選挙の結果となって表れるだろう。いや、表さなければならないのだ。」ということで、実はこの拉致問題については、各政党が全面解決へ向けてどう道筋をとるのかということが、現在大変問われているところでございます。 そこで、今年の五月七日、東京国際フォーラムにて開催された「拉致はテロだ 経済支援阻止を」を合い言葉に、拉致された日本人家族を救出する国民大会に二万人のうちの一人として、みずからの問題として何とかしなければならないという気概で出席をいたしました。 会場は六千名しか入場できず、一万四千名の方々は入れませんでした。しかし、これほど国民の盛り上がりを見たのは、それぞれの立場で何かしなければならないという心のうちからふつふつと沸き上がってくる気持ちの集積でありました。出席した救う会全国協議会の方々、家族会の方々、国会議員の会、地方議員の会、それぞれの代表のアピールも大変切実な魂の叫びであり、また元北朝鮮工作員安明進氏の発言と、さらに北朝鮮で人道上医師として各地で医療サービスを施してきたフォラツェン氏が、現在の北朝鮮における実態をるる述べられ、まさに涙なくしては聞けない話でありました。 改めて、自由で平和な我が日本に生まれてきた身の幸せを感じると同時に、人権を認めないキム・ジョンイル政権が一日も早く崩壊することが、我々日本人にとっても、北朝鮮二千万人の国民にとっても必要なことだという確信を会場の全員が持ったことだと思います。 この会が今ここで再現されたならば、ここにいる議員の皆様、理事者の皆様、報道関係の皆様も同じ感想を持ったと思います。いま一度、みずからの問題としてとらえていただきたいと思います。 そこで、第一に、こういった事実を大阪人権博物館であるリバティおおさかやピースおおさか、ヒューライツ大阪で、北朝鮮に拉致された日本人家族の事件を正確に発信し、また拉致された家族会の方々の魂の悲痛な叫びを聞く機会を設けるべきであると考えますが、知事の基本的認識と見解を述べていただきたいと思います。 また、二つ目は、福井県が県教育長名で、県立高校でこの問題を人権侵害の最大の問題として、また国家主権侵害の問題としてとらえ、授業やホームルーム、人権教育等の場で生徒に教えることを各校に通知しています。あわせて、県立高校で多く使われている教科書にこの記述を入れるべきことを教科書会社へ要請し、具体的に実践することを確約しています。大阪府も同様の取り組みを行うべきで、この点、教育長の見解を伺います。 第三点は、ピースおおさかの会長の問題です。 武者小路公秀氏について、九月二十四日の産経新聞に、国連再考という中で、「武者小路氏は金日成主席のチュチェ思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には主要ゲスト扱いで長年、頻繁に出席し、年来の北朝鮮シンパとして知られてきた。二〇〇一年十一月に捜査当局が朝鮮総連を家宅捜索した際には、武者小路氏は……北朝鮮支援の活動家たちとともに「過剰捜査」だとして首相に抗議した」云々。 このような人が、人権問題に取り組む団体の最高責任者であっていいのでしょうか。府は、指定出資法人であるピースおおさかに対し、出資者の立場から即刻指導監督責任を果たすべきであり、会長の適任性を見きわめ、更迭も含めた対応を検討するべきです。この点、強く要望しておきます。 四点目は、ことし五月の日米首脳会談で、小泉首相及びブッシュ大統領から、北朝鮮に対して対話と圧力で臨むという方針が発表されています。北朝鮮船籍の船が、日本へ年間千四百回にもわたって入港しており、これによりもたらされた害悪は、一つは白い粉--覚せい剤北朝鮮ルートの問題が、平成十年に警察庁により解明されていますが、さらに核開発あるいは地域戦域ミサイルの部品流出、あるいは不正資金流出、あるいは北朝鮮の工作員の出入りの容易さであります。日本の損失ははかり知れないものがあります。 こういったことを深く考えたとき、今は北朝鮮に拉致された日本人を一刻も早く救出するため、全面解決に向けて断固とした姿勢で入港を阻止すべきであると同時に、石原都知事のように、朝鮮総連に対する固定資産税は減免をやめるべきであります。入港阻止については、現行法上の問題点もありますが、国はポート・ステート・コントロールの厳正適用に努めており、府としても可能な限りの入港阻止に努め、断固とした姿勢を示すべきです。 また、朝鮮総連の関連施設は、外交機関に準ずる機関あるいは公益性や公共性を理由に、全国の大半の自治体が条例等に基づき減免してきましたが、新潟市や茨城県土浦市などでも、公益性が薄いとして今年度から減免措置が見直されました。大阪府においても、大阪市及び衛星都市で朝鮮総連の関連施設があるところは、すべて明確に固定資産税を取るべきと考えます。この二点について、知事の見解を問います。 次に、慈しみ、いたわりの心を育てる動物愛護に関する質問です。 過日、私のめいとおいが、私の家に宿泊をしました。めいは、家族の一員としてかわいがっているシーズー、名前をマロンと呼んでいます。雌犬で、めいにとっては生活になくてはならない家族構成の一員です。私が見ていて、命のとうとさと神秘性を感じるマロンとめいとの関係に新たな発見と、日常私が忘れていたものを思い起こさせる事象をかいま見ました。寝るときも、起きて遊ぶときもマロンと一緒に楽しんでいる姿を見るにつけ、子どもの心を伸び伸びとさせ、命あるものの世話をする責任を果たしている、生きがいを持つ喜びを感じていることが実感できます。 また、豊能町の家内の実家では、三人の年寄りが--九十四歳、九十一歳、七十九歳、それぞれが少し障害を持ちながら、介護する者もされる者も感謝し合いながら暮らしています。おいとめいが家族の一員としてかわいがっているシーズーのマロンとビーグル犬のノン、アイ、三匹の犬が、人間同士の家族のきずなをより強固に、より優しく、より楽しい心の交流ができる、愛情あふれるエネルギーが充満しています。家族を見ても、コンパニオンアニマル--犬や猫が人間関係をより心優しく、温かく結びつけているように思います。 そこで、人間と動物が共生する視点を持ち、なおかつ命のとうとさを実感できる生き物に優しいまちづくりが大阪府内一円において取り組まれるよう、数点確認をいたします。 私の地元、高槻市の多くの地域で、ひとり暮らしの老人世帯と老夫婦世帯の家庭がふえ続けています。そうした生活環境の中で、老人たちが気楽に地域社会に溶け込み、若い人たちや子どもたち、そして同世代の人たちと話をする機会をより一層多くつくるための橋渡しをするのは、コンパニオンアニマルが一番よいと信じます。少子化や核家族化がどんどんと進む中で、お年寄りが小さな子どもに接する機会も減っております。その点、ペットは、動物がそこに存在するだけで、その一挙一動を見守る中で、人々のコミュニケーションが広がります。また、今日、社会に不安を与える子どもの事件の多くは、その背景に無関心や無感動といった心の問題が隠されていることがよく指摘されます。子どもの豊かな情操教育の一環としても、動物との触れ合いは有意義な手段になるはずです。 動物から、人は三点の要素で恩恵を受けています。 その一点は、アニマル・アシステッド・セラピー。訳すると、動物介在療法となります。「ペットが元気を連れてくる」、ペット研究家山崎恵子、医学博士町沢静夫、両者の著書、講談社刊にも数々の事例が書かれています。寝たきり老人がいなくなった特別養護老人ホームのさくら苑のほほ笑ましい物語や、むやみな争い事がなくなったことも描かれています。 二点目は、アニマル・アシステッド・アクティビティー。犬を散歩に連れていくことや小動物の世話をすることによって生きがいを持てる等の事例があります。 三点目は、車いすで行動する人が介助犬と暮らし、人との対話が生まれる。こうしたことにより、年齢差を超えた心の交流が図れる等、アニマル・アシステッド・コミュニケーションです。 こうした効果を考えたとき、人と動物の共生を通じて命の大切さを教える啓蒙機関として、また人間が本来有している本質的すばらしさを回復できる拠点施設--ヒューマン・ソサエティーとしても、大阪府立動物愛護センターを整備すべきです。大阪は日本一、人と動物が共生できる環境にあるまちであると、誇りが持てる気概が必要です。知事に見解と基本的な認識をお聞きいたします。 この拠点施設で、小学校、幼稚園、保育園等の校外学習の場所として、また社会福祉施設や各地域の育成会等の事業でも利用でき、命の大切さと尊厳を学べる場所としても効果大です。 また、近年、さまざまな動物をペットとして飼う人がふえましたが、お金さえあれば簡単に手に入る反面、飽きてしまったり引っ越しなどのために簡単に捨てられるペットも多くあります。現在、大阪府では森ノ宮に犬管理指導所が置かれ、野良犬などの処分を行っていますが、施設上の制約などもあって、命の尊厳や動物愛護の精神が欠けています。ペットは、人間の勝手な都合によって強制的に死を迎えますが、同じ死を迎えるにしても、命を軽視するような扱いは決して好ましいとは言えません。 また、ペットのむだな犠牲をなくすためにも、責任を持って最後まで飼っていただくよう、飼い主への啓蒙啓発が必要ですし、飼い主がサークルに参加してしつけの方法を教え合う、あるいはどうしても犬を手放さなければならなくなった場合に、次の飼い主を探したり子犬が欲しいという人などのために、情報交換の場を設定することも必要です。さらに、人と動物との共通感染症から健康を守る拠点として、人とペットとの共生に関する総合的な情報の発信機能が求められます。 動物愛護センターの運営においては、ハード面よりソフト面での機能充実こそが重要ですが、将来の整備に向けて、ソフト面を重視して専門家の意見を反映できるよう連携をとって具体的に検討をしてはいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いをいたします。 以上、北朝鮮拉致問題と動物愛護センターの二点について、理事者の志と気概に満ちた御答弁を期待し、私の第一回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 吉田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、北朝鮮の拉致問題につきましては、平成十四年九月定例府議会において拉致事件の真相解明に関する意見書が全会一致で採択をされました。私も、拉致問題は拉致被害者の方々とその御家族の基本的人権を踏みにじるものであり、重大な人権侵害であると思っています。 北朝鮮が拉致の事実を認め、五名の拉致被害者の方々が帰国をされ、はや一年が過ぎましたが、この間帰国をされた拉致被害者の方々と御家族が離れ離れの状況に置かれ、日々お互いの安否を気遣いながら生活せざるを得ないということへの御心痛は、察するに余りあるものがございます。一日も早い全容の解明と事件の解決を願いたいと思います。 拉致問題については、一人でも多くの府民に正確に知っていただくことが、世論を形成する一助となるというふうに考えますので、お示しの取り組みについては、リバティおおさか、ピースおおさか、ヒューライツ大阪を初めとして、大阪市等の関係機関とも年内に協議を進めて、早期実現に向け取り組みを進めてまいります。 次に、北朝鮮船舶の入港問題ですが、国においては本年五月に、関係省庁対策会議が設立をされまして、規制が現在強化をされています。入港に際しては、国土交通省において、船の設備など安全性についての立入検査を行うポート・ステート・コントロールの充実が図られていると同時に、税関、検疫所など国の関係機関による合同立入検査も実施されています。本府としても、こうした監視検査に積極的に協力するなど国と連携を図りながら、港湾管理者でありますから、港湾施設の管理運営に支障を来さないように厳正に対処いたします。 次に、朝鮮総連の施設に対する固定資産税の減免については、課税主体である市町村がそれぞれの条例に基づいて、個々の施設の実態に即し自主的に判断をされるべき問題です。東京都等も、条例に照らして減免措置を見直されたというふうに理解をしています。 最後に、動物愛護センターについてですが、人が動物とかかわることは、心の安らぎを得たり、生命のとうとさを学ぶ大切な機会となるだけでなく、動物は、盲導犬や介助犬など最近取り上げられる例もふえておりますが、人に寄り添い、生活そのものを支えるなくてはならない存在になりつつあります。こうした中で、動物愛護行政は、人と動物が共生をするよりよい環境づくりを進めるために重要な役割を果たすものであります。 お示しの動物愛護センターについては、動物愛護行政の中核施設といたしまして、府民が動物と直接触れ合うことのできる愛護の気持ちをはぐくみ、動物への認識をさらに深めることができるように、そのあり方について検討を深めてまいります。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 動物愛護センターについてお答えをいたします。 近年、都市化や少子高齢化などを背景といたしまして、動物にいやしを求め、ペットを飼う方が大変増加をいたしております。ペットを飼うためには、その動物の特質を理解し、それに適した飼い方を行うこと、また最後まで責任を持って飼うことが重要でございます。 本府では、九月の動物愛護週間に動物愛護フェアを開催するとともに、犬の飼い主に対しましてしつけ方教室を行い、捨てられたり飼えなくなって収容された犬や猫の動物については、新しい飼い主探し事業を実施をいたしております。また、リーフレットやホームページなどを活用して、動物に関するさまざまな情報や動物愛護の精神の普及啓発に努めております。今後とも、動物と共生する社会を実現するため、動物愛護に関する事業を積極的に推進をしてまいります。 また、お示しの動物愛護センターの機能のあり方につきましては、専門家の御意見を十分お伺いをしながら検討をしてまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) 教育課題としての拉致問題についてお答えいたします。 日本人拉致事件については、昨年九月、日朝首脳会談によって明らかになったように、北朝鮮による国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害であります。この国家的犯罪である拉致事件は、国際社会と基本的人権を守る国家のあり方を問うものです。具体的には、国交のない国家との間で生起した問題の解決はどうあるべきか、平和的解決やそのための国連の役割等が問われていると考えます。 また、人間としては、被害者や御家族が何のいわれもなく人生を踏みにじられたという事実、当事者の筆舌には尽くしがたい気持ちをしっかりと受けとめなければならないと考えます。そして、多くの国民は既にその思いを共有しているものと、私自身は推察しております。 ところで、学校において具体的な事象を教育の課題として取り上げるに当たっては、各学校が学習指導要領、関係諸法令等を踏まえ、到達すべき教育目標を設定し教育計画に適切に位置づけるとともに、授業等の指導においては、生徒の実態等に即して指導内容、方法を工夫すべきものであります。 なお、今回の問題を扱うに当たっては、在日韓国・朝鮮人児童生徒へのいじめ等が生起しないよう配慮するなど、国家と個人の問題を峻別することも重要であります。 教科書につきましては、制度上教科書会社が申請し、文部科学大臣が検定を行っておりますが、拉致問題に関しては、平成十六年度から使用される高等学校の地理歴史科と公民科の教科書の七社十五点で新たに記述されております。府教育委員会としても、このような新たな状況を踏まえ、府立高校において拉致問題がさまざまな教育活動の場で適切に取り扱われるよう、管理職研修を初めとする教職員研修等を通して指導してまいります。 ○議長(森山一正君) 吉田利幸君。   (吉田利幸君登壇) ◆(吉田利幸君) 実は、この七月の二十六日に高槻市民会館で、救う会協議会の西岡力副会長と、それから幸いにして、あす帰らないかんというところを一日延ばしていただいて、北朝鮮の工作員である安明進さんも来られました。それから、横田めぐみさん御両親、有本恵子さん御両親、この方たちが来て、実は千円有料で市民会館で八百人の方がお集まりをいただきました。これはまさに生の声を聞いて、テレビで報道されてるのとえらい違いやと、切実感がわいてきた、非常に感動したということで帰っていただきましたが、みずからの問題として考えられるかどうか、その切実感がなかなかまだ知事にも教育長にもどれほど伝わっているのかということをいささか私は……。やっぱりこれからもずっと見ていかなければならないなというような思いがいたしました。 実は、八尾市でも人権公開講座として、八尾市主催で、救う会協議会の佐藤勝巳会長を呼んで、こういう事業をなさっておられます。少なくともこの拉致問題、一日も早く全面解決をすべきということで、私どもも大阪地方議員の会というのを八月二十七日に大阪で立ち上げておりますので、皆さんにも御入会をいただいて、これはまさに一億二千万人全面解決へ向けて、日本人はやわじゃないというところをやっぱり見せなければ、そのことが意識の上で一番大事なことだと、私はそういうふうに思います。 なお、総選挙へ向けて、私どもいかに全面解決へ向けて道筋を立てて解決をしていくのか、具体的な行動をどうあらわすのか、これは各政党に問われていることだろうと思います。有権者はしっかりと見ていますから、また皆さんと相まみえて、戦いの日を楽しみにしております。 そういうことを申し上げて、必ず教育現場で今の子どもさんがしっかりとこういう問題、自覚をするということが大事です。 もう一点、知事にこの際に言っておきたいのは、東京都は工作船を展示して、東京都民並びに関東圏の多くの方がこれを見ておりますので、大阪でもこういうことを一回やるべきだと思います。そしたら、日本海の周り、日本は海に囲まれていますから、いかに危険かということがわかるわけでありまして、こういうことも一度お考えをいただきたい。そういうことを述べさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(山下清次君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、議案第十二号、第二十五号及び第二十六号の三件は、委員会の付託を省略し、先議せられんことの動議を提出いたします。 ○議長(森山一正君) ただいまの山下清次君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森山一正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第十二号、第二十五号及び第二十六号の三件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) これより議案第十二号 四条畷市等の表記の変更に係る関係条例の整備に関する条例制定の件、第二十五号 大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件及び第二十六号 大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件の三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり可決、同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森山一正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第十二号、第二十五号及び第二十六号の三件は、原案のとおり可決、同意することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました条例案一件、人事案件二件及び議決不要の報告三件を除き、関係の常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。 委員会付託議案一覧表並びに常任委員会審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 議長の手元へ請願十五件が提出されております。請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託することにいたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森山一正君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月二十一日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時五十分散会...