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  1. 大阪府議会 2003-09-01
    10月07日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成15年  9月 定例会本会議    第六号 十月七日(火)◯議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)       一番  吉村善美君(出席)       二番  尾辻かな子君(〃)       三番  西野修平君(〃)       四番  清水義人君(〃)       五番  浦野靖人君(〃)       六番  東  徹君(〃)       七番  松井一郎君(〃)       八番  西川弘城君(〃)       九番  荒木幹雄君(〃)       十番  小林隆義君(〃)      十一番  奥村健二君(〃)      十二番  かけはし信勝君(〃)      十三番  森 みどり君(〃)      十四番  井上 章君(〃)      十五番  三田勝久君(〃)      十六番  岩木 均君(〃)      十七番  井上哲也君(〃)      十八番  野上松秀君(〃)      十九番  伊山喜二君(〃)      二十番  三浦寿子君(〃)     二十一番  長田公子君(〃)     二十二番  谷川 孝君(〃)     二十三番  樋口昌和君(〃)     二十四番  中川隆弘君(〃)     二十五番  今井 豊君(〃)     二十六番  森山浩行君(〃)     二十七番  小沢福子君(〃)     二十八番  土井達也君(〃)     二十九番  山岸としあき君(〃)      三十番  松浪耕造君(出席)     三十一番  坂本 充君(〃)     三十二番  池川康朗君(〃)     三十三番  柏原賢祥君(〃)     三十四番  光澤 忍君(〃)     三十五番  中野まさし君(〃)     三十六番  永野孝男君(〃)     三十七番  浅田 均君(〃)     三十八番  西口 勇君(〃)     三十九番  大島 章君(〃)      四十番  花谷充愉君(〃)     四十一番  田中誠太君(〃)     四十二番  徳丸義也君(〃)     四十三番  北口裕文君(〃)     四十四番  品川公男君(〃)     四十五番  関  守君(〃)     四十六番  黒田まさ子君(〃)     四十七番  岸上しずき君(〃)     四十八番  堀田文一君(〃)     四十九番  小谷みすず君(〃)      五十番  阿部誠行君(〃)     五十一番  宮原 威君(〃)     五十二番  和田正徳君(〃)     五十三番  中島健二君(〃)     五十四番  上の和明君(〃)     五十五番  山添武文君(〃)     五十六番  漆原周義君(〃)     五十七番  西脇邦雄君(〃)     五十八番  山下清次君(〃)     五十九番  さぎり 勁君(〃)      六十番  中野 清君(〃)     六十一番  朝倉秀実君(〃)     六十二番  原田憲治君(出席)     六十三番  鈴木和夫君(〃)     六十四番  那波敬方君(〃)     六十五番  谷口昌隆君(〃)     六十六番  野田昌洋君(〃)     六十七番  池田作郎君(〃)     六十八番  山本幸男君(〃)     六十九番  岩下 学君(〃)      七十番  杉本 武君(〃)     七十一番  三宅史明君(〃)     七十二番  北之坊皓司君(〃)     七十三番  梅本憲史君(〃)     七十四番  井戸根慧典君(〃)     七十五番  竹本寿雄君(〃)     七十六番  西村晴天君(〃)     七十七番  谷口富男君(〃)     七十八番  浜崎宣弘君(〃)     七十九番  岡沢健二君(〃)      八十番  西野 茂君(〃)     八十一番  岩見星光君(〃)     八十二番  神谷 昇君(〃)     八十三番  畠 成章君(〃)     八十四番  北川イッセイ君(〃)     八十五番  奥田康司君(〃)     八十六番  園部一成君(〃)     八十七番  北川法夫君(〃)     八十八番  中村哲之助君(〃)     八十九番  松田英世君(〃)      九十番  半田 實君(〃)     九十一番  西浦 宏君(〃)     九十二番  冨田健治君(〃)     九十三番  吉田利幸君(〃)     九十四番  森山一正君(出席)     九十五番  若林まさお君(〃)     九十六番  長田義明君(〃)     九十七番  小池幸夫君(〃)     九十八番  横倉廉幸君(〃)     九十九番  杉本光伸君(〃)       百番  川合通夫君(〃)      百一番  釜中与四一君(〃)      百二番  橋本昇治君(〃)      百三番  徳永春好君(〃)      百四番  美坂房洋君(〃)      百五番  高辻八男君(〃)      百六番  隅田康男君(〃)      百七番  大前英世君(〃)      百八番  大友康亘君(〃)      百九番  土師幸平君(〃)      百十番  古川光和君(〃)     百十一番  酒井 豊君(〃)     百十二番  京極俊明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長          中村幹雄     次長          堂本佳秀     議事課長        西井正明     総括補佐        石田良正     課長補佐(委員会)   阪口泰久     主査(議事運営総括)  郷路秀男     主査(記録総括)    奥野綱一     主査          大河内隆生     主査          田澤孝夫    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 平成十五年十月七日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第二十六号まで及び報告第一号から第十四号まで(「平成十五年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか三十九件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二分開議 ○議長(森山一正君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) 日程第一、議案第一号から第二十六号まで及び報告第一号から第十四号まで、平成十五年度大阪府一般会計補正予算の件外三十九件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森山一正君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により浅田均君を指名いたします。浅田均君。   (浅田均君登壇・拍手) ◆(浅田均君) 自由民主党の浅田均でございます。 これから、知事一期四年間の業績を評価するために質問してまいります。 平成十二年三月議会の開会に当たり知事が、ボーダレス化が進む中で、きのうの延長線上にあしたがあるという予定調和的な考え方は通用しなくなり、旧来の制度や社会システムが根本から問い直されています、そしてその中から、新たな繁栄に向けてだれもが目標に挑戦できる自由と活力に満ちた社会の仕組みづくりが始まろうとしていますという発言でさっそうとデビューされてから、早いもので約四年たちました。そして、先ごろ知事は、前回のように政党に推薦依頼をせず、公約も示されないまま再選を目指すという発表をされました。 これに対し我が党議員団は、本議会の代表質問等に対する答弁も考慮した上で知事選に対応するということになっております。例えば、この府庁内で、旧来の制度やシステムが根本から問い直されたのか。問い直されたとすれば、その結果どうなったのか。あるいは、新たな繁栄に向けてだれもが目標に挑戦できる自由と活力に満ちた社会の仕組みができ始めているのか。これからの知事の答弁いかんでは、知事支援に傾く議員が出てくることも予想されますので、言いわけでなく、評価にたえる前向きの御答弁をお願いする次第であります。 今ここにいる私たちが忘れてはならない一番重要な問題、それは瀕死の大阪府財政と閉塞感漂う大阪経済をいかにして立ち直らせるかということであります。安心安全を提供すべきものが安心安全でないというところに、大阪の最大の問題があると私は考えます。これからの質問が、もちろん知事の業績評価の材料という側面を持ちますが、同時に、大阪再生のための考えるヒントになることを願っておる次第でございます。 質問は、大くくりにして以下の三点であります。すなわち、一点目は知事が手がけられた行財政改革に関して、二点目は大都市自治制度について、そして三点目は大阪の産業再生に関してであります。 それでは、まず行財政改革、とりわけ財政改革についてお尋ねします。 地方財政の状況を判断する指標に、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などがあります。ここでは、家計との対比でより把握しやすいと思われますので、経常収支比率を取り上げて大阪府の財政状況を考えてみたいと思います。 大阪府の経常収支比率は、平成六年以来ずっと一〇〇を超え、全国最下位という状況が続いております。生活費を給料だけでは賄えない状況がずっと続いている。それでは、不足分とその他の支出はどうするかというと、借金です。主として減債基金から借金を続けておるわけであります。 ところで、この経常収支比率は、九〇年代の半ば過ぎから、大阪府のほか神奈川、愛知両県など都市部を抱えるところで急速に悪化しております。大阪府の場合、平成十四年度見込みが一〇六・九です。現在の大阪府行財政計画によりますと、経常収支比率が一〇〇を超える状態は、平成二十三年度まで続くことが懸念されます。知事が就任された平成十二年度は一〇二・九です。これが平成十四年見込みで一〇六・九と、改善どころかかなり悪化しております。 この三年間に経常収支比率が一〇〇を割らなかった原因をどのように分析し評価されているのか、お尋ねいたします。 知事は、大阪府の財政を再建するため、平成十三年九月に大阪府行財政計画案を策定されております。この計画が提示されました当初から、税収の見通しが非常に甘いことなど、実効性の点に問題があるから早急に策定し直し、府民の皆様が信頼できる計画にするよう何度も要求してまいりました。さきの我が党の代表質問で、集中取り組み期間後に見直すと答弁されております。 書き直すまで三年もかかって何がスピード感ある府政だという思いもしますが、この大阪府行財政計画を見直す過程において、マニフェスト的な目標値あるいは改革工程表のようなもので目標設定するつもりはありませんか、お尋ねいたします。 見直すというからには、企業の経営改善計画と同じで、改善されていく過程が、つまり明るい展望を抱かせる兆しが計画の中で明らかにされるのが当然であるということを強調しておきたいと思います。そうでなければ、問題の単なる先送りにすぎません。 三年前に地方分権一括法が成立し、国、都道府県、市町村は、別個の行政課題を持ち対等の関係になったはずです。はずなのに、実際はそうではない。なぜか。財政の自治が確立されていないからです。財政の自治確立に関し最大の障害となっているのが、制度的にいいますと、地方財政計画地方交付税制度であると私は考えます。 地方交付税制度を考えてみてください。すべての地方自治体の住民に一定のサービス、例えば都道府県ですと、警察、道路、橋、河川、小中高等学校、生活保護、農業行政、企画新興など、これらがナショナルミニマムと言われておりますが、このナショナルミニマムを保障するために各自治体の基準財政需要額を積算し、この基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が地方交付税交付金として地方に配分されております。 ここで申し上げたいことは、何点もございます。 まず、基準財政需要を算定するのが、当事者の地方政府でなく中央政府であるということ。地方分権一括法で国と対等になったはずの都道府県が、なぜ国に行政サービスの中身まで決められなければならないのでしょうか。 交付税制の持つ問題点をあと二つ指摘します。 一番目は、国が交付税を出す際に、どれを基準財政需要の算定に加えるかで一定の政策誘導を図れるということはありますが、一方で基準財政需要額を拡大してしまうおそれがあります。交付税制を維持する限り、基準財政需要の増加、それによるむだ遣いの構図が残ってしまいます。都道府県で交付税額を多い順に並べると、北海道七千二百十一億円、兵庫県三千九百四十七億円、新潟県三千九十八億円、大阪府三千五十四億円、鹿児島県二千九百二十七億円となります。この意味するものを皆さんももう一度じっくりとお考えいただきたいと思うわけであります。 二番目の問題点は、現在多くの自治体で発行している地方債に金利や格付の点でほとんど差が生じていないのは、最終的には国が交付税で面倒を見ることになっているからです。これでは、地方自治体が進んで財政赤字を解消しようとする誘引が働きません。国土の均衡ある発展を制度的に支えてきたのが、この交付税制であります。地方分権改革推進会議の中間報告が言うように、国土の均衡ある発展の名のもとに、国の関与や規制が正当化された時代は終わったのです。地域社会のニーズにこたえて地域が選択する地域ごとの最適状態--ローカル・オプティマムの実現へと転換すべきと言われる時代に、地域間の均衡是正を主たる目的として実施されている現行の交付税制度は、発展的に解消すべきだと考えます。 しかしながら、交付税制度を直ちに廃止すべきだというのは現実的ではありません。分権型社会を支える財政制度は、所得税や消費税の国からの税源移譲なしには確立できませんが、その地方財政制度の改革がなされる前に、国庫支出金、交付税の財政調整制度をスリム化すべきです。 先日、知事は、国庫補助金の見直しに関する提案をされております。この点に関しては、評価したいと思います。しかし、三位一体というからには、もう一つの地方交付税に関する言及もなければならないと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、現行の地方交付税制度の問題点をどのようにとらえ、国に対しどのような見直し提案を行っていくおつもりですか。 一つの地方政府の中で公共サービスの受益と税負担の関係がある程度対応しているということになりますと、他の自治体の受益と負担の関係を知ることによって、自分たちの地域で同様のサービスがより安い、あるいは高い負担で提供できるかどうか判断できる。その結果、自分たちが選んだ首長や議員が本当に住民の福利厚生を考えて政策決定しているのかどうかも判断できるようになります。だから、財政の自治を確立し地方分権を確立することのメリットは、この点だけを見ても非常に大きいのです。だから、私は、分権自治の確立を一番大きな政治目標に掲げております。 そこで、当面、財政の自治確立のために、法定外税の創設など課税自主権の活用についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 地方分権を進める上で一番重要な財政の自治についてお伺いしてきました。残念ながら、法定外税を除くとほとんどが法律事項でして、地方としては国に物申すしか方法がない。しかし、分権の受け皿を準備しておかないことには、それでは分権でいきましょう、財政の自治も保障しますということになったときに困ったことになる。ここでは、その分権の受け皿に関してお尋ねしたいと思いますが、自治体の機構や制度を聞いただけでは、その周りに広がるまちがどのようなものであるか想像がしにくい。それで、まず大阪の将来ビジョンについてお尋ねしておきたいと思います。 ところで、今お尋ねした将来ビジョンを支える都市の仕組みとして、大阪府は大阪新都を構想し、他方、大阪市は、大阪特別市あるいはスーパー指定都市を構想しております。私は、大阪衰退の大きな原因の一つに、大阪市の産業政策の持つ問題点、もっと言いますと、分権化を進めなければならないところを集権化したことが挙げられると考えております。かつては行政区ごとに地域企業の組織化を進め、経済部局に調査担当部門を設置して、地域企業の実態調査を行い、各行政区に中小企業会館という産業振興拠点を設けるなど、分散的な産業振興戦略をとっていましたが、集中的な産業振興戦略に転換してきた、その頂点に立つのが大阪産業創造館であります。 今求められております大都市自治体の産業政策は、これとは逆の、地域の実情に合わせた分権的な自治体産業政策です。分権化してネットワーク化することが必要です。そのためにまず必要なことは、行政区に産業政策やその他の権限を持たせて産業政策を行ってみることだと思います。ここで大阪市の産業政策を批判することが目的ではありません。大阪の産業を再生し、経済を元気にするためには、現在の大阪市のシステムでは対応できないということも、せめて大都市自治システム研究会で取り上げていただきたいと思うわけです。 今、一つの例として、産業政策を展開する上で私が考えている、あるべき自治体の形を申し上げました。一方、住民自治という観点からも、二百六十万人を擁する基礎自治体は大き過ぎます。どこで、何が、どのように決められているのか、住民には不透明要素が多過ぎる。さりながら、基礎自治体のサイズを三十万人以下にすると、行政サービスを保障する規模の経済が失われてしまうと言われております。 この二つの前提から導かれる結論は、横浜市が模索しているように、区に行政権限を与え、区長を公選にするか、あるいはまた大阪市を人口五十万程度の区に分割して特別区とし、都制をしくのが最適解ではないかというのが私の考えです。 ところが、さきに申し上げましたように、府は大阪新都を構想し、また大阪市はスーパー指定都市を目指しております。我が党議員団の代表質問に対し、新しい大都市自治システム研究会では、四十を超える具体的な施策について事業の連携共同化のあり方などを研究しているとお答えになっています。それは、いわゆる二重行政の解消ということで結構なことだと思います。 ただ、幾つかの行政サービスにおいて、事業の連携共同化ができたとしても、自治体の機構、組織という本体部分における構想の違いは歴然としてあるわけでして、この違いをどのようにして克服していくおつもりなのか、お尋ねいたします。 他方、知事は、市長の後継候補と連携して戦っていく方が当然と発言しておられます。市長の助役をしておられた方だから、当然のことながら、スーパー指定都市論者です。極端にいえば、知事も大阪府も要らないという考え方です。一方、知事は大阪新都を唱えておられる。これも極端にいえば、市長も大阪市も要らないという考えです。お互いがお互いを否定し、相入れません。自分を否定している人とどうして連携して戦っていく方が当然なのでしょうか。府民の皆さんと府議会が納得できるような御説明をいただきたいと思います。 最後に、大阪再生のための産業政策に関して伺ってまいりたいと思います。 私は、大阪の経済を元気にする特効薬は、IPv6--インターネットバージョンシックス、そしてナノテクノロジーを基盤とした産業再生であると考えております。IPv6とナノテクに共通していえるのは、製品に大きな付加価値をつけることができるということであります。IPv6につきましては前に取り上げましたので、今回は、もう一つの柱であるナノテクとナノバイオについて質問したいと思います。 先日、新聞で、人工赤血球が実用化の段階に入ったと報じられました。赤血球からヘモグロビンだけを取り出し、直径二百ナノメートル、つまり一万分の二ミリの特殊なカプセルに封じ込め、事故や災害で急に血液が必要になったとき、血液製剤のかわりに使用できるということです。これがナノテクの一つの例です。このほか、ナノテクが応用できる分野として、素材、機械、半導体などの分野があります。東大阪のものづくり拠点と彩都のバイオメディカル・クラスター創成特区が連携共同して取り組めば、ナノバイオの一大拠点を形成することも可能になります。 大阪の産業を支える一つの大きな柱が、医療と結びついた製薬業です。これがナノテク、ナノバイオを媒介として先端医療と結びつくとき、人類にもたらす福音の大きさ、また市場規模は巨大なものとなるでしょうし、我が国のリーディング産業となることも間違いないでしょう。 ミクロの決死圏というSF映画がありました。潜航艇とその乗組員にある種の光線を当てて、いわばナノサイズにし、脳に損傷のある患者の血管に入れて、損傷部まで行って治療するという粗筋でした。ナノテクをバイオに適用したドラッグ・デリバリー・サービスというものがありますが、これは、がん組織などの標的細胞、組織を材料自体が認識し、治療薬を標的細胞、組織にだけ送り込むというもので、SF映画を地でいくものです。特許を取り、実用化する。成人病センターでしかできない治療ということになりますと、単に病院だけでなく、大阪府の名前も世界的なものになる。選択と集中は、こういうところでも実践されなければなりません。 この点に関し、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 これで私の一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、経常収支比率につきましては、税収の低迷などによりまして、地方団体は総じて悪化をしておりまして、とりわけ税収の落ち方が一番激しい大都市圏の府県においては、その傾向が顕著になっているということは御承知のとおりであります。 本府においては、平成六年度以降、経常収支比率が一〇〇を超える状況にありますけれども、この原因は、歳入面で税収が急激かつ大幅に落ち込み、回復をしていないということ、歳出面では、徹底した内部努力によって、近年、人件費は減少傾向にあるものの、過去の経済対策などに伴う府債の増発により公債費が増加するなど、経常経費が増加をしているということが主要な原因であります。 次に、行財政計画案については、集中取り組み期間の最終年度であります来年度に改定をすることにいたしております。 その際、経常収支比率などの財政指標については、今後国が税制改正や地方財政対策をどのようにするのかという動向に大変大きく左右されることになりますから、もちろんこの間、地方分権の議論もこれに絡まっていくわけですけれども、いずれにしても、地方がすべてを決めるわけにはいかない状況のもとで、その数値目標化は大変難しいと言わざるを得ませんが、主な事務事業については、具体的な取り組み内容を含む改革工程表を作成しまして、新たな府政再生の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 厳しい財政状況の中にあっても、大阪の発展につながる政策については思い切った投資をして、府民が将来に希望を持てるような府政の実現に努めていきたいと考えております。 次に、地方交付税制度については、本府では、既に平成十三年の九月に三位一体改革を先取りしました独自の提案を行っております。これは、地方への税源移譲、国庫補助負担金の縮減、国の関与の縮小とあわせて地方交付税財源保障機能の軽減、財政調整機能の縮小などを内容とするものでありまして、機会あるごとにそのことを国に申し上げ働きかけを行ってまいりました。また、交付税算定の簡素化ということについても、制度改正を行うように国に求めてまいりました。 骨太の方針二〇〇三の中では、三位一体改革として、税源移譲等によります地方税の充実確保などによって、地方交付税への依存を低下させようということになっておりますが、本府としても、地域の住民がみずからの負担で行政サービスを選択するといった受益と負担の明確化を図ります観点から、思い切って地方に税源移譲を行うことが重要だと考えます。 少なくとも、大都市圏の府県が交付税に依存することなく財政運営を行うことが可能となるように、これが私は今一番大事なことだと思いますけれども、国の動向をしっかり見ながら、引き続いて改革の具体化を国に求め発言をしてまいります。 次に、独自課税についてであります。 地方公共団体がみずからの判断と責任において、課税自主権を活用するなどによって自主財源の充実確保を図ることは、当然重要なことです。本府においては、大都市圏特有の行政需要、これに対処するために、法人二税の超過課税などを実施してきたところであります。また、法定外税については、政策推進のために大変有効な手段ということでありますから、これまでもいろいろと検討し研究してまいりました。 現時点におきましては、府がやっております政策全体でちぐはぐなことはできないということですとか、あるいは政策上これをやろうと思いましても、それを税金に落とすことが大変技術的に難しいというような問題がありまして、実現には至っておらないわけですけれども、今後とも創設の可能性は積極的に追求してまいります。 次に、大阪の将来ビジョンについてのお尋ねがございました。 私は、平成十二年十二月に、府民各界からの御意見を踏まえまして、十年先を見通した大阪の将来像を大阪21世紀の総合計画-大阪の再生・元気倍増プランということで取りまとめました。そこでは、府民共有の大阪の将来像として、人が元気、暮らしが安心、都市が元気、こういう三つの柱を設定しまして、将来像の実現に向けた目標を府民の皆様方にわかりやすくお示しをしております。 私としては、大阪の将来ビジョンについては、さまざまな機会にさまざまな言葉で御説明申し上げてきましたが、一番大事なことは、大阪府民が将来の大阪をどのようにしたいのか、気持ちを共有すること、これが一番大事だと思いますので、この三つの柱は、大変わかりやすく、とりわけ、この中でさまざまな数値目標も提示をしておりますことから、これを将来像の一つの姿として据えてまいりたいと思っております。 外国人来訪者数や国際会議の開催件数といった具体的な指標、それから大阪は元気なまちだと思っている府民の割合や夢を持っている子どもの割合など、府民の皆様方の具体的な意識に関するものも含めて目標設定いたしました。みんなでめざそう値というのをこの中で明らかにしたのは、皆様方御記憶にあると思いますけれども、これがそういう具体的な目標設定になっているわけです。 私みずからが積極的なリーダーシップを今後とも発揮して、オール大阪で大阪の個性と魅力を磨き、都市としての風格を高める取り組みを強力かつ着実に進め、世界じゅうの人と物と情報が交流し、集積する世界都市大阪を実現してまいりたいと考えております。 次に、大都市自治制度については、私はかねてより、一つの強い大阪を実現することが大阪の再生、ひいては我が国の再生にとって大変重要だということを申し上げてまいりました。我が国のリーダーであるべきこの大阪が、今の姿のままでよいのか。こういう根本的な問題意識は、府も大阪市も同様に持っている問題だと思います。 府としては、この思いをもとに、環境や物流、産業再生など広域的な対応が求められます行政分野において、大阪市と具体的な施策の連携をどう進めていったらよいのか、大いに協議をしてまいりたい。また、どのような大都市自治システムが府民、市民にとって一番いいのか、前向きに忌憚のない議論を進め、新しい大阪を目指したい、このように考えております。 前の助役さんにつきましては、大阪の低迷を何とかしていきたい、強い大阪を実現したい、そういう情熱は持っておられる方だと思いますし、この考え方は、私も同様です。大事なことは、真摯に相談をする、議論をする、こういうことだと思いますので、ともに議論し、協力し合って、大阪の再生、ひいては日本の再生を大阪の将来のために実現していきたいと考えております。 最後に、ナノバイオについては、このナノバイオという技術は、材料や医療、環境、食料など幅広い領域で発展が期待できる研究分野でありまして、医療・健康産業などの振興にもつながるものと大きな期待がかけられている分野であります。 特に大阪は、大阪大学、国立循環器病センター、国の産業技術総合研究所関西センター、あるいは医薬品メーカーの研究機関などたくさんの集積がありまして、これに加えて先端的なものづくり企業の集積がある。ナノとバイオの両分野において、厚みのある日本一のポテンシャルを持っていると言ってもいいというぐらいの集積があると考えております。 現に、このポテンシャルを生かして、府内企業によって、遺伝子の診断のためのDNAチップや人工骨開発に役立つ超微細噴射装置などが実用化されております。これらに着目して、府としては、この七月に大阪商工会議所、近畿経済産業局と共同で大学や企業に呼びかけを行いまして、ナノバイオ産業化研究会を発足させました。こうした取り組みを踏まえまして、ナノバイオの研究開発プロジェクトの大阪での集中的な実施やナショナルセンター機能の整備について、関係省庁にも提案、要望を行っておる最中であります。 今後、この研究会において、研究機関や企業等の連携方策や研究拠点機能のあり方を早急に取りまとめまして、実現に向けて国に提案を行いますなど、大阪、関西のものづくりはもちろんのこと、先端医療の発展を支える柱として、ナノバイオ分野の発展と振興を支えていきたい、努めていきたいと考えております。 ○議長(森山一正君) 浅田均君。   (浅田均君登壇) ◆(浅田均君) 知事の業績を評価する材料として何点か質問し、今答弁をいただきました。私の評価を述べる前に、首長と議会一般に関する意見を述べさせていただきます。 ともに住民から直接選ばれる地方自治体において、首長と議会が緊張関係を保ちながらも謙虚な態度で互いに切磋琢磨し、住民のための政策、施策を構築していくというのが地方自治のあるべき姿だということに皆さん御異論はないと思います。首長が議会に対し謙虚さを欠き、傲慢不遜な態度で接したり、危機管理の有事の際にゴルフや酒宴に興じていたとしたら、リーダーとしてはもちろん、人間としても失格であります。 知事は、我が党の代表質問に対し、自分のDNAが大分かわったと答えております。ところが、その代表質問に対する答弁で、府民一人一人が生きがいを持って暮らしていけるまちをつくっていくことが私の責務であると発言されております。ここでは、府民が主人公であるという意識が欠如しており、この発言こそは、旧態依然たる国家統治的発想、すなわち、市民は国家の要素という中央官僚にありがちな政治意識を如実に物語るものであります。現生人類のDNAは、五万年間変化しておらないのであります。 これから地方分権が本格的に進み、文字どおり地方のことは地方でという時代が来たとき、経営的センスと企画立案能力こそが首長に求められる資質であるという認識から、質問させていただきました。 問題があると思ったのは、知事の自治体経営者としての資質です。私の評価を述べておきますと、経営立て直しを請け負って乗り込んできた取締役社長の成績が、黒字転換どころか赤字が続いております。ずっと三百億円以上の赤字が続いております。借金もふえております。毎年二千億円以上ふえ続け、平成十四年度見込み四兆七千五百五十億円となっております。リストラも進んでおりません。警察部門を除く職員の条例定数は、ほとんど減っておりません。 それでは、将来を展望できるような明るい材料はあるのかといえば、ありません。もちろん、法人二税を主たる税源とする税収構造の問題や地方公務員法の壁などを考慮に入れれば、同情すべき点は確かにあるとは思いますが、この経営実績をもって取締役社長の再任を認める株主総会は、多分ないだろうということでございます。 これが議会のチェック機能であります。私は、議会の良識と議会人の良心にかけて申し上げたいのですが、何でも賛成では、大政翼賛会と同じです。民主主義のアリバイづくりのための議会なら、そんなものは不要です。公約を聞く前に早々と支持を表明されている方々がおられます。その方々は、今申し上げました経営者としての知事の実績を有権者にどのように説明されるのでしょうか。また、大都市自治に関して全く相入れない考え方の首長候補を知事候補と同時に支持するという自己矛盾をどのように説明されるのか、機会があればお尋ねしたいものだと思っております。 これで終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) 次に、森山浩行君を指名いたします。森山浩行君。   (森山浩行君登壇・拍手) ◆(森山浩行君) 歴史と伝統ある大阪府議会の議事堂に初めて登壇いたしましたさわやか大阪の森山浩行です。 しがらみなくさわやかに、前向きに未来への責任を果たす行動をしようという思いと、よりよい府政のために必要な要素--サービス、わかりやすさ、やる気、改革、この頭文字から、無所属議員のネットワーク型新会派名、さわやか大阪としております。 さて、今回の一般質問のテーマは、持続可能な大阪再生です。持続可能は、英語でサスティナビリティー。七〇年代に地球環境問題の用語として、ローマクラブの成長の限界というレポートで使われ、広まってきている言葉ですけれども、環境に限らず、財政、経済、そして教育なども含めて、次の時代の可能性、これを広げる社会運営をするという意味で、今の自治体行政にぴったりの言葉ではないかなと、そう思います。 知事は、これまで大阪再生を唱えて府政を運営してこられましたけれども、私からは、単なる再生にとどまらず、持続可能な再生へ向けて目指すべく質問をいたします。 私の政治家としての原点は、情報公開、そして市民、府民参画です。これは、今の日本の社会の中で、思わず何でやねんと言いたくなるような数々の不祥事、この積み重ねによって壊れてしまった政治や行政と市民、府民との信頼関係をもう一度築き上げていく、積み上げていく必要を痛切に感じるからです。そして、信頼を積み上げていくためには、府庁と府民との協働により社会をつくり上げていくこと、これが最適です。 それぞれがミッションを持って自立的に活動し、そして協働のパートナーとしての期待が高まっているNPOとの協働について、三点質問をいたします。 一点目。平成十年十二月のNPO法施行以後ふえ続ける法人数は、全国で一万二千を超え、大阪府においても一千以上となっています。NPO法人の社会への浸透に伴い、そのイメージを利用しようとするものもあらわれており、全体の信用をおとしめる危険性が憂慮されております。NPO活動をさらに促進するためには、NPO自体の信用を高めることが不可欠ですが、今後信用創造へ向けて府として取り組むべきではないでしょうか。 二点目。NPOの活動促進には、団体自身の努力とともに、NPOの視点に立った適切な支援が必要です。とりわけ、NPOに対するさまざまな支援を行うことを活動目的とする中間支援団体による支援こそが望ましいと考えます。しかし、現在のところ、大阪府においても総合的な支援を行う中間支援組織は限られており、その活動拠点のほとんどが大阪市内です。 府は、さまざまな分野の中間支援組織が府内各地に誕生し、活発に活動されるよう、中間支援組織に対する支援を重点的に行うべきではないでしょうか。 三点目。NPOの活動は公益的であるため、行政の目的と共通することも多く、府民のニーズを直接酌み取って、みずからの課題として取り組んでいるNPOの方が、行政が画一的に行うサービスよりもニーズに適切に合っている、そういう面もあります。そのため、府においても、NPOと行政がともに協力して事業を実施する協働を推進しようとしておられます。 しかし、これまでのNPOと行政の協働事業の実態を見てみると、NPOを経費削減のための下請と考えているのではないかと思われる例もあり、NPO側からの懸念も聞かれます。協働とは、NPOと行政が対等な関係で行われるべきですけれども、今後の協働の方向性について、府はどのように考えているのか。 以上三点、それぞれについて生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 次に、行政の広域化についてお尋ねします。 交通や通信がこれだけ発達した現代において、生活実感の中でも、行政効率としても、都道府県という単位が狭く感じられる機会がふえています。地方主権を推進するためにも、都道府県の規模では効率的に対応できない政策を執行するための広域連携は欠かせません。今回は、都道府県域を超えた問題として、海の問題、河川の問題を例にとってお尋ねします。 私の地元の堺を初め関西圏は、歴史的に大阪湾とともに発展してきましたが、最近では、汚い、暗いなどのイメージで語られることが多くなっています。この夏、国と大阪府がリーダーシップを発揮して大阪湾再生会議が発足、広域連携によるプロジェクトがスタートしました。今回のプロジェクトを契機に、こうしたイメージの一新を強く期待します。 関西圏は平野部が狭く、これまで大阪湾の貴重な干潟や浅場を埋め立てて都市機能を補完してきました。江戸時代の新田開発、戦後の臨海コンビナートや関西国際空港など、一万ヘクタール以上が埋め立てによって失われたといわれており、大阪湾の干潟は、現在十五ヘクタールほどしか残っていません。東京湾ですら一千六百ヘクタール残っていることを考えますと、時代の要請があったとはいえ、異常な事態です。沿岸域の干潟、浅場などの喪失によって生き物はすむ場所がなくなり、大阪湾の自然浄化能力は大きく低下しております。このため、川からの窒素、燐などの汚濁物質を生物浄化できず、ヘドロが蓄積する、海底の無酸素化が進むなど、水質汚濁が慢性化しています。 また、自然海岸は、東京の一〇%に比べ、四%しか残っておらず、沿岸の大半がコンクリートの直立護岸で覆われているため、住民は海辺に子どもを遊ばせる憩いや安らぎの空間を見出せなくなり、海への関心さえ薄くなってきています。 こうした状況で、大阪湾の水環境を改善するには、大阪府の力だけでは限界があります。国土交通省や環境省、農林水産省などとの連携を密にし、滋賀、京都、奈良などの淀川、大和川上流府県と一体となった河川の浄化、下水道の整備、兵庫、和歌山など沿岸県と共同した砂浜や干潟などの自然空間の再生、赤潮やヘドロ対策など総合的な対策が求められます。まさに大阪湾再生は、関西圏の各行政機関が国や自治体の壁を超えて、横断的かつ広域的な推進体制で取り組むべき課題です。 こうした広域的な課題は、ともすれば縦割り行政の弊害により調整が難航したり、行政主体間で不協和音の生じるおそれがありますが、大阪府は推進会議にどのような姿勢で臨まれるのか。また、大阪湾再生に当たっては、NPOや関係企業とも連携して、沿岸域に干潟などの多様な自然空間、これを再生していく具体的な取り組みが重要ですが、今後推進会議として、自然空間の再生にどのように取り組んでいかれるのか、企画調整部長の御所見をお伺いします。 そして、ことし三月には、琵琶湖、淀川でつながる滋賀、京都、大阪を会場として、世界水フォーラムが開催され、流域住民の水に対する関心が高まっております。この機会をとらえて、京阪神一千四百万人の水源である流域の水環境の保全について、流域の府県が連携して取り組むべきと考えますが、この点についても企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 さて、次に、未来への投資という観点から要望と質問を行います。 これだけ情報通信技術が発達した中で、単なる住民の多数決ではなく、間接民主制がとられるという意味は、政治や行政にかかわる者が、今さえよければいい、自分たちさえよければいい、そういう貧しい価値観ではなく、次の世代に対して想像力を働かせ、夢ある未来をつくり上げる責任を持ってこそ生かされると思います。 さて、九月には、大阪府健康福祉アクションプログラム健康福祉の再構築素案が策定されました。個人給付型から自立支援型へという理念は理解できますが、パブリックコメントなどで十分府民の意見を聞きながら、具体に案の策定を進めるべきです。私は、特にこれから子どもを産もうという意欲のある人たちの意欲をそぐことのないよう、子どもの医療などにかかわる施策構築--ビルド事業の部分に関して、裏づけとなる予算の積算基礎、積み上げを緻密に行い、広く納得が得られるよう公表していかれることを要望いたします。 次に、LD、いわゆる学習障害児への認識、対策についてお伺いします。 なお、前例がないという中で御了承いただき、ペーパーを持ち込みまして質問させていただくことをあらかじめお断り申し上げます。 皆さん、この文字、何と読むでしょうか。片仮名三文字です。白黒を反転させて見てください。補助線を引いてみます。片仮名でココロと読めます。LD、いわゆる学習障害児の子どもたちの中にはさまざまなタイプがありますけれども、例えば文字の読み書きに困難があるといっても、実感としてはなかなかわかりにくいものですけれども、このような形、白黒反転で見える。見えているけれども読めないという状況、このようなのを少し一端わかっていただけたのではないかなと思います。疑似体験という形でやっているものですけれども、このような読めないということに関して、それは本人の努力が足らないからであるというような形で先生から責められる子どもたち、この気持ち、わかっていただきたいなと思います。 平成十四年度に国が実施した、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査においては、学習面でLDの定義になっている聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するの項目について著しい困難を示す児童生徒の割合が、何と四・五%にも上ると示されております。しかしながら、このLDの判断の基準や学習面での具体的な配慮の方法はまだ十分確立しておらず、学校全体としての理解や取り組みが十分進んでいないのが現状であり、大きな問題であると考えます。 私は、現在日本LD学会の会員の一人です。この四年間、堺市においてLDなどの子どもたちの保護者の方々、それから教育委員会とともに、その理解、啓発や学校における指導体制の改善充実に向けた活動をしてまいりました。今後、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行えるよう、学校内の体制づくり、それから学校外からの専門的な支援体制を築いていくことが緊急の課題であると考えます。 府教育委員会のLDについての認識と今後の対策について、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、府の大学については、現在法人化への準備が進められていますが、同時に、農学部のキャンパスをりんくうタウンに移転させるか、中百舌鳥で引き続き展開するかというキャンパスのあり方についても、地元堺市と協議されています。私は、これから府の大学が法人となり自立的な運営を目指していく上で、キャンパスを分割するということは、これからの大学間競争の中で府大学の総合力の低下につながると、危機感を持っております。断じて総合力を落とすようなことがあってはなりません。今後も、農学部については、中百舌鳥キャンパスでほかの学部とともに展開されることを要望します。 最後に、府民の安全保障についてお伺いをしたいと思います。 阪神淡路大震災後、当時の貝原兵庫県知事は、知事は県内の一木一草にまで責任があるとおっしゃいましたが、政治の最も基本は、府民の安全を守ることです。今定例会においては、東南海・南海地震についてさまざまな質疑がなされておりますが、平成七年の阪神淡路大震災において、電気、ガスなどのライフラインが壊滅的な被害を受け、住民生活に多大な影響を与えたことは記憶に新しいところです。私自身、国内外を問わず、被災地における緊急援助は、三時間、三日、三週間と、それぞれの時点での対応が最も大切であり、これを誤ると被害に大きな差が出ることを体験してまいりました。 大阪府においては、災害対策本部の設置とあわせ、事業者、自衛隊、消防、警察などの関係機関で構成する震災応急対策連絡会議を設置され、災害時においては迅速なライフラインの復旧などの応急対策に万全の体制をしかれているとお聞きしていますが、今後とも防災訓練の充実や応急対策活動の検証実施など、率先して一層の連携強化に努められることを望みます。 七〇・五%、これは、大阪府がことし五月、府政モニター五百名に対するアンケートにおいて、今流通している食品が安全安心だと思わないと回答された人たちの割合です。次は、食品の安全についてお尋ねします。 きのう茨城県で、国が規制をした後に生まれた牛がBSEに感染していることが発覚しました。ここ数年、BSEを初め残留農薬、偽装表示、無登録農薬の使用、ダイエット食品による健康被害など、食を取り巻く幅広い問題が噴出して、府民の食に対する信頼が大きく損なわれ、とりわけ食品の偽装表示は、消費者の不信感を大きく募らせました。さきのアンケート調査では、府民が大阪府に期待することのトップは、やはり監視や検査となっており、安全があってこその安心を象徴しております。 大阪府では、昨年来食品表示の適正化に向けて、部局を超えた合同監視の実施を初め、農場から食卓に至る監視や検査の体制を強化されていますが、例えば調査、点検施設の種別、理由、検査する食品の種類、量、その分析結果を府民にお知らせし、理解を得ることこそが、安心につながります。 中央卸売市場では、深夜十二時から勤務され、競りに出される食品の監視に当たっておられます。また、食鳥や食肉の検査所も、深夜から早朝にかけて監視に当たられています。府民の食の安全を支えるいわゆる食品Gメンの方々の努力に感謝するとともに、一層の研さんと活躍を期待します。 大阪府は、消費者を初め、生産から流通、販売に至る食品事業者に呼びかけて、五月に食の安全・安心大阪府民会議を設立されました。それぞれが対立することなく、お互いの信頼関係を築いていくべきと考えますが、健康福祉部長の御所見をお伺いします。 また、安全という課題については、無防備な子どもの存在を忘れてはなりません。ことし五月、泉南郡熊取町において、小学校四年生吉川友梨さんの行方不明事件がありましたが、いまだ行方に関する有力な情報は寄せられていません。御両親のやるせない心情を思うと、早急に調査を進め、無事に保護されることを望むばかりです。 刑法犯の被害に少年少女が巻き込まれるケースは増加しており、警察庁のデータでは、昨年の未成年者が被害に遭った刑法犯数は約四十万件、十年間で四万件ふえ、そのうち監禁事件の被害者数は一・五倍以上に達しています。無論、警察パトロールの強化を初め、登下校中の児童生徒の誘拐やいたずらを受ける事件の発生する中、行政主体の防犯対策は重要ですけれども、子ども自身の防犯能力を高める、あるいは都市において希薄になりつつある地域コミュニケーションの中で、地域全体で子どもを見守っていくという意識醸成が必要と考えますが、生活文化部長及び教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長山田信治君。   (企画調整部長山田信治君登壇) ◎企画調整部長(山田信治君) 行政の広域化について順次お答え申し上げます。 まず、大阪湾再生の取り組みについてでございますが、大阪湾の水環境を改善していくためには、森林、河川、下水など陸域からの流入負荷を削減して、健全な水循環を促進するとともに、沿岸域におきましても、干潟、いそ浜、緑地などの自然空間を再生するなど、関係行政機関が横断的かつ広域的に連携して取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。 こうした観点から、本年七月に、総合的な大阪湾の再生を目指す都市再生プロジェクトとして国の関係機関や関西圏の九つの府県、政令指定都市が一体となって、大阪湾再生推進会議が発足したところであります。これに至る間、大阪府におきましては、環境、土木、企画などの若手職員が部局横断的に大阪湾の課題整理を行い、国の各省庁や関西圏の自治体と共同で大阪湾再生ワーキンググループを設置するなどの取り組みを進めてまいりました。今回、都市再生プロジェクトに位置づけられましたのも、こうした横断的、広域的な連携の取り組みが高く評価された結果であると伺っております。 府といたしましては、引き続き推進会議の場を通じ、国や他の自治体との連携を一層強化してまいりたいと存じます。 お尋ねの自然空間の再生につきましては、今年度末を目途に、推進会議において良好な環境の回復手法などを取りまとめた大阪湾再生行動計画(仮称)を策定していくことといたしております。この中で、NPOや企業等とも連携して、技術開発の促進や生物浄化などの水環境改善に向けた実証実験などに積極的に取り組むとともに、干潟、緑地などの自然空間の再生手法や保全管理手法について具体的に検討してまいりたいと存じます。 次に、琵琶湖、淀川の水環境保全についてお答えいたします。 琵琶湖、淀川流域におきましては、これまでも国や関係自治体がそれぞれの役割分担のもと、水環境の改善、保全に努めてきたところであり、財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の設立など、公民連携した幅広い取り組みを行ってまいりました。 お示しの水環境保全における流域連携につきましては、今回の世界水フォーラムにおいても、その重要性が指摘されたところであり、これに取り組む決意を示した共同声明を地元開催自治体である滋賀県、大阪府、京都府の六府県市の知事、市長で発表いたしました。これを踏まえ、現在関係府県市におきまして、住民参加による水辺の生態系や河川の水質調査、水に関するイベント情報の提供、間伐材やヨシの再生利用の促進など、具体的な連携の取り組みについて議論を深めているところでございます。今後、さらに検討を加えまして、住民やNPOなどさまざまな主体が水環境保全に取り組んでいけるよう、流域自治体のより一層の連携に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(森山一正君) 生活文化部長山登敏男君。   (生活文化部長山登敏男君登壇) ◎生活文化部長(山登敏男君) まず、NPOとの協働に係る三点の御質問についてお答えいたします。 NPOは、その地域性や先駆性により、柔軟できめ細かな公共サービスの担い手として期待されており、NPOとの協働を推進するとともに、その活動促進に努めているところでございます。 一点目のNPOの信用を高めるための取り組みにつきましては、NPOみずからが活動状況を積極的に発信し、より透明で公正な運営を行うことによって、府民の理解を深めることが重要と考えております。このたび、学識経験者やNPOの方々をメンバーとする検討委員会から、NPO活動促進のための基本方向について提言をいただきました。現在、府としての取り組みを検討いたしておりますが、中でも、府民の理解を促進するための方策として示されましたNPO活動自己点検システムは、NPOの自己改善を促すとともに、活動の現状をわかりやすく示す指標として効果的でありますことから、その普及に努めてまいります。 次に、中間支援組織は、NPOに対して情報提供や人材養成、コンサルティングなどを行い、その活動を活性化する上で重要な役割を果たしております。今後、NPOの支援拠点である大阪NPOプラザを活用し、府内各地域で活動する中間支援組織の資質向上が図れますよう、交流ネットワークづくりなどの支援に努めてまいります。 三点目の行政とNPOとの協働のルールにつきましては、お示しのとおり、NPOと行政が対等な立場に立ち、共通の目的の実現に向け実践していくことが必要であります。このような協働の理念をすべての職員が共有することが重要と考えておりまして、今年度改定を予定いたしておりますNPOとの協働を進めるためのガイドラインの中で改めて明確にし、より一層実りある協働の実現に努めてまいります。 次に、子どもの安全につきましては、府民一人一人が地域の子どもは地域で守るという意識を高め、すべての府民が一体となって安全なコミュニティーづくりを進めていく必要があると考えております。 このため、青少年育成団体を初め、経済、業界団体など幅広い団体で構成する青少年育成大阪府民会議が中心となって、子どもが危険な目に遭ったときなどに駆け込むことができるこども一一〇番の家運動に取り組んできたところでございます。現在、十万件近い家庭や職域団体に御協力いただき、全小学校区一千二十九校区中一千二十四校区で実施されております。 また、府民会議の事業として、子どもたちがこども一一〇番の家の所在地を遊びながら知ることができるウオークラリーや、警察の協力を得て安全講習会を開催するなど、この運動の周知に努めております。 こうした取り組みを進める中で、青少年指導員など地域のボランティアの方々によって、通学路や遊び場などの安全性に関する調査でありますとか、こども一一〇番の家の所在地などを記した地図の作成など、さらに工夫を凝らした取り組みを行う市町村もふえてきておりまして、地域全体で子どもを守ろうという意識が広まりつつあると思っております。 今後、こうした主体的な取り組みをさらに広げていくことが重要と考えており、府といたしましても、今年度末にはすべての小学校区でこども一一〇番の家運動が取り組まれ、全市町村でこうした子どもを守る運動が一層展開されますよう主導的な役割を果たしてまいります。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 食の安全安心についてお答えをいたします。 本府では、府民が健康で安心のできる食生活の実現を図るため、昨年十一月に庁内に横断的な組織を設置し、保健所を有する大阪市、堺市などと共同しながら、関係部局が連携をして合同監視を実施するなど、緊急かつ重点的な取り組みを進めております。 お示しのとおり、施設の監視や農産物の食品の検査結果を初め、本府の取り組みを府民の方々にお知らせすることが重要でありますので、食の安全安心に関するホームページを一層充実するとともに、府政だよりなどの広報誌や各種講習会などを通じて引き続き広く府民に周知をしてまいります。 また、本年五月に設立をいたしました食の安全・安心大阪府民会議におきまして幅広い意見交換を行い、府の施策はもとより、事業者の取り組みにも反映をさせる、いわゆるリスクコミュニケーションを実施してまいります。 現在、府民会議においては、生活者、消費者の立場から行政や事業者に期待すること、さらに監視や食品の検査を効率的、重点的に行うための年間計画、食育の推進などをテーマに活発な議論が進められています。今後とも、府民会議を通じて意見交換を深めるなど、食い倒れのまち大阪にふさわしい食の安全安心の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(森山一正君) 教育長竹内脩君。   (教育長竹内脩君登壇) ◎教育長(竹内脩君) まず、LD、いわゆる学習障害についてお答えいたします。 LDは、お示しのように、学力全般に落ち込みを見せるわけではないのに、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものであり、医学的には中枢神経系の何らかの機能障害によるものと推定されております。 LDの児童生徒は、その障害が軽微であるために、本人の努力不足と周囲に誤解されやすいことから、このような子どもたちの個々の状況を的確に把握するとともに、その理解や指導体制づくりを進めることが新たな課題となっております。 このため、府教育委員会では、平成十三年度から二年間、堺市ほか二市のモデル校において、LDの判断基準や実態把握方法を初め指導方法等について研究を行い、その成果を広く活用できるよう冊子にまとめ、他の市町村にも提供いたしました。本年度からは、LDを含めた軽度発達障害に対する市域単位の体制づくりのモデル事業である特別支援教育推進体制モデル事業に府内六市を指定したところであります。 モデル地域の小中学校においては、校内委員会を組織し、教員や関係機関を連絡調整する特別支援教育コーディネーターを置くとともに、当該市においては、学校に対する支援体制として、専門家チーム及び巡回相談員を配置したところです。また、府立盲聾養護学校の教員を活用し、地域の小中学校を支援するため、本年度から障害教育地域支援コーディネーター実践研修を開始し、地域支援の中核となる教員の育成を図っております。 今後、これらの事業成果を全市町村教育委員会に還元しながら、モデル地域をさらに拡大し、府内のすべての小中学校においてLD等の軽度発達障害に適切な対応ができるよう努めてまいります。 次に、子どもの安全についてでありますが、吉川友梨さんの行方不明事件につきましては、まことに心が痛み、御家族の心中を察するに余りあります。私どもも一刻も早く無事保護されることを心から願ってやみません。 府教育委員会としては、六月を子どもの安全確保推進月間と定め、子どもを守る大人のスクラムをスローガンに、啓発ポスター三万枚を作成配付し、地域を挙げて子どもを守るという意識の醸成に努めるとともに、事件、事故が発生した場合には、直ちに市町村教育委員会が近隣の学校に連絡をとり、各学校がPTA、地域、警察と連携協力し、児童生徒の安全確保に努めているところであります。 しかしながら、このような中にあっても、府内では、いたずらかどうかわかりませんが、誘拐予告や登下校時における車を使った連れ去り未遂事件など、学校や子どもを標的とした事象が、九月だけでも三十六件報告されており、まことに許しがたく、心より怒りを覚えております。 児童生徒が被害者となる痛ましい事件や事故を未然に防止するためには、御指摘のとおり、子どもたちみずからが危険に気づき、危険を回避し、安全な生活や行動ができる能力をはぐくむことも必要であり、学校においてそのような安全教育が早期から実施されることが重要であります。 そのため、府教育委員会では、本年三月、小学校低学年向け安全教育教材ビデオを作成し、府内全小学校に配付し、安全教育を進めております。また、警察など関係機関と連携して、学校における防犯に関する教職員研修の開催に加え、各地域における安全教育や安全管理についての先進的な取り組み事例の情報提供に取り組んでいるところであり、今後も各学校における安全教育の取り組みが一層充実されるよう努めてまいります。 ○議長(森山一正君) 森山浩行君。   (森山浩行君登壇)
    ◆(森山浩行君) 御答弁ありがとうございました。 持続可能を追求するには、府民との安定した信頼関係が欠かせません。環境、財政など府民と府庁が協力しなければ解決できないテーマを克服することが、何にも増して今こそ必要です。 NPOに関しては、答弁にありましたように、NPOを含め市民団体、府民とのパートナーシップのあり方について全庁的に取り組んでいただきたいと思います。 学習障害については、複数の教員が授業にかかわるティーム・ティーチングなど、ちょっとした手助けによって子どもたちに可能性を広げていただきたい。これは、そのほかの困っている子どもたちの手助けにもなります。 そして、安全について、特に九月に三十六件と事件が多発しているという中で、子ども自身の防犯能力向上として、CAPなどの取り組みの推進も要望いたします。 広域連携について、今回の質問では具体的な政策を取り上げ、お伺いさせていただきましたが、いま一歩進め、さらにマクロな視点から申し上げます。 二十一世紀、百年の視野に立ったとき、地方主権こそが我が国の向かうべき方向です。最近の歴史では、ヨーロッパでもEUをつくるときに、石炭共同体など分野別の広域連携から徐々に始めています。枠を構想するということも大事ですけれども、今回お尋ねした川や海の問題、資源やエネルギーの問題、水道、道路、鉄道、空港、経済、自然環境など大阪府の手に負えない大きな問題、関西州を経営するという感覚での連携こそが将来につながります。全国でも、特に道州制の機運が醸成されている関西が主体となって検討し、各分野で国と交渉していくことが必要であり、大阪府が市民主体、府民主体の関西州の設立に向けての議論開始、この先導をしていただくことを要望し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) 次に、森みどり君を指名いたします。森みどり君。   (森みどり君登壇・拍手) ◆(森みどり君) 民主党・無所属ネット議員団の森みどりです。本日は、初めての一般質問の場を与えていただきまして、大変うれしく思っております。 私は、子どもも一人の市民であると常々考えております。子どもの市民的権利の保障は、あらゆる年齢の子どもたちが元気で生き生きと成長して、そして生活していける環境をつくることだと考えます。そのためにも、子育ち・子育て支援を大きなテーマとして今後も取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、思春期の子どもたちをめぐる問題について取り上げたいと思います。 思春期とは、御承知のように、子ども期から脱した若者が、さらに大人へと成長していく移行期であり、自分らしさを確立していくために、また親からの精神的自立を模索していく葛藤の中で揺れ動く時期です。大体、小学校高学年から中学にかけて始まるとされています。思春期危機という言葉があるほどに、この時期の不安定さは時として極端なものとなり、精神的危機に陥りやすくなります。それまで手のかからないよい子であった子どもが思春期を迎えると、さまざまな精神的問題を生じることが多いのもこのためです。 そしてまた、現代の若者たちは、我が国が高度経済成長期から安定成長期へと移行した後に生まれ、お金さえ出せば何でも手に入るそういう時代に、そしてまたあふれるほどの情報に囲まれながら育ちました。既に核家族化した中で、人と人との関係も希薄化して、そのような現代社会に生きる子どもたちは、非常に孤立感を深めているとも言われております。不登校、引きこもり、摂食障害、非行、自殺などなど、さまざまな問題行動に結びつくことが、だれにでも起こり得る環境にあると言えます。まさに子どもにとっては非常に生きにくい受難の時代だと言わざるを得ません。 さて、子どもの最善の利益の保障をうたった子どもの権利条約が一九八九年に国連総会で採択され、一九九四年に日本でもこの条約を批准し、既に九年がたっております。子どもたちを権利の主体者として、子どもの人権を尊重した取り組みが地道に行われる一方で、子どもへの虐待は後を絶たず、また少年少女が巻き込まれる犯罪も多発化しています。 戦後の少年犯罪の推移を見ますと、件数で見る限り、世間で騒がれているほどには増加していないのですが、しかし神戸や長崎の事件で見られるように、殺人にまで至るケースや、また一見普通の子がいきなり事件を起こす、いきなり型と言われているケースがふえてきて、うちの子も加害者になるのではないかという保護者の不安が増大しています。さらに、加害少年自身も、過去の生育過程において虐待や性的被害など、被害者であったケースも少なからず明らかにされています。 そして、見落としてはならないのが、マスコミによる過剰とも言える少年犯罪報道の陰に、数値的には何倍もの数に上る被害者の子どもたちがいるという事実です。先ほど熊取町の小学生の事件については、森山議員から質問もあり、お答えもいただきました。 最近、私の住む茨木市におきましても、小学生、中学生が襲われたり、つけねらわれ連れ去られそうになるという事件が多発しております。保護者はもとより、学校の教職員、地域の皆さんの協力でパトロールを強め、事件を未然に防ぐ努力が続けられておりますが、まずは子どもの命を守るということに警察を初め関係機関が全力を挙げて取り組んでいただきますよう、改めてお願いをしておきます。 そして、知事にお伺いをいたします。 知事は、最近の事件に触れる発言の中で、また先日我が会派が行いました来年度の予算要望の折にも、その発言の中で、これからの時代は、もっと子どもに光を当てていかなければならない、大阪が日本一子育てしやすい地域と言われるように、子どもたちの育ちをしっかり応援していきたいとおっしゃっています。その言葉に意を強くしている一人としてお聞きします。 長崎事件などに見られる少年犯罪や子どもが巻き込まれる事件に対して、どのように受けとめておられるのか。また、子どもの育ちをしっかり保障する環境づくりとして、これから何を優先していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 次に、社会的引きこもりについてお伺いいたします。 世間を騒がせるような犯罪が、少年少女の動的な問題行動だとすれば、一方で、静かに、けれど確実に進行しているのが、社会的引きこもりです。厚生労働省の推計では、全国で既に百八十万人に達していると言われております。北摂エリアの人口が百六十万人、これ以上の人が全員家に引きこもっている。考えてみてください。そのうちの七%が十年以上の長期にわたっていると言われております。十代、二十代という最も多感で活動的であるはずの時期を自宅で、家族以外の人と接触することなく過ごし、既に三十代、四十代になってなお自宅に引きこもっている人たちがいるのです。さらにつ付け加えるならば、その家庭には、その子どもたちとともに悩み苦しんでいる家族、そのほとんどが母親であろうと思われますけれども、存在しているという現実があります。 本年七月に、厚生科学研究事業として、十代、二十代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインが出され、引きこもりに対して精神保健福祉センター、保健所、市町村でどのように対応するか、援助するかという内容が示されました。昨年一年間の全国の保健所、精神保健福祉センターで受けた引きこもりに関する相談事例においても、平均年齢は二十六・七歳になっておりました。三人に一人が三十代だということです。 このように深刻の度合いが深まる中で、地域においてまずできることは何かということに力点を置いたと書かれておりました。引きこもりに直面した家族等がまず相談できる場が身近な地域に必要であり、そこから本人や家族に合った個別の支援につなげていく体制づくり、それが重要であると考えます。 昨年の九月議会で、この問題について先輩議員が質問をされ、健康福祉部長から丁寧な答弁があったことを承知しております。その後、社会的問題として少しずつ認知されている中、その取り組みがどれくらい有効に機能しているのか、また現状に即したものになっているのか、お聞きしたいと思います。 先ほどの調査において、全事例のうち小中学校における不登校経験者は三三・五%となっており、不登校から引きこもりへと移行していくケースが多いことがうかがわれます。したがって、早い段階での専門的かつ適切な対応が重要だと思われます。小中高段階にある子どもたちについては、子ども家庭センターの職員が直接学校に出向き、学校教員とともに対応されているということですが、子ども家庭センターが守備範囲としている市町村はとても広く、ちなみに三島エリアでは、百万人の人口を有しております。そしてまた、多種多様な引きこもりの状況があるわけですが、果たして十分な対応ができているのでしょうか。対応の実態についてお伺いいたします。 義務教育修了後、学校や職場で不適応状態になるケースについて、子どもライフサポートセンターで個別援助プログラムを作成し、生活指導や心理的ケア、学習や就労支援を行うとのことですが、現状についてお聞かせください。 長期にわたって引きこもりが続いているケースにおいては、こころの健康総合センターでの対応が行われているとのことですが、取り組みの現状をお聞かせください。 また、本人や家族の居場所となる当事者グループの育成、既存の制度の活用はどのようになされているのでしょうか。 最後に、このような社会的引きこもりの現状並びに対応を踏まえて、今後引きこもりに直面した家族がまず相談できる場が、市町村など身近な地域に必要であり、そこから本人や家族に合った個別の支援につなげていく体制づくりが重要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、健康福祉部長の答弁をお願いいたします。 自立の過程でつまずいてしまった子どもたちへの適切なケアは欠かせないものですが、本来ならば、すべての子どもたちが元気に生き生きと育ってほしいというのが、私たちすべての大人の願いであると思います。子どもたち一人一人の個性を伸ばし、学ぶ意欲を引き出す教育がしっかり行われる環境づくりとして、学校の少人数学級の実現は欠かせないことであると考えています。 冒頭に述べましたように、子どもを取り巻く環境が激変している今、せめて小学校低学年からでも少人数学級にしていくことが急務だと考えます。これは、我が会派の代表質問として取り上げておりますので、ここでは再度強く強く要望しておきます。 子どもの成長と自立に欠かせないものとして、遊びは学びと並ぶ、いやそれ以上に大切なものであると私は考えています。子どもは、人や自然とのかかわりの中での遊びを通して生きる力を身につけてまいります。私も、ここにおられる皆さんも、多少年齢差はあるとしても、それぞれ異年齢の友達と一緒に近所の路地や原っぱで真っ暗になるまで遊び回った経験をお持ちだと思います。しかし、最近は、公園でも子どもたちが群れて遊んでいる姿を見ることが少なくなりました。塾通いやおけいこごと、テレビゲームなど、子どもたちが外で元気に遊び回ることができない原因は数多くあります。また、社会の変化によって、路地や原っぱが子どもたちの生活環境から消えていったことも原因に挙げられるでしょう。 でも、本来子どもたちは、好奇心の塊であり、遊びの天才であるはずです。遊びの空間を整えていくこと、それも各種のテーマパークや立派に遊具が整った公園、それは大人による遊びのお仕着せにもなりかねないと私は思うんですが、そのような公園だけでなく、木登りや穴掘り、泥んこ遊び、場合によっては火を使って遊べる空間も必要だと思うのです。大人にとってはうるさく、汚く、危なっかしい遊びが、それこそ子どもにとっては遊びの魅力と言えるのではないでしょうか。 今大人である私たちは、子どものころそのような空間があちこちにありました。そこでパワーを全開にして遊ぶことで、危険から身を守り、そしてまた友達の大切さを学び、みずからを成長させていったのだと思うのです。しかし、急速な都市化が進んでおりまして、原っぱにはビルが立ち並び、わずかな空き地も次々と駐車場に変わってしまいました。また、路地裏にまで車が入り込んできています。 一度失われたものを取り戻すには、相当な努力と工夫が必要です。その努力と工夫が、実は二十年以上も前から行われ、このような遊びの空間、それが日本にも登場しております。冒険遊び場--プレーパークと言われているものです。これは、デンマークが発祥の地です。そこでは、自分の責任で自由に遊ぶ、それがモットーです。しかし、今の子どもたちにとって、危険を避ける遊び方や道具の使い方は、残念ながらだれかが教えていかなくてはなりません。そこで、プレーリーダーと呼ばれる人たちが子どもたちを見守っています。あくまでも見守りであって、指導ではありません。 私は、東京都世田谷区にあります羽根木プレーパークを訪問したことがありますが、一たび遊び始めた子どもは、先ほどの危ない、汚い、うるさい遊びが全く大好きで、木登り、ロープを使ったターザンごっこ、泥んこ遊び、秘密基地づくりなどに没頭していました。このような経験をもとに、子どもたちは自主性や危険を避けるすべを自然に学んでいくのでしょう。 そこで、生活文化部長にお伺いいたします。 まず、このようなプレーパーク--冒険遊び場についてどのように把握、認識されているのでしょうか。また、府営公園内にあるプレーパーク的活動の実績はあるのでしょうか。さらに、府内各市町村において活動の実例はあるのでしょうか。 次に、いわゆる野外活動場や既設の公園とは違う、子どもの自主的、自発的遊びを生み出すような子どもの遊び場、居場所の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 大阪府においても、今後プレーパークの要素を持つ遊び場づくり及びその運営方法について検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。子どもの育ちを保障するという立場で、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。 思春期の子どもたちをめぐる現状ということでございますけれども、長崎の事件では、四歳の幼児が犠牲になりまして、加害者として十二歳の少年が補導されました。その後も、マスコミを通じて次々に新しい事実が明らかになっておりまして、私自身、大きなショックが続いておるというのが正直なところです。 また、沖縄では、中学生が中二男子を殺害するという事件が起こり、またこれは議員もおっしゃいましたけれども、その他の社会の表面に出てきていない少年、青少年犯罪を含めますと、本当に全国的な広がりがあるわけで、改めて少年事件の深刻化ということを痛感しております。 こうした少年犯罪の背景にはいろいろな原因がありますけれども、都市化の進展に伴う人間関係の希薄化、核家族化に伴う家庭環境の変容、規範意識に欠ける社会風潮などなど、現代社会のさまざまな問題が絡み合ってその背景になっていると思います。 子どもの育ちをしっかり保障する環境づくりについては、子どもが豊かな感性や人を思いやる心をはぐくんで健やかに成長していくためには、現代社会において失われつつある人と人との結びつきや、家庭を孤立させることなく地域全体で見守っていく必要があります。こうした観点を踏まえて、地域における子育ての支援、職業生活と家庭生活との両立の推進などについて、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の中に、これから位置づけていきたいと考えております。 また、ボランティアとの連携など地域が一体となって、子どもに有害な環境を改善し、健やかに育つ環境づくりを推進してまいります。 ○議長(森山一正君) 生活文化部長山登敏男君。   (生活文化部長山登敏男君登壇) ◎生活文化部長(山登敏男君) プレーパークに関する御質問にお答えいたします。 子どもたちが公園や野原など広々とした野外であらかじめ用意された遊具ではなく、身近にある道具を使って、みずから工夫しながら自由に伸び伸びと遊ぶことのできる、お示しのございましたプレーパークは、子どもの自主性や創造性をはぐくむとともに、そうした遊びが年齢の異なる集団の中で行われることによって、社会性の醸成にもつながる有意義な場であると思っております。 こうしたプレーパーク活動は、箕面市、茨木市、貝塚市において公園や市有地を活用して実施されていると聞いております。また、府営公園も、プレーパークとは異なりますが、多くのボランティア団体によって、年間を通じて子どもたちを対象にした自然観察や自然素材を使った工作、川遊びなどに活用されております。 プレーパーク的要素を持つ遊び場の確保につきましては、市町村やNPOなどが地域のニーズを踏まえて取り組まれるべきものと考えておりますが、本府といたしましても、市町村等がモデルとしてこうした活動を行う際には、府の施設の活用や野外での遊びに関するノウハウ、情報の提供などについて関係部局とともに検討してまいります。 ○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) 社会的引きこもりにつきましてお答えをいたします。 従来、引きこもりは、精神疾患を原因とするとされておりましたけれども、近年は、明らかな精神疾患がなくても、自宅に引きこもって社会参加しない状態にある方が増加をいたしておりまして、社会的引きこもりとして社会問題となってきております。この社会的引きこもりは、個人を取り巻くさまざまな要因が影響するため、学齢期から二十代あるいは三十代の青年期に至るまで、年齢や状態に応じた適切な支援が求められております。 そのため、学齢期の子どもにつきましては、子ども家庭センターにおいて、不登校、引きこもりに関して子ども自身や家族などから寄せられる相談に応じております。さらに、学校への派遣相談として、ケースワーカーが教員に対して助言や指導、研修などの支援を行っており、昨年度の府内の学校への職員派遣による相談は百四件となっております。 また、義務教育修了後は、ことし四月に開設をした子どもライフサポートセンターにおきまして、基礎的な生活支援、自立に向けた学習や職業支援、子どもの家庭復帰への家族支援などのプログラムを組み合わせ、最も効果的な自立支援プログラムを提供し、援助を行っております。 さらに、青年期につきましては、こころの健康総合センターにおきまして専門相談と本人や家族に対する支援サービスを実施しており、相談件数は、平成十三年度四百十件、十四年度六百四十件と年々増加をいたしております。このため、引きこもり本人によるグループ活動や家族相互の支え合いの場としての家族教室などの実施とあわせ、本人や家族の居場所となる当事者グループの育成に努めるとともに、必要な場合にはグループホームや作業所が利用できるよう助言、援助を行ってまいります。 家族や本人の孤立を防ぎ、引きこもりの長期化を予防するため、身近な相談窓口の整備と、個々のケースに応じ適切な機関に結びつけるシステムが重要でございますので、今後、保健所における専門相談の実施とあわせ、府及び市町村の保健、医療、福祉、教育分野など関係機関のネットワーク構築をするよう検討してまいります。 ○議長(森山一正君) この際休憩いたします。午後二時四十分休憩    ◇午後三時四分再開 ○副議長(西浦宏君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により山本幸男君を指名いたします。山本幸男君。   (山本幸男君登壇・拍手) ◆(山本幸男君) 公明党の山本幸男でございます。 一般質問の機会を得ましたので、五点にわたって順次質問をいたします。 初めに、悪質な貸金業者への対策についてであります。 最近、やみ金融に関する事件やトラブルが連日のように報道されておりますが、高利で暴力的な取り立てを行う悪質な貸金業者の存在が、府民生活を脅かすものとなっています。このような悪質業者を排除するため、国では法律を改正し、罰則の強化や取り立て行為の制限などの措置を講じたところであります。 しかし、いかに法律による規制を強化しても、それをどう運用するかによって成果は大きく異なります。また、法規制だけですべて問題が解決するというものでもありません。貸金業者の側も、法律に対抗していろいろな手口を編み出す、例えば金利規制が厳しいとなると、金利とは別に保証会社からの保証料という名目で多額の利益を得るなど、法の抜け穴を利用する動きもあると聞きます。 このような中で、貸金業者を指導監督し、また府民生活を守るという立場にある大阪府が、今後どれだけ有効な手を打てるかが極めて重要であると考えます。こうした観点から、悪質な貸金業に対する府の具体的な対策のあり方について質問をいたします。 まず、貸金業者に対する検査指導についてであります。 やみ金融問題の根源は、貸金業者の高金利要求や悪質な取り立て行為ですから、府は、府民からの苦情をまつまでもなく、積極的に対応していくことが重要であります。府には登録業者に対する検査指導権が与えられており、違反者に対しては営業停止や登録の取り消しの処分もできます。今回の法改正を受けて、府は立入検査を充実させるとのことですが、重要なのは検査に臨む姿勢であります。業者の行動を徹底的にチェックして、少しでも違法な行為があれば厳しく指導するとともに、指導に従わない場合は処分も積極的にやるという断固たる姿勢が必要であります。 昭和五十八年に登録制が導入されて以来、これまで府の貸金業者に対する営業停止の処分は、最近のわずか二件しかございません。この数字を見る限り、府には悪質な業者に対して厳しく対応していくという姿勢があるのか、極めて疑問であります。指導で済ますのか、処分を行うのかといったことは、府の裁量でありますから、具体的な判断基準をつくるなどして、公正かつ厳格な指導、処分を行うべきではないでしょうか。 次に、やみ金融被害者への対応のあり方についてであります。 やむを得ず貸金業者から借りてしまい、違法な取り立てなどの被害に遭っている人に対しては、その貸金業者にどう対応していけばよいのか、適切なアドバイスを行うことが重要であります。本府では、相談窓口として金融課を初め消費生活センターや警察など、数の上では充実が図られつつありますが、内容面では多くの課題があると思います。相談に行ったら、まず住所、氏名を聞かれます。家族にも相談できずに悩んでいる人にとっては、必ずしも使いやすいものとは言えません。また、相談の内容によっては、行政権や警察権よりも、民事紛争解決に関する相談機能が必要なケースもあります。 そこで、やみ金融に関する相談については、匿名で相談を受けること、相談内容については、民事分野も対応できるようにするということが望ましいのではないでしょうか。 次に、貸金業者の悪質な手口への対応についてであります。 悪質業者を排除するには、違法行為の手段であるチラシ配布や預金口座の不正利用などを阻止すべく国や府が対策を講じることは当然でありますが、府民がこうした手口に乗ってしまうことを防ぐため、しっかりとした意識を持っていただくように啓発することも極めて重要です。今後、貸金業者の悪質な手口への対応、府民への啓発についてどのような措置を講じていくのでしょうか。 以上、三点、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 次は、特定優良賃貸住宅のストック有効活用についてであります。 大阪府では、中堅所得世帯の居住水準の向上を図るため、平成五年度から特定優良賃貸住宅の供給を行っており、昨年度末までに五百二団地、一万二千七百戸余りの優良な賃貸住宅ストックが形成されていますが、そのうち二千戸余りが空き家となっています。 この制度は、契約家賃と入居者の所得に応じて算定する入居者が実際に支払う負担額との差額を大阪府が補助する制度ですが、この負担額が毎年三・五%ずつ上昇する仕組みであり、入居者の所得が右肩上がりに上昇することを前提とした制度となっています。 一方、賃貸住宅市場は、近年の社会経済情勢の変化に伴い、地価の下落、持ち家価格の低下、さらには低金利、住宅ローン減税などで持ち家取得が増加したことなどにより、賃貸住宅の需要が相対的に低下したため、空き家が発生しやすくなり、良質な賃貸住宅が有効に活用されていない状況にあります。また、特定優良賃貸住宅の場合、負担額の上昇により補助制度の魅力が年々低下していく一方で、一定の所得制限や同居親族を要するなどの入居資格要件があることなどが、空き家への入居が進まない主な原因と考えられます。 国や大阪府でも、この点を踏まえ、種々の制度改善を進めておられます。例えば、空き家を解消するため、これまで空き家入居者の所得基準の引き下げなどの対策を講じており、今年度においては、入居対象者を広げるために単身者の入居を認めることを予定しています。また、負担額が上昇している期間の途中から負担額が増加しないいわゆるフラット方式への変更を可能とすることについても検討を行うと聞いております。 しかし、フラット方式に変更しますと、補助期間が短くなり、補助期間終了後に空き家が増加することが懸念されます。こうした問題に対応するためには、特定優良賃貸住宅においてもっと大きな方向転換が必要である、そのように考える次第でございます。 そこで、国の補助要領を見ますと、管理期間が十年を経過した団地については一般賃貸住宅への転用が可能であり、さらに今年度から、管理期間が十年未満の団地についても一般賃貸化ができるようになっています。長い期間空き家のままになっている住宅について、入居資格等の制約を外し一般賃貸住宅に転用すれば、賃貸住宅を望む多くの府民の利用も可能となり、空き家対策としても非常に有効であるため、府としても大いに活用すべきではないでしょうか。 また、特定優良賃貸住宅は、一般の賃貸住宅に比べて良質なものであるため、法の制約を外せば一般賃貸市場で十分競合していけるものが多いと思われますが、府としても、経営者が転用するに当たって経営上の判断ができるような対応が必要ではないでしょうか。 さらに、経営者が空き家の一般賃貸化を求める場合には、他の入居者が不公平感を持たないよう十分配慮することも重要ではないでしょうか。 以上、三点、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、精神保健福祉施策の充実についてであります。 今年度からスタートした国の新しい障害者基本計画においては、重要課題として精神障害者に係る保健、医療、福祉など、関連施策の総合的かつ計画的な取り組みを促進することが掲げられています。疾病と障害をあわせ持つ精神障害者の自立と社会参加を促進するためには、医療面での対応から社会復帰や地域生活支援に至るまでの一貫した取り組みをどのようにして推進していくかが重要な視点であります。 一方、情報化の進展に伴う急激な社会構造の変化、家庭環境の変化、さらには経済の低迷等を要因とする社会的ストレスが増大しており、心の健康づくりなど新たな精神保健施策への要請が高まっています。 そこで、精神保健福祉全般に関し次の三点について所見をお伺いいたします。 第一は、精神科救急体制の充実についてであります。 現在、自傷他害行為のおそれのある精神障害者には法律に基づいた入院措置がなされているところですが、法律上、入院の要否については府職員の対応が必要なため、平日は午前九時から午後十時まで、土曜、日曜と休日は午前九時から午後四時までの受け入れ体制であると聞いています。全国的には、東京都や神奈川県が二十四時間の受け入れを実施しており、早期に適切な医療につなげていくことが何よりも重要であることから、大阪府におきましても、工夫を凝らして、受け入れ時間の延長を検討し、制度の充実を図ることが必要ではないでしょうか。 第二は、精神障害者が地域において安心して生活を送ることができるための支援についてであります。 現在、精神障害者社会復帰施設の一つとして地域生活支援センターの設置が進められ、各センターにおいては、食事や入浴サービス、イベントを通じた仲間同士の交流事業など、特色ある取り組みが展開されていると聞いています。この地域生活支援センターが、体調が悪くなったり、不安を感じたりしたときに、すぐに悩みを聞いてくれるなど、いわゆる駆け込み寺的な役割を果たしていくことが精神障害者の地域生活支援において特に重要であると考えます。今後、地域生活支援センターの計画的な整備とあわせ、精神障害者のニーズに対応した機能の強化についてどのように支援していくのでしょうか。 第三は、心の病に対するメンタルケアへの取り組みについてであります。 さまざまな生活環境や社会情勢の変化のため、最近心の病に悩む人が増加しています。心の病は、特別な人だけの問題ではなく、一生のうち一度以上うつ病を経験する人は三〇%に上ると言われています。また、それが引き金となりとうとい命を落としてしまうケースもあり、その背景には、原因や対処の仕方がわからず一人で悩んでいる姿が浮き彫りにされています。大阪府では、平成十四年度から電話による二十四時間体制の医療相談窓口を設置し、年間六千件を超える相談実績があると聞いていますが、不幸な事態の防止に一定の役割を果たしているのではないかと思います。今後とも、府民の心の病に対する不安をくみ上げ、早期に治療につなげる体制づくりが必要ではないでしょうか。 以上、三点、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 次は、保健所支所の統合についてであります。 これまで、今議会で保健所支所の統合に関してさまざまな質疑がなされてまいりました。我が党からも、代表質問、一般質問で府の考えや対応について聞いてきたところですが、それらの議論も踏まえつつ質問をいたします。 支所統合により遠くの保健所まで出向かなければならないということについては、これまでの答弁で、難病患者の医療費継続申請手続など、難病患者や障害のある方への保健サービスなどについては、支所所在の市町の協力を得ながら保健所から出向いて実施するなど、地元市町と十分相談しつつ、住民サービスの低下を招かないよう努めるとありますが、難病患者の医療費申請手続の新規についてはその対象ではないということでしょうか。こうしたことを含め、できる限りいろいろな事業について出向して行うべきではないでしょうか。 また、支所の統合について、住民に十分周知をしていくことが大切です。代表質問でもお聞きいたしましたが、懇切丁寧に説明、周知に努めるという観点から、どのような方策を考えているのでしょうか。今後の保健所サービスのあり方として、住民サービスの向上を図っていくという観点から、保健所間のネットワークを構築していくことが極めて重要であります。保健所の管轄外であっても、近接の保健所でさまざまな手続ができるような方策をぜひとも検討していくべきではないでしょうか。 以上、三点、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 最後に、門真市域における治水対策についてであります。 大阪府では、平成二年度に寝屋川流域整備計画を策定し、河川と下水道が協力して総合的な治水対策に取り組んでいると聞いています。これまでの治水施設の整備により浸水被害の発生回数が少なくなってきており、一定の整備効果が見られますが、ことしの五月の大雨では私の地元門真市でも多くの浸水被害が発生するなど、住民が安心して暮らせるに足る十分な治水施設の整備が行われているとは言いがたい状況にあります。このような状況にかんがみ、寝屋川流域の総合治水対策に関して門真市域での二つの事業についてお尋ねをいたします。 一つは、流域下水道事業の整備に関することであります。 寝屋川流域では、より安全な治水対策への府の取り組みとして、流域下水道の雨水排水機能を増強するための施設、いわゆる増補幹線の整備を重点的に進めていると聞きますが、床上浸水被害がことしも発生した門真市脇田町など門真市東部の治水施設の整備は、地元の切実な願いであります。早期の実現に向け全力で取り組まれるべきではないでしょうか。 もう一つは、門真市の中央部を流れる古川の改修と、それにかかる打越一番橋のかけかえに関することであります。 古川は、昭和五十四年に一級河川に指定されて以来本格的な河川改修が行われ、治水安全度は向上していますが、現在も改修工事が継続的に進められています。その改修状況はどうなっているのでしょうか。 また、古川改修の一環として川底の掘削が行われていますが、古川にかかる打越一番橋は、昭和四十六年にかけられ、現在老朽化した橋梁であり、基礎が浅く川底の掘削に対応できないため、何らかの対策が必要な橋であると聞いております。地元の住民は、この橋を通勤、通学などに頻繁に利用していますが、交通量が多いにもかかわらず、幅員が狭く、歩道もないため、歩行者が安心して通行できない状況にあります。治水上問題のある打越一番橋をかけかえ、安全で地域に愛される橋とすることが何よりも必要ではないでしょうか。 以上、三点、土木部長にお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。健康福祉部長納谷敦夫君。   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇) ◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、精神保健福祉施策の充実についてお答えをいたします。 一点目の精神科救急医療につきましては、精神障害者の地域生活への移行の支援や心の健康問題の早期対応を図る観点から、電話による二十四時間医療相談窓口を設置するなどシステムの充実に努めてきたところでございます。 お示しの法律に基づく措置入院につきましては、府職員の体制の確保とあわせ、病院における受け入れ体制の充実が必要であり、病院に対し医師の確保等について協力が得られるよう働きかけ、受け入れ時間延長の実現に向け努力をしてまいります。 二点目の精神障害者地域生活支援センターにつきましては、現在二十四カ所が設置されており、第三次大阪府障害者計画に基づきまして、平成十九年度までに三十八カ所の整備を行うとする目標の達成に向けまして、市町村と連携を密にしながら設置促進に努めてまいります。 また、きめ細かいサービス提供のためには、利用者のニーズを適切な社会支援に結びつけていくことが重要でございますので、健康福祉アクションプログラム素案を踏まえまして、来年度から地域生活支援センターにケアマネジメント機能を配置できるよう府としての支援策を検討してまいります。 さらに、関係機関の連絡会議などを通じ、夜間や休日における活動事例やノウハウなどを提供し、地域生活支援センターが地域における精神保健福祉サービスの拠点として一層機能を発揮できるよう支援に努めてまいります。 三点目のメンタルヘルスケアの取り組みについてでございますが、府内の自殺者は、毎年二千人を超え、うつ病など心の病と深く関係していることが指摘をされております。その予防に向けた対策が急がれます。そのため、学識経験者や医療関係者を初め、中小企業団体、労働者団体、NPO、行政などが参画をした大阪府自殺防止対策懇話会を設置をし、去る十月三日に第一回の会合を開催したところでございます。この会での御意見や御提言を参考にしながら、医師向けのマニュアルの作成、研修会の開催、スタッフ研修を通じた二十四時間電話医療相談事業の質の向上などに努めまして、メンタルヘルスケアを必要とする方が早期に治療につながる体制づくりを進めてまいります。 次に、保健所支所の統合についてお答えをいたします。 支所統合後の保健サービスにつきましては、現在支所で行っている保健師等による家庭訪問は、統合後の保健所において専門チーム制を確立し一層充実をしてまいります。また、難病患者の医療費継続申請の受け付けや、その際の保健相談、あるいは被爆者検診につきましては、支所所在の市町の協力を得て、保健所から出向いて実施をすることといたしております。地元市町から要望の強い障害児に対する療育相談、心の健康相談、さらには難病患者の交流会につきましても、出向いて実施するなど柔軟に対応することにより、難病患者や障害のある方などに十分配慮をしてまいりたいと存じます。 また、これらの実施頻度等につきましては、対象者数など地域のニーズや事業の特性を勘案しつつ、地元市町とも十分に相談の上、適切に対応をしてまいります。 また、支所統合に関する住民への周知につきましては、府や管内市町の広報誌への掲載やインターネットによるほか、ポスターやチラシの作成、相談の際の情報提供など、さまざまな方法を尽くしてまいります。 お示しの保健所間のネットワークの構築につきましては、保健所の手続業務に付随継続をした相談指導を伴うものもございますけれども、住民サービスの向上を図る観点から、業務内容を精査の上、可能なものについてはいずれの保健所でも手続ができるようにするなど、早期に実現できるよう検討をしてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 商工労働部長藤原安次君。   (商工労働部長藤原安次君登壇) ◎商工労働部長(藤原安次君) 悪質な貸金業者への対策についてお答えいたします。 昨今の悪質な貸金業者による府民への被害を防止するため、登録業者に対する立入検査の強化はもちろんのこと、府民に対する相談体制の充実や被害を予防するための啓発など、総合的な取り組みが重要であります。これまでも、登録業者に対する立入検査の実施を初め、昭和五十八年から設置しております貸金業相談室の充実、さらには府民啓発など、悪質な貸金業者から府民を守るための取り組みを進めてまいりました。 今後は、法改正を契機に、新たに追加されました登録拒否要件はもとより、金利等の貸付条件などについて立入検査を厳格に行ってまいります。また、御指摘のように、違法行為に対する指導、処分は大変重要なことでございますので、御指摘の趣旨を踏まえ、厳正に対処してまいります。 次に、悪質な手口への対応といたしまして、広告関係団体に対しましては、本年八月二十五日に違法な広告を取り扱わないよう要請を行ったところですが、預金口座の不正利用を防止いたしますため、金融機関が他人の名義を借りた預金口座の閉鎖を行うよう近畿財務局に対し指導要請いたしますとともに、本府といたしましても、金融機関に対し直接働きかけてまいります。 御指摘の相談体制の充実につきましては、匿名の相談に応じますとともに、最近債務整理等の民事に関する相談事案が多く見受けられますことから、弁護士や司法書士等の専門家に参画していただくなど、効果的な相談体制の整備を図ってまいります。 さらに、府民の被害を最小にするためには、何よりも府民啓発が肝要でありますので、身近な民生委員や消費者団体の協力を得て法改正の内容をPRするなど、周知徹底に努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) 門真市域における治水対策についてお答えいたします。 寝屋川流域は、その大部分が平たんな低地で、雨水の河川への自然排水が不可能な地域であるため、とりわけ治水対策を推進することが重要であります。このため、河川や下水道の整備を進めるとともに、学校の校庭や公園を利用した雨水の貯留など総合的な治水対策に取り組んでおります。 まず、下水道の増補幹線の整備につきましては、門真市東部から大東市域における浸水被害の軽減を目的として大東(二)増補幹線及び大東門真増補幹線の整備に取り組んでおります。大東(二)増補幹線につきましては、浸水被害の軽減に特に効果が高い門真市岸和田から大東市深野北までの区間において、平成十六年度中の完成に向け、現在地下トンネルの工事を進めているところであり、完成後は約一万四千立方メートルの雨水を貯留する施設として活用してまいります。 大東門真増補幹線につきましても、今後関係機関と工事実施に必要な用地の確保や、工事の施工に関する各種協議を積極的に進め、平成十七年度を目途に工事に着手してまいります。 次に、一級河川古川につきましては、これまで寝屋川合流点から京阪本線の橋梁下流までの約五・二キロメートルの区間について河川改修を進めてまいりました。既に護岸の改築を完了し、現在下流から順次川底の掘削を実施しております。平成十七年度末を目途に、橋梁の取りつけ部などを除き河川改修を完了できるよう工事を進めてまいります。 最後に、古川にかかる門真市管理の打越橋につきましては、幅員が狭く、交通安全上の問題がある上、治水上の観点からも、橋げたが低く基礎が浅いため川底の掘削ができないなど支障となっており、かけかえが必要と考えております。このため、関係機関と協議を進め、費用負担など門真市との適切な役割分担のもと、早期の完成を目指してまいります。 今後とも、下水道の増補幹線の整備や河川の改修など、門真市域の治水対策に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 特定優良賃貸住宅のストック有効活用についてお答えいたします。 特定優良賃貸住宅の空き家の解消につきましては、本府では、入居要件の緩和などの対策を講じてまいりましたが、依然多くの空き家が残っております。家賃減額などの補助がある以上、生じざるを得ない制約はありますが、引き続き制度の改善を進め、入居者や経営者にとっての制約を緩和してまいりたいと考えております。 しかしながら、これらの制限緩和策を講じましても、なお空き家が継続し、特定優良賃貸住宅のままでの経営が困難な住宅につきましては、制度の制約を外して一般賃貸化を望む経営者に対し、府としても対応していく必要があると考えております。 このため、お示しのとおり、管理開始後十年を経過した団地につきましては、一定の条件のもとに、継続的に空き家になっている住宅を一般賃貸住宅に転換することが可能でございます。府域では、これらの団地が平成十六年度以降に適用可能となってまいりますので、今年度中に基準等の整備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、管理開始後十年に満たない団地につきましても、一般賃貸住宅化ができるよう国に対して要望してまいりましたが、今年度制度改正がなされ、やむを得ない事情がある場合には、補助金の返還をすることなく一般賃貸住宅への転換ができることになりました。その具体的な条件について国との調整を進め、府の要領等を整備するなど速やかな対応を図ってまいります。 また、空き家が継続しており、経営に支障が出ている経営者に対しましては、一般賃貸住宅化の手続も含めまして周知を図るとともに、周辺の特定優良賃貸住宅の家賃などの賃貸住宅の経営上有用な情報を提供するなどの助言を行ってまいります。 なお、一般賃貸住宅の家賃は、経営者の判断により決定することができるようになりますが、同じ団地の特定優良賃貸住宅の家賃よりも低くなることが考えられますので、この特定優良賃貸住宅の家賃が一般賃貸化した住宅の家賃と均衡を失しないものとなるよう働きかけてまいります。今後とも、特定優良賃貸住宅の空き家の解消策を積極的に講ずることによりまして、良質な賃貸住宅が有効に活用できるよう努めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 次に、山下清次君を指名いたします。山下清次君。   (山下清次君登壇・拍手) ◆(山下清次君) 自由民主党大阪府議会議員団の山下清次でございます。 まず初めに、関西国際空港についてお伺いいたします。 同時多発テロ、イラク戦争、新型肺炎SARSなど、今世界の国際空港は大変厳しい状況に置かれております。その中でも、とりわけ関西国際空港の置かれている状況は、非常に厳しいものがあります。イラク戦争とSARSのダブルパンチにより、この春の利用者の数は過去最低の水準に落ち込みました。現在はかなり回復してきているものの、依然として苦しい状況が続いております。 そのような中、ことし六月二十五日には関空会社は、松下電器産業副社長の村山敦氏を社長に、元関西電力副社長できんでん会長の宮本一氏を会長にお迎えいたしました。初の民間出身の社長、会長の今後の活躍に大いに期待するところでありますが、お二人が本領を発揮されるためにも、大阪府の支援は欠かせないものであります。 さて、これに先立つことしの三月二十六日、旧経営陣のもと、一、人員削減と組織体制の再編、二、需要開拓型営業の推進とお客サービスの向上、三、三十億円の経費削減の三つの柱から成る関空の経営改善計画が発表されました。人員削減については、平成十四年で四百八十八人いる職員のうち、三年間で一割強の五十人を削減すると聞いております。 まず、現在大阪府から出向している人はどのくらいの数がおり、それらの人を今後どのようにされるのか。また、国からの出向の扱いについて、国はどのような方向を示されているのか、企画調整部長にお伺いいたします。 先週発表されました経営改善計画アクションプランでは、中国便の増便や現在未就航の小型旅客機の誘致等により、国内線、国際線乗り継ぎネットワークの充実を図るなど、新経営陣による計画実現に向けた具体的な取り組みが記されております。 しかし、現状では、お客の利便性を考えますと、主要航路である羽田-関空間の往復の充実が何よりも重要ではないかと思われます。関空-羽田便については、ことし四月のダイヤ改正により、関空発羽田行において、朝の八時から午後三時まで七時間もの間空白を生じることになりました。しかし、地元自治体、経済界など各方面からの強い要望の結果、空白時間については見直されつつあるものの、特に羽田から関空に至る夕方の便は少なく、関空を利用して東京との往復をしやすくするにはさらなる改善の余地があるのではないでしょうか。 テレビ報道で御存じのとおり、JRはこの十月から、新幹線品川駅の開業とあわせ、のぞみの増発と料金の引き下げを行い、東京-大阪間の強化に力を入れております。関西国際空港の競争力を強化するためにも、関空-羽田間を増便し、利用者の利便性を向上させるべきであると考えますが、企画調整部長の御見解をお伺いいたします。 ところで、平成十六年度の国土交通省の予算案には、第二期工事の必要額とともに、連絡橋の通行料を来年度から半分に、ETCを利用すれば四割にする社会実験を行うことが掲げられております。関空の活性化につながるものとして評価できますが、そもそも第一種空港は、国が責任を持って取り組むべきものであることを忘れてもらっては困ります。経営改善計画アクションプランでも指摘されておりますが、関空は公害のない海上空港ゆえ高コスト構造、その固定費の高さでありまして、金利負担をなくすなど、抜本的な支援が必要であります。国に対しより強力な支援を求めるよう強く要望いたします。 さて、関西国際空港は、来年九月に開港十周年という大きな節目を迎えます。毎年九月の開港記念日の前後に記念行事関空祭りが開催され、連絡橋の無料開放などが行われており、ことしは二期島の新滑走路ウオークが人気を呼びました。しかし、こう言えば失礼になるかもしれませんが、海外はおろか、日本国内に対しても発信力が弱く、関西を、日本を代表する空港を祝う祭りとしては余りにもスケールが小さいのではないでしょうか。 何といっても、開港十周年は非常に大きな節目であります。地元だけでのお祭りではなく、これまでの記念行事をはるかに超えたスケールで内外にPRしなければなりません。例えば、二期島やりんくうタウンを会場にして大規模なロックコンサートを開催したり、空港を舞台にダイハード2や踊る大捜査線のような映画を撮ったり、さまざまなアイデアが考えられるのではないでしょうか。幅広く一般公募でアイデアを募れば、もっと大胆で効果的なものが出てくるでしょう。開港十周年に当たっては、こうしたスケールの大きなイベントを行うべきであると考えますが、企画調整部長の御見解をお伺いいたします。 何度も繰り返しますが、関空は日本を代表する空港であり、基幹国際空港としての本来の機能の完成、発展を目指すべきであります。平成十九年には二本目の滑走路を実現し、アジアのハブ空港、二十四時間空港として発展していくことを望みます。 次に、りんくうタウンの活性化についてお伺いいたします。 大阪府では、ことし四月二十一日に、国際交流特区、バイオメディカル・クラスター創成特区、けいはんな学研都市知的特区、ハイテク産業創造特区の四つの構造改革特区が認定されました。このうち国際交流特区は、関西国際空港とりんくうタウンを区域とするものでありまして、関西国際空港税関支署の臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業と、手続の簡素化を中心とする公有水面埋立地の用途変更等の簡素化事業の二つの規制緩和が認められたところであります。 しかしながら、単に特区の認定を受けただけでは、いつまでたってもまちはできません。まちのグランドデザインをつくり、しっかりとした計画を立て、適切にスケジュール管理を行って初めてまちができるものであります。現在、りんくうタウンのグランドデザインはしかとあるのでしょうか。 りんくうタウン北地区の連絡道路より南側は、現在りんくう公園があり、また遊園施設、アウトレットモールがあります。その地区にはコリアンタウンができるという話があり、大変喜ばしく感じております。 ところが、当初、平成十七年二月のオープンを目標としていたはずでありますが、事業化に向けた動きが見えてきません。このコリアンタウンの事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、同地域にさらに娯楽を主体とした集客力のある施設を誘致する必要があると思いますが、そういった施設の構想はあるのでしょうか。施設誘致の今後の見通しはどうなっているのかをお伺いいたします。 ところで、りんくうタウンには、大阪府土地開発公社が保有する遊休地が数多くあります。単に公社に売却するだけではなく、それらの土地はいつまでたっても未利用のまま広がっているだけではありませんか。企業局は、自分のところが埋まればそれでよいという安易に考えるのではなく、公社と連携しながらこの土地もしっかり埋めていくべきであります。 りんくうタウンを活性化していくに当たり、公社と歩調を合わせることは必要不可欠であり、公社用地も含めたりんくうタウンのまちづくりを土地開発公社と連携し、戦略的に進めていくべきであると考えます。 以上、りんくうタウンの活性化に係る四点について企業局長にお伺いいたします。 さて、りんくうタウンの活性化に関連して、府立大学農学部のキャンパスを早期にりんくうタウンへ移転するべきであると私は考えております。国際交流特区の目標の一つは、大学等研究開発機能を活用した生物系、環境系成長産業の集積でありますが、その核となるのが府立大学の農学部と大学院の移転であります。平成十七年度の三大学の統合を機に、農学部は動植物バイオに重点を置く生命環境科学部へと再編されますが、以前からその教育、研究施設の充実は課題となっていました。 そもそも、府立大学農学部は、農学系では国内トップクラスと言われ、大学院の研究水準は海外からも高い評価を受けています。実際、農学生命科学研究科の大学院生三百九人のうち、一三%に当たる四十人が留学生で、しかもその半数以上を、帰国後、国家プロジェクトを担う国費留学生が占めております。 また、今後、大学改革基本計画に記載のとおり、府の大学を高度研究型大学として発展させ、研究成果の民間への技術移転やアジア太平洋にも存在感のある知の交流拠点づくりを本気で目指すのであれば、これからの有望分野である動植物バイオの研究で高い成果を上げられるよう、農学部の施設設備の整備とともに、関連企業との連携や国際交流ができる立地が必要不可欠であり、まさにりんくうタウンは絶好の場所と言えます。 さらに、大学では、昨年十一月の評議会において、農学部と大学院がりんくうタウンに移転することが望ましいとの判断に達しました。その理由は、教育研究施設の一新と拡大によって日々刻々と発展するバイオサイエンスに対応できること、りんくうタウンの発展や大阪産業の振興、活性化に寄与し、地域貢献が果たせることなどであると聞いております。大学で出された結論とその理由は、非常に説得力のあるもので、最大限尊重すべきものであります。 このように、国際交流特区の推進、大学改革の方向、大学自身の判断、いずれの視点から見ても、農学部と大学院をりんくうタウンに移転させることは意義があり、大きな成果をもたらすものであります。できるだけ早期に移転の方向を示していただくよう、知事に強く要望いたします。 最後に、建設業者の健全な育成についてお伺いいたします。 公共工事の受注に当たって義務づけられている経営事項審査については、以前から我が党は、健全で誠実な建設業者を育成するという観点も含め、下請に丸投げするペーパー会社など、不良不適格業者を排除する重要性を説いてきました。 そこで、府では、経営事項審査申請において、平成十三年度から消費税納税証明書の原本を、翌十四年度からは請負契約書の写しを添付させるなど、申請内容の信憑性を確認するための工夫、改善を実施しております。この春から指名停止要綱が強化され、虚偽記載で処分を受けた場合の指名停止が二カ月から六カ月になるなど、指名停止期間が延長されたこともあって、業者みずからが姿勢を正す傾向も見られ、府の努力の成果が大いに評価できるところであります。 しかし、経営事項審査の申請業者は九千社以上にも及んでおり、経営事項審査の虚偽申請に対して現在実施されている調査の内容、実績をお聞かせいただくとともに、調査に際しての基本的な取り組み姿勢について、建築都市部長の御意見をお伺いいたします。 大阪府が発注する工事のうち一般競争入札や公募型指名競争入札については、入札参加資格に建物の面積や階数などの工事実績を求めておりますが、果たしてそれは絶対的に正しいと言えるのでしょうか。府営住宅の建てかえ工事などで、一定規模の工事実績のない中小企業者は入札参加を認めておりませんが、これでは実績のない中小企業者は永久に入札に参加できず、実績のある大手企業者だけを優遇するものではありませんか。能力ある中小企業者に入札参加への道を開かなければ、中小企業者の入札参加意欲を阻害し、その育成に悪影響を与えます。一定の施工管理能力は担保しつつ実績要件を緩和するなど、能力ある中小企業者の入札参加への道を開く方策を検討し、中小企業者の受注機会の拡大を図るべきであると考えますが、建築都市部長の御所見をお伺いいたします。 さて、公共工事を受注した業者がどんなに安価でかつ品質の高いものを提供しようとしても、府が定める実施設計の仕様書で工法や部材などを限定してしまえば、コストダウンにはつながりません。特に専門分野を任される下請業者にとっては、泣く泣く負担を全部かぶることになりかねません。 例えば、府営住宅の建てかえなどでは、床、壁、天井の内装については、工場で生産された内装パネルを現場で組み立てる工法に限定しております。現在、この製造認定を受けている業者は、日本住宅パネル工業協同組合--略称パネ協、永大産業、中央集合住宅内装工事協同組合、この三社だけであります。この内装プレハブ工法は、昭和四十年代にできた特殊な製造方法であり、確かに当時は大量生産でコストは下がったかもしれませんが、現在では三社の寡占状態になっているため、価格競争が行われにくく、割高感が否めません。 今日では、マンション建築などに見られるように、中小企業でも簡単に別の手法で対応することができ、こうした別の手法を認めれば多くの中小企業者が参入できます。コストダウンにもつながります。品質は、府が検査するので担保できるはずであります。健全な競争を促すためにも、府営住宅の内装工法など実質的に寡占を招き、内装業者が限定されるような材料や工法の指定については、厳格に精査し見直すべきだと考えますが、建築都市部長の御見解をお伺いいたします。 最後に、答弁について感想と要望をいたします。 以前より、やりますというと半年、検討、検討で五、六年と申しますが、今回我が党代表質問に対して知事は、りんくうタウンへの企業立地については、今後三年間ですべて埋め尽くす覚悟で取り組むと明確な答弁をなされました。まことにありがとうございます。今後、理事者の皆さんにおかれましては、その答弁におきまして、今はやりのマニフェストではありませんが、検討、検討ではなしに、検討期間を何カ月以内に検討するというような答弁がいただければ非常にありがたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長山田信治君。   (企画調整部長山田信治君登壇) ◎企画調整部長(山田信治君) 関西国際空港についての御質問にお答え申し上げます。 まず、関空会社への出向者の取り扱いについてでございますけれども、関空会社の将来の完全民営化に向けた経営体質の改善、とりわけ民間マインドの早期醸成が必要であるとの考えから、国を初めとする他官庁にインパクトを与えるため、昨年本府が率先垂範して出向者の引き揚げを行うことを提起したところであり、昨年度末八名の引き揚げを行い、現在府の出向者は二十六名となっております。 関空会社においては、経営改善計画の中で、民間の経営感覚を積極的に取り入れるため、適材適所の考え方のもと、国、自治体からの出向者数を大幅に削減し、プロパーや民間からの出向者に切りかえるとの方向を打ち出しており、国の考え方も同様であると聞いております。 現在、民間から迎えた新経営陣のもと、組織再編まで踏み込んださらなる人員削減も含めた経営改革への取り組みが急ピッチで進められており、本府としては、こうした努力が実を結ぶよう、出向者の取り扱いにつきましても積極的に協力してまいります。 次に、関空-羽田便の充実をさせるべきとの御提言でありますが、関空-羽田便は、国内輸送の動脈としての役割に加え、関空の便利な乗り継ぎ機能を生かし、羽田から関空経由で海外へ飛び立つルートとして首都圏の国際航空需要を取り込むことなどが期待されています。こうした点からも、長時間にわたり便のない空白時間帯を生じることは、利用者利便や航空機輸送の競争力向上の観点からも好ましいことではありません。 御指摘のダイヤ間隔については、これまでの要望の結果、最大で三時間にまで改善されましたが、さらに便利なものとなるよう、引き続き国や航空会社に対し、関空会社などと連携しながら働きかけてまいります。 最後に、開港十周年に際しての取り組みについてでありますが、お示しのような斬新なアイデアから関空の活性化、情報発信に結びつけることは重要であります。御指摘にありましたことしの関空祭りは、社長みずからがはっぴを着て陣頭指揮に立ち、地元や経済界とタイアップし、アトラクションをふやすなど工夫を凝らした結果、昨年を大幅に上回る五万一千人の来訪者の増加があったと聞いております。来年の十周年の際にも、内外の人々が目を関空に向けるような、また単に一過性のにぎわいづくりにとどまらず、関空、関西の名が広く浸透するよう効果面も考慮しながら、関空会社を中心に、関係府県市を初め、オール関西でその仕掛けづくりを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 建設業者の健全な育成についてお答えいたします。 まず、建設業法に基づく経営事項審査についてでございますが、公共工事の受注に必要な経営事項審査の結果は、建設業者の経営規模等を客観的に評価したものとして、国、府及び市町村を初めとする発注機関で活用されており、高い信頼性が要求されるものでございます。 その虚偽申請を防止し、ひいてはペーパーカンパニーを初めとする不良不適格業者を排除することは、建設業全体の振興のためにも非常に重要であると考えております。現在、各種添付書類が指し示す数値や外部からの情報提供などから判断して、申請内容の虚偽が疑われる業者につきましては、来庁を求め、契約書原本や会計帳簿等について調査を行うとともに、状況に応じて営業所への立入調査を実施しております。 平成十四年度につきましては、経営事項審査の申請数九千五十一件中八百三件について調査を行い、そのうち三十九件の立入調査を実施したところでございます。その結果、勧告八十九件、指示処分四十四件、営業停止処分三件を行い、あわせて必要な指名停止措置を行ったところでございます。今後とも、厳格な審査、調査に努め、経営事項審査制度の信頼性を高めることにより、優良な建設業者の健全な育成発展に資する環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、中小企業者の受注機会の拡大についてお答えいたします。 景気の低迷により建設事業量が減少している状況の中、中小企業者の受注機会をふやすことは重要なことと考えております。お示しの公募型指名競争入札の応募に際して求めている工事実績は、予定する建築物の構造、規模に応じた品質管理や安全管理などの施工能力を判断するためのものでございます。 これまでも、実績のない中小企業者については、実績のある者と共同企業体を構成することによって入札参加を可能としております。しかし、今後、工事実績要件について、能力のある中小企業者の入札参加意欲を反映するような検討を行い、受注機会の拡大を図りながら、中小企業の育成に一層努めてまいります。 最後に、府営住宅の内装工法についてでありますが、府営住宅の内装プレハブ工法は、施工の省力化、品質の確保、工期の短縮、量産化によるコストダウンなどをねらいとして昭和四十年代から本格的に導入してまいりました。この内装プレハブに使用する組み立て部材の製作につきましては、現在お示しの三社を認定しておりますが、精度や品質が確保され、安定的に供給でき、組み立てや検査体制などについての認識基準を満たす製造業者であれば同等品として追加認定することにいたしております。 また、近年の技術開発により、共同住宅の内装面においても、いろいろな工法、材料が採用されてきておりますので、できるだけ地元の内装工事業者が参入しやすくなるような設計や仕様への見直しについて検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西浦宏君) 企業局長芝池幸夫君。   (企業局長芝池幸夫君登壇) ◎企業局長(芝池幸夫君) りんくうタウンの活性化にかかわる四点のお尋ねについてお答えいたします。 まず、りんくうタウンのグランドデザインについてでありますが、長引く景気の低迷など社会経済状況の変化を踏まえて、大阪、関西の経済の活性化に資する産業拠点としてまちづくりを早期に進めるために、平成十三年八月、活用方針と事業計画の見直し案を策定し、りんくうタウン全体のまちづくりのイメージとその手順を明らかにいたしております。 加えて、企業誘致を促進するため、本年度から事業用定期借地を本格的に導入し、地元市町ともども優遇措置を拡充するとともに、国際交流特区の設定を行いました。その結果、相当数の企業の立地を決定するなど、着実に成果があらわれつつあります。今後とも、この見直しの方向に沿って積極的に企業誘致を図ってまいります。 次に、りんくうコリアビレッジについてでありますが、韓国各地域の多様な食と文化を体験できる施設を整備するもので、本年五月に設立されたりんくうコリア株式会社において事業実現に向けた取り組みがなされております。現在、同社において韓国の政府機関及び地方自治体の事業への支援や参加を得るべく働きかけが行われておりますが、事業スケジュールは当初の予定より若干おくれぎみであると聞いております。引き続き、同社により事業が円滑に推進されますよう、施設を誘致する立場から協力してまいります。 このほか、りんくうタウン駅南地区につきましては、現在さまざまな構想や計画の相談をお受けいたしておりますが、内容の具体的確認や実現の可能性について関係機関との調整が必要となっております。今後、関空に近隣するりんくうタウンにふさわしい施設が立地するよう適切に対応してまいります。 最後に、りんくうタウン北地区の大阪府土地開発公社所有地についてでございますが、同用地は周辺と一体となった土地利用を図っていくべきものであり、かねてより他の分譲地と同様に企業局が中心となって企業誘致に努めております。その結果、最近新たに高齢者福祉施設が立地することとなったほか、一部企業からも引き合いが寄せられております。今後とも、同用地を含めたりんくうタウン全体のまちづくりを全力を挙げて進めてまいります。 ○副議長(西浦宏君) 次に、井上章君を指名いたします。井上章君。   (井上章君登壇・拍手) ◆(井上章君) 民主党・無所属ネット議員団の井上章でございます。今定例会におきまして質問の機会をいただきました。 最初に、昨日の伊山議員のように、池田の説明をしたいなというふうに思っておったんですけれども、一番手っ取り早いのは、けさの連続テレビドラマ、朝八時十五分からのテレビでてるてる家族というのを放送いたしております。私たち池田のまち、ブルーライトヨコハマのいしだあゆみさんのお母さんのお話でございます。ぜひごらんをいただいたら池田市のことがすべてわかるというふうに思いますので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思います。 それでは、府政のいろいろな問題について、順次知事を初め理事者の皆さんに御質問をいたしたいと思いますので、積極的な御答弁をいただきますように、まずお願いを申し上げたいと思います。 まず、冒頭に大阪の交通政策についてお伺いをいたしたいと思います。 大都市圏における交通政策は、輸送力の確保や移動を確保するという従来のパターンから、今日的課題は、移動の際の快適性や環境に配慮をした、そうした調和を必要としているのが今日の姿でございます。大阪においても、交通需要マネジメントの実施を初め、府民生活優先の新しい交通政策の実現に向けて取り組みを始めていただいております。車の利用者が利用方法を工夫をしたり、変更したりすることでまちや地域レベルの道路交通混雑が緩和をされ、地域の活性化につながると思います。 例えば、大阪府が出しておられるパンフレットを拝見いたしますと、大阪での交通渋滞を解消いたしますと、大阪府全体で八千五百億円の経済的回復が行われ、一人当たり年間四十二時間の時間的損失の回復が行われるというふうになっております。 都市政策と交通政策とが連携をして、公共交通を重視をし、限られた都市空間を高度利用して都市機能の適正な配置と都市内交通の充実を進め、自動車交通だけに依存をしない都市と交通を実現する必要があります。経済活性化、環境保全、ゆとりある生活など、多面性を持つ社会を実現するための政策の一つが、交通政策であります。私は、長年府民の交通環境をよくする運動にも携わってきましたが、改めて大阪府の姿勢をお伺いをいたしたいと思います。 一つは、交通需要マネジメント、略してTDMと申します。 大阪府において推進会議を結成をしていただいて、積極的な活動を取り組みをしていただいています。例えば、パーク・アンド・ライドやトランジットモールの社会実験がいろいろな場所で行われています。今後の展開が期待をされるところでありますが、その進め方について土木部長にお伺いをいたしたいと思います。 第二点は、バリアフリー化など、障害者や高齢者に優しい公共交通機関施設の取り組みについてです。 平成十二年に施行された交通バリアフリー法は、障害者や高齢者が公共交通機関を利用して移動しようとする際に、公共交通機関施設のバリアフリー化を進めていくことを定めています。それを受けて大阪府は、府民の安全を確保し、すべての市民の移動の自由を保障するために、市町村や事業者とともに事業実施をするという責務を負っています。バリアフリー化は、財政事情が大変厳しい中にあるにもかかわらず、大阪府は従来から継続をして責任を放棄せずに施策を続けていただいています。今後とも、こうした事業、姿勢を続けていただきたいというふうに思いますが、その決意のほどについてもお伺いをしておきたいと思います。 ことし四月から、福祉のまちづくり条例が施行されました。もともと福祉のまちづくり条例は、交通バリアフリー法よりも先に行われ施行されておりましたから、今回の条例改正では、法律に基づく基準に合わせる必要もあったと思いますが、大阪府として今後施設の改善等にかかわる助成制度をどのように充実をさせていかれるのか、その方向性について、あわせて建築都市部長にお伺いいたしたいと思います。 次に、タクシー業界の現状をお話をして、そして要望させていただきたいと思います。 昨年二月に、道路運送法が改正をされ施行されました。バス、タクシーの新規事業参入が大幅に緩和をされ、自由競争の時代に突入をいたしました。規制緩和自体が私は悪であるというふうには思っておりません。しかし、都市部において運賃のダンピング競争が起こり、その結果、ターミナルを中心に顧客の奪い合いが起こっています。夜盛り場に行かれますと、道路に三重にもなってタクシーが並んでいる現状が今日のタクシー業界の現状であるというふうに認識をしていいというふうに思います。運転手さんからは、走っても走っても客がいないという悲鳴にも近い声も聞かしていただいています。 過当競争の結果、タクシー労働者は長時間の勤務を強いられ、労働条件が悪化をしているのが現状でもあります。ドライバーの質の低下から、利用者も安心してタクシーに乗れなくなっているのではないでしょうか。タクシーは、現在公共交通の位置づけが行われていない業種でもございますけれども、例えば介護保険制度のもとで、高齢化社会のもとで、ドア・ツー・ドアの交通機関として第三の市民、高齢者の足としてこれから大変重要視される業種ではないかというふうに思っております。 今、タクシー業界は、行き過ぎた過当競争によって大きなゆがみが生じているように思います。このような状況を知事にも御理解をいただいて、実は国が所管をいたしておりますので、大阪府のどこにも答弁をされる所轄がないという大変困った問題でもあるわけですが、ぜひともタクシーを電車、バスに続く第三の公共交通機関と位置づけをして、そして大阪府で何らかの対応策をとれる、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、要望しておきたいというふうに思います。 先ほど関西空港の議論がございました。バランスの上でも、次に少し大阪国際空港について質問をいたしたいというふうに思います。 昨年九月の扇国土交通大臣の発言を受けて、大阪府議会でも議論が行われました。大阪国際空港のあり方についてという意見書も採択をしていただいています。昨年来の議論については、私も議員にならせていただいて、議事録を、全部ではありませんけれども、読ませていただいております。 思い起こしますと、平成六年の関西国際空港開港時に、大阪空港は千七百万人から千三百万人へと大幅に利用客が減少いたしました。周辺の経済は、池田、豊中、箕面、伊丹と大変な経済の落ち込みを来しましたし、また公共交通機関も大幅な利用客減の中で、企業倒産にもなるんではないかというほどの大変な時期、危機を迎えました。私たちは、あのような思いを二度としたくはない、そういう思いで、周辺の経済界、労働界、市民の皆さんも含めて同じような思いで今あるというのが現状でございます。 そのこともあって、扇ショックは私たちには言いようのないショックとして広範囲に広がってまいりました。私もその当時、地元の代議士とともに、洞前航空局長にお会いをして、池田市を初め周辺の皆さんの声を、実情を伝えることもさせていただきました。現在では、大阪国際空港の旅客数は回復し、昨年は千七百六十二万人となり、関西国際空港を上回ることになりました。平成二年の存続協定によって、大阪国際空港は関西国際空港の開港後も国内線の基幹空港としてすみ分けが行われて、神戸空港とともに、関西三空港体制がスタートいたしました。 しかし、大阪国際空港は、世界で唯一国際線を持たない国際空港でもあります。平成七年にAPEC大阪会議があったときに、私は池田市議会議長として、大阪国際空港にAPECの首脳をおろしてはどうか、通関業務が要らない首脳をおろしてはどうかというふうにも提案をさせていただきました。 御承知のように、二〇〇五年には中部国際空港が完成をいたします。関西国際空港の利用客二〇%余りが移行するのではないかとも言われています。私は、これからはそれぞれの持ち味を生かした三空港連携から統合の動きが必要だと思います。あえて、三空港の役割分担を前提にした空港政策から一歩進んで、先ほども議論がありましたように、関空と羽田のシャトル便も含めて、一体的な運用議論を行うべきではないかというふうに思います。 三空港の中で、関西国際空港は国内線との乗り継ぎの利便性の確保、大阪国際空港はアジアを中心とした近距離国際線の運航で利用客の利便性の確保、神戸空港は国内線の多様化を目指して、ともに世界のハブ化を目指していかなければならないというふうに思います。三空港の一体的な運用について、知事のお考えをお伺いをいたしたいと思います。 次に、障害児と健常児をあわせ持つ親が障害児施設と保育所に預けた場合の保育料の減免制度についてお伺いいたします。 大阪府は、知事を筆頭に、少子化の中で子育てのしやすい環境づくりに取り組んでいただいています。御承知のように、保育所の保育料は市町村で収納し、保育所運営が行われています。一方、就学前で障害を持つ子どもは、私の住む池田ではやまばと学園に通園をいたしています。保育料は、国が定める保育料の徴収基準によって、障害がある子どもが第一子ですと、その子どもは大阪の場合は一万四千五百円、保育所に二人目が通う場合には減免制度が受けられずに三万五千円、三人目は一万七千五百円となります。保育所に三人がいてる場合に比べると、一万一千円も親の負担が重くなってしまいます。 このような制度に対して、池田市だけでなく、大阪府市長会においても、制度の改善についての要望を平成八年から行っていただいていますけれども、いまだに解決をいたしておりません。このような要望に対して、大阪府は大阪府独自の施策として、子育て、親の負担軽減を図る意味からも、制度を新設をするお考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 最後に、地方分権と大阪新都構想について、私も一言質問をさせていただきたいと思います。 八〇年代の地方の時代、九〇年代の岩国哲人が地方からの文化の発信、そして今日の地方分権論議と、時代は大きく中央主権から地方主権へ政治の流れが変わろうといたしています。私も、池田市議会に二十四年間議席をいただいている中で、市長や市民と一緒に新しい時代、地方分権時代をどう迎えるか議論をさしていただいてきました。 そうした中で、大阪府議会議員になろうと決意をしたときに、大阪府が今後日本の政治の中でどういう役割を果していくのか、それとも現在の役割を終えて新しい役割を担うことができるのか、その軸足の置き方によって政策が大きく変わっていくということを感じました。まさに、このたびの大阪府地方自治研究会の中間発表と大阪市大都市問題研究会の意見公表は、その感があります。三層構造の二階部分について、私は、少々の改築では済まずに、大きく改築しなければ、大阪府は地方政治の中で埋没してしまうのではないかと思います。 先日、池田市民に街頭でアンケートをとりますと、あなたは池田市民ですか、大阪府民ですかという問いかけをしました。もちろん、両方ともなんですけれども、ほとんどの方が池田市民ですというふうにお答えになりました。というのは、先端自治体である池田市がほとんどのサービスを市民に提供しているからでもあります。消防、福祉、教育、いろんな部分すべて池田市が提供をいたしています。大阪府が市民の皆さんから余り意識をされない、このような形で本当にいいんだろうか、何かいい方法はないのかというふうにも思います。 それには、まず情報公開を行って、アカウンタビリティーを徹底し、行政の透明性を確保することが必要だと思います。従来型の疲弊した制度をどんどん再構築をしていくことも必要ではないかと思います。また、一方で、御承知のように、今市町村合併が進められようとしています。高石市の例のように、合併そのものについてはなかなか進むものではないというふうに思いますけれども、将来府内が幾つかの市に合併がされたというときに、果たして大阪府地方自治研究会の構想が今の地方政治をリードしていくことができるんだろうかと、私は疑問に思います。 先ほどの答弁では、一つの強い大阪をつくりますというふうに知事は御答弁をされました。強い大阪という言葉に私は少し違和感がありました。強い大阪というよりも、私が理解をするのは、市民がみずからの生活点でみずからの施策を決定をして、そしてゆとりと豊かさを実感ができる、そしてそのことによって新しい地域社会ができる、そういう地域社会がこれからの新しい地域社会の中での大阪のあり方ではないかというふうに思います。 知事に申し上げたいのはただ一つ、もう知事というような言葉にこだわらずに、私はぜひとももっと大きく、関西州なり、近畿州なり、日本の地方政治をリードしていけるような、そういう政治リーダーになれる、そういう端緒をぜひとも太田知事が切り開いていただきたいということを最後に御質問を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西浦宏君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。   (知事太田房江君登壇) ◎知事(太田房江君) 井上議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、いわゆる関西三空港についてでございますけれども、さきの交通政策審議会答申において、関西国際空港は国際拠点空港、大阪国際空港は国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港、こういう機能分担が明示されたところです。現在も、周辺自治体などの一部に、大阪国際空港での近距離国際線の運航を認めるべきであるという御意見があることは、私も承知をしておりますけれども、この点についても、関西圏において国際線が就航する空港は関空に限るのが適当という整理が既になされており、これを尊重したいと考えております。 大阪国際空港を含む関西三空港の具体的な運用については、我が国の航空政策の根幹にかかわるものであり、答申を踏まえて、まず国の責任においてこれが示されなければなりません。地元としてもその大前提のもとで、国と議論をしていくことは必要だという認識に立って、秋山関経連会長の呼びかけで設置をしました関西三空港懇談会の場などで関空を核とした三空港の最適な運用のあり方、あるいは関西全体としての航空需要の喚起などの視点から議論を深めておるところでございます。 次に、保育料の軽減措置についてでありますが、保育所や障害児通園施設については、国の基準に基づいて利用世帯の負担水準が定められておりまして、所得や世帯の実情に応じて一定の軽減措置が講じられております。 しかし、お示しのように、兄弟が保育所と障害者施設のそれぞれに通園をしているという場合の保育料は、施設間を通じた減免措置がなされておらないということです。こういう場合においても保育料の軽減措置が受けられるようにと国に働きかけるべきだという御要望を大阪府の市長会からいただいておりまして、私もよく承知をしています。本府としては、障害児がいる家庭を支援する観点から、市町村と連携して、府独自に、障害児デイサービスや障害児保育などの施策に取り組んでおりますとともに、国に対して、家庭の経済的負担をできるだけ軽減できるように要望をしております。これからもそうしていきたいと思います。 最後に、大阪新都に関してですが、低迷する大阪の経済、元気を取り戻し魅力ある都市として再生をしていくというためには、大阪都市圏における広域的行政の一体的な展開や住民サービスの効率的な提供などを通じて一つの強い大阪をつくっていかなければなりません。一つの強い大阪ということに違和感があるというお話でございましたが、この中には基礎的自治体の力をできるだけ生かすという考えも盛り込まれておりますので、新しい時代の強さ、このように私どもは認識しないといけないと思います。大阪府地方自治研究会の試案は、こういった考えに立って、国から地方自治体への権限移譲、市町村合併の進展に伴う基礎的自治体の行政能力の充実強化を前提に、大阪都市圏にどのような制度が望ましいのかという観点から検討いただいたものであると考えています。 大阪都市圏は、住民の生活圏や経済圏の広がりに伴って、環境や物流などの行政課題が広域化しつつあります。当面は、この課題を克服するために、大阪市との連携は強めるということはもちろんですが、これと平行して新しい大阪の自治制度の実現を目指して取り組みを進めたいと考えています。 さらに、大阪都市圏の広域化に伴って、周辺府県との連携や道州制というものも視野に入れていくということは、昨今の議論からして極めて重要であり、またこの近畿都市圏においてそれが大変身近な問題であるということも承知をいたしておりますから、これを大切な課題と受けとめて十分に議論していきたいと思います。 ○副議長(西浦宏君) 土木部長小河保之君。   (土木部長小河保之君登壇) ◎土木部長(小河保之君) TDM施策の今後の進め方についてお答えいたします。 大阪を再生する上での重要な課題である慢性的な交通渋滞の解消のためには、これまでの道路や鉄道の整備に加え、自動車交通から公共交通への転換を促進するとともに、既存の道路を有効活用することで交通の円滑化を図る交通需要マネジメント施策、いわゆるTDM施策を積極的に推進することが必要でございます。このため、ノーマイカーデー運動を初め、パーク・アンド・ライドやバス優先対策、また阪神高速道路池田線の料金を割り引くことで池田駅周辺の渋滞を緩和する社会実験など、さまざまなTDM施策をこれまで実施してきたところでございます。 新たな試みとしまして、関西経済連合会などと連携し、今月二十日から一カ月にわたり、松下電器産業にお勤めの約百名の皆様に、日ごろの自動車利用を見直し、自転車や鉄道、バスなどを利用していただく事業所交通マネジメントを実施の予定でございます。来月十一月のTDM推進キャンペーン月間には、府民のTDM施策への理解と協力が一層深まるよう、交通をテーマとしたリレーフォーラムの開催や、府内三十二カ所でのレンタサイクルの無料体験、自転車の持ち込みが可能なサイクルトレインの運行などを集中的に実施し、TDM施策の内容、効果のPRに努めてまいります。 また、公共交通の利用促進に当たっては、とりわけ駅へのアクセス性の向上が重要であることから、交差点改良などのハード整備とあわせて、地元市町村、鉄道事業者、商店街の皆様などとの協働により、ソフト面での取り組みを駅周辺で一体的に実施することとしております。今年度は、JR茨木駅、京阪本線枚方市駅、南海本線岸和田駅などにおいて、地元商店街の割引特典つきレンタサイクルや、一方通行化による駅周辺の交通の円滑化、駅周辺道路の歩行者優先化などをモデル的に実施してまいります。 今後とも、多くの府民の参画のもと、市町村など関係機関と密接に連携し、府内各地でさまざまなTDM施策を実施することによって、自動車交通と公共交通が調和した総合的な交通体系の構築を目指してまいります。 ○副議長(西浦宏君) 建築都市部長阪倉嘉一君。   (建築都市部長阪倉嘉一君登壇) ◎建築都市部長(阪倉嘉一君) 公共交通機関施設のバリアフリー化と施設の改善等の助成制度についてお答えいたします。 まず、公共交通機関施設のバリアフリー化の推進につきましては、高齢者、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営む上で非常に重要であると認識しております。本府では、旅客施設のバリアフリー化を図る上で特に重要なエレベーター整備を促進するため、平成十三年度に大阪府鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助制度を創設いたしました。 この制度は、市町村が基本構想を作成した重点整備地区内の既存駅舎においてエレベーターを整備する鉄道事業者へ、国、地元市町と協調して補助するもの、十二駅でエレベーターを整備しております。 また、先般の福祉のまちづくり条例の改正では、交通バリアフリー法との整合を図り、券売機や改札口など、旅客施設の整備基準をよりきめ細かく規定したところでございます。今後とも、補助制度等を活用し、国、地元市町、鉄道事業者と連携協力しながら、エレベーター設置など旅客施設のバリアフリー化に取り組んでまいります。 次に、施設改善等の助成制度についてでございますが、既存施設のバリアフリー化を促進するため、福祉のまちづくり条例の整備基準に基づき、都市施設を改善する中小の事業者に借入資金に係る利子を補給する制度を設けているところでございます。この制度は、長引く不況や低金利などの社会情勢の変化により利用実績が減少してきております。このことから、今後、事業効果を高めるため、本制度についてより一層の普及啓発を行いますとともに、充実策について研究してまいりたいと思います。 ○副議長(西浦宏君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月八日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(西浦宏君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月八日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西浦宏君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十三分散会...