ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2001-02-01
    03月09日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成13年  2月 定例会本会議    第七号 三月九日(金)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  中野 清君(出席)      二番  光澤 忍君(〃)      三番  尾田一郎君(〃)      四番  浅田 均君(〃)      五番  山下清次君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  花谷みつよし君(〃)      八番  田中誠太君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  徳丸義也君(〃)     十四番  北口裕文君(〃)     十五番  品川公男君(〃)     十六番  関  守君(〃)     十七番  中島健二君(〃)     十八番  山添武文君(〃)     十九番  坂本 充君(〃)     二十番  西口 勇君(〃)    二十一番  大島 章君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  奴井和幸君(〃)    三十五番  朝倉秀実君(〃)    三十六番  原田憲治君(〃)    三十七番  岡沢健二君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  高田勝美君(〃)     四十番  深井武利君(〃)    四十一番  漆原周義君(〃)    四十二番  杉本弘志君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  北之坊皓司君(〃)    四十五番  松田英 世君(〃)    四十六番  西脇邦 雄君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  中川 治君(〃)    五十四番  半田 實君(〃)    五十五番  西浦 宏君(〃)    五十六番  梅川喜久雄君(〃)    五十七番  岩見星光君(〃)    五十八番  神谷 昇君(〃)    五十九番  安田吉廣君(〃)     六十番  畠 成章君(〃)    六十一番  北川イッセイ君(〃)    六十二番  浦野靖彦君(欠席)    六十三番  奥田康司君(出席)    六十四番  園部一成君(〃)    六十五番  北川法夫君(〃)    六十六番  永見弘武君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  中井 昭君(〃)    六十九番  中沢一太郎君(〃)     七十番  林 啓子君(〃)    七十一番  谷口富男君(〃)    七十二番  西村晴天君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  長田義明君(〃)    七十五番  美坂房洋君(〃)    七十六番  吉田利幸君(〃)    七十七番  森山一正君(〃)    七十八番  若林まさお君(〃)    七十九番  桂 秀和君(〃)     八十番  小池幸夫君(〃)    八十一番  横倉廉幸君(〃)    八十二番  杉本光伸君(〃)    八十三番  川合通夫君(〃)    八十四番  釜中与四一君(〃)    八十五番  田中義郎君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        田守良一    副理事兼議事課長  岡部靖之    課長補佐(総括)  田中利幸    課長補佐(記録)  酒井達男    課長補佐(委員会) 石田良正    主査(本会議総括) 伊藤 剛    主査(記録総括)  奥野綱一    主査(委員会総括) 入口愼二    主査        丸石 正    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号平成十三年三月九日(金曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成十三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十六件)   (質疑・質問)    ………………………………………   (追加議案)   議案等百三十四号から第百三十六号まで(「副知事の選任について同意を求める件」ほか二件)   (知事説明)    ………………………………………   (議案の委員会付託)第二 請願の取り下げの件   (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時四分開議 ○副議長(大前英世君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) 日程第一、議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで、平成十三年度大阪府一般会計予算の件外百三十六件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) この際、御報告いたします。 議案第十四号 平成十三年度大阪府立病院事業会計予算の件及び第十八号 平成十三年度大阪府立母子保健総合医療センター事業会計予算の件について、知事から一部誤りの通知がありました。正誤表はお手元に配付いたしておきましたので、御訂正願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)議案の正誤について △(イメージ)議案の正誤について ○副議長(大前英世君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により堀田文一君を指名いたします。堀田文一君。   (堀田文一君登壇・拍手) ◆(堀田文一君) 日本共産党堀田文一です。 まず、教育問題です。知事に質問します。 今日、子供と教育をめぐる状況は、学力の危機など幾つもの深刻な事態を抱えています。文部省が九八年に実施した学校教育に対する意識調査によると、授業がよくわかるは、小学校三年生で二二・一%、五年生で一七・七%、中学校二年生で四・七%、高校二年生で三・五%という割合です。よくわかるが、小学校低学年で既に低く、学年進行でさらに下がっています。重大な問題です。 昨年十二月に国際教育到達度評価学会が発表した調査によると、日本の子供の平均得点は、世界三十八カ国中数学は五位、理科は四位でしたが、数学が好き、大好きと答えた日本の生徒は計四八%、理科は計五五%とそれぞれ国際平均値よりも二四%も少なく、いずれも調査対象国の中では下から二番目でした。日本の国は、テストはできても勉強嫌いが多いということです。 勉強嫌いがふえれば、さらに学力を低下させ、学校嫌いや人間不信、不登校、中退、いじめ、非行など深刻な教育問題を拡大します。最近、重大な少年犯罪が社会問題となっていますが、この背景には、子供たちが学ぶ喜びを奪われ、勉強嫌いがふえているという現実があります。 文部省によると、九九年度の大阪の公私立高校生中途退学率は二・九%で、全国第六位です。三十日以上学校を欠席した小中学校の児童生徒の比率は一・四一%で、第六位です。児童生徒による暴力行為を児童生徒数で割ると、千人当たり三・四件で、第十一位です。大阪が全国的にも深刻な状況にあるのは明白です。 そこでまず、今日の大阪における子供と教育をめぐる深刻な状況と学力の危機に対する知事自身の認識についてお聞かせください。 次に、問題の解決方向についてです。 第一は、学習指導要領の問題です。現在の学習指導要領でも、授業時数に比べて教える内容が多く、授業についていけない子供がふえています。二〇〇二年度から新学習指導要領が実施されますが、学校五日制の実施と総合的な学習の時間の創設で、小学校六年間の四教科の学習時間は現在より五百十一時間、一四・八%も減らされます。文部科学省は、学習量も三割減らすと説明していますが、その削減は系統性を欠き、学校現場に一層の混乱をもたらそうとしています。 教育は、教育基本法のとおり、不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負って行われるべきものです。文部科学省が、学習指導要領を画一的に押しつけることは許されません。知事は、住民に責任を負う地方自治体の長として、文部科学省に新学習指導要領の押しつけをやめるよう強く申し入れるべきです。見解を伺います。 第二は、国連子ども権利委員会が日本政府に勧告した、日本の子供たちが高度に競争的な教育制度のストレスにさらされているという問題です。競争的な教育制度の弊害を是正するために、府は府立高校の受験競争を緩和することができます。 一九九四年度入試では、中学校校長会による調査で、高専を含めた府内全日制公立高校への進学希望者数は七万一千七人いましたが、募集人員はその八八・六%に当たる六万二千九百二十人でした。それに比べると、ただいま進行中の二〇〇一年度公立高校入試は、進学希望者数が九千三百八十一人減ったのに対し、募集人員は一万二千八百八十人も減らされ、公立高校から締め出される生徒数が、三千四百九十九人もふえています。どうして少子化の時代に公立高校から締め出される生徒がふえるのでしょうか。募集人員の削減は、受験競争を激化させるものです。直ちに中止すべきです。答弁を求めます。 第三は、どの子も伸びる学校づくりを進める課題です。先生はみんな、子供と会話を、心を通わせる教育を願っています。しかし、子供と家庭の多様化が進行し、教育課題も山積みし、先生の苦労は並大抵ではありません。先生の病気や長欠も現実にふえています。学級編制を四十人から三十人へ移行すべき時代です。 先日の我が党の代表質問に対し、三十人学級については知事の答弁は消極的でした。とても残念です。そこで、せめてこれだけはという思いで、国の教員定数の七次改善に関連する課題について質問します。 七次改善は、子供が減っても先生の数を据え置き、先生と児童生徒の比率を改善するもので、二〇〇一年度から実施されます。改善総数は五年間で二万六千九百人ですが、一校当たりではわずか〇・八人です。小学校では、先生一人当たりの児童数が十九・三人から十八・六人へ、〇・七人分改善されます。極めて不十分ですが、いわば半歩前進です。 問題は、府の定数改善です。知事は、我が党の代表質問に対して、必要な定数は確保すると答弁しましたが、実際の二〇〇一年度小中高校の教員定数は四万四千三百三人で、二〇〇〇年度に比べ五百四十人の減です。これでは、大阪の教育が後退します。全国では先生の数を据え置く第七次改善が始まるのに、大阪ではなぜ減らされ続けるのでしょうか。大阪でもせめて定数は据え置くべきです。答弁を求めます。 次に、主要プロジェクトの整理について質問します。 大阪府は、二月五日に発表した行財政計画骨子案の中で、現行計画で見込んだ事業収支を達成することが望めなくなった主要プロジェクトを負の遺産、わかりやすくマイナスの遺産と言いかえますが、マイナスの遺産ととらえ、問題を先送りすることなく、直ちに整理に着手するとの方針を示しました。 我が党は、かねてから採算性と環境保護ではマイナス、景気対策や雇用拡大でも効果がない大型プロジェクトを府が推進していることに対し厳しく批判し、それらの事業の見直しを強く求めてきました。今回、府はようやく整理方針を示しましたが、本当に整理されるのか、疑問が山積みです。 第一は、マイナスの遺産という言葉についてです。遺産という言葉は、あたかも過去の知事の失敗という響きですが、本当に過去の知事だけの責任でしょうか。 知事が当選したのは、昨年の二月六日です。今回、マイナスの遺産の整理を発表したのは二月五日、ほぼ一年間マイナスの遺産が整理されずに拡大してきました。今日では、マイナスの遺産というより、現在も毎日ふえ続ける悪性の負債と言うべきです。この一年で、この悪性の負債はどれだけふえてきたでしょうか。 昨年の知事選挙では、大型プロジェクトの見直しが最大の争点になりました。そのとき知事は、大型プロジェクトや三セクの見直しでは、撤収こそコストがかかるのですと主張していました。そのあなたが知事に当選し、悪性の負債の拡大を一年間も放置してきました。この問題を過去の知事時代の不始末として済ますことはできません。知事自身の責任はどうなのか、答弁を求めます。 第二は、整理すべきマイナスの遺産はどんな事業かという問題です。行財政計画骨子案で事業名が明記された現在進行中の主要プロジェクトは、水と緑の健康都市だけです。どうして関空二期工事、国際文化公園都市開発、安威川ダム、槇尾川ダム、紀の川利水阪神高速道路大和川線淀川左岸線などが整理の対象に入っていないのでしょうか。 先日の我が党の代表質問に対し、知事は、阪神高速道路大和川線などの事業中の事業については厳しく精査すると答弁しました。しかし、精査と言いながら、水と緑の健康都市以外の大型プロジェクトについては、来年度も従来どおり事業を継続する予算を提案しています。これで厳しい精査と言えるのでしょうか。説明を求めます。 第三は、マイナスの遺産の中でも特に問題が大きい国際文化公園都市についてです。この開発は、四重構造になっています。第一は、都市基盤整備公団が進める総事業費四千百八十八億円の土地区画整理事業、第二は、大阪府も主要株主になっている第三セクター国際文化公園都市株式会社による総事業費約一千億円と言われる産業用地造成販売事業、第三は、大阪府土木部が中心になって進める総事業費約一千七百億円の関連土木事業と総事業費約九百三十億円の国文都市へのモノレール延伸事業、そして第四が、茨木市八百六十五億円、箕面市二百七十億円という地元市の関連事業です。事業費の合計額は、重複分を控除しても七千億円をはるかに超えます。文字どおり巨大プロジェクトです。この事業には、大筋で言えば次の問題点があります。 一つは、一平方メートル当たり二十三万八千円という保留地処分の予定単価です。国文都市より交通の便がはるかにいい箕面市の小野原西特定土地区画整理事業では、保留地処分の予定単価は十五万円です。国文都市開発は、高過ぎる土地を造成していることになります。 二つ目は、箕面から茨木にかけての自然豊かな丘陵地帯を切り開き、面積七百四十三ヘクタール、人口五万人の町をつくるというニュータウンづくりそのものです。少子化の進行の中で、人口減少や府民の都心回帰が始まっています。土地の公示価格は、郊外の方が下落率が大きくなっています。水と緑の健康都市は、知事自身が早急かつ大量の住宅地供給事業を府として実施する必要性は低下していると判断しました。その三倍も大きいニュータウンづくりが失敗するのは、目に見えています。 三つ目は、国際文化公園都市株式会社産業用地造成販売事業です。会社は、現在約七十七ヘクタールの土地を保有しています。その取得コストは約四百億円でしたが、現在の原価は、金利や固定資産税が上乗せされ六百八十七億円に膨れています。今後も減歩を受け、金利や固定資産税、二次造成費が上乗せされますが、分譲予定価格は現時点では決まっていないと言われ、やみの中です。もともとバイオ産業振興のために山を切り開く必要はありません。国文会社の事業見通しも赤信号がともっています。 以上の三つの問題点にまず答えてください。 私は、りんくうタウン、阪南スカイタウンテクノステージ和泉など、大阪府が進めてきた宅地造成事業産業用地造成事業を見てきました。貴重な山や海の自然を破壊して造成した土地が大量に売れ残る。開発支援で税金を投入し、事業失敗でまた税金を投入する。こんなばかげた開発はもうやめるべきです。国際文化公園都市もきっぱり見直し、整理すべきです。答弁を求めます。 最後に、今回マイナスの遺産に指定された水と緑の健康都市開発の整理についてです。後始末に数百億円かかるそうです。宅地造成区域を縮小すれば、町が成り立つのでしょうか。甚大な損害を避けるために見直しは当然ですが、縮小や廃止でも莫大な損害が発生します。この開発を進めてきた府当局の責任は重大です。予測を超える状況変化があったと称して、責任を免除することは許されません。なぜなら、我が党は、事業化の当初から無謀な開発と厳しく批判し、一貫して事業の中止を求めてきたからです。だれに責任があるのか、答弁を求めます。 水と緑の健康都市の整理の進め方については、縮小、廃止、自然公園化など幾つかの方向があります。どんな方向がいいのか、すべての情報を公開し、府民の判断を仰ぐのが府の責任です。答弁を求めます。 以上で第一問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 堀田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、大阪の子供をめぐる状況につきましては、いじめ、不登校、小学校におけるいわゆる学級崩壊など学校教育の課題にとどまらず、ひったくりなどの刑法犯少年数がここ数年全国最悪を記録するなど、極めて深刻かつ憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。 また、これまでの画一的な指導の中で、学年が進むにつれて勉強がわからなくなるといったことへの反省なども踏まえ、学校において基礎基本の定着を図りながら、体験活動などわかりやすい授業に取り組んでいただいているものと承知をしております。 私としましては、学校が個々の子供の資質や能力に応じて伸ばすべきところはしっかり伸ばす取り組みを教職員が一丸となって展開していくように、教育委員会において適切に指導されるものというふうに考えております。 次に、学習指導要領についてでありますが、学校教育法施行規則に定められております教育内容の基準でありまして、各学校においては、これに基づいて子供の実態に応じ適切に教育活動が実施されているものと承知をしております。 次に、大阪府の公立高等学校募集人員につきましては、毎年度公立、私立が互いに協調して取り組むことを基本に、府内公立中学校卒業見込み者数をもとにして、過去の進学実績などを踏まえ、決定されております。今後とも、中学校での適切な進路指導のもと、府立高等学校への就学機会の確保に努められるよう教育委員会に要請をしてまいりたいと存じます。 次に、教職員定数についてでありますが、財政再建プログラム案において、現行の教育水準の低下を来さないことを基本に、平成十一年度から十年間で四千八百人の削減を見込み、その達成に向け鋭意取り組んでおるところでございます。厳しい財政状況にはございますが、学校教育が適切に行えるように、平成十三年度から始まる国の次期定数改善計画をも活用しながら、教育委員会と十分協議し、適正な定数の管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、負の遺産という言葉と知事としての責任についてであります。私は、バブル経済の崩壊後、当初計画で見込んだ収支を達成することが困難となっている事業について、その根底にある右肩上がりを前提とした体質や意識構造との決別の意味も込めて、あえて負の遺産という言葉を使い、直ちに整理に着手するとしたところでございます。これらにつきましては、知事就任以来、後世に負担を残すことのないようにとの強い思いから、常に問題意識を持って何度も議論を重ね、その対応について検討してまいりました。引き続き問題を先送りすることなく、大胆に整理をしていくことこそが、私の府民に対して果たすべき責任であると認識をしております。 次に、主要プロジェクトの精査についてでございますが、主要プロジェクトにつきましては、行政評価や予算編成などを通じて検討を重ね、事業の今日的意義や必要性並びに採算性などを精査点検し、先般それぞれの事業ごとに今後の対応方針を明らかにするとともに、必要なものについて所要の予算を計上し、御審議をお願いしているところでございます。 次に、国際文化公園都市に関する四点のお尋ねについて、一括してお答えを申し上げます。 国際文化公園都市は、北大阪の立地特性を生かしつつ、ライフサイエンス分野の研究開発や文化、学術交流の拠点、いわゆるシンボルゾーンの形成を初め、良質な住環境を備えた複合機能都市を公共と民間が協力して整備するものであります。国際文化公園都市株式会社は、このシンボルゾーンを形成するという重要な役割を担っており、このたび国の医薬基盤技術研究施設の着工が認められるなど、その具体化に向け大きな前進を見たところであり、施設や企業が立地する環境は整いつつあると考えております。本府といたしましては、国際文化公園都市株式会社の採算性にも留意をしながら、その中心的役割を担う民間開発事業者など関係団体とも連携をして、同社の事業が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。 保留地を含む宅地や住宅の供給につきましては、都市基盤整備公団民間開発事業者など供給主体が、モノレールの延伸などの住宅地としてのすぐれた立地特性、地価の動向などを勘案しながら、住宅の質や価格面でのニーズにこたえられるよう創意工夫を図り、適切に対応していくものであります。 本都市建設事業は、大阪の活性化や定住促進に資する事業であり、今後とも都市基盤整備公団や地元市、民間開発事業者などの民間関係団体との適切な役割分担のもと、その推進に努めてまいりたいと存じます。 最後に、水と緑の健康都市開発事業につきましては、昭和五十七年に大阪府総合計画に位置づけられ、平成三年には企業局による事業実施を決定し、その後必要な手続を経て着手をしたものでございます。今回、オオタカの営巣や当地における住宅需給動向地価動向等予想を超える状況変化に対応して、当初計画どおりの実施はしないこととしたものであり、問題を先送りすることなく、事業見通しを実施していくことが府民に対する責任であると認識をしております。 また、今回の見直し内容は、府議会を初め広くお示しをしたところであり、今後ともできる限り情報の開示に努めてまいりたいと存じます。今後、この見直し案について、地元市と誠意をもって協議を重ねるとともに、地元や地権者の皆様に御説明をし、御理解が得られるように最大限努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 堀田文一君。   (堀田文一君登壇) ◆(堀田文一君) 再質問を行います。 まず、教育です。 府立高校募集人員削減の中止を私は求めたのですが、知事は、就学機会の確保に努められるよう教育委員会に要請すると答弁しました。ところが、二〇〇一年度の公立高校進学は、九四年度に比べ希望生徒数の減は九千三百八十一人にすぎないのに、募集人員は一万二千八百八十人も減らし、三千四百九十九人も切り捨てをふやしています。受験競争緩和どころか、逆に競争を激しくしているわけです。子供の数が減っている今、公立高校募集人員の削減をやめるだけでも競争緩和に役立つではありませんか。再度答弁を求めます。 いま一つ、知事は、募集人員を公私協調で進めると答弁しましたが、府が私学助成を削減してきたことが私立高校進学希望を困難にさせています。例えば、私学への経常費助成単価は、九六年から据え置かれたままです。これが私学経営を圧迫し、初年度納付金の平均は九六年度に比べ四万八千九百円も高い七十万三千五百円となっています。この間、私学進学希望生徒の対卒業生比率は、二〇・三%から一五・八%へと大きく下がっています。私学助成の拡充で私学への進学希望を拡大することも必要です。答弁を求めます。 教職員定数の削減をやめるよう求めましたが、知事は、適正な定数の管理に努めるというまことにそっけないものです。国の七次改善は、児童生徒が減っても教員の数は減らさないという考えです。ところが、大阪は、先生を五百四十人も来年度だけでも減らそうとしているのです。これは、教育の後退ではないですか。はっきりお答えください。 次に、主要プロジェクトについてですが、知事の答弁は、問題を先送りすることなく大胆に整理など言葉遣いはとても勇ましいのですが、結局水と緑以外の現在の事業中の主要プロジェクトについては、来年度も継続するということです。このように言葉と実際が著しくかけ離れ、実際にマイナスの遺産を拡大する知事の姿勢こそ整理しなければなりません。 問題点を明確にするために、国文都市事業見通しについて再質問します。 第一は、国文都市における保留地処分の一平米当たり二十三万八千円という余りにも高い予定単価です。この問題を都市基盤整備公団の問題だとして知事の答弁は逃げています。しかし、大阪府が中心になって関連土木事業を一千七百億円、モノレール延伸で九百三十億円、この莫大な関連事業に大阪府は府民の税金を投入し、後になって宅地が大量に売れ残り、公団の責任ですよと言ってみても、府が投入した税金は返ってこないのです。だから、このように値段の高い住宅開発はうまくいくのですかと私は尋ねているわけです。再度答弁をお願いします。 第二は、これも先ほど質問したことですが、ニュータウンづくりそのものについてです。水と緑でうまくいかないものは、国文でもうまくいきません。そのことを知事はお認めにならないので、違う事例を出します。現在、大阪じゅうを見渡して、関西一円あるいは全国を見渡して、人口五万人のニュータウンづくりという国文都市に匹敵するような大規模開発で、それも国文は整地工事着手面積がまだ一六%で、いよいよこれからという段階ですが、そういう開発初期の大規模開発はほかに例があるでしょうか。お答えお願いします。 第三は、国文会社の事業ですが、六十六ヘクタールというシンボルゾーンのうち約二十二ヘクタールが西地区にあり、三年後に町開きを迎えますが、そこに事業所誘致が決まったのは、厚生労働省の医薬基盤技術研究施設以外にあるでしょうか。 最後に、水と緑についてです。 どれから見ても水と緑開発は失敗であり、間違っていたことは明白です。実際に整理に当たっても莫大な損害が予想されているわけです。それなのに、どこに問題があったのか、だれに責任があったのか、答弁ではちっともわかりません。行政というのは、問題を起こしても、幾ら府民に迷惑をかけても、だれも責任をとらないよとよく言われますが、知事も責任問題を避けて通るのですか。答弁をお願いします。(拍手) ○副議長(大前英世君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 堀田議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、府立高校の募集人員の問題でございますが、本府における公立高等学校の募集に当たりましては、公私協調による就学対策に基づいて取り組むこととしております。 府教育委員会においては、全日制、定時制等すべての課程を含めた今後の高等教育のあり方について、現在学校教育審議会に諮問をされており、その動向をも踏まえながら、教育委員会と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、教職員の問題でございますけれども、御指摘の高等学校の就学対策や教職員定数など教育諸条件の改善につきましては、教育委員会と十分に協議をしてまいります。 国際文化公園都市関連の御質問に順次お答えを申し上げます。 土地区画整理事業の事業計画における保留地処分の価格の問題ですが、実際の処分価格を現在決めておるものではなく、今の価格は資金計画上の予定価格であります。国際文化公園都市保留地処分につきまして、これを実際に処分するという場合には、その主体であります都市基盤整備公団が、創意工夫をして適切に対応されていくものであると考えております。 全国的にこのような大規模開発があるのか、無謀ではないかということでありますけれども、各地域における開発は、その地域特性や事業環境などに応じてそれぞれの主体が適切に対応するものであります。本都市建設事業は、大阪の活性化や定住促進に資する事業であり、今後とも都市基盤整備公団や地元市、民間開発事業者などの関係団体との適切な役割分担のもと、その推進に努めてまいりたいと存じます。 基盤研しか立地していないではないかということでございますけれども、国際文化公園都市につきましては、現在都市基盤整備公団が平成十五年度末の一部の地域での町開きに向け事業を進めているところであります。医薬基盤技術研究施設の着工が認められたことによりまして、施設や企業が立地する環境が整いつつあると考えております。 宅地や住宅の供給については、都市基盤整備公団民間開発事業者などが創意工夫を図り、適切に対応していくものでございます。 最後に、水と緑の健康都市事業についてでありますけれども、これは先ほどもお答えしたとおり、昭和五十七年に大阪府総合計画に位置づけられ、平成三年に事業実施を決定し、必要な手続を経て着手をされました。 私といたしましては、課題を先送りすることなく、事業見直しを実施していくことが府民に対する責任であると考えております。 以上でございます。(発言する者あり)…… 先ほどもお答え申し上げましたけれども、公私の協調により募集人員を決めておるということでございます。 ○副議長(大前英世君) 申し合わせの時間が経過をいたしておりますが(発言する者あり)……じゃ、答弁漏れの部分も含めて指摘を自席にて簡潔にお願いをいたします。 ◆(堀田文一君) 答弁漏れの件は、私学助成をちゃんと据え置きじゃなくして前進させていけば、私立に行きたい子は行けるし、公立に行きたい子も行けるというゆったりした環境ができるのに、私学助成を前進させない。削ったり据え置いたりするから、公立高校に行かざるを得ない。そこの倍率が膨らんでくるという現象が起こっているわけですから、ぜひ改善していただきたいという質問をしたわけでございます。よろしくお願いします。 そして、全体としては、私が具体的に数字を挙げて幾つかの点を質問しているのに、ほとんどまともに答えない。それが今回の答弁の特徴であります。私は、水と緑は見直しても、なぜ国際文化公園都市は見直さないのか。これは私だけじゃなしに、八百八十万府民が疑問に思っていることだと思います。そういう大型プロジェクトをきっちり見直しすれば……   (発言する者あり) ○副議長(大前英世君) 御静粛に願います。 ◆(堀田文一君) ……大型公共事業をきっちり見直せば、公立高校の進学問題も、そして教員の定数増員も図れるんだということを指摘して、第三問を終わります。 ○副議長(大前英世君) 次に、北川法夫君を指名いたします。北川法夫君。   (北川法夫君登壇・拍手) ◆(北川法夫君) 自由民主党の北川法夫でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、当面する府政の諸課題について質問と要望を行ってまいります。 二十一世紀がスタートして、早いものでもう三カ月が過ぎ去りました。前世紀においては、人類はさまざまな科学技術の発展をもたらし、我々の生活も豊かになりました。しかし、逆にさまざまな環境破壊をもたらしたり、いまだに克服されない病気もあります。まだまだ人類に与えられた課題が大きいものと思います。新しい世紀に当たり、人類の英知により残された課題を一日も早く解決しなければならない、そのような思いから質問をいたしたいと思います。 まず最初に、結核対策についてお伺いをいたします。 戦後から減少を続けていた結核患者数が、平成九年から増加に転じるとともに、結核の集団感染が多発するなどの状況を踏まえ、平成十一年七月に国が結核に対する国民挙げての取り組みを求める結核緊急事態宣言を発表いたしました。 特に結核患者数が全国ワーストワンという深刻な状況にある大阪府として、一層の対策強化に取り組むよう、我が党は、平成十一年九月議会に代表質問において提言をいたしました。結核緊急事態宣言のあった平成十一年には、結核患者数が大阪府、全国ともに大幅に増加しています。それから一年余り経過いたしましたが、大阪の結核の状況は依然として深刻であります。 そこで、結核対策について四点にわたりお伺いをいたします。 まず第一点目は、健康診断の受診率の向上についてであります。 結核という病気は、結核菌が人から人へと空気感染して発病する感染症であります。まず、対策として重要なのは、患者の早期発見に大事な役割を持つ健康診断が確実に実施されることであります。 しかし、昨年実施した従業員二十人未満の府内の約十八万カ所の事業所に対する実態調査では、定期健康診断を実施している事業所は約四割と半数に満たない状況と聞いております。法律上、事業者には従業員に対する健康診断を実施する義務があり、こうした健康診断を行っていない事業者に対し厳正に対処すべきであります。 また、受診率を向上させるためには、結核の症状が出た人たちがみずから早期に医療機関で受診するよう、府民に対して結核予防に関する啓発を推進していく必要があります。特に今の若い人は、結核という病気そのものを知らない世代であり、こうした若年層に対して結核の正しい知識の普及を図り、逆に子供から親へ健康診断の重要性が伝わるくらいの取り組みが必要であると考えます。 健康診断の受診率の向上についての今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 第二点目は、診断技術の向上についてであります。 結核に対する認識の薄れが患者を診察する側にもあるように思えるのであります。結核の診断がおくれ、患者の病状が重症化し、それが感染の拡大を招くということがあってはなりません。医療サイドの結核に対する診断技術を向上させるといった対策も重要であります。結核の診断技術の向上に向けてどのような対応をされるのか、御所見をお伺いいたします。 第三点目は、高齢者及び大都市とその近隣地域の罹患率についてであります。 府の結核に関するデータを見ると、六十歳以上の高齢者が、新規患者の約半数を占めるという状況が見られます。これは、過去結核が大流行したときに結核に感染し、高齢化に伴う免疫力の低下等によって結核を発病する方が多いということであり、今後高齢化の進展に伴い患者の増加が危惧されます。また、私の地元寝屋川市においても、大阪市近隣の守口市、門真市といった地域と同様、結核の罹患率の高さが目立っています。こうした大都市やその近郊地域に患者が偏る背景には、零細企業の集中や野宿生活者など検診が行き届かない人たちの増加などさまざまな要因があり、一元的に評価することは難しいかもしれませんが、その原因分析を行うべきであります。 罹患率の高い高齢者や大都市とその近隣地域への対応について御所見をお伺いいたします。 第四点目は、患者の治療のあり方についてであります。 一たん治療を開始した患者が、治療中断を繰り返し、薬が効かなくなり、長期間の治療を余儀なくされる人や再発する人もいると聞いております。こうした薬剤耐性の結核患者や再発患者を出さないために、医療機関等との連携を図り、患者の治療中断を防止するための対策を講じるなど、患者の発見から治療完了、再発防止に至るまで対策の充実が必要であります。 患者の治療中断防止についての対策について、御所見をお伺いいたします。 以上の四点について、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、PCBを初めとする有害化学物質の対策についてお伺いをいたします。 PCB使用機器等の管理の適正化やその処理について、平成五年二月の本会議においても取り上げましたが、PCBの処理についてはその後一向に進んでおりません。昨年の七月に国がPCBに関する全国調査結果を公表しましたが、その結果は、私が懸念いたしましたように、多くのPCB廃棄物が紛失していたり、会社の倒産などによりその行方がわからなくなっております。厳重保管とは名ばかりの状況であります。 大阪府という一つの地方公共団体においても、事業者数で二百十一カ所に分散して保管している現状があります。これらについて集中管理の方策を考えないのでしょうか。まず、この点について知事の御所見をお伺いいたします。 PCBの処理施設の設置については、全国三十数カ所で計画されましたが、いずれも地元住民の反対で実現できなかったため、製造中止になった昭和四十九年以降、約二十七年間の長期にわたり事業所やビルの管理者にPCBの保管を強いてきたところであります。この間、会社の倒産などによりPCB廃棄物が不法投棄等され、土壌を汚染するなどの環境上の問題を引き起こしております。このため、国としては、PCB処理を急ぐ必要があることから、今国会でPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定し、環境事業団による処理施設を全国に五カ所程度設置して処理することとして、あわせて中小企業に対する処理費の支援をするために、国と都道府県で基金を造成しようとすることは一歩前進したものと言えましょう。 大阪府においても、一日も早く施設を整備して処理する必要があります。それまでの間に紛失や投棄されないよう保管、管理状況の監視やPCB漏れ及び流出した場合の措置の指導を徹底するとともに、施設の統廃合等でPCBを移動させる場合には、流出等の事故防止対策をとる必要があります。さらに、現在使用している機器等の状況も把握すべきだと思います。 また、国において処理の仕組みがつくられており、大阪府も国が創設する基金に拠出するための予算を提案されております。府域のPCBをいつまでに処理するのか。これらについて環境農林水産部長にお伺いをいたします。 PCB以外にも、我々の身の回りにおいては、化学物質は非常に多くの製品に使用され、生活を支え、利便性を向上させる上で非常に有用なものもあります。その反面、一部のものには発がん性等健康に影響を及ぼすおそれも指摘されており、化学物質に対する府民の関心が強くなっております。 これらの化学物質については、有害性に関する科学的知見等が十分整っておらず、これまでの法規制のように動物実験や疫学的な調査結果をもとに規制基準を設定し規制するといった手法では、その間に汚染が進行し、取り返しがつかない事態を招いてしまうおそれがあります。このため、有害性のわかっている化学物質やそのおそれのあるものについては、環境中への排出量や濃度等を把握し、環境への排出を抑制し、汚染する悪影響を未然に防止することが重要であります。 平成十一年七月に制定されたいわゆるPRTR法は、こうした考え方に立って事業者が排出量などを把握し届け出、それを国や府が集計公表するとともに、事業者による化学物質の自主管理の改善を促進しようとする制度であります。今後、この実効ある施行が期待されるところであり、その本格的な施行に向けて府はどのような認識のもとに具体的取り組みを行っていくのか、環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 また、府が排出量を公表したとき、府民が化学物質の有害性に関する情報や理解の不足が原因で不安を招くおそれがあると懸念されます。このような状況を避けるために、府は公表に際して不安を招くことのないよう配慮するとともに、事業者においても日ごろから化学物質の性状や有害性、排出の状況や削減努力など管理状況に関して住民の理解を深めるよう説明するなど、事業者と住民が相互の理解増進を図るためのリスクコミュニケーションが必要と考えます。府は、このようなリスクコミュニケーションについてどのように支援していくのか、環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 次に、京阪本線の香里園駅から枚方公園駅までの連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。 京阪本線の寝屋川市駅の連続立体交差事業につきましては、平成十一年十一月に高架化が完成し、大阪市内から寝屋川市駅までの踏切はすべておかげさまでなくなりました。しかし、まだ香里園駅から枚方公園駅までの高架化は実現されておりません。これらが実現すると、踏切渋滞が解消されるとともに、周辺まちづくりに大きなインパクトを与えることとなり、隣接市にとっても非常に望ましいことと考えます。地元市、地元住民の長年の念願にもかかわらず、遅々としてこの事業が進んでいないことから、もはやいら立ちを禁じ得ない状況であります。 このような状況を打開するためには、まずこの事業にどのような課題があり、どうすればそれが克服できるのか、将来に向けた明るい展望が開けるよう大阪府として積極的な役割を果たしていただきたいと考えます。この事業に対する今後の取り組みについて、土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、公共交通網の整備について要望しておきます。 私は、かつて本会議で、交通の要衝に地下鉄を延伸し駅を設置するとともに、パーク・アンド・ライド方式の採用などによる自動車交通の抑制の観点から、公共交通機関、とりわけ地下鉄の市域外延伸の具体化を図ることが必要であり、莫大な事業費が必要とされる地下鉄の整備については、国の補助制度の拡充を求めていくことが重要であると発言をさせていただきました。 先日、土木部長が、だれもが利用しやすい公共交通機関の形成に努めてまいりたいと答弁をされ、私としては意を強くした次第であります。しかし、そのような答弁をされる一方で、平成元年に出された運輸政策審議会の第十号答申で、今後路線整備について検討すべきとされている地下鉄の市域外延伸についてどうするのか、いまだに具体的に示されていないのはまことに残念であります。 答申による計画目標年次の平成十七年が近づいており、既に整備されているものもありますが、今後検討していく方向の路線については、必要性を整理し、その方針を示すべきであると考えます。第十号答申の見直しに当たっては、採算性も重要でありますが、少子高齢化社会への対応、環境への対応、さらには交通の不便地の解消をも念頭に置いて、新たな方針を示すべきだと考えます。このことを強く要望しておきます。 さて、これまで幾つかの質問と要望をしてまいりましたが、その中には何年も前から指摘したにもかかわらず、一向に解決の兆しが見えてこない問題があります。知事は、開会日の府政運営方針演説の最後で、さあ皆さん、とにかくやりましょうとおっしゃっておられました。知事の発言の揚げ足を取るつもりは毛頭ございませんが、とにかくやりましょうとおっしゃっていただくならば、私の指摘した問題についても、とにかく絶対やるんだという強い意思でもって早く解決をしてほしいものであります。 以上で私の質問と要望は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 北川議員の御質問にお答えを申し上げます。 PCBについてでございますが、PCBは、水に溶けず化学的に安定をしており、絶縁性がよく、沸点が高いなどの性質を持つ物質でありまして、このため主としてトランス用絶縁油、潤滑油、感圧複写紙などの用途に使用されておりました。しかしながら、PCBは、人の健康、環境への有害性が確認をされたことから社会問題化をしまして、昭和四十七年に製造が中止をされ、その保管が義務づけられたところでございます。 当初のPCBの処理方法は、焼却処理方式だけであり、このため処理施設の設置について住民の理解が得られず、事業所においては長期の保管を余儀なくされておりました。近年、密閉式の化学的処理方法が確立されまして、国において、現在国会でPCB処理に係る特別法の制定、中小企業者に対して支援するための基金の創設及び環境事業団による処理施設の整備が審議されております。 府域におけるPCB処理につきましては、学識経験者等による検討委員会を設置して意見を伺いますとともに、産業廃棄物の指導を所管する大阪市、堺市、東大阪市とも調整を図り、処理体制などを検討しまして、早期の処理を推進してまいります。 本府の施設におけるPCB使用機器等の保管につきましては、それぞれの施設において密閉容器に入れるなど飛散、流出しないように措置するとともに、保管場所に容易に人が入れないよう施錠し、厳正な管理保管をしておりますが、お示しの集中管理を行いますことは、より厳重に管理をする上で有意義であると考えますので、例えば地域単位で集中させるなど、できる限り集中して管理ができるよう努めてまいります。 ○副議長(大前英世君) 健康福祉部長高杉豊君。   (健康福祉部長高杉豊君登壇) ◎健康福祉部長(高杉豊君) 結核対策についてお答えいたします。 本府におきます結核状況は、結核緊急事態宣言以降、結核対策を強力に推し進めてきました結果、平成十二年の結核患者数は六年ぶりにやや減少する見込みでございますが、お示しのとおり依然として厳しい状況にございます。 お尋ねの健康診断の受診率の向上につきましては、昨年度結核ローラー作戦として、従業員二十人未満の小規模事業所に対する健康診断の実態調査等を行いますとともに、三カ年計画で検診未実施の事業所を訪問し、受診勧奨に取り組んでいるところであり、引き続き強力に本事業を推進してまいりたいと存じます。また、府内の全高校生を対象にリーフレットを配付するほか、今後とも広く府民に対して工夫を凝らした啓発を行ってまいります。 第二点目の結核の診断技術の向上につきましては、専門医が不足する状況を踏まえ、医師会や関係機関と連携を強化し、結核に関する専門研修の充実を図りますとともに、府民健康プラザの医師を府立羽曳野病院等で研修させるなど、診断、治療技術の向上に努めているところでございます。 第三点目の高齢者への対応につきましては、新たに高齢者結核対策協議会を設置し、発病予防薬の投与や施設入所者等に対する喀たん検査の拡充などの対策を進めてまいります。 また、罹患率が継続的に高い大阪市及びその周辺地域においては、府独自で設置する結核病学研究会の解析調査に基づき原因の究明に努め、大阪市と連携を強化し、管理検診の充実など地域の実情に応じた適切な対応を進めてまいりたいと存じます。 第四点目の患者の治療中断の防止対策につきましては、現在結核の治療法の進歩により入院期間が短くなってきてはおりますものの、少なくとも半年から一年の継続した服薬が必要でございます。しかしながら、退院後に服薬が中断される状況も見受けられますことから、在宅治療を支援する府民健康プラザと病院との連絡をより一層密にし、患者の適切な治療や再発防止に努めてまいりたいと存じます。 今後とも、保健所政令市や医師会を初め保健医療機関等の協力を得て、本府の結核事情の改善に向けた取り組みに積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(大前英世君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) PCBを初めとする有害化学物質対策についてお答えいたします。 PCB使用機器等の管理保管につきましては、産業廃棄物の指導を所管しております大阪市、堺市及び東大阪市とともにPCB適正保管マニュアルを策定して、トランスやコンデンサのPCB使用機器等を保管する事業者に対して、適正な管理保管やPCBの漏れ及び流出した場合の対応方法を示して指導するとともに、立入検査や毎年報告書を求めるなどして状況把握をいたしております。 さらに、PCBの運搬につきましては、さきのマニュアルにより運搬の具体的な方法を示し、飛散、流出防止等の措置をとり、生活環境保全上支障が生じないよう指導しております。 府域には、平成十二年十二月末でトランス、コンデンサ等の高圧機器が約二万台、低圧機器が約五十六万台、そのほか廃感圧紙等が保管されております。平成十三年度においては、経済産業省の資料に基づきまして、PCB使用機器等の使用中の施設、事業所約二千カ所を立入検査するなどして状況を把握することとしております。 また、PCBの処理につきましては、国において、今後おおむね五年以内に施設を整備することを目標とし、施設整備後約十年間で処理する方向と伺っておりますが、本府におきましては、大阪市、堺市、東大阪市と連携し、早期に処理するよう努めてまいります。 また、国が新たに創設する処理を支援する基金に本府は今後約二十七億円を拠出する予定となりますが、そのうち平成十三年度は一億四千万円を拠出することで予算を提案、お願いしております。 次に、PRTR法につきましては、平成十四年四月から排出量等の届け出が開始されることから、平成十三年度におきまして届け出の受理体制を整備するとともに、法制度等の説明会や届け出の作成などを試行するパイロット事業を実施することとしております。 本府といたしましては、有害化学物質による環境リスクから府民の健康と安全を守ることは重要な課題と認識しており、化学物質の排出量等について把握、公表するとともに、事業者に対して自主的な管理の改善を促進するための技術的助言に努めてまいります。 リスクコミュニケーションに関しましては、事業者がみずから製造、使用する化学物質の排出状況や管理状況について地域住民の理解を得るための努力を行うことが必要と考えておりまして、本府といたしましても、排出量だけでなく有害性や環境濃度に関する情報をわかりやすく提供するなど支援に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 京阪本線の香里園駅から枚方公園駅までの連続立体交差事業についてお答えいたします。 連続立体交差事業は、踏切における交通渋滞や事故の解消を図るとともに、市街地の一体的発展に寄与するなど幅広い効果がございます。現在、大阪府では七カ所で事業を進めておりまして、このうち京阪本線寝屋川市駅周辺の一・八キロメートル区間につきましては、平成十四年三月に事業が完了する予定となっております。 京阪本線香里園駅から枚方公園駅までの延長約五キロメートルの連続立体交差化につきましては、既に国道旧一七〇号や国道一号といった幹線道路が鉄道の上を立体交差していることから、全線にわたっての事業化は困難であること、また踏切で遮断される交通量等が補助採択要件を満たさない区間があること、さらには地域の発展につながるまちづくりの具体化を図っていくことなどの課題がございます。今後、これらの課題を踏まえ、周辺道路網計画や駅周辺のまちづくりなどにつきまして、地元市、京阪電気鉄道株式会社とともに検討を行い、事業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(大前英世君) 次に、谷口昌隆君を指名いたします。谷口昌隆君。   (谷口昌隆君登壇・拍手) ◆(谷口昌隆君) 公明党の谷口昌隆でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私からは、本定例会の代表質問あるいは一般質問等でも数多く議論をされております教育の問題、特に府立高校の卒業式について、また中宮病院の再編整備の問題、京阪中之島新線について順次質問をしてまいります。 まず初めに、府立高校の卒業式についてお伺いをいたします。 平成十二年度の府立高校の卒業式は、三月一日をもってほぼ終了したと伺っておりますが、私が先日出席した二校の府立高校の卒業式の様子は、余りにも対照的でありました。一校では、教職員も卒業生や保護者も全員が起立して国歌を斉唱しておりました。ところが、もう一校の卒業式は、それとは全く異なったものでありました。 そこでは、まず校門である団体が保護者、生徒を対象に日の丸、君が代の押しつけに反対とのチラシを配布しておりました。その後、来賓用に卒業証書授与式の式次第を書いたものを手渡されましたけれども、その後で保護者に配付された次第とは体裁は一緒でしたが、内容が違っておりました。つまり、式次第の中に国歌斉唱が入っているものといないものの二種類の式次第が配付されていたのであります。 式が始まって国歌斉唱が行われると、起立したのは来賓、PTA、校長と教頭程度で、大半の教員、生徒は着席したままでありました。さらに、担任の先生による卒業生の名前読み上げの前に、担任教師の場違いな発言を校長が制止するという一幕もありました。 国歌斉唱の際、教員、生徒のほとんど全員が起立しないという対応の仕方は、極めて不自然であると思います。恐らく教員が生徒に対して国旗、国歌否定の自分たちの思いを徹底させたと思われますが、国旗、国歌を否定する人たちの言い方に倣えば、それも逆の意味での思想の押しつけとは言えないでしょうか。 ここに一枚のチラシがあります。子供と教育、文化を守る大阪府民会議のチラシでありますが、国旗、国歌の押しつけに反対というふうに書いてあるわけでありますが、ちょうど私がおととい家に帰ったときにタイミングよく入っていたものであります。 この中に、こういう一文があります。内心の自由は、生きる権利とともに最も大切にされなければならない基本的な人権です。何人も他人の心の中を支配してはならないということが、近代民主主義社会の常識です。まさにこのとおりであります。 ことしの高校卒業生は、戦後三十数年を経て生まれた生徒、子供たちであります。日常の生活の中で国旗、国歌に対する強いこだわりがあるとは思えません。小中高で式典があるたびに国旗、国歌に対する否定的教育が行われることによって、そうした考え方が生まれるのではないでしょうか。国歌斉唱の際、勇気を持って立つ数人の生徒の方が異端視されるような教育のあり方は、明らかにおかしいと私は思います。 あの卒業式に出席して、生徒や保護者不在のかたくなにみずからのイデオロギーを卒業式に持ち込もうとする教職員の存在の理不尽さを感じたのは、私ひとりではないと思います。 そこでまず、本年の府立高校卒業式における国歌、国旗の実施状況はどうなっているのか、教育長にお伺いをいたします。 その後、式はたんたんと進みましたが、卒業発表という式次第の中で、卒業生有志によるバンド演奏や歌などが長い間続きました。その中の多くの者が茶髪、金髪、ピアス、だらしのない服装といった、およそ卒業式という厳粛な式典に似つかわしくない雰囲気でありました。生徒の自主性を重んじたといえばそれまでかもしれませんけれども、そこには日常の教育が不在なのではないかという感じさえ強く持ったわけであります。 思い出すのは、ことしの一月、高松市の成人式で騒ぎを起こした新成人が逮捕されるという事件であります。子供の成長をお祝いするとともに大人としての自覚を促す、いわば人生の節目である成人式で、式の主役であり祝福される立場の者が、みずから式を混乱させるということは一体どういうことなのか、嘆かわしい限りであります。 教育は、知識だけではなく、生きるための知恵を子供たちに教えることにあることは自明であります。社会人としてのルール、規範を教えなければ、厳しい社会に巣立ったときに悩み、苦しみ、破滅してしまうのは子供自身であります。高校の教師にとって子供が社会の中で立派に成長していくための現場は、まさに日々が真剣勝負の場でなければならないと思います。子供自身も保護者もそれを望んでいるのではないでしょうか。自由と放縦、放任とは違うということを教育者は肝に銘じるべきだと思います。 先ほど述べたような状況は、生徒の自主的運営に名をかりた放任運営になっているのではないかと考えますが、元来高校教育において卒業式とはどのように位置づけられるのか、教育長にお伺いをいたします。 年初に、三回目の全国優勝を果たした京都市立伏見工業高校のラグビー部を育てた山口良治総監督の話を聞く機会がありました。 山口さんは、一九七四年、伏見工業高校に赴任をしました。翌年にラグビー部の監督に就任しましたけれども、当時学校は荒れ放題に荒れておりました。校内の設備は壊され、廊下をバイクが走り抜けるという無法地帯であったわけです。それを注意する教師もいなかったといいます。そんなとき、山口さんは、学校にはルールがある、悪いことは悪いと注意する、生徒のよいところを引き出す、みんなが出身校だと誇れる学校にするなど、いわば当たり前のことを掲げて、一人の教師として生徒たちと向き合ったわけであります。 そんな山口さんに、バットで殴りかかった生徒がいた。恐怖が走る。しかし、目を見ると殴らないというふうに山口さんは思った。バイクで突進してきた者もいた。逃げる心を抑え、思わず目をつぶったといいます。その生徒が言ったのは、逃げなかったのはあんただけやという言葉だったといいます。生徒から逃げないこと、このことが教師の第一要件であることを山口さんは語っているのであります。 戦後、特に近年、青少年を取り巻く問題は深刻化し、社会においてモラルハザードが顕著になっています。社会の未来を決定づける教育の無力化が原因とも考えられます。こうした現代の病理を善に関する言葉の堕落であると、こういうふうに指摘する人がいます。勇気、努力、忍耐、愛、希望といった善に関する言葉を発したり、行動したりすると、それを軽視したり茶化したりする風潮があります。シニシズム--冷笑主義といったものが、社会や子供たちの間に蔓延していると言えないでしょうか。今こそ教師にとって生徒から逃げない勇気が必要であります。 子供は白地のキャンバスだという言葉があります。そこに絵をかくのは子供自身でありますが、どういう絵をかくのかについて、教師が与える影響ははかり知れないものがあります。 学校教育においては、単に知識を付与するだけでなく、礼儀、規範、社会性、そして放任とは違う、自己の責任に裏打ちされた自由といったものをしっかり学校においても教育すべきだと思いますし、社会においても共通の認識にしていくべきである、このように思いますけれども、知事並びに教育長の所見をお伺いいたします。 次に、中宮病院の再編整備についてお伺いいたします。 我が党は、かねてから府立五病院に対する一般会計からの繰出金が本府財政の大きな負担となっていることを踏まえ、公民の役割分担の明確化と連携の観点から、病院そのもののあり方を検討すべきであると主張してまいりました。とりわけ府内の精神科医療の中核病院である中宮病院については、平成九年に発生した安田病院、大和川病院事件の際には、一般会計から毎年約三十億円を繰り出しているにもかかわらず、軽度、中程度の患者を相当数受け入れる一方、保護室の不足などもあり、民間病院では対応できない患者を十分受け入れていないのではないかという批判もされました。 私の見る限り、療養環境という点においても、鉄格子やトイレなど、精神障害者の人権上もっとより配慮すべき点が多々あるというのが率直な感想であります。施設の構造、配置に問題があり、公的使命を十分発揮できていないにもかかわらず、毎年度多額の税金をつぎ込んでいる、このような悪循環は断ち切るべきであります。 また、精神科医療を取り巻く環境は、入院治療から通院治療へと転換が進んでおり、平成十二年の保健医療計画においては、府内の精神病床の必要数は一万九千五百三十二床、既存の病床数は二万百四十一床と、六百九床が供給過剰と言われております。 これが実態に即しているかどうかは、地域的な偏在も含め議論が分かれるところでありますけれども、民間に任せられるものは任すという観点からも、中宮病院の守備範囲をしっかり見直し、快適な療養環境の整備とともに、通院、軽症患者の状況も考慮し、現行の六百八十二床を実態に応じた適正な病床数とする検討が必要ではないでしょうか。同時に、人員削減も行い、一般会計の負担軽減を図るべきであります。 一方、さきの九月議会にも我が党が質問しましたように、今後ますます府内の外国人が観光客なども含め増加していくものと見込まれる中、外国人の患者が安心して日本人と同じ医療サービスが受けられる環境の整備が必要であります。 同時に、患者の社会復帰に向けたリハビリ機能の充実、児童、思春期の精神ケア、薬物中毒患者への対応など近年の社会ニーズに対応した体制整備と府民に精神医療への理解を深めていく取り組みは、精神専門医療分野における基幹病院である中宮病院の重要な使命でもあります。 府の平成十三年度当初予算案においては、再編基本構想調査検討事業費を計上されておりますけれども、中宮病院の再編整備構想では、これらを十分に考慮し、府民サービスの向上に努めていかなければなりません。大和川、安田病院事件から四年近く経過いたしましたが、府財政の危機的財政状況のもとにあってもスタートするということで、一定の評価をしております。 ただ、本府財政状況をかんがみれば、とても中宮病院の再編に要する整備財源を捻出する余裕はなく、本事業の中で病床規模の見直し、人員の削減に踏み切ることは当然として、整備財源の確保にも知恵を絞る必要があると考えます。中宮病院は、三万坪という広大な病院敷地を持っているわけでありますけれども、この病院敷地をいかに活用するかがポイントであると思いますけれども、病院事業局長の所見をお伺いいたします。 最後に、京阪中之島新線事業についてお伺いいたします。 なにわの代表的シンボルとして全国的に知名度の高い中之島は、大阪のほぼ中央に位置し、土佐堀川と堂島川に囲まれた長さ三キロメートル余りの中州地帯で、中之島公園に代表される府民、市民の憩いの場を初め、市役所、中央公会堂、府立図書館、東洋陶磁美術館、市立科学館、国際会議場などの府民、市民の社会的文化活動の中心的施設とホテル、オフィスなど経済業務施設が共存する文字どおり大阪の顔の一つであります。 このように大阪の都心中心部として高いポテンシャルを有している中之島及び周辺ゾーンも、国立国際美術館や仮称市立近代美術館などの新たな文化施設の建設や阪大医学部跡地等に再開発が予定されている西部地区では鉄道が整備されておらず、私の地元の寝屋川市からは、京阪沿線にもかかわらずこの西部地区へのアクセスは非常に不便なものとなっており、この地域が潜在的に有するポテンシャルが十分に発揮されていない状態となっております。 本線の整備により、中之島西部地区の再開発や地元京阪沿線のまちづくりが結果的に促進されるとともに、公共交通ネットワークがさらに充実し、自動車から鉄道へのモーダルシフトが促進され、道路交通需要の抑制に寄与し、道路交通環境の改善にも資するものと考えております。これにより、円滑化した人と物の流れが京阪地域の社会経済活動を活性化し、ひいては府下全域への波及効果を及ぼし、大阪の景気浮上に寄与していくことを期待をしております。このため、一日も早く京阪中之島新線が整備されることを願っておるわけでありますが、府が今議会でこの路線の事業主体の第三セクターに出資、補助を行うため、出資金、補助金を来年度予算案に計上していることについては一定評価をするものであります。 しかし、同時に、厳しい財政状況の中、府が新たな事業に参画していくこと自体は十分に検討がなされ、慎重に判断されるべきものとも考えており、このような観点から二点質問いたします。 まず一点目は、昨年、運輸省の来年度予算概算要求時に、府が参画するには地方負担の軽減措置、経営リスクの府の負担回避などの条件が満たされることが必要であるというふうに聞いておりますが、これらの条件について土木部長の所見をお伺いいたします。 次に、この事業主体が、全国的に破綻例の多い第三セクターであることを懸念しております。最近では、シーガイアの破綻等に見れるように、第三セクター方式ではメリットとして挙げられていた行政の信用力あるいは民間の効率等の性格がむしろ裏目に出て、官民もたれ合いに陥る経営の問題を誘発していることは、かねてから指摘されているところであります。この事業をそのような問題を抱える第三セクターで進める上での留意点を含め、京阪中之島新線事業に対する取り組みについて土木部長にお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 谷口議員の御質問にお答えを申し上げます。 子供の道徳性の育成についてでございますが、今日の子供を取り巻く状況については、私も強い危惧を抱いており、社会の規範やルールなどを大人の責任として子供たちにしっかり教えていくべきであることはお示しのとおりでございます。今日の青少年問題の背景には、家庭や地域の教育力の低下、規範意識に欠ける社会風潮、子供たち自身の健全な社会体験の不足などがあると言われております。 子供は、大人を映す鏡です。大人が進んでみずから範を示し、あるべき規範、例えば悪に対して屈しない、これを傍観視しないといったようなことを社会全体で尊重していく気風を養い、高めていくことが重要であります。私たちが手をこまねいているわけにはいきません。大阪の未来を担うたくましい子供たちを育成するためには、府民一人一人がしっかりとした自覚と責任を持って、できることから行動する必要がございます。このため、先般策定しました新しい青少年育成計画--ユースチャレンジ二十一をも踏まえ、社会全体でさまざまな取り組みを展開することにより、子供たちが生き生きと躍動する姿をいつでもどこでも見ることができる大阪にするため、全力を傾けてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 病院事業局長久保建樹君。   (病院事業局長久保建樹君登壇) ◎病院事業局長(久保建樹君) 中宮病院の再編整備についてお答え申し上げます。 中宮病院は、精神科の基幹病院として民間病院では対応が困難な重症患者を積極的に受け入れるとともに、臨床研修などを通じて府内の医療水準の向上に貢献するという公的使命を有しております。 しかし、現在の中宮病院は、ハード面の制約等もあって、民間病院での対応が困難な患者の受け入れが必ずしも十分とは言えず、逆に本来なら民間病院にゆだねるべき患者を受け入れているということも事実でございます。このため、中宮病院の将来のあり方について、公共と民間の役割分担の明確化、病院経営の健全化、そして療養環境の改善という観点から、健康福祉部とともに検討を重ね、来年度予算案に再編基本構想調査検討事業費を計上させていただいたところでございます。 今後、御指摘の点も踏まえながら、速やかに重症患者の受け入れ機能の強化など必要な機能を具体的に検討いたしますとともに、民間病院が中宮病院の軽症患者をどの程度を受け入れていただけるかについて、大阪精神病院協会等の関係団体と協議調整を行い、病床規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、お示しのように事業化に向けての最大の課題は、療養環境の改善も含めたハード整備などの財源をどのように確保するかでございまして、病院敷地の一部売却なども視野に入れながら、あらゆる観点から総合的に検討を加え、中宮病院の再編整備の早期実現に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 京阪中之島新線についてお答えいたします。 京阪中之島新線は、中之島西部の再開発に伴い発生する輸送需要に対応するなど、府域の社会経済活動の活性化に寄与する路線でありまして、いわゆる上下分離方式により具体化が図られることとなりました。 厳しい本府の財政状況を踏まえますと、本事業への参画に当たりましては、お示しの地方負担の軽減措置と経営リスクの負担回避が図られることが不可欠と考えまして、これまで国に対し強く働きかけるとともに、関係機関と協議を進めてまいりました。その結果、地方負担の軽減措置につきましては、補助金の財源として全額の起債措置が認められ、あわせて起債償還に対する交付税措置も拡充されたところでございます。 また、リスク負担につきましては、自治体の負担は出資、補助にとどめ、将来の事業費の増大や需要予測どおりに利用者が見込めない場合などの経営リスクにつきましては、運行主体である京阪電鉄が負担することで合意いたしました。これらを踏まえまして、本府といたしましても、調査に参画することとし、今議会に所要の予算案をお諮りしているところでございます。 ただいま、第三セクターによる事業の実施について種々御指摘をいただきました。今般の事業につきましては、スタート時点から、リスク負担など責任の所在を明確にいたしますとともに、今後行います調査におきましても、関係者ともども採算性を厳しく精査し、御指摘の官民もたれ合いといったことのないよう取り組んでまいります。 ○副議長(大前英世君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 府立高等学校の卒業式についてお答えを申し上げます。 卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱についてでございますが、府教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき実施するよう、国旗は壇上に掲揚し、国歌斉唱を式次第に入れ、起立して斉唱するという望ましい形をお示ししまして、府立学校及び市町村教育委員会を厳しく指導してまいったところでございます。 本日までに、府立高等学校全日制の課程百五十五校において卒業式がすべて終了いたしました。昨年度の卒業式では、国旗掲揚は百五十五校中百五十四校で実施率九九・四%、国歌斉唱は百三十一校、八四・五%でございましたが、本年度の卒業式では、国旗掲揚、国歌斉唱ともに一〇〇%とすべての学校で実施されたところでございます。 しかしながら、望ましい形での観点から見ますと、御指摘のとおり一部に改善の余地が見られる学校があり、国歌斉唱に際して教職員、生徒、保護者がほぼ全員起立しなかった学校は三校あり、遺憾なことと存じます。教職員がほぼ全員そろって起立した学校は、昨年より大きく伸びておりますものの、五十八校にとどまっており、生徒を指導する立場にある教職員は、起立斉唱することが当然の責務であると認識いたしております。 また、国旗を掲揚しておりましても、屋上やグラウンドのポールといった見えにくい場所に掲揚している学校も二十二校ございました。さらに、校長の指示とは異なる誤った式次第が配付された学校が御指摘の一校、教員が場違いな発言をした学校が二校、学校外でビラを配る等の行為が見受けられた学校が四十九校ございました。こうした状況は、改善すべき課題であると認識いたしております。今後、それらの事実関係をつぶさに把握いたしまして、必要に応じ厳正に対処いたしますとともに、すべての学校において学習指導要領に基づき、望ましい形で卒業式、入学式が実施されますよう強く指導してまいりたいと存じます。 次に、卒業式は、学習指導要領におきまして、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うことと示されており、あくまで学校が主催する儀式的な行事でございまして、生徒会等が中心となって行います送別の会や卒業発表とは区別されるものでございます。御指摘の例は、儀式的な部分と生徒相互が卒業を祝う部分との区別が明確でなかった例でございますが、今後、各学校において卒業式が厳粛な雰囲気のもとで実施されますよう指導してまいりたいと存じます。 次に、最近の若者の常軌を逸した行動につきましては、教育委員会といたしましても大変遺憾なことであると認識いたしております。子供たちに礼儀、社会規範、責任感などを身につけさせるよう努めているところでございますが、子供を取り巻く環境は、残念ながら社会総体として規範意識や倫理観の低下などが見られ、子供を健やかに育てる上で憂慮すべき状況にございます。 しかしながら、どのような状況にありましても、学校、とりわけ教育者たる教員は、子供たちと真正面から向き合い、時には温かく見守り、また時には厳しく育てる責務を負っております。このため、集団生活を通した指導や個別指導の中で、子供の内面に響くような実践的な教育活動を行い、他者への思いやりや生命をとうとぶ心、社会のルールを守る心など、豊かな人間性をしっかリとはぐくむ取り組みを一層充実するよう強く指導してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) この際休憩いたします。午後二時四十二分休憩    ◇午後三時十三分再開 ○議長(横倉廉幸君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により西浦宏君を指名いたします。西浦宏君。   (西浦宏君登壇・拍手) ◆(西浦宏君) 民主党・府民ネットワーク議員団の西浦宏でございます。 久々に一般質問の機会を得ました。私は、この際、産業廃棄物処理処分の問題、平和問題としてのピースおおさかのリニューアル及び南北朝鮮の平和統一問題、そして直近の課題としての大相撲春場所の知事賞贈呈問題、以上三点について知事初め関係理事者の御見解をお伺いします。 さて、二十一世紀は、環境の世紀と呼ばれています。それは、過ぐる二十世紀が科学技術の進歩を背景に経済至上主義と過度の生産、開発を突き進めてきたために、著しく地球環境を悪化させるところとなり、その反省に立って環境との調和を求めようというものです。私は、その意味で、さきに発表された大阪産業再生プログラムを補完し、産業廃棄物のリサイクルを含めた処理処分を進めるためには、特に中小零細企業への技術的な相談や支援及び技術開発を行うなど、府としての体制整備が必要ではないかと考えています。 二十世紀は、産業廃棄物の焼却処分によるダイオキシン問題や不適正処理、不法投棄などさまざまな環境問題がクローズアップした時代でした。ここ数年、香川県の豊島の石切り場跡に不法投棄された産業廃棄物が、漁場汚染や風評被害などをもたらし、社会問題となりました。この国内最大の六十万トンに及ぶシュレッダーダストや、重金属を含む有害な産業廃棄物の不法投棄問題は、いまだ記憶に新しいところです。この処分については、香川県が、私の出生地である直島に船積みして運び、三菱の製錬所内に新しく処理施設を設け、処理を行う取り組みが進められているところです。 この豊島に投棄された産業廃棄物の多くは、大阪や大都市圏の業者から持ち込まれた廃棄物であると聞いています。大阪府においても、このことが、よそごと、他人事として済まされる問題では決してありません。 豊島は瀬戸内海に浮かぶ自然環境豊かな島でしたが、大都市の有害物質を含む廃棄物で汚染され、島に住む住民は大きな打撃を受けました。大都市に住み、その利便性を享受する私たちは、都市から排出される廃棄物の処理については、私たち自身が責任を持って処理することが原則です。 また、大阪府域内においても、一昨日の一般質問でも取り上げられましたように、富田林市に大量の廃棄物が違法に山積みされ、地域住民に大きな不安を与えているなど、産業廃棄物の不適正処理の増加が大きな社会問題となっています。大阪は、今一丸となって経済の活性化に努力しています。それと同時に、多種多様な廃棄物が排出されているのも現実です。中小企業の町大阪の産業振興を思うとき、製造業の活性化を進めることはもちろん必要ではありますが、そこから排出される廃棄物についても適正に処理されてこそ、環境の世紀にふさわしい産業のあり方であると考えます。 製造業から排出される廃棄物については、排出者である企業の責任のもとに処理されるべきではありますが、特に中小企業にとっては、多種多様な廃棄物をみずから処理することは困難な状況であり、廃棄物の処理は専門の処理業者に委託することは避けられないのが実情と言えます。このため、近隣に処理可能な施設がなければ、僻地への移動を余儀なくされます。大阪府域の中小企業の工場などから排出される廃棄物、特に有害廃棄物については、遠隔地への移動に際して、事故による環境への負荷等が懸念されるため、府域内での処理を図るべきであると考えます。そのためには、民間のみでは適正処理の確保が困難な場合があるため、生活環境の保全を確保する観点から、公共の関与による処理施設の整備が求められており、府においても、公共関与による施設の整備を進めるべきであると思います。 また、中小企業が廃棄物のリサイクルなどに取り組む場合に、技術的な相談や支援及び技術開発を行う体制の整備を推進するべきであると考えます。 以上の諸点について、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 また、二十一世紀は、平和の世紀とも言われております。この点を踏まえて、ピースおおさかについて質問をいたします。 去る二月中旬、沖縄県平和祈念資料館を視察してまいりました。この施設は、昨年四月にオープンしたもので、私が四年前に訪れた旧の資料館より数倍規模が大きくなっており、展示内容も以前よりも充実するなど、非常に感じ入るところがありました。この新しい資料館の資料館だより、これは平成十三年一月発行された資料館だよりなんですが、これを見ますと、昨年の四月から十二月の入館者は三十八万人、平成十一年度の旧の資料館の十八万人の入館者数と比べますと、二倍を超える大幅増となっております。これは、施設自体の魅力が各段と高まった結果であり、まさに当然の数字であると感じたところであります。 一方、大阪のピースおおさかは、ことしで開館から十周年を迎えます。沖縄で見た新しい資料館と比べてみますと、施設自体の新鮮さは薄れ、入館者においても、ここ数年八万人前後と横ばい状態、まさに泣かず飛ばずの状況であり、現状のままで放置しておくと、今後入館者数のじり貧状況は避けられないのではないかと危惧をいたしております。この際、開館十周年を一つの節目として、ピースおおさかが持つ調査研究、展示及び平和のための情報発信のさらなる充実に努め、活性化を図るなど展示のリニューアルも含めた平和発信基地としての強化策を進めるべきではないかと考えますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、ピースおおさかが、今後大阪府民、市民に愛され、育てられ、多くの人に利用していただくためには、府民、市民の憩いの場としての機能や駐車場の整備などもぜひ実現してほしいとの声もあり、この点についても十分検討されるよう要望しておきたいと思います。 平和問題の二つ目は、南北朝鮮の統一の課題です。 昨年六月に行われた歴史的な南北首脳会談、そしてシドニーオリンピック開会式における南北統一旗を掲げての入場行進など朝鮮半島の統一をめぐる情勢は、我々の予想をはるかに超える急速な展開を見せています。 私は、南北朝鮮の離散家族の相互訪問がソウル、ピョンヤンの双方で同時に行われた直後の昨年八月中、下旬、北朝鮮を訪れる機会を得ましたが、そこで統一への機運を肌で感じました。首都ピョンヤンの町の空気は平静であり、同時に統一への機運は静かに進行中という強い印象を受けました。また、視察先であった南北の軍事境界線である板門店では、これまで伝えられていたようなにらみ合って張り詰めた状態というより、近い将来の統一を念頭に、お互いを思いやる空気を感じました。私は、統一後、銃を捨ててお互い駆け寄り抱き合って涙する光景が脳裏に浮かび、熱いものが込み上げるのを禁じ得ませんでした。 とりわけ在日韓国・朝鮮人の方々が数多く居住する大阪では、朝鮮半島の情勢に殊のほか深い関心が寄せられています。歴史的にもつながりの深い大阪において、今後南北統一の機運を一層高めていただき、その結果として統一が早まるならば、大阪が世界平和に大きく寄与することとなります。 現在、府内でも在日韓国・朝鮮人の方々の交流が進み、また韓国、北朝鮮の芸術公演等が大阪で開催されるなど、在日の方々や日本人が南北双方の文化、芸術に触れる機会も見られるようになりました。大阪府においても、このように府民レベルで行われる南北統一へのさまざまな取り組みに対し積極的な支援を行い、大阪から南北統一の支援のメッセージを全世界に向けて発信していくべきと考えますが、企画調整部長の御所見をお伺いします。 最後に、大相撲春場所の知事賞贈呈問題に関して私見を述べ、知事の本件に関する今の御心境なり、今後の取り組み姿勢をお伺いします。 ここ数日の本問題に関する新聞報道は、希望的観測と悲観的観測が風に舞う木の葉のごとく入れかわり、一喜一憂させられた点を我々も大いに反省すべきと考えます。 この際、問題の本質をしっかりとらえ、世論づくりなども含めて正攻法で正面から攻めていくことが、むしろこの問題解決の早道であると感ずるところであります。と申しましても、過日の某紙の世論調査が示すごとく、男性はおろか肝心の女性の中でさえ、女性の太田知事が女人禁制の土俵に上がることに反対の意向を表明している人が少なからずあることを認識させられた次第です。もちろん、調査対象者が三十数名の限られた人数で、信頼性に乏しいことは割り引いて考える必要があると思います。いや、それでも一定の方向性を示していることは間違いないと思います。 女性の知事が大相撲の土俵に上がること自体をみずからの問題として受けとめることができないというのが、理由の一つであると思います。また、最も多いのは、女性がかかわらない男性だけの世界があってもよいのではないか、そのかわりに女性だけの世界があるのも当然と割り切って考える女性です。さらに、今の情勢を反映して、大阪府の財政事情や不景気の問題を挙げて、相撲どころやないやろと、森総理の先ごろのゴルフ三昧と同一視する考え方も少なからずあるのではないでしょうか。 今、それらに一つ一つ釈明したり反論したりする時間的余裕はありませんが、ただ一つ言えることは、一事が万事、一事が万事に通ずるとでも申しましょうか、知事が相撲協会の長年のタブーを破って土俵に上がることが、そのことによって得られる自信と信頼によって財政再建や大阪経済の再生などの難問を解決していくことにつながり、プラスになれこそ、決してマイナスになることはないと私は考えています。 現在、あるいはここしばらく、女性総理でも誕生しない限り、太田知事にかわって女性で本場所の土俵に上がる資格のある人は出てこないと思います。何が何でもという強い意思でもって初心を貫いてもらいたいと思います。 この機会に大相撲に関して知り得たことを二、三御披露申し上げます。 力士がよく口にする言葉に、相撲道というのがあります。これをより具体的にあらわしたと思われるものに、相撲訓というのがあります。これは、余り知られてないんですな。弟子入り早々の力士が暗唱させられるものでありまして、三項目から成っておりまして、一つ、我々は力士の本分である礼儀を重んじます。二つ、我々は先輩の教えを守り、けいこに精進します。三つは、服装を正しく、体の清潔に心がけますという三項目です。この相撲訓を弟子入り早々の曙が、まだ四股も十分に踏めない状況ながら、片言の日本語で暗唱のリーダー役を務めている珍しい映像を最近手に入れました。その後ろで、若花田、貴花田も一緒にこの相撲訓を暗唱している状況です。 私が問題にしたいのは、この今申し上げた第一項です。力士の本分である礼儀を重んじます。すなわち、礼儀が力士の本分であると明言しているではありませんか。私も還暦を過ぎ、記憶力が相当落ちてまいりましたが、この第一項だけは暗記いたしました。我々は力士の本分である礼儀を重んじます。 さて、過日知事公館に時津風理事長が太田知事を訪問され、理事長は昨年同様に大阪府知事賞をちょうだいしたい、ただし知事本人は女性なるがゆえに土俵のタブーに触れるので男性の代役をよこしてほしいとの要請をされたと聞いております。本人が無理なら、せめて代理でもという話はよく耳にしますが、本人は要らない、代理をよこせというのは聞いたことがありません。これは、相撲だけです。こんな失礼な注文を平気でしながら、相撲は礼儀が本分だという力士の世界とはどんな世界なのかとあきれるばかりであります。 しかし、それもこれも、国技である大相撲は、神事にまつわる伝統と文化の集大成で成り立っている世界なので、一部を変えると全体が崩れるからというのがその理由です。私は、これは神への責任転嫁だと思います。そして、みずから相撲協会の露払いの役を買って出ているシナリオ作家の内館牧子氏は、神事にまつわる伝統と文化によるものだから、女性知事を土俵に上げないのは差別とか人権問題とは関係ないと豪語してはばかりません。 そこで、相撲協会に、神事というからには特定の神様がおられるはず、何という名の神さんですか、神社はどこですか、神事をつかさどる神主さんはどこの神社からお見えになるんですか、これは私が質問したんです。電話で質問した。返事は、特定の神様も神社も神主さんもありません。神事は立行司がすべてやりますとのこと。土俵は、場所ごとに呼び出しが総動員してつくる。呼び出しがつくるんですな、土俵は。完成を祝う神事の際に、土俵の中心部に穴をあけて米、麦、アワ、ヒエ、小豆などの五穀を鎮め物として埋め、家などを建てる際の地鎮祭と同じような行事を行うのです。 しかし、名もない神様が女性を忌み嫌うというそんな神事を後生大事に守る伝統と文化、一昔前の町や村に結構あったしきたりのようなものでしかないわけです。伝統と文化といえば耳ざわりはよろしいが、正確に表現すれば、伝統は因習と言うべきであります。文化は、女性をべっ視する差別文化と正確に言うべきでしょう。因習と差別文化、これが彼らが誇らしげに言う伝統と文化の正体なのです。 さて、問題の土俵について一言申し上げます。時津風理事長は、過日の記者会見で、千年の歴史を強調されておりました。しかし、土俵らしきものができ始めたのは江戸時代初期のことであり、現在のような土俵になったのは江戸時代中期のことだと伝えられています。相撲の人気が高まり、観客がふえ、大勢の観衆が見やすいようにと土を盛り上げ、地面から高くしたのが事の始まりです。ファンサービスという合理的目的でできたのが土俵で、神事は後からのつけ足しです。歴史的に見ても三百年、たかだか四百年程度の昔です。私は、伝統や文化を軽く見るつもりはさらさらありません。むしろ、守旧派といいますか、保守的な考え方を持っている一人であると自覚しております。差別を温存したり、隠ぺいしたり、助長したりの道具に使うことに異議を唱えているにすぎません。 オリンピックも、ギリシャ時代の古代オリンピックでは、女性はだれ一人競技場に競技者としてではなく観客としてすら入れてもらえなかったと聞きます。それが、時代がめぐり、近代オリンピックと称される今日では、ヤワラちゃんや高橋キュウちゃんが競技者としてメダル獲得を目指し、わざや記録を競う時代へと大きく変わっています。 加えて申し上げるならば、このオリンピックもまた聖火リレーが象徴するとおり、神事にまつわる競技であることも相撲と共通しています。組織を動かす指導者の物事に対する考え方、そしてそれをチェックする我々国民の意識の差異によって、歴史の発展にかなりの違いが生ずるものです。 そこで、太田知事に改めてお聞きします。過日の日本相撲協会の時津風理事長との会談で、知事としてどのような申し入れを行い、理事長は知事の申し入れに対しどのように受けとめられたのか、さらに知事の現在の御心境などをお聞かせいただければと思っております。 断っておきますが、私は相撲嫌いではありません。スポーツは野球しかやりませんが、ファンとしては野球以上の相撲ファンであるつもりです。 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。やじもありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 西浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 大相撲大阪場所の知事賞贈呈についてでございますが、一昨日、日本相撲協会の時津風理事長が大阪場所開催のごあいさつにお見えになりました。その際、知事賞を私から直接土俵上で手渡す件につきましては、協会としても昨年来の問いかけの趣旨は十分理解しており、広範な意見を聞いて検討しているが、早期に結論の出せる問題ではないので、今しばらく見守っていただきたいとのことでございました。 これに対し、私の方からは、この問題については、検討会議を設けるなどして透明性の高い議論を深めていただくよう再度お願い申し上げましたところ、理事長も同意いただきました。 こうしたことから、初日が迫っていることもあり、今場所につきましては、昨年と同様の対応とすることにいたしましたが、今回実現しなかったことは大変残念であります。知事賞をみずからの手で渡したいというごく当たり前の思いを受け入れていただきますように、三度目の正直に向け頑張ってまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 企画調整部長末吉徹君。   (企画調整部長末吉徹君登壇) ◎企画調整部長(末吉徹君) ピースおおさかについてお答えいたします。 ピースおおさかは、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和のとうとさを訴えることを基本とする設置理念に基づき展示等各種事業を行っており、大阪における平和の発信基地として重要な役割を果たしております。 昨年八月の講堂等の施設利用のあり方に関する理事会決定におきましては、ピースおおさかがなお一層平和の発信基地としての役割を果たすためには、より主体的に責任を持って情報発信を行うことが重要であり、このために展示をメーンとした自主事業の充実など博物館機能の強化や、インターネット等最新の情報システムの活用を図る必要があることなどが示されているところでございます。 また、ピースおおさかは、開館から十年になりますが、第二次世界大戦後の世界情勢を示しているC展示室のあり方や、追悼の場の整備などが課題となっておりまして、今年度からリニューアルの検討委員会を設置し、検討に着手したところでございます。 本府といたしましては、さきの理事会決定等を踏まえ、自主事業の積極的な展開を図るなど、平和の発信機能をさらに充実し、ピースおおさかが発展していくための方策について、ピースおおさか、大阪市とともに検討してまいりたいと存じます。 次に、南北朝鮮の統一についてでございますが、朝鮮半島におきまして、和解と融和への努力が積み重ねられますことは、国際平和を推進する観点からも非常に意義深いことでごさいます。とりわけ、十六万人を超える在日韓国・朝鮮の人々が居住する大阪では、南北の融和に対する関心もひときわ高まっております。 大阪府におきましては、これまで在日コリアン中学生と日本人中学生との友好親善サッカー大会などを通じまして、南北の交流に努めてきたところでございます。昨年六月の南北首脳会談を契機といたしまして、この二月に大阪で在日コリアンと大阪府民、市民親善交流の集いが開催されました。この集いが発端となり、来る三月二十五日には、大阪ハナ・マトゥリと題するより大規模な親善交流フェスティバルが開催されることとなりました。本府といたしましては、大阪市を初め市町村との連携のもとに府民への参加を呼びかけるなど、できる限りの協力を行っているところでごさいます。 今後とも、在日韓国・朝鮮人の方々がともに手を携え、府民、市民も一体となった文化、スポーツ等の交流イベントが活発に行われ、大阪から南北融和のメッセージが世界に向けて発信されますよう積極的に協力してまいります。 ○議長(横倉廉幸君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 産業廃棄物の適正処理の推進についてお答えいたします。 産業廃棄物の処理は、排出事業者が適正に処理する責任がございまして、お示しの産業廃棄物の不法投棄が社会問題化していることから、昨年の六月に廃棄物処理法が改正され、排出事業者が産業廃棄物処理事業者に処理を委託する際に添付することが義務づけられている産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストについての制度が強化され、従来の中間処理までの確認に加えて、最終処分までの確認が義務づけられることにより、不適正な処理がなされた場合には、排出事業者に対しても原状回復措置を求めることが可能となるなど、産業廃棄物の適正処理のための法制度の整備が行われたところでございます。 産業廃棄物の適正処理を進めるために、公共が関与することが望まれているとともに、有害廃棄物などはできる限り地域内で処理することが望ましいと考えております。このため、昨年度から国の調査事業を活用し、特に有害廃棄物については府域内処理を前提として、公共関与による中間処理システムの構築に向けた検討を進めております。 現在、技術的な課題や事業手法について検討しているところでございまして、今後この検討結果を踏まえて、排出事業者責任の原則を堅持しながら、公共関与による施設整備のあり方について検討を進めてまいります。 また、お示しの廃棄物のリサイクル等の技術的支援などを行う体制の整備につきましては、既存の施設の機能を検証する中で、関係部局ともども十分検討してまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 次に、杉本光伸君を指名いたします。杉本光伸君。   (杉本光伸君登壇・拍手) ◆(杉本光伸君) 自由民主党の杉本光伸でございます。 一般質問の機会をちょうだいいたしましたので、私は、検挙率低下に対する対応策に関しまして、私の考え方を述べつつ、警察本部長に対し何点かお伺いいたしてまいりたいと思います。 大阪府警察は、府民の安心安全のために日夜大変な努力をされており、心から敬意をあらわすものであります。しかし、その努力にもかかわらず、近年刑法犯の認知件数が増加傾向を示している一方、検挙率が低下しているという現実がございます。 平成八年に府内の刑法犯の認知件数は十八万五千件であったものが、九年には十九万二千四百件、十年には十九万六千三百件と徐々にふえ続け、平成十一年には二十万件を突破し、そして十二年には一挙に二十五万二千三百件まで増加しております。 一方、府内の検挙率は、平成八年には三五・二%であったものが、九年には三四・八%、平成十年には三三・三%と徐々に落ち込み、続く十一年には二七・二%、そして十二年には十年の約半分の一六・四%まで落ち込むなど、ここ一、二年の検挙率は憂慮にたえない状況であります。 検挙の実績件数べースで見ましても、平成九年から低落傾向であり、平成十二年は四万千二百件程度にとどまるなど平成十年の六〇%にすぎません。これは、危機的な状況であります。犯人を検挙することが犯罪の抑止力に通じるものであるにもかかわらず、このような検挙率の低迷は、非常事態であると言っても過言ではありません。このまま事態を放置すれば、来年には検挙率は一〇%前後の水準まで落ち込んでしまいかねません。今直ちに、そして重点的に検挙率の向上を図るために何らかの手を打たなければならないと考えます。 さて、検挙率の向上を図るためには、まず何をおいても捜査人員の増員を図ることが必要であり、大変有効であります。全国的に見ましても検挙率が低下傾向にあることから、警察庁は、来年度全国で二千五百八十名の警察官の増員を予定しているところであります。しかしながら、今回の増員は、警察官一人当たりの人口の負担率の高い都道府県に割り当てられることとされており、大阪府に対しては、残念ながら一人の配当も予定されておりません。 しかし、大阪府は、定住人口に加え、昼間の流入人口が非常に多いという都市の特性があり、そういう意味では、警察官一人当たりの人口の負担率は決して低くありません。さらには、先ほど申し上げましたように、現在大阪府は刑法犯の認知件数が大きく伸びる一方で、検挙率が異常に低下しているという非常事態に直面しております。したがって、これらの実情を十分に国に訴え、増員について強く要望すべきであると考えます。警察本部長の御所見をお伺いします。 ところで、大阪府は、平成十年度から早期勧奨退職制度が拡充されました。すなわち、四十五歳以上に対象年齢を引き下げるとともに、退職手当の優遇措置が図られたところであります。これに伴い、近年大阪府の警察官も退職希望者の数がふえております。平成七年度には七十五人であった勧奨による退職者は、平成八年度には百四十五人、平成九年度には二百八十九人、平成十年度には三百十五人と急激にふえ、平成十一年度には平成七年度の実に五倍の三百九十三人に上っており、実はこの勧奨による退職者が急激に増加した時期と検挙率が大幅に低下した時期とが符合しております。私は、これは偶然の一致ではないと思っております。 すなわち、勧奨退職により財政負担の軽減が実現しましたが、結果的には、長年の経験に裏打ちされた捜査における勘、識見などを有している現場の優秀な人材が流出してしまったのではないでしょうか。平成十二年度には、さらに七百人もの勧奨退職者が予定されている中、このままではさらに警察の持てる能力が低下してしまう可能性があります。 そこで、捜査体制の強化を図るため、定年退職者も含め、捜査のべテランOBを再雇用し、これら退職者の能力を再び発揮していただいてはどうでしょうか。退職者の方々にこの検挙率の低下という非常事態を何とか助けていただくという意味で、捜査能力にすぐれた警察官OBを定数外で多数再雇用し、捜査部門に投入すべきであると考えます。警察本部長の御所見をお伺いします。 ただ、警察官のOBは、警察官の身分を有しないことから、捜査権及び逮捕権は付与できません。しかしながら、現役警察官とぺアで犯罪捜査に当たるなど工夫を図ることにより、その持てる能力を十二分に発揮していただく方策を検討していくべきではないでしょうか。検挙率の向上を図るため、OBの能力を最大限捜査分野で発揮することのできる大阪府警独自の取り組みを検討を進めるべきであります。警察本部長の御所見をお伺いします。 万一、捜査権及び逮捕権が付与できないことにより、OB警察官の活用を円滑に進めることができないというのであれば、検挙率の向上を図るため、私は、警察官の増員を内容とする大阪府警察職員定員条例改正を議員提案により皆様方とともに御賛同をいただいて条例改正をする覚悟でありますことを申し添えておきます。 さらに、機動隊の活用についても考慮に値すると思います。機動隊は、本来、集団警備力を必要とする警察活動の中核として治安警備活動のほか、災害警備、雑踏警備等に従事しております。しかし、最近では、以前と異なり、過激派の街頭闘争が影を潜め、デモも激減していることから、機動隊をこのままの形で温存するのではなく、有効な活用を考えていくべきであると考えます。 実際、大阪府警においても、暴走族の取り締まりやひったくり事件の捜査に機動隊員を出動させるなど、まさに機動的な活用を行いつつあると聞きます。現在千名の機動隊を有しておりますが、先ほど来申し上げているように検挙率の大幅な低下という状況にかんがみ、時限的にでも五百人ほど削減し、捜査部門へ重点的に配備するなど、さらに思い切った機動隊の縮小と組織再編を行うべきではないでしょうか。警察本部長の御所見をお伺いします。 さて、私は、本来、警察は刑事警察に特化すべきであると考えております。ただ、現在の法律の枠組みの中で直ちに実現することは困難であることはもちろん承知しております。しかし、警察官が特別な訓練や研修を重ねた特殊技能者であるということを踏まえれば、この貴重なマンパワーをできるだけ捜査部門に重点的に配備することこそが大切であると考えます。 そこで、例えば道路の掘削の許可であるとか、駐車違反の取り締まりや運転免許更新事務、さらには内部の単純な総務事務など、可能な職務については、できるだけ市町村に委任したり、アウトソーシングを行うべきであり、そして警察官でなければできない職務、特に捜査部門にシフトさせていくことが必要であると思います。警察本部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、要員の確保もさることながら、マンパワーを補う捜査資機材を充実し、時代の変化に即応した捜査力の確保に努めていく必要があります。 まず、最も重要なのは、捜査車両の確保であります。現在、各警察署に対し数台ずつ捜査車両が配備されております。しかし、事件が重なり、緊急出動しなければならないにもかかわらず、捜査車両の不足により機敏な対応がとれないことがしばしば起こると聞いております。一方で、このような状況の中、やむにやまれずマイカーを利用すれば、規則違反であるという指摘をされます。このような状況では、府民の安心安全を守る警察としてはまことに心もとない限りであります。車両待ちをしている間に捜査がおくれるようなことがあってはなりません。そこでお伺いしますが、捜査車両の抜本的な充実について、どう取り組むつもりでしょうか。警察本部長の御所見を伺います。 さらに、警察官みずからの身を守る装備資機材についても、充実する必要があります。平成十年八月に西成署直轄警ら隊の巡査が、ひったくり事件の警戒中、外国籍の男に短銃で撃たれ重傷を負うという事件がありました。本件の場合は、けん銃、防弾チョッキの着装はなかったようです。たまたま撃たれたのが左足であったことから、幸いにも一命は取りとめました。 日本の警察は、平常時は身を守る装備品は装着していないことが多いと聞いております。防弾チョッキは、特別な場合でなければ装着せず、数そのものも全員に行き渡るほど整備されておりません。しかし、銃の不法所持が横行し、さらにはそれによる犯罪がふえる中、警察官の装備についても、防弾チョッキを常時装着するようにすべきであります。そのために、警察官の人員に見合った防弾チョッキを初めとする装備の充実はもちろんのこと、新たな装備の研究開発などに積極的に大阪府警としても取り組むべきであると思います。警察本部長の御所見をお伺いします。 次に、捜査力を効率的、効果的に投入するという観点から、留置場、拘置所の整備についても指摘をしておきたいと思います。 警察官は、被疑者を逮捕し、留置の必要があると判断したときは逮捕のときから四十八時間以内に被疑者を検察官に送致いたします。検察官は、必要があると認める場合、裁判所に勾留の請求を行いますが、勾留期間は最大で二十日間に及びます。その間、多くの場合、留置場において留置、勾留を行うことになりますが、現在大阪府内においては、留置場のキャパシティーそのものが低く、逮捕しても留置する場所に困っていると聞いております。さらに、起訴されれば本来は拘置所に移監されることになりますが、拘置所も満杯であることから、起訴されても留置場で移監待ちとなっている例も多く、留置場の不足に拍車をかけています。 留置場が足りないときに、あきがある他の署に留置を委託することとなりますが、その場合、あいている留置場が近くになく、やむなく遠隔地の留置場まで移送しなければならない事例が多くあります。大阪府内においても、例えば吹田署から和泉署、あるいは曽根崎署から泉南署というようにかなり遠隔地への移送を伴う実例が多数あります。離れた留置場に逮捕者を移送する場合、そのために捜査官が三名付き添わなければなりません。また、取り調べを行うに当たっても、遠距離の移動を伴うことには非常にむだな時間が生じることは言うまでもありません。このように捜査力を割かれることは、非常に非効率であるというほかありません。 そこで、留置場においては、十分余裕のある運用を行うため、例えば地域ブロック単位で平常時の一・五倍程度の容量を確保するなど拡充に努めるべきではないでしょうか。あわせて、拘置所についても、増設など収容能力の拡大を国に対し強く要望すべきであると考えますが、警察本部長の御所見を伺います。 最後に、犯罪抑止のために民間のボランティアの力を取り入れることを提案いたします。 検挙率を向上させることはもちろん重要でありますが、刑法犯そのものの数を減少させることが、何より重要であることは言うまでもありません。そのためには、将来の大きな犯罪の芽を摘むという意味において、軽微な犯罪も含め抑止することが大切であります。しかし、多岐にわたる犯罪の抑止を図ることは、警察の力のみではおのずと限界があることは当然であります。 ニューヨークでは、多発する犯罪に頭を悩ませていましたが、ガーディアン・エンジェルスという若者たちのボランティア組織が誕生し、地下鉄やストリートのパトロールを行った結果、さまざまな犯罪の防止に大きな効果があったようであります。 日本、そして関西においても、ガーディアン・エンジェルスの支部が設立され、繁華街における青少年の非行、犯罪防止活動、応急救護活動、環境美化浄化運動などを中心に活動し、地元住民とともに地域特性に合わせた活動をしています。大阪府警とも連携がとられつつあると聞いております。 これまでは、防犯協会、少年補導員、少年補導協助員等防犯ボランティア団体との連携を密にし、各種対策を推進してこられましたが、さらにこのような新たなボランティア団体等とも連携を深め、各警察署と一体となった活動を広げることにより、きめ細かな犯罪抑止に努めるべきではないでしょうか。警察本部長の御所見をお伺いします。 以上、さまざまな観点から質問してまいりました。日本はかつて世界一の治安のよさを自他ともに認めてきた国でありますが、これは高い検挙率により犯罪の抑止力が働いてきたからにほかなりません。ぜひ、私の質問の一つ一つについて、警察本部長の真摯かつ前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 杉本議員の刑法犯の検挙率低下への対応策に関する数々の貴重な御提言につきまして、大変興味深く聞かせていただきました。それぞれの御提言に関しまして、私の考え方について申し述べさせていただきます。 まず、個別の問題に入る前に、検挙率低下への対応策を策定するに当たって、私の基本認識を御説明いたします。 大阪府下において刑法犯の検挙率が年々低下していることは、議員御指摘のとおりであり、これは認知件数の八割以上を占める窃盗犯の検挙率が急落していることが大きく影響しているわけであります。この要因はいろいろ挙げられますが、ピッキング使用窃盗犯に代表される来日外国人組織犯罪の余罪解明が非常に困難であること、認知件数が激増しているため、限られた捜査力を余罪解明から新規事件の捜査へシフトさせていることなどが大きいと私は考えております。 そこで、検挙率の向上を図るためには、まず何をおいても捜査人員の増員を図ることが必要であり、大変有効であるとの議員の御指摘は、余罪解明への捜査力配分を上げることができますので、その意味で私も正しいと考えます。 他方、議員が、犯人を検挙することが犯罪の抑止力に通じると言われているのも正鵠を得ているというふうに考えます。昔から、検挙にまさる防犯なしという言葉がございますが、ここでいう検挙とは、検挙件数でも検挙率でもなく、検挙人員を指しております。つまり、検挙人員をふやすことによって犯罪の認知件数を減らし、それが検挙率の向上にもつながるということも私は正しいと考えております。 平成十二年は、前年に比べて検挙人員を減らしてしまいましたが、実は刑法犯の検挙人員の約八割は地域警察官が検挙しているのであります。したがって、検挙人員をふやすためには、捜査員の増員を図るだけでなく、地域警察官も増員する必要があるということも、御理解願えれば幸いであります。 そこで、この基本認識を踏まえて個別の対応策についてお答えいたします。 初めに、警察官の増員につきましては、御指摘のとおり今春国において二千五百八十名が増員される予定になっておりますが、大阪府警には増員の配分はありません。このため、大阪府警では、組織の抜本的な見直し、合理化により必要な体制を確保することとしておりますが、警察庁においては今後も数カ年にわたり計画的に増員を図るものと承知しておりますので、大阪府警といたしましては、定住人口はもとより、多数の昼間人口を有するなどの大都市の特性、年々増加する刑法犯の認知件数など治安の実態を強く訴えるなどして、今後も国に対し引き続き増員を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、警察OBの積極的な活用についてでありますが、現在大阪府警では、現下の厳しい治安情勢に的確に対応するために、第一線を中心に体制の強化を図ることとしております。この中で、警察OBを御指摘の警察本部の捜査部門や警察署の生活安全課、刑事課への増配置、これをするほか、交番相談員等の増員も行い、業務の補完に当たらせるとともに、若い捜査員や交番勤務員に対し、OBが長年の経験で培った貴重なノウハウを伝承させるなどその活用方策についても、御提言の趣旨を踏まえ早期に検討してまいります。 次に、機動隊の縮小再編と捜査部門への重点配置につきましては、今春機動隊員を削減して、捜査部門を中心に第一線の現場部門に再配置いたしますとともに、出動、訓練以外は、ひったくり警戒、暴走族の取り締まりなど現下の情勢を踏まえ、現場への支援を重点とする積極的かつ多角的な運用を一層進めてまいります。 次に、交通業務等の合理化につきましては、交通の安全と円滑化を図ることは警察の重要な任務であり、また道路交通法に基づく運転免許及び道路使用許可の事務等も、交通警察の責務を果たすため不可欠なものであると考えております。しかし、限られた人員を効率的に運用するためには、御指摘のように業務の民間委託等も検討すべき方策であり、大阪府警におきましては、現在、違法駐車車両のレッカー移動保管等の業務、道路使用許可条件の遵守状況についての現場調査業務、運転免許関係の講習業務等について既に民間等に委託しているところでありますが、今後なお一層業務の合理化に努めてまいります。 なお、合理化により捻出された人員につきましては、増加する交通事故事件や凶悪化する暴走族の捜査体制の充実を図るために活用しているところであります。 次に、捜査車両の抜本的な充実につきましては、警察用車両の購入費は、警察法第三十七条の定めにより国庫支弁となっており、大阪府警といたしましては、機会あるごとに警察庁に増強を強く要望し、平成十二年度におきましては四十台、最近五年間では約三百台が増強されるなど、一応の成果を見ているところであります。 しかしながら、御指摘のとおり、捜査車両は捜査力を確保するためには必要不可欠なものであることから、今後とも引き続き警察庁に対して増強を要望してまいりますとともに、関係当局の御理解を得て大阪府の予算で措置していただく車両の増強等も要求してまいりたいと考えております。 また、装備資機材、とりわけけん銃や刃物から警察官の生命を守る装備品の充実及び開発は、警察官の職務執行に伴う受傷事故を防止するために極めて重要であると考えております。 このような観点から、大阪府警といたしましては、これらの装備品につきまして、従来から開発、整備に努めているところでありますが、今後ともなお一層警察庁など関係機関とも連携を図りながら、より安全性、機能性にすぐれた装備品の開発を進めるなど質、量、両面での充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、留置場施設の整備拡張につきましては、警察庁舎の施設整備計画の策定、あるいは警察署の建てかえの際に関係当局に将来を見越した収容面積の確保を強く要請しているところであります。ちなみに、平成十四年半ばに第一期工事が完成します本部庁舎の留置場施設につきましては、この趣旨を御理解いただいたものとなっております。 また、留置場の効率を悪くしている原因の一つに、拘置所が満杯状態となっているため警察署から拘置所への移監措置がスムーズに行われていないということが挙げられますが、これにつきましては、既に法務省大阪矯正管区に早期移監への対応について要請を行っており、今後も御指摘のようにさらに要請を行っていくこととしております。 最後に、ボランティア団体等との連携についてでありますが、御指摘のように検挙率の向上も重要でありますが、犯罪の発生そのものを減少させることがより重要であります。昨今の複雑多岐にわたる犯罪に対処するためには、警察のみの力ではおのずと限界があり、また抑止の万全を期することが極めて難しい状況にあります。そのため、大阪府警といたしましては、従来から防犯協会、少年補導員、少年補導協助員等防犯ボランティア団体はもとより、大阪府警の二倍の人員を擁する大阪府警備業協会等、従来から犯罪防止活動にかかわっている団体とも連携を強化いたしまして、各種対策を推進してきたところであります。 また、新たな民間防犯ボランティア団体として関西支部が設立されましたガーディアン・エンジェルスにつきましても、ミナミ等の繁華街におきまして、青少年の非行防止、犯罪抑止活動等の街頭活動への取り組みなど、民間における犯罪抑止に対する自主的なボランテイア活動の一員として携わっていただいているところであります。 大阪府警といたしましては、今後とも地域住民の立場で、地域に根差した防犯活動を行っていただいている防犯協会等との連携を強化いたしまして、そのすそ野の拡大を図ってまいりますとともに、ガーディアン・エンジェルスを初め、新たな民間防犯ボランティア団体等の活動に資するため、犯罪の発生情報のタイムリーな提供や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(横倉廉幸君) 杉本光伸君。   (杉本光伸君登壇) ◆(杉本光伸君) ただいま私の質問に対しまして、本部長から真摯に御答弁をいただきました。私ごとき素人が組織の運用までに対しまして質問いたしました。この点に関しまして、重々意のあるところを御解釈していただきたいというふうに思うわけでございます。 本来、私ども日本人というのは、安全というのは当然にあるがごときに考えております。安全を確保するためにそれぞれの場所で頑張っていただいております警察官初め、いろいろの皆さん方が努力していただいているということをやっぱりこの機会にもう一度考え直さなければならないというふうに思っておるわけでございます。 そういうふうな中で、一度治安を悪化させてしまいますと、それをもとに戻すのには、数倍の力がかかるということが言われております。ですから、私は、この今の状態をこれ以上悪化させてしまったら、それこそ大阪は世界の中で犯罪都市と言われかねないというふうに思っておるわけでございます。そういうふうなことで、府民の皆さん方それぞれ--私も含めそれぞれの立場でこの治安という問題について考え、そしてともに協力していかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。 その中で、太田さん、あなたは、今私の質問の中で私は警察本部長とやり合いをしておりました。ですから、自分のことでは関係ないやろうなというふうには思っておったかとは思いますが、大阪府というのは、府民に対し安全と安心を保障する義務がございます。ですから、大阪府としても、この問題について、やっぱり一生懸命考えていかなきゃならんというふうに思っておりますし、また議員諸兄におかれましても、我々は大阪府、また警察とともども府民の安全安心、これを守るというのが一番大事であるということをともに考えていきたい。 私の質問は、まずこのことを考えていくための端緒になればいいかというふうに思っております。日ごろ治安維持のために日夜現場で頑張っていただいております警察官諸兄に敬意と感謝を申し上げ、さらなる御奮闘をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 知事から議案第百三十四号 副知事の選任について同意を求める件、第百三十五号 出納長の選任について同意を求める件及び第百三十六号 大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件が追加提出されました。議案は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 △(イメージ)第134号議案 △(イメージ)第134号議案 △(イメージ)第135号議案 △(イメージ)第135号議案 △(イメージ)第136号議案 △(イメージ)第136号議案 ○議長(横倉廉幸君) お諮りいたします。この際、以上の三件を日程第一の諸議案に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一の諸議案及び議案第百三十四号から第百三十六号を一括議題といたします。 追加議案について知事の説明を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 今次定例府議会に追加提出いたしました第百三十四号議案から第百三十六号議案までにつきまして御説明申し上げます。 第百三十四号議案 副知事の選任について同意を求める件及び第百三十五号議案 出納長の選任について同意を求める件は、大阪再生に向けた取り組みをより一層力強く進めてまいりますため、現在空席となっております三人目の副知事を選任することとし、副知事には出納長の鈴木重信氏が、またその後任の出納長には総務部長の小坂裕次郎氏が人格、識見、経歴等から見て適任でありますので、両氏をそれぞれ選任いたしたく、地方自治法の規定により御同意をお願いするものであります。 次に、第百三十六号議案 大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が教育委員会委員の中から任命されることとなったことを受け、教育委員会委員の定数を従来の五人から六人にするための条例案を既に提出させていただいているところでございますが、これに伴う新たな教育委員会委員に教育委員会事務局理事兼教育次長の竹内脩氏が人格、識見、経歴等から見て適任であり、同氏を任命いたしたく、同法の規定により御同意をお願いするものであります。 以上をもちまして御説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横倉廉幸君) 以上で知事の説明は終わりました。 追加議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ◆(深井武利君) ただいま議題となっております議案第百三十四号から第百三十六号の三件は、委員会の付託を省略されんことの動議を提出いたします。 ○議長(横倉廉幸君) ただいまの深井武利君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認めます。よって、議案第百三十四号から第百三十六号の三件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ただいま上程中の諸議案は、議案第百三十四号から第百三十六号及び議決不要の報告二件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会審査日程表 ○議長(横倉廉幸君) 日程第二、請願の取り下げの件を議題といたします。 関係常任委員会において継続審査中の請願第十八号、第二十号から第二十二号、第二十六号及び第三十二号の六件について、お手元に配付の文書のとおりそれぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 ○議長(横倉廉幸君) お諮りいたします。以上の請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願六件の取り下げについては、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) この際、御報告いたします。 議長の手元へ請願十件が提出されましたので、請願文書表は、お手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願第44号 △(イメージ)請願第45号 △(イメージ)請願第46号 △(イメージ)請願第47号 △(イメージ)請願第48号 △(イメージ)請願第49号 △(イメージ)請願第50号 △(イメージ)請願第50号 △(イメージ)請願第51号 △(イメージ)請願第52号 △(イメージ)請願第52号 △(イメージ)請願第53号 △(イメージ)請願第53号 △(イメージ)請願一覧表 △(イメージ)請願一覧表 ○議長(横倉廉幸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認め、さよう決します。 三月二十二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二十三分散会...