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  1. 大阪府議会 2001-02-01
    03月06日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成13年  2月 定例会本会議    第四号 三月六日(火)◯議員出欠状況(出席百九人 欠席三人)      一番  中野 清君(出席)      二番  光澤 忍君(〃)      三番  尾田一郎君(〃)      四番  浅田 均君(〃)      五番  山下清次君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  花谷みつよし君(〃)      八番  田中誠太君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  徳丸義也君(〃)     十四番  北口裕文君(〃)     十五番  品川公男君(〃)     十六番  関  守君(〃)     十七番  中島健二君(〃)     十八番  山添武文君(〃)     十九番  坂本 充君(〃)     二十番  西口 勇君(〃)    二十一番  大島 章君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  奴井和幸君(〃)    三十五番  朝倉秀実君(〃)    三十六番  原田憲治君(〃)    三十七番  岡沢健二君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  高田勝美君(欠席)     四十番  深井武利君(出席)    四十一番  漆原周義君(〃)    四十二番  杉本弘志君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  北坊皓司君(〃)    四十五番  松田英世君(欠席)    四十六番  西脇邦雄君(出席)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  中川 治君(〃)    五十四番  半田 實君(〃)    五十五番  西浦 宏君(〃)    五十六番  梅川喜久雄君(〃)    五十七番  岩見星光君(〃)    五十八番  神谷 昇君(〃)    五十九番  安田吉廣君(〃)     六十番  畠 成章君(〃)    六十一番  北川イッセイ君(〃)    六十二番  浦野靖彦君(欠席)    六十三番  奥田康司君(出席)    六十四番  園部一成君(〃)    六十五番  北川法夫君(〃)    六十六番  永見弘武君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  中井 昭君(〃)    六十九番  中沢一太郎君(〃)     七十番  林 啓子君(〃)    七十一番  谷口富男君(〃)    七十二番  西村晴天君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  長田義明君(〃)    七十五番  美坂房洋君(〃)    七十六番  吉田利幸君(〃)    七十七番  森山一正君(〃)    七十八番  若林まさお君(〃)    七十九番  桂 秀和君(〃)     八十番  小池幸夫君(〃)    八十一番  横倉廉幸君(〃)    八十二番  杉本光伸君(〃)    八十三番  川合通夫君(〃)    八十四番  釜中与四一君(〃)    八十五番  田中義郎君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        田守良一    副理事兼議事課長  岡部靖之    課長補佐(総括)  田中利幸    課長補佐(記録)  酒井達男    課長補佐(委員会) 石田良正    主査(本会議総括) 伊藤 剛    主査(記録総括)  奥野綱一    主査(委員会総括) 入口愼二    主査        丸石 正    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号平成十三年三月六日(火曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成十三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十六件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時三分開議 ○議長(横倉廉幸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 日程第一、議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで、平成十三年度大阪府一般会計予算の件外百三十六件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により和田正徳君を指名いたします。和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 日本共産党の和田正徳です。 私は、日本共産党大阪府会議員団を代表して、知事に質問いたします。 今、府民の暮らし、中小企業の経営は、かつてなく深刻です。消費は八年連続で落ち込み、九九年度で対前年度比マイナス六%です。さらに、完全失業率は近畿で六%に迫り、昨年の企業倒産は史上最悪の状態です。四月から年金削減や十月からの介護保険料の二倍化、外来でも一・五倍になる医療費負担増など、高齢者に対しても容赦のない負担が押しつけられております。大阪市、堺市を除く府内の生活保護受給者は、千人に対して九五年八・三人から二〇〇〇年は十一人と一・三倍に増加しています。この深刻な府民の暮らしと大阪経済の現状を打開し府民生活を守ることが、現下の大阪府政最大の責務ではないでしょうか。まず知事の見解を問いたいと思います。 府は、これまで国、自治省に追随し、財政危機を理由に一九九八年九月に策定された財政再建プログラム案に基づいて府政を進めてきました。今年度の予算でも、老人医療費助成や私学助成、市町村助成府営住宅建設などの削減によるものが五百八十九億円、人件費の削減四百六億円、計約一千億円になり、財プロの今年度削減目標額の全体の九七%に上ります。人件費の削減は、生活指導などに当たる府単独加配教員や保健婦の大幅削減によるものがかなりの部分を占めており、府民サービスの低下につながっています。 にもかかわらず、府の借金は九七年度末の三兆三千百八十七億円から今年度末の四兆六百五十六億円に増加し、年間の公債費も二千二百五十一億円から三千二百二十四億円と一千億円もふえました。先日の府議会行財政改革調査特別委員会で我が党の質問に、府は、公債費の増加は過去の景気対策とその財源としての府債発行によるものと答弁し、公債費の増加額と府民関連予算の削減額が似通った数字になっているとも言明し、我が党の指摘の正しさを事実上認めました。結局、現行の財プロは、関空二期事業や国際会議場建設などの大型開発は推し進め、その結果ふえた借金とその返済に充てる公債費の増加を医療、福祉、教育、住宅などの府民生活関連予算の削減で賄っただけではありませんか。答弁を求めるものであります。 この府政の方向を一層明確にしたのが、新行財政計画骨子案など今議会を前に発表された一連の諸計画であります。これは、府の新総合計画の具体化であり、行政サービスを縮小し企業やNPOなどに任せること、府政のやるべきことも市町村に押しつけるなど、府民福祉のより全面的で徹底した削減を行い、その一方、巨大開発は進めるという府政の開発会社化の道をさらに切り開こうとするもので、極めて重大であります。 知事が思い切って決断したと吹聴している水と緑の健康都市事業のこれ以上の開発断念も、計画当初から事業中止を求めた我が党や、むだな公共事業を批判する世論の一定の反映でもありますが、しかし同時に、これ以上強行することはどうしても困難な一部の事業は見直して、負の遺産の清算とあたかも善政を行うかのように府民世論をはぐらかしながら、関空二期事業、国際文化公園都市や安威川ダムなどほとんどの巨大開発は引き続き継続推進するという従来の府政の再構築の意味合いを深く持つものであります。これでは、一層財政危機が進行することは明らかです。新行財政計画骨子案は撤回し、府民福祉と大阪経済振興を進めながら財政も立て直す計画を府民合意で策定すべきです。答弁を求めます。 次に、新年度予算案についてです。予算案の中には、我が党が府民とともに取り組んできた乳幼児医療零歳児通院助成、鉄道駅舎バリアフリー化の拡充などが含まれていますが、全体としては新行財政計画骨子案の具体化です。巨大開発では、関空事業に百六十億六千万円、紀伊丹生川ダムなど紀の川利水に二十三億八千万円、阪神高速道路公団の出資金十九億円や本州四国連絡橋十一億四千万円で、阪神高速道路公団への府の出資金は累計で七百三十五億円に上ります。 その一方で、定時制高校入学料の新設など公共料金の値上げ、私立幼稚園四、五歳児保育料軽減助成の廃止、老人、障害者、母子医療費府負担の十分の八から十分の六への削減など、府民生活を直撃するものとなっています。府営住宅建設は、過去五年間平均よりさらに落ち込んでいます。また、産業経済の分野でも、既存の製造業支援商店街振興策は極めて不十分で、中小企業にまで法人府民税均等割を二倍にする増税を提案するなど、中小企業の振興に役立つとはとても言えません。開発優先型の新年度予算案を撤回し、府民福祉の充実、緊急の中小企業対策で大阪経済の振興を図るなど、府民生活優先の予算に組み替えるよう求めますが、どうですか。 深刻な不況の解決のためには、府民福祉と中小企業対策の充実のための緊急対策が必要です。以下、私は五点にわたって具体案を提案し、その実現を求めたいと思います。 まず福祉の問題です。 その第一は、医療費を中心とする社会保障についてであります。高齢者の福祉が今ほど切り縮められているときはありません。この二年間を見ても、国では年金支給年齢の繰り下げ、介護保険の新たな負担、高齢者医療の一割定率化と文字どおり矢継ぎ早であります。その上、府は、六十五歳からの府独自の医療費助成制度の大改悪と、住民税非課税世帯高齢者への医療費一部負担金助成の大枠廃止を強行しました。さらに、今後も国による高齢者医療制度の一層の改悪が検討されております。 また、府は、各市町村老人、障害者、母子家庭医療費助成の負担割合を新年度から十分の六、二〇〇四年度から十分の五にしようとしております。大阪府医師会が行った外来受診調査の結果では、府一部負担金助成制度を廃止した昨年八月から十月までの受診件数は、七月に比べて平均して約二割も減っています。ことし一月からのさらなる医療制度改悪で、もっと深刻な受診抑制が起こっていることは想像にかたくありません。府の世論調査でも、老後の不安を訴える人が七二・五%に上っており、このことが消費低迷と不況の原因ともなっておるわけであります。 今府がやるべきことは、国にこれ以上の社会保障改悪をやめるよう断固として要求するとともに、府としても高齢者の医療費負担を緊急に軽減することです。答弁を求めます。 次に、介護保険の改善についてです。低所得の高齢者にとって、現在の介護保険制度は余りにも過酷です。年金からの天引きでない普通徴収では、大阪市で約三万人、寝屋川市約二千四百人などの滞納状況で、徴収率は八〇%程度です。月額一万五千円以下の人からも保険料を徴収する制度の矛盾が浮き彫りになっております。今年十月からは保険料が二倍になり、滞納は一層広がりかねません。また、利用料が高いために、必要なサービスが受けられない人もますますふえております。私は、まず府が保険料滞納や介護保険の利用実態を調査し、実態を正確に把握することを強く求めますが、どうですか。 そして、少なくとも住民税非課税世帯の高齢者の保険料は無料にすること、利用料についても三%に減額することを国に要求するとともに、府としても独自の軽減措置を講ずるべきです。府単独で住民税非課税世帯の利用料を三%としても、市町村と二分の一ずつ負担すれば二十億円以内、また約七十億円あれば保険料を無料にできます。府独自の府民負担軽減策を検討する意思があるか、答弁を求めます。 施設整備も急務です。施設整備の中核をなす特別養護老人ホームは、府の調査によっても約五千人が入所を待っております。府は、新年度に約二千床ふえるとしていますが、これではとても足りません。府の特養ホームの整備計画を前倒しするとともに、計画の拡充を直ちに検討すべきです。見解を求めます。 次に、少子化対策です。まず乳幼児医療助成の拡充です。府は、府民の強い世論や我が党の要求に押されて、ようやく重い腰を上げ、新年度からゼロ歳児、来年四月から一歳児と通院時の医療費助成を実施することになりました。しかし、全国的に見てまだまだおくれております。現在、二歳児あるいは三歳まで通院の乳幼児医療助成を行っているのが三十都府県です。府も、当面所得制限なしで三歳までの通院の医療助成を直ちに実施し、段階的に就学前まで実施すべきですが、どうですか。見解を問います。 保育所の待機児解消も急がれます。知事は、昨年の九月議会で、我が党の質問に対し、多くの児童が保育所への入所を待機させられている現実を認め、早急な解消に努めると答弁しました。昨年十月時点における待機児童は、大阪市、堺市を除く市町村で五千四百二十八人となっており、前年度同時期よりさらに六百人以上ふえています。府が新年度行う整備や法人の認可で千人程度ふやしても、到底待機児の解消はできません。待機児解消のためには、保育所の増設など抜本的な対策が必要です。答弁を求めます。 福祉の最後に、無認可作業所について質問いたします。国が十人以上の無認可障害者作業所の法人認可の条件を緩和したことを受けて、府も無認可作業所認可化の方針を打ち出しました。しかし、府の方針では、多くの作業所が切り捨てられる可能性があります。 第一は、条件が緩和されたとはいえ、法人化できない無認可作業所が多く残ることです。認可の条件を満たすことのできない作業所については、今までなら十五人以上で千三百三十万円の補助金が、十人未満の作業所に出る六百五十万円に減らされます。また、二〇〇二年度以降にできる無認可作業所には、十人以上の規模であっても、十人未満の補助金しか出さない方針になっていますが、認可には三年の実績が要ることからいって、事実上十人以上の作業所ができても最高六百五十万円の補助しか出ません。障害者作業所が少なく、どんどん無認可作業所をつくらざるを得ない実態のもとで、この府の方針は、障害者の無慈悲な切り捨てであり、障害者の自立への努力さえ踏みにじるものです。少なくとも現在とこれからできるすべての無認可作業所への助成を維持拡大するよう求めますが、どうですか。答弁を求めます。 緊急対策の第二は、雇用の確保についてです。 完全失業率が近畿では五・九%と最悪ですが、職安での就職をあきらめている人は統計上完全失業者の中に入りませんから、実際ははるかに多いと言われています。 ところで、大阪労連の調査によると、大阪に本社を持つ資本金百億円以上の大企業百三十九社は、この一年間に内部留保を一兆二千億円もふやす一方で、四万七千人もの人員削減を行っています。大企業は、目先の利益にしかならないリストラをやめ、当然の社会的責任を果たすべきです。関西の経済界、大企業に対して、知事みずからリストラを行わないよう申し入れるべきですが、どうですか。答弁を求めます。 我が党は、かねてより府が国に対して大企業のリストラから労働者を守る解雇規制法サービス残業の根絶など、雇用を回復するルールの確立を行うよう求めることを要求してきました。この我が党の国への要求に府としてどのような見解を持っているのか、答弁を求めます。 さらに、私は、この国への要求とあわせて、少なくとも府として実行すべき独自の雇用対策を提案いたします。 まず、緊急地域雇用特別交付金の問題です。この特別交付金は、国の今までのやってきた事業主への助成ではなく、失業者に直接行うものであって、その効果が期待されているところです。我が党は、かねてよりこの特別交付金の実効ある活用を求め、雇用枠もふやさせました。そして、この事業を二〇〇二年度以降も継続させることを府として国に強く要請するとともに、府独自にも予算を計上することを求めてきました。府の具体的対応について答弁を求めます。 さらに、青年の雇用問題は深刻です。とりわけアルバイトやフリーターなどの青年労働者が突然解雇されたり、各種保険の加入がなされていなかったり、不利益を受けているケースが多々あります。こうした実態をなくすため、ホームページ電子メールも使い、フリーター一一〇番などいつでも対応できる体制をつくるよう求めますが、どうですか。 第三に、中小企業支援についてです。 まず、融資制度についてです。銀行の貸し渋り対策としての金融安定化特別保証制度は、大阪でも大いに活用され、昨年度でいえば金融機関経由制度融資を含めれば約一兆五千億円以上の保証つき資金中小企業に提供されましたが、金融安定化特別保証は全体の四二%を占めています。ところが、この制度は、本年三月で終了です。中小企業の現状から、この制度は継続するよう国に求めるべきと思いますが、答弁を求めます。 さて、府としても、融資制度の充実が肝要です。府は、新年度から金融安定化保証制度の終了を踏まえ、府制度融資の目標額を四千億円に増額し、利息も〇・五%引き下げ、貸付要件も緩和すると大いに制度改善に踏み切ったと自賛しています。しかし、これだけでは実際に制度改善にはなりません。 その理由の第一は、一兆五千億円を超す保証つき融資の総額が大きく減りかねないことです。制度融資の目標額をさらに大きく増額することが必要です。第二は、制度融資の貸付要件を金融安定化資金の条件に近いところまで緩和することであります。無担保無保証人の融資の場合も、赤字要件を外すことが必要です。私の指摘どおり、思い切った改善に取り組む意思があるかどうか、答弁を求めます。 中小企業支援の第二は、製造業への支援策についてです。中小企業は、個々の分野では高い技術を持っていても、商品の開発や販売を具体化する情報、人材などの経営資源を持ち合わせていない場合が多いのです。私の地元東大阪市では、一昨年から昨年にかけて約三万二千社の市内全事業所の実態調査が行われ、これに基づく市の中小企業振興施策は成果を上げ、全国的にも注目を集めております。インターネットのホームページ、東大阪市技術交流プラザへのアクセスが百八十万件に上り、市の担当者は、東大阪市には技術レベルの高い企業が数多く、このプラザは情報の宝庫だと言っています。我が党は、府がこうした市町村の既存の中小企業の振興策を支援する必要性をこれまでも強調してきました。府も、府内の中小企業の実態調査を市町村と協力して実施し、それに基づく具体施策を講じるべきです。答弁を求めます。 また、これまで製造業支援で重要な役割を担ってきた府立産業技術総合研究所が統廃合され、和泉市に移転され、中小企業にとっては大変不便を来しています。府の産技総研の職員の増員も含め、工業集積地への支所の設置など、真に中小企業の使い勝手のよい施設にさらに充実させることが重要ではありませんか。答弁を求めます。 中小企業支援の第三点目は、官公需の問題であります。府の中小企業への発注目標は、六五%以上です。ところが、府の実態は、依然として五〇%前後にとどまっています。他府県では、神奈川県が七〇%以上、京都は六五%以上となっています。中小企業の割合が全国でも最も高い大阪で、なぜ中小企業への発注率が低いのか、目標達成のためにどんな取り組みをしてきたのか、さらに緊急に目標達成のために何をするのか、明確に答えていただきたいのであります。 次に、官公需の中身の問題です。官公需の一つは、生活関連型で、学校、保育所、特養ホーム、生活道路、病院、保健所など地域住民の生活と密接につながったものです。これは、一件当たりの事業費が比較的大きくなく、受注者は地域の中小建設業者が主です。 もう一つは、工業地帯の造成、ダム、鉄道、港湾、高速道路の建設など大型の事業で、受注者は大手ゼネコンがほとんどです。建設省の公共工事着工統計では、一億円以上の工事は九〇年度七八・五%から九九年度八三・二%にふえ、一億円未満の工事は千四百七十二億円から千百九億円に二五%も減っております。大規模公共工事の増加と小規模公共工事の減少がはっきりとあらわれております。 大阪府の中小企業への発注率が向上しない最大の理由は、景気回復の確実な効果が明らかな生活関連型公共投資を削減し、一方でむだと浪費の大型公共投資を優先してきたからではありませんか。府の公共事業を生活関連型優先に切りかえるよう強く求めますが、どうですか。 四点目は、商店街振興についてです。大規模店の相次ぐ出店は、府民に大きな影響を与えています。東大阪市では、昨年九月に出店したイトーヨーカ堂の影響で周辺商店街は売り上げが大幅に減り、廃業に追い込まれる商店街がふえて、シャッター通りに変貌しつつあります。茨木市へのマイカルの出店、大正区での千島ガーデンモールの出店でも同様の事態が起こっております。大規模店の野放しの出店にストップをかけ、商店街や市場の振興を図る施策を早急に講じるよう、大阪府の知事として国に強く働きかけるよう求めますが、どうですか。 また、この間泉北ニュータウンフランス資本のカルフールが出店、りんくうタウンにチェルシージャパンがオープンしましたが、これは、もともと府企業局が所有していた土地です。府が開発した土地を外国の巨大商業資本に提供することは、府みずから商店街や中小商店をつぶすのに一役買っていることになり、まことに重大です。今後、このような行為はやらないと約束するよう求めますが、どうですか。 また、商店街に対しては、駐車場の確保策や抜本的な空き店舗対策への支援が必要です。さらに、これまで何とか商店街加盟の商店が協力し合って進めたアーケードやカラー舗装などの融資の返済も、今となっては大変な重荷となっています。これらの融資についての返済条件の緩和など、府として特別の対策をとってはどうですか。答弁を求めます。 我が党が既に提案しているように、府としても商業施設の出店及び営業に伴う交通渋滞の解消、ごみや通学路との関係など、生活環境の調整に関する独自の条例を制定するよう改めて求めるものですが、いかがですか。 中小企業支援の最後に、外国との競争で苦境に立つ泉州などのタオル業界の救済のため、府が国に緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動を要請するよう求めます。その意思が府にあるか、答弁を求めます。 第四の課題は、教育の問題です。 今日の教育の危機は、学力の低下と勉強嫌いが増大する学力危機、不登校や中途退学、いじめや非行などの心のゆがみの問題など複合的です。ここでは、教育基本法と三十人学級について質問をいたします。 昨年十二月、教育改革国民会議が内閣に提出した報告では、教育基本法見直しの論拠として、教育基本法制定から五十年以上が経過し、その間社会状況が大きく変化したとして、その一つとして男女共同や生涯学習社会の到来などを掲げています。しかし、男女平等と共同は教育基本法第五条で、国民の生涯学習については第二条と第七条で方向が示されているように、まさに教育基本法の先見性を示したものであり、見直しの論拠とは到底なり得ないのであります。 そもそも教育基本法は、侵略戦争に国民を動員するため、天皇中心の皇国史観を子供に注ぎ込み、国家に忠誠を誓う画一的な価値観で子供の個性を押しつぶした軍国主義教育への痛切な反省から、日本国憲法の理念と精神を教育によって体現するために制定されました。そして、教育の目的に、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を掲げました。この教育基本法の目的は、今日さらに強調されるべきものであって、見直されるべきいわれはどこにもありません。今政府部内にある教育基本法見直しの真のねらいは、国民主権の教育のあり方を後退させることにあるのではありませんか。 そこで、知事に質問いたします。あなたは、教育基本法を尊重し、その実現を目指すという立場か、それとも教育基本法は見直すべきだというのか、明快な見解をお示しください。 次に、三十人学級の問題です。今日、小学校入学時点でさえ、子供たちの生活習慣や社会性や学力に大きな個人差があらわれています。その上、拡大する家庭環境の差異が、子供たちの成長に大きく影響を及ぼしている現実もあり、一人一人の子供に深く配慮した教育が求められています。 他方、学習指導要領が数度にわたって改悪されてきた結果、学習内容が過密かつ超スピードになっています。今こそ一人一人の子供への行き届いた指導ができる少人数学級への移行が求められており、当面一学級の編制基準を四十人から三十人に改善することが不可欠です。 ところが、国は、府県が自主的に少人数学級にすることは認めつつ、財政措置はとろうとしていません。今こそ国に対して三十人学級の実現を要求するとともに、府独自にも少人数学級を検討すべきです。答弁を求めます。 第五は、府の文化行政についてです。 大阪の文化は、それぞれのジャンルにかかわる人々の努力で伝統を継承し育ててきたものです。ところが、府は、そういう人々の努力に真剣にこたえようとはしてきませんでした。 芸術文化振興補助金は、二〇〇〇年度二千二百万円で、九六年の六五%に減額されています。これでどうして大阪の文化を振興することができるでしょうか。見解を問います。 さらに、府内の文化団体は、かねてから文化基本条例の制定を求めています。文化は地域社会の発展にかけがえのないとの立場から、府独自に文化振興のための条例制定を積極的に検討してはどうか。答弁を求めます。 以上、私は、府民生活と大阪経済の発展のために府が緊急に取り組むべき諸課題について質問してきました。こうした切実な府民要求実現のためにも、大型開発優先の府政運営の見直しは急務であります。 今回、府は、水と緑の健康都市やりんくうタウン、大阪府営水道七次拡張事業の需要予測などの見直し案を発表しましたが、府の言う見直しの中身には、見過ごすことのできない重大な問題点があります。 第一は、見直しが遅過ぎたことです。りんくうタウン、水需要予測で言えば一九八〇年半ば、水と緑の健康都市は一九九三年の計画当初から、全く採算の見通しもなく、大手ゼネコンをもうけさせるだけの事業として、我が党は見直しや中止を一貫して求めてきました。ところが、大阪府は、その都度、北摂地域では住宅需要はある、一人当たりの水使用量は伸びる見込みなど全く事実に反する答弁を繰り返し、事業見直しを今日まで先延ばししてきました。その結果、水と緑の健康都市事業の後始末には六百億円かかるとも言われています。りんくうタウンでも、せめて一九九五年当時の時点で我が党の抜本見直しの指摘に耳を傾けていたら、被害はもっと少なくなったことは確実です。 府の頑迷な態度は、取り返しのつかない被害を府民と府財政にもたらしたのです。府は、我が党や世論の批判に耳を傾けず事業を推進した責任をどう感じていますか。府民への明確な謝罪と責任の所在を明らかにするように求めますが、どうですか。答弁を求めます。 また、りんくうタウンのゲートタワービルに新年度予算案で七億五千万円もの新たな経営支援をするなどは、破綻した事業への無謀でむだそのものの支援として到底認めることはできません。我が党がこれらの事業の失敗を追及すると、その都度府は、府議会の議決を受けて執行したと開き直ってきました。確かに、府議会の議事録をひもとけば、水と緑の健康都市について、本府のみならず、我が国の二十一世紀に向けたまちづくりのモデル、もっと積極的に進めてもらいたい、採算性ばかりを重視することによって夢あるエージレスタウンの趣旨が損なわれないようにやっていただきたいなど、我が党以外のすべての政党会派は、積極推進の立場をとっていました。巨大開発に積極推進の立場をとってきた諸会派が、今むだと浪費の公共事業批判の世論にこたえて、府のりんくうタウン事業やダム事業などにクレームをつけるというなら、やみくもに巨大開発推進を応援してきたという事実を率直に反省し、府議会としてもすべての巨大開発事業の必要性、採算性などについて、客観的事実に基づいて科学的に検討することの必要性と重要性を私は強調しておきたいと思います。 しかし、現状の府の姿勢は、引き続き巨大開発優先であります。その姿勢が、府にとってさらに重い桎梏となって府の行財政にのしかかっているのです。 その典型が、関空事業です。 まず、関空会社の経営問題です。関空会社は、昨年十一月、新たな経営見通し案を発表しました。しかし、二〇〇〇年の発着回数は、伸びたとはいえ十二万三千回で、当初予測の十五万回を大きく下回っています。また、国内の空港事情も、二〇〇二年成田空港の暫定滑走路供用開始、二〇〇五年中部空港と神戸空港の開港、羽田空港の拡張も予定され、関空の需要をめぐる国内外の競争は、もっと厳しくなります。経営分析の専門家も、ケース一はバラ色、ケース二も甘いと関空会社の経営見通し案を批判しています。関空会社の見通し案どおりに需要が伸びる保証も根拠も全くありません。改めて二期事業の中止を求めるものですが、見解を問います。 地盤沈下問題も、ますます深刻です。関空会社は、ことし一月、関西国際空港一期島の沈下観測結果についてとするデータを発表しました。そこでは、平成十二年十二月までの計測結果によれば、島内十七点の沈下量について、最終的な沈下は十二メートルから十二・五メートル程度と、当初予測と大きくずれずに収束するとしています。 しかし、この報告には、重大な疑問があります。一期島の地盤沈下量は、当初予測八メートルから十一・五メートルに大きく修正されました。その最大の原因は、洪積層の沈下が予測よりも大きかったからであります。二期島は、一期島のさらに沖合で水深も深く、埋立土砂量も一期島の一・五倍です。これだけの重量が上に載ることによって、洪積層に及ぼす影響はさらに大きくなり、現在の地盤沈下予測十八メートルをはるかに上回る二十八メートルになるとする専門家の指摘もあります。一期島の沈下は、予測を大きくずれずに収束するとしているのは、一期島の経験に基づく二期島の地盤沈下予測は妥当なものとして、二期島建設をあくまで推進するためではありませんか。答弁を求めます。 一期島及び二期島の地盤沈下のすべてのデータの全面的な公開を求めますが、どうですか。答弁を求めます。 第三は、府の財政負担の問題です。一期島建設では、当初の百三億円の負担予定が総事業費が膨らみ、府の負担は出資金だけでも三倍を超えました。知事は、これまで二期事業について府の新たな財政負担はないと言明してきました。しかし、昨年秋以降、国際競争力強化のために応分の負担も覚悟とも発言、さらに政府内でも国土交通大臣は、経済界や地方自治体の負担のあり方などを含めて検討と、府や地方自治体に新たな負担を強いる重大な発言が相次いでいます。 そこで、改めてお聞きしますが、関空二期事業に関して府の新たな財政負担は今後ないと断言できますか、明確にお答えください。 今重要なことは、二期工事は直ちに中止し、地盤沈下問題への対応や関空会社の経営改善策を抜本的に検討すること。そのため、我が党が昨年提起、知事にも申し入れた専門家も入れた府民参加型の公正中立な関空検討委員会を設置し、情報公開を図ることが必要です。答弁を求めます。 さらに、府は、従来から計画推進してきた阪神高速道路大和川線と淀川左岸線、国際文化公園都市と安威川ダムなどに加え、新たに京阪中之島新線と阪神西大阪線なども建設を強行しようとしています。阪神高速道路で言えば、今年度は府の需要予測一日百六万台に対して九十三万台と予測と実績の差は年々広がっています。二つの鉄道新線も、大阪府の負担は三百数十億円と予測されます。府の総合計画でも、今後人口が減少すると予測しています。こうした人口減少の中、阪神高速道路に将来一日百四十九万台の需要があると考えるのは夢物語です。二つの鉄道新線も、費用対効果の原則から、慎重に府民合意を図るべきです。これらの事業については、府民参加で再検討することを強く求めるものですが、どうですか。 また、PFI手法による新庁舎整備については、二〇〇一年までの凍結の理由となった財政危機が一層深刻になっているとき、急いで建設着工を検討する理由はどこにもありません。財政状況が好転し、自力建設が可能となるまで、引き続き建設を見合わせるべきではありませんか。答弁を求めます。 さて、議会に具体的に提案された重要課題について質問いたします。 まず、法人府民税均等割増税案についてです。 我が党がかねて指摘しているように、今日の府財政の歳入の大幅な落ち込みは、長引く不況による税収不足によるものです。国の経済政策の重大な失敗が、今日の事態を招いているのです。この財政危機打開のためにも、府としてまずやるべきことは、この国の失政を率直に指摘し、その根本転換を求めることです。 ところが、昨年九月、府が策定した大阪府税制改革素案は、全国一律外形標準課税導入要求や法人府民税均等割の超過課税実施案の提起、消費税のさらなる増税に道を開く地方消費税増額要求など、専ら中小企業と府民に増税を求めたところに最大の特徴がありました。これでは、大阪の産業と経済の復権に水を差すばかりか、府民生活に新たな困難を強いるだけです。 府の増収策として打ち出した法人府民税の均等割について、超過課税を実施する条例案と操業支援策として法人事業税と不動産取得税に減免制度を新設する条例案を一体のものとして見ると、その収支の差はどうなるのか。法人府民税均等割の超過課税は三年間の時限立法ですが、条例案どおり実施されたとすれば、三年間の増収額は百八十三億円と見込まれる。一方、法人事業税の減免による減収は五年間で七十四億円と推定され、その収支差は百九億円、今後三年間では単年度四十六億円余りの増収、四年目、五年目では逆に約十五億円の減収です。それに不動産取得税の減免が五年間で加わりますから、増収分はさらに減るわけです。 さて、法人府民税の均等割の超過課税が府内経済にどのような影響を及ぼすと府は考えているのか、これが問題です。府の提案は、資本金一千万円を超えるすべての法人の法人府民税均等割を倍加して年間六十一億円の増収を図るというものです。 しかし、府の重大な誤りは、現在極めて厳しい不況のもと、府内企業の六割が法人府民税の均等割しか納めていないから、その超過課税を行うのだと税制改革素案で理由づけていることです。全企業の六割が法人府民税の均等割しか納めていない事実は、府内の企業が不況に苦しんでいる何よりの証明ではありませんか。東京商工リサーチの調査によれば、資本金が一千万円を超える一億円以下の企業倒産は、二〇〇〇年千三百八十四件で、府内の全倒産件数の実に六割を占めているのであります。この傾向は、九七年度以降続く深刻なものです。しかも、府内企業の倒産原因の大半が、いわゆる不況型倒産です。府が、この資本金階層の税額が年間五万円、倍加しても十万円で大した負担にならないと考えているのであれば、不況にあえぐ中小企業の実相を余りにも的確に把握していない非情なものと言わなければなりません。見解を問います。 府の税制改革素案は、全国一律外形標準課税導入の必要性を強調していますが、そこでは中小法人に配慮する必要があり、その際、中小法人とは資本金一億円以下の企業が適当と言明しています。ところが、法人府民税均等割の超過課税案では、一千万円を超える法人からすべて倍加するとしているのです。資本金一億円以下までの法人に配慮して超過課税を免除すれば、減税条例案との関係で新年度から三年間の増収額は、この資本金階層の増収分二十三億円を失って、単年度わずかに二十三億円にすぎないという当座の増収効果の側面を重視しただけのことではありませんか。答弁を求めます。 以上見てきたように、今回の府の税制に関する条例案は、既存の中小企業に増税を強いるばかりか、府にとっても有効な増収案とは到底言えないものであります。税制改革素案と、それに基づく条例案は撤回し、再検討してはどうか。答弁を求めます。 我が党は、かねて府の実効ある自主財源確保策を提案してきました。大企業の法人事業税の超過課税率を現行の五%から一〇%に復元すること、府債の借りかえによる公債費の圧縮など、実現すればそれこそ数百億円の規模で自主財源が確保される極めて有効なものです。我が党の提案の基本は、府民と中小企業には新たな負担は求めず、大企業にその社会的役割にふさわしい責任を果たしてもらうということです。府財政の改善を真に実効あらしめるために、大企業の法人事業税の超過課税率を一〇%に復元する意思があるか、また国と金融機関に対し、府債の借りかえ、繰り上げ償還を要求する意思があるか、この際明確に答えていただきたいのであります。 重要案件の第二は、大阪府人権施策推進基本方針案についてです。 日本国憲法は「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定しています。二十一世紀、国民の基本的人権が保障される社会の実現は、この日本国憲法の指し示す方向こそが最も確かな道です。 ところが、府の基本方針案は、人権問題を同和問題、女性、障害者、高齢者、子供、外国人などに矮小化し、取り組むべき主要課題もこれらの問題のみとなっています。しかし、今日、日本における人権問題の中心の一つは、職場に憲法なしと言われることに象徴されるように、働く国民の基本的人権が著しく侵害されている問題です。男女差別による昇格や賃金差別問題、関西電力などに見られる大企業の思想差別事件、強制配転、首切り、リストラなど大企業職場での人権侵害は深刻です。また、警察権力による冤罪事件も後を絶ちません。人権問題と言う場合、これら大企業や権力からの人権侵害をなくし、個人の基本的人権をいかに守り、発展させていくのかが最重要課題でなければなりません。そのために府は何をしようとするのか、見解を問うものです。 第二の問題は、国や府が年金、介護、医療などの改悪で国民の生存権を侵害していることには何の反省もなく、府民一人一人の人権意識だけを問題にし、教育や啓発によって解決しようというのは、それこそ本末転倒であります。真の人権問題の本質から府民の目をそらすものと言わなければなりません。見解を求めるものです。 さらに、人権意識を高揚するというなら、それは日本国憲法の精神からも国民の不断の努力に負うものであり、府民の自主的、自発的な学習活動を通じて実現していくこと、行政はそのための条件整備を第一義的な課題とすることこそ肝要なのであります。そのためには、府民の内心の自由を侵害しないことが大前提でなければなりません。答弁を求めます。 以上の理由から、私は、大阪府人権施策推進基本方針案の撤回と再検討を求めるものですが、どうですか。 最後に、太田知事の政治姿勢について質問いたします。 その第一は、消費税についてです。昨年七月の政府税制調査会の中期答申は、消費税を日本の税体系の中での基幹税と位置づけました。これは、現在最も比重の高い所得税にかわって消費税を最大の収入源にしようとすることです。二〇〇一年度末に国と地方が抱える借金が六百六十六兆円にも達する財政大破綻の打開策として消費税の増税が公然と表明され、夏の参議院選挙後に増税構想が動き出すことは既定の事実のように語られています。最近、宮沢財務相が、将来の消費税大増税の方向を言及したことも極めて重大であります。この長期の大不況のもと、消費税の再増税が強行されれば、府民の暮らしや中小零細企業の営業により一層の困難をもたらすことは明らかであります。府民生活を守る立場から、消費税の増税には知事はきっぱりと反対すべきです。見解を問いたいと思います。 政治姿勢の第二は、金権政治を一掃する問題についてです。今、KSD汚職をめぐって、国民は改めて金権腐敗政治への怒りを高めています。企業や団体が政治に金を出せば、必ず見返りを求めます。我が党が一貫して主張し、身をもって実行しているように、汚職事件を根絶するためには、企業、団体献金をきっぱり禁止することです。 そこでお尋ねいたします。知事の後援会が、ことしに入って政治資金集めのパーティーを開いています。企業や団体にパーティー券を買ってもらうことも、また形を変えた政治献金です。府の公共事業をめぐって、一昨年の一斉地方選挙以来、三人もの府会議員が逮捕され、辞職に追い込まれ、府民の府政に対する批判は大変厳しいものがあります。政治資金集めのパーティーを含め企業、団体からの献金はきっぱりと拒否するという毅然とした姿勢が知事には求められていますが、どうですか。 第三に、いわゆるサッカーくじ問題です。現行の実施計画は、十九歳未満の青少年へのサッカーくじの配布、販売禁止の十分な措置がとられないまま強行されています。青少年の健全育成の立場から、配布、販売禁止措置が明確になるまでは実施計画の凍結、中止を知事は国に求めるべきではありませんか。見解を問います。 最後に、松原食肉市場公社再編計画にかかわる問題です。本年一月二十五日発行の中央ジャーナル紙は、大阪食肉解体市場の統廃合で汚職疑惑と大きく報道しました。記事は、昨年の七月八日、松原食肉市場公社の再編問題に深いかかわりを持つ一民間人の自宅に、知事初め梶本副知事など府の重要幹部五人が招かれ、同市場の統合再編問題について府の方針を説明、業者の了解を求めたと報じるとともに、府からの出席者の一人が大阪地検特捜部の事情聴取を受けたとも伝えているのであります。これが事実だとすれば、公正たるべき府政にとって極めて重大です。知事は、報道のとおり、当該民間業者の自宅を訪問し、酒食の接待を受けたことを認めますか。そのとき同席した府幹部はだれだれか、またその場には府幹部以外にどのような人たちが同席し、どんなやりとりがあったのか。さらに、過日、府職員が同業者の自宅に招かれ接待を受けるなどの事実はあったのか、この際府民の前に明確にするように求めるものであります。 以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 日本共産党府議会議員団を代表されましての和田議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、深刻な府民の暮らしと大阪経済の現状を打開し、府民生活を守るという御質問でございます。 大阪が今大変厳しい状況にあることは、私も十分に認識をしておるところであります。私は、この危機を何としても克服し、大阪の再生を成し遂げるため、産業の再生、都市の再生、府政の再生、人づくりなどに全力を挙げて取り組み、府民生活の安定と向上に努め、八百八十万府民の一人一人が生き生きと光り輝く大阪づくりを目指してまいります。 次に、公債費の増加を府民生活関連予算の削減で賄ったのではないかとの御指摘についてでありますが、本府は、簡素で効率的な府政を確立し、財政再建と府政再生を目指して徹底した内部努力に取り組むとともに、建設事業や一般施策などについて厳しい施策選択を行い、思い切った見直しを行ってきたところであります。その一方で、福祉や教育などの行政分野におきましては、社会経済情勢に対応した新たな施策展開を図り、施策の再構築を進めてきたところであり、御指摘は当たらないものと存じます。 次に、大阪府行財政計画骨子案についてでございますが、七月に素案を取りまとめる行財政計画におきましては、この骨子案をもとに、一般会計のみならず企業局会計も含めた府財政の危機的状況を明らかにしつつ、また急速なIT化の進展、NPO活動の活発化、地方分権の推進など社会経済情勢の変化に対応し、財政の健全化と新たな時代にふさわしい府政の実現に向けての具体的な方策についてお示しをしてまいりたいと考えております。そのため、すべての施策、組織構造をゼロベースから精査点検し、成熟社会にふさわしい小さな政府と良質なサービスを実現することでトータルな府民満足度の向上が図れますよう府民、議会を初め各方面の御意見をお聞きしながら検討を急ぎたいと考えております。 次に、新年度予算案を組み替えよとのことでございますが、当初予算案につきましては、大阪の再生に向け、産業再生プログラム案を初めとする大阪産業再生のためのさまざまな取り組みを集中的に進めますとともに、自立支援型の福祉社会、人権尊重の社会を実現するための施策、あるいは環境や教育関連施策の充実など、今後の府政を進めていく上で緊急かつ重要な施策について計上したものであり、組み替える考えはございません。 次に、医療保険制度を初めとする社会保障制度の改革についてでありますが、制度を持続可能で安定的なものとするため、国において検討が進められておるところであり、本府といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 また、本年一月からの健康保険法等の改正は、高齢者の方に過度の負担とならないように月額の負担上限や低所得者世帯に対する軽減措置などが講じられていることから、その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。 次に、福祉医療制度の市町村補助率につきましては、市長会及び町村長会を通じて一年半の長期にわたりまして協議を重ねてきたものであり、御理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保険の改善についてでありますが、まず保険料の収納状況やサービスの利用状況については、これまでから把握に努めてまいりましたが、市町村や国保連合会と連携をしながら、より一層の状況把握に努め、取りまとめた上で公表してまいりたいと存じます。 また、保険料や利用料につきましては、制度上一定の低所得者対策が講じられておりますが、府といたしましては、市町村とも連携しながら、引き続き国に対し、低所得者の負担軽減制度の見直しについて要望をしてまいりたいと存じます。 なお、介護保険制度は、全国一律の制度であることから、府独自の負担軽減策を検討する考えはございません。 特別養護老人ホームにつきましては、新ふれあいおおさか高齢者計画の目標の前倒しも視野に入れて、一層の整備促進に努めてまいりたいと存じます。また、同計画の見直しにつきましては、計画期間の中間年であります平成十四年度に行うことといたしております。 次に、少子化対策についてでありますが、まず乳幼児医療費助成事業の通院への拡充については、平成十三年度にゼロ歳、平成十四年度に一歳まで段階的に実施することといたしておりますが、対象年齢の引き上げにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。また、所得制限については、この事業が子育てに対する経済的負担への配慮という観点から実施をいたしているものであり、撤廃は困難でございます。 次に、保育所の待機児童の解消については、保育所の整備や定員を超えて入所できる措置の活用などを組み合わせ取り組んでいるところでありまして、平成十三年度におきましても、これらの方法により新たに四千人を超える受け入れ児童数の拡大を図るべく、今議会で予算案の御審議をお願いしておるところであります。さらに、平成十三年度には、新たな数値目標を盛り込んだ保育推進計画を策定し、市町村と連携をしながら、待機児童の早期解消に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、障害者福祉作業所についてでございますが、国において平成十三年度から、認可施設としての小規模通所授産施設の補助制度が創設されたことに伴いまして、本府といたしましては、市町村と連携をして必要な支援策を講じ、十六年度末までに速やかな認可移行を図ってまいりたいと存じます。 なお、認可施設に移行できなかった作業所及び十四年度以降の新規作業所につきましては、現行の十人未満の作業所に対する府の補助基準額に基づき支援してまいりますとともに、国に対して認可要件の緩和を求めてまいりたいと存じます。 次に、雇用確保につきましては、企業が倒産や事業縮小などの理由で三十人以上の離職者を発生させる場合には、大量雇用変動届を公共職業安定所長に提出することが義務づけられておりまして、国において適切に対処されるものと認識をいたしております。 厳しい競争にさらされております個々の企業が、みずからの経営実態に即し、一定の事業の再構築を進めますことは妥当性もあり、法に反しない限り、お示しのような申し入れを行うことは困難と考えておりますが、雇用確保による府民生活の安定は、本府にとりましても重要な課題でございますので、国や経済団体に対し、適切に対応されますよう要請してまいりたいと存じます。 解雇規制に関する法制化については、適正な手続による解雇まで規制するとの御趣旨であれば、困難であるというふうに考えております。 なお、いわゆるサービス残業は、労働基準法の適用の問題であり、大阪労働局において適切に対応されるべきものと存じます。 来年度の緊急地域雇用特別基金の運用については、可能な限り雇用就業機会の創出につながるよう、効果的な事業の執行に努めてまいります。 また、依然として厳しい雇用失業情勢が続いておりますので、平成十四年度以降、基金にかわる地方公共団体の雇用施策に対する新たな財源を措置されるように国に対して強く働きかけてまいります。 いわゆるフリーターを含む府民からの労働相談につきましては、三労働事務所を中心に対応しているところでありますが、今後とも労働基準に関する所管官庁である大阪労働局とも連携をしながら適切に対処をしてまいりたいと存じます。 次に、融資制度についてですが、金融安定化特別保証制度は、本年三月末をもって終了することとされておりまして、現時点で継続を要請することは困難であります。この状況に対応するため、本府として、保証人要件の緩和や金利の引き下げなどを中心に制度融資の充実を図ることといたしております。融資目標額につきましては、今後の資金需要の推移を見守り、適切に対処してまいりたいと存じます。 なお、無担保無保証人の小規模事業資金につきましては、中小企業信用保険法の特別小口保険の適用を基本としており、法令上黒字要件が必要となっております。 次に、製造業への支援策につきましては、中小企業の実態は、これまでもさまざまな手法によりその把握に努めており、大阪産業再生プログラム案の策定に当たっても、これを十分に反映をしたところでありまして、今後は、このプログラム案の着実な実行に努めてまいることが重要であると考えております。 また、産業技術総合研究所は、高度化、多様化する技術課題に対応して技術支援の強化を図るため、平成八年度に府内五カ所に分散をしておりました施設を統合したところでございます。その結果、技術支援の実績は年々増加をしておるところであり、今後とも各地の中小企業支援センターとも連携を強めるなど、物づくり企業に対する中核支援機関としての使命を果たしてまいりたいと存じます。 なお、職員の確保につきましては、客員研究員制度の活用も図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、官公需の発注に当たっては、中小企業者向け官公需確保のための基本方針を定め、中小企業者の受注機会確保に努めておるところであります。この間の実績が目標率を下回っておりますのは、工法上の制約などから中小企業への発注が困難であるためなどであります。官公需の発注に当たり、中小企業者の受注機会の確保を図りますことは、重要な課題でありますので、今後とも可能な限り分離分割発注に努めるなど、目標達成に向け努力をしてまいりたいと存じます。 次に建設事業については、本府では、これまでも府民生活の基盤となる社会資本の整備を図ってきたところでありまして、厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも大阪の活力を支え、快適で安心、安全を実感できるまちづくりを基本に必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、商店街振興についてでありますが、まず大型店の出店に対して、大規模小売店舗立地法に基づき、地域の生活環境の保持という観点から、市町村と連携し適正に対応をしてまいります。 商店街や小売市場の振興は、産業再生プログラム案でもお示ししたように、地域のまちづくりと一体となった対応が必要でありまして、市町村とともに個々の実情に即した方策について検討を進め、国へも適切な支援を求めてまいりたいと存じます。 外資系大型店への府有地の売却などは、開発目的に照らし適正に決定をしたものでありまして、出店に当たっても、旧大店法等に基づき、適正な手続のもとになされたものであると認識をしておりまして、今後とも適切に対応してまいります。 次に、商店街の駐車場の整備や空き店舗の対応につきましては、現在商業施設への補助制度や情報の提供を通じ、きめ細かい支援に努めておるところであります。 なお、高度化資金融資は、国の制度であり、府が独自で基準を変更することは困難であります。 独自の条例化につきましては、さきの大店法が廃止をされ、大規模小売店舗立地法が制定をされた経緯などから、現行の枠内で適正に対処していくべきものと考えております。 次に、緊急輸入制限措置の発動要請につきましては、府下の泉州地域などのタオル業界は、急激な輸入の増加により厳しい状況にあり、業界として、国に対し繊維セーフガード措置の発動を要請したところであります。国におきましては、これを受け、慎重な検討が進められており、当面この動きを注視してまいりますが、本府としても、適切に対処されるよう求めてまいりたいと存じます。 次に、教育基本法に関してのお尋ねでございますが、教育基本法の見直しについては、国において中央教育審議会に諮問をされる予定というふうに聞いておりまして、その動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、学級定員につきましては、国は、次期教職員定数改善計画において、学級編制の基準は四十人を維持するとともに、必要に応じ、例えば小学校では国語、算数、理科の基本三教科における少人数授業など、きめ細かな指導等の充実を図るための定数改善を予定しており、本府としても、必要な定数を確保するなど教育条件の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、文化行政についてでございます。 二十一世紀は、心の豊かさが改めて問われる時代になると考えておりまして、人々に感動や安らぎを与えてくれる文化の振興は、重要な意義を持つと存じます。そのため、来年度に、学識経験者によります文化懇話会(仮称)を設置しまして、大阪の文化振興のあり方について御提言をいただくこととしており、文化振興に関する条例の検討につきましても、この懇話会で御議論をいただきたいと考えております。 なお、芸術文化振興補助金については、これまで厳しい財政状況の中にあっても、できる限りの確保に努めてきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、りんくうタウンなどの事業を推進した責任の所在、及び府民への謝罪についてでありますが、りんくうタウン、水と緑の健康都市は、将来の大阪の発展のために、それぞれの政策的意義や必要性を精査した上で進められてきたものであります。しかし、バブル経済崩壊後の地価の大幅な下落や住宅需給動向など社会経済環境が著しく変化をしたため、りんくうタウンについては、事業計画を抜本的に見直すこととし、水と緑の健康都市については、当初計画どおりには実施しないこととしたものでございます。 こうした事業については、課題を先送りすることなく大胆に整理をしていくことが、私の府民に対して果たすべき責任であると認識をいたしております。 水需要の予測については、これまでも府の将来動向を見据えた長期的な視点に立って適正に行ってまいったところであります。このたび、新しい総合計画の将来人口や最近の水需要動向を踏まえ、適切な見直しを行うものであり、第七次拡張事業につきましても、変更を行うものであります。 次に、関西国際空港についてでございますが、アジア太平洋地域を中心に航空需要は今後着実に伸びていくものと見込まれており、本府としても、二〇〇七年の供用開始に向け、二期事業が計画どおり着実に推進されるよう最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。 一期島の地盤沈下につきましては、関空会社がこれまでの沈下の実測値及び減少傾向から、現時点での沈下見通しを示したものでありまして、また二期島につきましては、一期島の沈下データ、そこから得られた知見に基づいて予測を行っており、予定された事業費が変わることはないと受けとめております。 今後とも、本府としては、関西国際空港情報交換会議などの場を通じ、必要な情報の提供を求めてまいりたいと存じます。 御提案の新たな検討組織の設置についてでありますが、地盤沈下については、関空会社及び用地造成会社が、事業主体として責任を持って取り組むべきものと考えております。 また、関空会社の経営改善につきましては、国における検討と並行をし、地元に設置をされた関西国際空港の事業推進方策に関する検討会議において、府議会での御議論も踏まえて検討を進め、その成果を速やかに府民に公開してまいります。 なお、新たな地元負担については、本府の厳しい財政状況などを十分に踏まえ、慎重に対応してまいりたいと存じます。 次に、阪神高速道路大和川線などの事業中の事業につきましては、それぞれの事業効果や採算性などについて厳しく精査をしますとともに、都市計画決定や建設事業再評価などの手続に基づき府民の意見を聞くなど、行政の透明性の確保に努めながら進めておるところであります。今後看手する事業につきましても、事業効果や採算性の精査などを行いまして、府民への説明責任を果たしながら取り組んでまいります。 次に、新庁舎の整備につきましては、府庁本館の老朽化や本庁機能の分散化の現状、さらには情報化の進展などへの対応、これらを考慮いたしますと、新しい行政棟の整備が必要であるというふうに考えております。このため、厳しい財政状況も踏まえ、今年度、行政棟の規模を抜本的に見直した上で、PFI手法の導入可能性の検討を行ってまいりました。今後、さらに精査を行って秋ごろをめどにPFI手法についての検討結果を取りまとめてまいりたいと存じます。その上で、議会の御意見を賜りながら結論を出してまいりたいと存じます。 次に、法人府民税均等割の超過課税案についてのお尋ねでございます。 本府財政は、これまでにない危機的な状況にありますが、このような状況にございましても、大阪産業再生プログラム案の各種施策の具体化など、大阪の再生に向けた府政の緊急かつ重要な課題に適切に対応していく必要がございます。そのためには、行財政改革を一層推進することはもちろんでありますが、一定の財源がぜひとも必要であり、何とか御負担をお願いできないかということで、熟慮の末、経済に与える影響が少ない法人府民税均等割の超過課税を提案させていただいたものでございます。 本来、法人府民税の均等割は、地域社会の費用として、企業の規模に応じて薄く広く負担していただくべきものであると考えておりますが、企業の中には経営基盤が特に脆弱な法人もあることへの配慮から、超過課税の対象から資本金一千万円以下の法人を除くこととしたものでございます。 また、税制改革素案及び今回の条例案の撤回、さらには法人事業税の超過税率の復元についての御質問でございますが、税制改革素案については、地方税財政制度の抜本的改革や課税自主権の活用といった現段階での本府が取り組むべき税制の方向性を取りまとめたものであり、法人事業税の超過課税の引き上げにつきましても幅広く検討をいたしましたが、大阪経済にとって好ましくないと考えたものであり、今回、法人府民税の均等割の超過課税を提案させていただきました。御理解を賜りたいと存じます。 次に、府債の借りかえについてでありますが、本府においては、証券発行方式により証券市場から広く資金調達を行っており、これを繰り上げ償還いたしますと、その債券を保有する投資家に想定外の不利益を与えるとともに、市場に大きな混乱を来すことになり、府債の信用は著しく低下をし、その後の発行に多大な支障を生じることになります。このようなことを考えますと、繰り上げ償還を行うことは、現実には不可能であるわけです。 また、資金運用部等のいわゆる政府系資金については、従前から高金利の既発債の繰り上げ償還制度の弾力的な運用や借りかえ制度の拡充などについて要望してきたところであり、引き続き要望を続けてまいります。 次に、大阪府人権施策推進基本方針案につきましては、世界人権宣言及び日本国憲法における基本的人権の尊重という理念の具体化を図るため、大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づき作成をしたものでございます。人権侵害は、さまざまなあらわれ方をいたしますが、その対応については、相談事業の実施や関係機関との連携などを通じて救済や予防に取り組むこととしております。 また、御指摘の生存権に係る人権問題については、憲法や地方自治法等に基づいて、行政施策全般の中で府民福祉の向上を目指して取り組んでおるところであります。 この基本方針案は、このような府のすべての行政分野に人権尊重の視点を取り入れるとともに、府民の自主的、自発的な取り組みを促すことを基本に、人権意識の高揚等を図ろうとするものでございます。したがいまして、本基本方針案を撤回する意思はございません。 次に、消費税のあり方につきましては、国の税制度全体の中で議論されるべきものと考えております。 次に、企業、団体からの献金につきましては、政治資金規正法により政党、政治資金団体に対するものを除き、一切禁止をされているところであり、私は、当然のことではありますが、法令を遵守してまいりたいと存じております。 また、去る二月二日に開催をされましたパーティーは、私を後援していただいている政治団体が、知事就任一周年を記念して、政治資金規正法の規定にのっとり開催されたものであります。 次に、スポーツ振興投票券、いわゆるサッカーくじにつきましては、スポーツの振興に寄与することを目的として、三月三日から全国で販売をされております。この実施に当たりましては、十九歳未満の青少年に販売されることがないよう、さまざまなチェック体制が工夫されていると承知をしております。今後、青少年の健全育成に悪影響が及ぶことのないよう、府内での販売状況を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 最後に、松原食肉市場公社に係る御質問についてでございますが、知事当選直後の議会運営の経験から、当時私は少しでも多くの議員の方々に自分を知っていただく機会の必要性を痛感いたしておりました。そのようなときに、複数の先生方から意見交換に応じてもよいとのお返事をちょうだいいたしました。その際、場所の選定などにつきましてはお任せをいたしたところでありますけれども、御自宅を訪問することとなったものでございます。 同席をいたしました府の職員は、私のほか、梶本副知事、古財環境農林水産部長、神尾知事公室長及び桝谷副理事兼秘書課長の四名で、府議会議員の先生方とお食事をともにしながら懇談をいたしましたが、記事にありますような内容のお話は、一切ございませんでした。 また、他日、府職員が当該事業者の自宅で接待を受けたかとの御質問でございますが、当該事業者は府内食肉地方卸売市場の再編方策について協議をしている団体の役員でございますことから、事務所や自宅で協議を行ったことはございますが、食事等の接待は受けていないとの報告を担当部局から受けております。 なお、今回の懇談の場所につきましては、私としては場所をお借りしたとの認識でございますが、やはり他の場所の方がよかったとの思いでございます。 今後、このような誤解を受けることのないよう注意してまいる所存でございます。 以上であります。 ○議長(横倉廉幸君) 和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 知事の答弁は、全体として極めて不十分です。ただ、特別養護老人ホームの計画の前倒し建設も視野に入れる、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げは今後の課題、中小企業への融資目標額については今後の資金需要の推移を見守り適切に対処したい、地方公共団体が行う雇用対策に国の援助を求めるなどは、いずれも府民の切実な要求であり、今後の府の対応を我が党といたしましても注意深く見守っていきたいと、こういうふうに思います。 以下、私は数点にわたって再度質問をいたします。 まず第一は、松原食肉公社の問題です。この点では、三点について質問いたします。 第一点は、知事は、松原食肉市場公社の再編問題に深いかかわり合いを持つ民間業者の自宅を訪問し、食事をともにしたことは認めました。そのとき、酒食の提供は当該事業者が行ったのかどうか。この点、知事の答弁は不明瞭であります。私は、質問でそのことを明確に聞いておるわけであります。酒食のもてなしは、当該業者によって行われたことを認めますか。答弁を求めます。 第二点は、知事は、今後このような誤解を受けるようなことのないよう注意すると、こういう答弁でございますが、何を理由に誤解を受ける行為というのか、明確に答えていただきたいと思います。 第三は、以上の点から、知事の対応は極めて不適切であったと、こういうことを認めるのか、再度明確に答弁を求めるものであります。 次に、法人府民税均等割増税案についてであります。 知事の答弁は、法人事業税の超過課税率の一〇%への復元は大阪経済に好ましくない、しかし法人府民税均等割の増税は経済に与える影響が少ないというもの、こういう答弁であります。しかし、私は、企業倒産の実例を示して明らかにしましたが、府の増税案が--大阪経済にあって最も苦境にあえいでいるのが、資本金階層一千万から一億円の企業です。この層への増税額は年間五万円で、その額は決して小さくない。大きな打撃になるわけであります。ここにも増税を強いること、法人府民税均等割は赤字法人にも課税されることから、大阪経済により悪い影響を与えるものだと指摘したいと思います。 しかも、具体に指摘したように、府にとっても増収効果が大きくなく、結局府の増税案は、黒字の大企業には社会的責任を求めず、中小企業だけ負担を強いるものです。知事の認識を重ねてお聞きいたしたいと思います。 また、府債の借りかえ問題でありますが、銀行との交渉はできないということであります。従来の答弁と全く変わりません。 日経新聞社発行の自治体破産という本の中で、九八年、我が党の要求を受けて府が大和銀行に府債の借りかえを交渉したことがリアルに紹介されています。それによれば、府は大和銀行ににべもなく断られております。 知事の答弁は、結局銀行の言い分のうのみにしかすぎません。その銀行の壁を破ってこそ、府財政再建の展望が開かれると私は指摘しているのであります。その決意を再度聞きたいと思います。 次に、関空の問題であります。 関空二期島建設と大阪府の新たな財政負担について、答弁では予定された事業費が変わることはないとしています。しかし、二期島の地盤沈下予測の十八メートルに対して、専門家の中には、下部洪積層の沈下についての予測は極めて困難であり、予測を超えた沈下が起こり得ると指摘しております。府は、予測を超えた沈下が起きた場合に、事業費が増大しても新たな負担はないと言明できますか。 さらに、府は、これまで関空事業において府の新たな財政負担はないと言明してきたが、関空会社の経営改善にかかわって新たな地元負担については、慎重に対応してまいりたいと答弁しているのは、新たな財政負担に含みを持たせたもので、極めて重大です。慎重に対処するとは、今後新たな財政負担はあり得るという含みを持たせているのか、はっきり答弁を願いたいのであります。 最後に、大型開発優先の府政運営の問題についてであります。 知事は、りんくうタウンや水と緑の健康都市については、将来の大阪の発展のためにそれぞれ政策的意義や必要性を精査した上で進められてきたものと答えただけで、府の責任を明確にしませんでした。こうした府の姿勢が、今日では取り返しのつかないところまでに来ておるわけであります。水と緑の健康都市は、事業の後始末に六百億円もかかると言われております。この負担は、府民にかかってくるのであります。りんくうタウンは、一九九五年、当時我が党も指摘しておりましたし、世論も大きいものがあって、知事選挙では、ノック前知事は公約で、りんくうタウンは地上げ屋的で失敗と言っておりました。ところが、当選後ノック知事にりんくうタウン事業計画を推進させたのは、府の理事者ではありませんか。私は、こうした大型事業を推進してきた責任をどう感じているのか聞いているのであります。再度の答弁を求めたいと思います。 以上で私の第二回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 和田議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、松原食肉関連でございますけれども、関係業者から酒食の提供を受けたかという御質問に対しまして、当日お食事をちょうだいいたしましたのは事実でございます。 次に、なぜ誤解を受けたと感じるのかということでございますが、和田議員は、中央ジャーナル紙を引いて、あたかもその記事の記載にあるような内容のことが当日行われたかのような御質問をされましたので、一方事実は全くそのようなことがなかったわけでありますから、そのような誤解を受けたようなことは今後気をつけると、こういうふうに申し上げた次第でございます。 それから、知事として反省をするのかと、こういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、私としては、場所をお借りしたという認識ではございましたけれども、懇談の場所を含め、懇談の方法について、このような誤解を生む結果となったわけですから、今から考えますと、別の方法がなかっただろうかという反省の思いはございます。 次に、法人府民税均等割について、今中小企業は大変なんだから、五万円の負担というのもこれは決して少ない金額ではないんだと、こういうことでございます。今回の提案は、行財政改革を一層推進することはもちろんでありますけれども、大阪の再生に向けた施策の取り組みを緊急かつ集中的に実施する必要があることから、そのための財源として均等割の超過課税がぜひとも必要であるというふうに最終的に判断をしたところであり、新たな御負担をお願いすることは、当然のことながらまことに心苦しいものがあるのは事実ですが、府民の皆様、府議会の皆様に御理解を賜りたいと存じます。 次に、府債の借りかえについてでございますが、議員御指摘のように、銀行に屈すると、そういうようなことではなく、これは市場の問題であります。これは、証券発行方式によって証券市場から広く資金調達を行っておるわけですから、これを繰り上げ償還するということは、市場に大きな影響を与える、つまり保有をしておる投資家に想定外の不利益を与えるというような混乱を来す問題であるということであります。その過程で府債の信用は著しく低下をし、その後の発行に多大の支障を生ずるということであり、決して銀行の圧力に屈していると、そのような問題ではございません。 次に、関西国際空港についてでありますが、一期島の地盤沈下について、関空会社が、これまでの沈下の実測値、それから減少傾向を勘案しまして、現時点での沈下見通しを示したものであり、また二期島についても一期島の沈下データ及びそこから得られた知見に基づいて予測を行っておりますので、予定された事業費は変わることはないというふうに受けとめております。 そして、地元の負担に慎重に対応するという答弁は、新たな負担に応じることもあるので注意を要するということでありますけれども、関空事業に対する地元の新たな負担については、現在の資金負担に係るスキームが多くの関係者により幅広い視点から議論を積み重ねて合意をされたものでありますことから、これまでの経過を尊重するとともに、関空の航空政策上の位置づけ、地域とのかかわりなどを検討して、本府の厳しい財政状況を十分に踏まえ、慎重に対応してまいりたい、こういうことでございます。 それから、再度大型プロジェクトに対しての責任の所在の御質問がございました。 それぞれの事業につきましては、その時々において真摯な検討と精査が行われ、それを経て進められてきたものでありますけれども、予想を超える社会経済環境の変化の中で計画をされた収支等の実現ができなくなったと、こういうことであると理解をしております。私としては、課題を先送りすることなく、大胆にこれを整理していくことが、私の府民に対する責任であると認識をしております。 以上であります。 ○議長(横倉廉幸君) 和田正徳君。 ◆(和田正徳君) 三回目でございますので、自席から発言を許可していただきたいと思います。 まず、知事、松原の食肉市場の問題でありますが、業者から接待を受けた、こういうことは認められました。もてなしを受けた、それは業者がやったと認められました。しかし、府政にかかわるような話し合いはそこでは一切していない、こういう答弁でありますけれども、知事や、副知事や、あるいはその担当の部長や、知事公室長や、あるいは秘書課長が行っておる。府政の幹部が寄って一切府政にかかわるような話はしていない、こんなことだれが納得できますか。何のためにそれじゃ行くんですか。そんなこと、幾ら一切そんな話は言ってないといっても、府民は納得しません。極めて不明朗なやり方であります。こういう業者との癒着、こんなことは改めなければなりません。私は、このことを強く要求しておきます。 それから、大規模開発の優先の政治をやめて府民の暮らしを守る政治、これを最優先する政治を強く求めまして、私の我が党を代表しての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) この際休憩いたします。午後二時三十八分休憩    ◇午後三時三分再開 ○副議長(大前英世君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により坂本充君を指名いたします。坂本充君。   (坂本充君登壇・拍手) ◆(坂本充君) 坂本充でございます。 まず冒頭に、先月九日、ハワイオアフ島でアメリカ原子力潜水艦に衝突され、行方不明者九名を出しました漁業実習船「えひめ丸」の痛ましい事件の一刻も早い全容解明がなされるよう希望いたしまして、代表質問に移りたいと思います。 先ほどの共産党の議員団と打って変わりまして、知事へのエールメッセージが多いことを御承知おきいただきたいと思います。 それでは、私は躍進大阪府議会議員団を代表いたしまして、今次定例会に上程された諸議案並びに大阪府政の直面する重要な諸課題に対し、質問をさせていただきます。 今期二月定例会、知事就任一年目の節目に当たり、各会派からの代表質問の一番最後の機会を得て、我が会派の基本的な考えに基づき、この間の府政運営のあり方や、行財政計画骨子案などの重要な諸提案を通し、知事の基本姿勢に関連させながら質問をさせていただきたいと思います。 さて、二十一世紀の幕あけとなるべきこの二〇〇一年、依然この国の国民を覆うものは、将来への大きな不安感と我が国の各界リーダーヘの不信感であります。金融を初めとする経済情勢、老後への不安を抱える年金などの各社会保障制度、一向に進まぬ構造改革と赤字を拡大させる国と地方の行財政など、戦後我が国を支えてきた基本的な制度が金属疲労を来しているにもかかわらず、もろもろの改革を先送りにしてきたことにより、あらゆるところで負の部分が顕在化し、いや応なく国民の将来への不安をかき立てているのであります。この国民の将来への明るい展望を遮るものの大きな責任は、政治であります。 太田知事におかれましても、認識は同様であると思いますが、私自身一地方政治家として、この責任の大きさを痛感し、国の改革を待つのではなく、地方から、この大阪から改革ののろしを上げるべきである、府民に夢と希望、安心を与えられる地方政治を今こそ実現すべきであると強く考えております。このために必要なことは、まず第一に地方の自主財源の確保であります。 地方分権一括法の施行により、中央主導の一律の地方運営から自己責任と自主性による地方運営へと流れが大きく変わる中、国庫補助負担金、地方交付税等、地方財政が国からの財源に依存している現状は、地方の自主的、効率的な行財政運営を阻む大きな障害となっております。国、地方を通ずる行政改革、財政構造改革を進めていくためにも、地方が行う福祉、教育、社会資本整備などのさまざまな行政サービスを受益と負担の関係で明確化していく自主財源の充実確保、地方税財源の確保を早急に進めていかねばなりません。 しかし、この改革が遅々として進まぬ状況の中、地方分権時代の知事には、東京、長野の石原、田中両知事の例を見るまでもなく、国との対決も辞さない姿勢で毅然と地方の自主、自律をかけて戦う姿勢が求められます。そして、同時にまた、それは地方が互いにその独自性と個性を競い合い、地方競争の時代の始まりでもあります。 過去、関西、我が大阪がたどってきた歴史を顧みましても、大阪は自主、自律の町、常に外部からのエネルギーを経済や文化などに巧みに取り入れ、経済競争に打ち勝ってきた変革と個性の町でありました。紡績、商業、金融、工業都市へとグローバルな社会経済の変化とともに、我が国の一大経済圏として存在し続け、大阪市長の関一氏や鉄道事業創業の小林一三氏など時代の先を読む数多くのすぐれた個性あるリーダーを輩出させたのは、常に新しいものをおおらかに受け入れる気風と、諸外国、府内外を問わず、そのエネルギーを貧欲に文化や商売に取り入れてきた大阪のパワーであります。 このパワーあふれる大阪で、知事には、過去の経験、手法にこだわらず、新しい時代を切り開いていただきたい、またその思いを府民に向かって語っていただきたい。知事、あなたは、官僚出身でありますが、庶民と直接対話のできるハートと能力をお持ちだと思います。 行政の改革を今懸命に取り組まれている、その努力と熱意は私どもにも伝わってまいります。しかし、改革は、内部からだけでは困難であります。外圧、すなわち府民の力を導入しなければ、中途半端なものに終わってしまいます。 知事には、府民の方に向かって未来を語れ、夢を語れと申し上げたいところであります。そして、皆が希望を持てるような府政の推進をお願いしたいと思います。今こそ、政治家も国民に向かって、府民に向かって、わかりやすい言葉で、自分の国をどうしたい、大阪をどんな都市にしたいと語りかけるべきであります。 また、行政もしかりであります。古い手法や因習にこだわらず、情報公開、説明責任、そして政策の結果責任を負う行政マンとしての姿勢、意識の改革を実行すべきであります。そして、知事は何よりもその先頭に立たなければなりません。 行財政改革、産業再生など、まさに二十一世紀の大阪の将来展望のかかった重要な課題が山積しておりますが、今こそ知事の持てるすべての力を大阪再生のための改革にかけ、地方主権の実現においては国との戦いも辞さず取り組んでいただきたい。そして、何よりも府民に明るい将来への展望と夢と希望を与えられる知事として、府民のために戦う知事として、府政を展開していただきたいと思います。 そこで、まず一点目、行財政計画骨子案についてお伺いいたします。 本骨子案は、財政再建プログラム案の緊急対策期間、平成十一年度から十三年度の終了と地方分権一括法やIT化など、その後の状況変化などを踏まえ提案されたものでありますが、今後府税収入の伸びも見込まれず、このままの推移では、二〇〇六年度にも準用再建団体に転落するという、まさにがけっ縁の状況のもとでの再建計画であります。このような状況を踏まえ、まず第一点は、府政の再構築や、水と緑の健康都市の事業縮小などの負の遺産の整理については、今後とも積極的に進めていくとともに、さらに財政再建プログラム案を超えた大胆な施策の再構築、経費削減への知事の英断を求めてまいりたいと思います。 第二点は、行政の発想の転換であります。 地方分権が進み、今後は基礎行政体としての市町村の権限が拡大する中、府政のさらなるスリム化を図る必要があるとともに、予算や権限を背景とした従来の府県と市町村の関係という発想を変え、新たな協働関係のあり方、広域行政体としての市町村との関係を再構築する必要があります。 また、府民との協働、NPOとの協働についても、福祉や地域社会の形成など今後の府政の課題解決に重要な役割を担うものであり、ともに考え、ともに働くという協働、対等の立場から進めていくことが求められています。 さらに、これらの支援、企画調整業務などをNPOとの協働関係を支える大阪府政の柱として位置づけ、従来の予算執行型の行政からの脱皮を図ること、さらにその作業を府民に確実に見えるものとし、知事が提唱されている協働の真価を評価できる仕組みをつくることが、大阪府政の意識改革につながっていくものであると考えます。 知事は、記者会見の中で、新行財政計画を通して、府庁の意識改革をすると表明されていましたが、以上申し上げた点も含め、どのような観点で新しい府政のあり方を府民にもまた府内部にも指し示していくのか、その御所見をお伺いいたします。さらに、あわせまして、冒頭にも述べましたように、厳しい財政状況にあっても、またそうだからこそ、府民に対して将来の夢と希望を抱いてもらえる計画とし、大阪の明るい将来像を指し示すことが何より重要でありますが、骨子案では表現されていないその部分についてどのように示されていくのか、お伺いいたします。 次に、今定例会に上程されております大阪再生特別枠予算についてであります。 この予算は、危機的な財政状況下、大阪からの新しい社会づくりをテーマに編さんされたとのことですが、先ほどの質問と若干重なりがあるかもしれませんが、この予算化でどのような新しい都市としての大阪の顔づくりを目指されたのか、お伺いをしたいと思います。 この厳しい財政状況の中、老人医療費削減を初めとする施策の再構築など府民にも多くの負担を強いているのが、府の現状であります。このような状況で、なお将来の大阪の都市づくりに向けて、再生をかけて今年度至急に予算措置をすべき事業を再生特別枠として知事の指示のもとに編成されたものと聞いております。知事には、この貴重な財源を用いて、十三年度の再生特別枠予算でつくろうとされている大阪の将来の姿について府民に明確に示す必要があると考えますし、また何よりも府民の協力なしには大阪の将来はつくり上げられないと考えますので、そのような点からも、この予算でつくろうとしている新しい大阪の顔を明確にお示しいただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、土木部を中心に検討されております大阪府都市基盤整備中期計画素案についてであります。 都市の再生、大阪の再生を図り、二十一世紀にふさわしい風格ある都市を構築するとして、おおむね十年の行動指針でありますが、新行財政計画、新総合計画のいわば都市基盤整備版ではないかと考えております。現下の府財政の危機的な状況の中、中期計画の前提としては、不要な事業の削減、効率性の高い事業への重点化など厳密に絞り込みを行った上での計画でなければなりませんが、二十一世紀にふさわしい風格ある都市づくりのためにも、現在の財源不足を理由に都市基盤整備をおろそかにしてはならないと考えております。 また、整備の基本方針として、大阪の都市政策、安全、優しさ、活力の三点を示されていますが、経済の低成長時代、地方分権時代を踏まえ、人々が都市に求めるものを十分に把握し進めることが大切であります。さらに、電線地中化など都市の景観向上につながるもの、都市基盤施設のバリアフリーなどの町の福祉化につながるものなど、十年後、二十年後の夢ある都市としての大阪の将来像を反映させることも必要です。 夢ある都市の一つとして、例えばアメリカのマンハッタンという都市は、世界じゅうから観光客の集まる魅力都市でありますが、安全や活力を基本としながらも、観光都市としておしゃれや美しさ、楽しさを大切にしている都市であります。また一方、文化と伝統の薫り高いヨーロッパの落ち着いた町並みなど、長い歴史に培われた都市としての風格を誇っておりますが、いずれにしても都市づくりは、その都市の持つ文化や特性を生かしつつ、長い期間をかけて形成されていくものであります。このような点から、二十一世紀の大阪の都市が、これらの都市と肩を並べて夢のあるものとなるよう、この中期計画が百年後の大阪の顔づくりの土台ともなるものという意気込みでしっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、府民が、この計画を十分理解し、納得の得られるよう、府民とともに計画づくりを進めていくことが肝要と考えますので、この点も含め今後の取り組みに対する土木部長の御所見をお伺いいたします。 新行財政計画については、私は、行政の発想の転換、意識変革の一つの例として、府民、NPOとの協働の視点から質問をさせていただきました。 土木部維持管理計画案についても、その視点から質問をさせていただきたいと思います。 ここ何年来、私が習慣として地元でしていることの一つに、地元の西徐川、三津屋川の河川清掃がございます。朝早くから地元の方々と集まり、空き缶や紙くずなど川辺のごみの収集と清掃をしております。このような河川清掃については、古くは家の周辺のどぶさらい、道路や公共の場の清掃など、地域の住民として当然なすべき公共の労働としてなされておりましたが、戦後の近代化、高度経済成長とともにこのような作業は薄れ、国や地方が行うことが当然とされるようになってきました。 しかし、これは右肩上がりの経済成長のもとでの潤沢な行財政に支えられたものであるとともに、今後の地域のあり方、現在問題となっている青少年の健全育成、子育てなど、どれをとっても戦後の地域における共同性の喪失がその根源と言われる中、地域環境やコミュニティーをどのように形成していくのかという視点でこのような地域の施設の維持管理を見直す必要があると考えております。今後、住民の税負担もますます増大してくる中、できる範囲の地域のことは住民みずからが行う、そのような作業の中で住民自身が考え、協働しながら個性ある地域をつくり上げていく、このような観点から私は河川清掃を続けております。 土木部で検討される維持管理計画について、このような地域の共同体の意識形成のため、施設が地域の財産として府民に身近に親しまれるような取り組みを推進し、地域活動の一環となる府民参加による維持管理を積極的に取り入れながら、新しい時代にふさわしい維持管理計画をつくり上げていただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次は、産業再生についてであります。 このたび正式に知事から提案されました創業・産業集積促進条例につきまして、我が会派の見解を申し上げ、続けて産業再生プログラムの実効性に関連して質問をさせていただきたいと思います。 まず、創業促進につきまして、期間中の減収見込みが七十四億円と試算されておりますが、産業経済における地位低落を続ける大阪にあって、新たな企業を大阪に呼び込み、大阪を創業のための特別区にしていく、将来の大阪に向けた投資効果の高い誘導型の税制優遇策として評価をしております。 また、対象が資本金一千万円以下の法人ということで、その創業後の安定性が懸念されますが、これは別途産業再生プログラム施策などにおけるフォロー策なども講じていただきたいと考えております。 産業集積については、対象地域の点などから大きく拡大することは困難であろうと考えますが、分譲不振の産業集積地では、その不振の解消には一定の効果のあるものと期待され、創業、産業集積あわせ促進条例については、太田知事の独自色が出たものと評価させていただきます。 続けて、今定例会上程の十三年度予算に計上されております産業再生プログラムについてであります。かなり多岐にわたるメニューで、わかりにくい、従来踏襲型で目立ったものがないなど、前九月定例府議会では批判があったものでありますが、今後予定される同プログラムに基づく産業再生施策の実施方向について質問をさせていただきます。 一つは、九月にも議論を重ねてきた府議会各会派の中からもわかりにくいとの声が出ている中で、経営革新の必要のある企業や、これから創業しようとされている方々にこの産業再生施策をどのように浸透させるのかという点であります。 観光振興施策では、大阪市を中心として連携体制を整えられているようですが、府内市町村や商工会議所、商工会など地域の関連団体の理解と施策連携がなければ、このプログラムの実効性は確保できません。産業再生のために府が自信を持って練り上げられた本諸施策、また厳しい財政状況の中、苦心して捻出された財源を充てる施策として、今後府内市町村、地域関係機関とどのように連携協力をされ、その実効性を上げられていくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 次に、この産業再生プログラムの財源となる法人府民税均等割の超過課税についてであります。 さきの九月定例会においても、当議案に対する我が会派の見解を申し述べましたが、二〇〇六年度にも準用再建団体に転落するおそれがあるという本府の危機的な状況であるからこそ、その中でも将来の財源涵養にもつながる大阪産業や都市の再生等の諸施策は緊急に講じていく必要があり、当法人府民税均等割超過課税案は、そのための財源の緊急の確保方策である点なども踏まえて総合的に考慮し、知事提案については評価したいという考えであります。 また、資本金一千万円以下の法人を据え置く措置につきましても、中小零細企業の経営基盤の安定性や府内で創業する企業を育てるという観点から、配慮する必要があると考えております。ただし、その前提といたしまして、我が会派は、多くの法人の方々から負担していただくことになる貴重な財源をもとに予定されている産業再生の諸施策が、効果的に実施されていくよう強く求めるとともに、新行財政計画による府政のさらなるスリム化、みずからが身を削る努力については、今後とも真摯に取り組まれるよう再度知事に強く要望しておきます。 次に、今定例会に上程をされております大阪府警察署協議会条例に関してお伺いをいたします。 当協議会の設立に至った背景には、相次ぐ不祥事など警察に対する国民の不信感の払拭、警察署の業務運営への民意の反映であると思いますが、本府六十二警察署に設置されますこの協議会の委員の人選についてお伺いをしたいと思います。 警察庁が作成しましたガイドラインによりますと、委員は、住民等及び自治体、学校、その他業務上地域における安全に関する問題に日常的にかかわりを持つ団体等の関係者のうちで、その地域における安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者となっております。 従来、私どももよく経験いたしますが、地域での各種の会議において、地域関係団体でふさわしい方ということで選定されますと、会議の種類が違っても出てこられるメンバーが同じで、同じ方々とお顔を会わせるというようなことがよくあります。御当人の方々からも、時折そんな会合が多いと苦情などをお聞きしたりすることもあるのですが、またそのためだけでなく、少年非行、治安など地域の安全対策も複雑化している中、警察署への住民ニーズも多様化していると思います。このような複雑、多様化している地域の安全対策などの警察署へのニーズをできるだけ反映するためには、年齢構成や関係機関などに工夫を凝らし、バラエティーに富んだ人選に努めることが、この協議会の実効性を高めることになると思いますが、この点についてお伺いいたします。 また、あわせて地域の安全対策のかなめと言える交番整備についてでありますが、交番整備に関しましては、府内各地域から要望も強いとお聞きしております。古くは、交番は警察行政と地域住民をつなぐ拠点として、地域住民との日常の円滑なコミュニケーションを通じて、地域犯罪の予防に大きな効果をもたらしております。深刻な青少年犯罪や凶悪犯罪が多発する今日、地域の安全性に深い安心感をもたらす施設として、その設置について住民からも強い期待が寄せられております。この件につきましては、人的配置等諸問題も山積していることと思いますが、このような地域での交番の存在意義を踏まえ、地域の安全対策充実のため、その整備について一層積極的に取り組まれるよう要望いたします。 次に、福祉施策及び府民の健康づくりについてお伺いいたします。 最初に、福祉施策についてでありますが、昨年度からスタートしました介護保険制度の充実を初めとし、実効性の高い子育て支援策、あらゆる方々の社会参加を促進させる社会の仕組みづくりなど、今日の急激な高齢化や経済の低成長化など社会情勢が大きく変化する中、多様化した福祉ニーズに的確にこたえていくためには、昨年府が方向を示された自立支援型福祉のシステム構築についてより積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 また、その際に重要なことは、行政、民間、NPOなど多様な主体が提供する多様な福祉サービスを府民が主体的に選択するためのきめ細かな情報提供や、保健、医療など福祉と密接に関係する分野との施策連携の強化であります。また、制度の転換期にあって、福祉サービスそのものに苦情解決やサービス評価といった新たな仕組みをインプットして、真に利用者本位のものへと転換していくことが求められています。 さらに、大阪の福祉には、民間と行政が連携して築いてきたという歴史があります。この伝統を生かし、NPOや当事者団体など幅広い参画と協力を得て、府民主体の大阪らしい新たな福祉の姿をつくり上げていかなければなりません。 我が会派としては、産業再生、行財政改革で示された知事の手腕については一定の評価をさせていただいておりますが、一部新聞報道等によりますと、知事御自身、今後、産業、行財政だけでなく、子育てや女性施策などにも太田カラーを発揮していきたいとのお考えのようであります。今回、子育て支援策などその一部が提案されておりますが、障害者や高齢者の福祉にもぜひ太田カラーを発揮していただきたいと思います。知事自身、大阪の福祉の将来像をどのように描いておられるのか、知事の御見解をお伺いします。 続きまして、子育て支援策についてNPOやいろいろな支援グループの活用という観点で提案、質問させていただきます。 これらの団体は、各地でみずからの子育ての経験を生かしながら、若い御両親からのさまざまな育児相談にこたえたり、また自宅を放課後の子供たちに開放し、宿題を教えたり、一緒に遊んだりする学童保育など地域の子育て支援活動を活発に展開しております。高齢者の中にも、退職後も社会のために役に立ちたい、地域づくりにかかわり生きがいを感じたい、このような方々はたくさんおられると思いますが、予算に基づく府の事業の執行だけが子育て支援策ではありません。 現在の核家族が抱える基本的な問題点、育児の孤立化について、このようなNPO活動を通じ、先人の知恵に学び、地域の共同作業であった子育てを再度地域で考え直す有効な機会であると考えます。知事が新行財政計画の方針でも述べられた府民との協働、NPOなどとの協働の視点をまさに地域の課題でもある府の子育て支援策に生かせるよう、このようなNPOなどの活動も取り入れた支援策、協働のシステムづくりを取り入れていただきたいと思いますが、この点について健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 続いて、府民の健康づくりについてでありますが、府民の平均寿命、その死因など各種のデータを見ましても、健康都市大阪にはほど遠い状況であります。例を挙げてみますと、平成七年のデータでは、男女とも平均寿命が全国四十七府県中四十五位、そして主な死因別を見てまいりますと、がん、中でも肺がんや肝がん、心疾患、糖尿病などの生活習慣病、中年期の死亡率の高さが全国に比して高くなっていることがその原因となっております。このような状況の背景、原因についてはいろいろ考えられるとは思いますが、今後ますます高齢化が進む中、府民一人一人が生き生きと充実した老後生活を送るため、このような生活習慣病の予防を早くから心がけ実施するよう効果的な健康づくり対策を積極的に講じていく必要があると考えております。 府内では、市町村が実施する健康診断受診率や小企業の定期健康診断の実施率が低いことも言われておりますが、このような健康づくり施策を進めていくため、二十一世紀における国民健康づくり運動を受けた大阪府版計画を策定されているところともお聞きしております。府民の健康づくりに効果的な施策を実施していくには、その前提となる当計画の策定に当たり、以上のような府民の健康をめぐる状況や、考えられるその原因も含めて大阪の特性を踏まえて対策を策定していくことが必要であると考えますが、当計画の府民の健康目標像とあわせまして、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。 人が健康で長生きをし、生き生きとした暮らしをしていく上で一番基本となるものが、大気、水、自然などの環境であり、活発な経済活動や生活の利便性などの向上などと引きかえに、大都市であるがために失ってきたこれらの良好な環境を取り戻すための施策は、府民の健康を守り、府民に真の豊かさを実感してもらうためにも、今後実施していくべき新たな都市政策として非常に重要な意味を持つものであります。 また、一方では、今日の地球温暖化を初めとする地球環境問題を受けて、持続的発展が可能な社会の形成を目指して、昨年度に循環型社会形成推進基本法が成立し、地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じて循環型社会形成のために必要な施策を総合的、計画的に進めなければならないとされております。 今後、地域でのリサイクルなど物の健全な循環をもたらすためのシステムづくり、NPO、住民、事業者などとの協働体制など、これに関連する府としての課題も多いと考えます。これらの都市政策としての新しい環境保全対策のあり方とあわせ、循環型社会の形成に向け全国に率先して取り組んでいく姿勢、大阪の環境対策全体への今後の取り組みの基本姿勢を環境総合計画策定に当たって環境農林水産部長にお伺いいたします。 引き続き大阪の農業振興策についてであります。 農業は、私たちの生活に欠くことのできない食料を提供するという重要な役割を持つ産業でありながら、我が国の社会経済の変化の中で、有効な農業政策を打てなかったこととも相まって、非常に厳しい状況にある産業であります。また、とりわけ大阪のような都市圏にある農業については、農産物の生産額、農家数、耕地面積など、どの数値を取り上げても低下傾向を示しております。 しかし、昨年の国における新農業基本法も踏まえ、先ほど質問させていただいた環境保全という点を代表として、単に食料の供給のみではなく、農業の持つ意味は大きいと考えております。従来の経済活動の促進や経済効果の高さだけに重点を置いた都市のあり方では、府民が求める心の豊かさ、ゆとりや潤いなど暮らしを楽しめる都市とは言えず、多様な機能の調和と整合が二十一世紀に求められる都市の姿であると私は考えます。 日本人の原風景は、田園風景とも言いますが、自然と闘い、折り合い、調和し、そして自然とともに生きる農業の姿が、人の心に深い安心感をもたらしてくれるのだと思います。この点については、一府民として農業の大切さという点で申し上げましたが、大阪農業の生産の状況という点で、本府において平成十三年度中に策定される新しい農林水産業振興ビジョンに関連して質問をさせていただきたいと思います。 平成十二年現在、府内には約三万戸の農家がございますが、このうち農産物を販売しておられる販売農家は半数以下、残りは自給的農家、御自分の御家庭で消費する農産物を生産されている農家であります。また、販売農家における販売金額が年間三百万円以上の農家は約一三%にすぎず、残りの大半は三百万円以下の販売額となっている状況であります。 このような現在の大阪農業が置かれている状況のもと、私はこの新しい農林水産業振興ビジョン策定に当たり、特に大阪の農業が経営として成り立つ振興策を講じていただきたいと考えております。現下の社会経済情勢を初めとし、後継者、担い手確保などの厳しい経営環境を乗り越えられる都市型農業として、今後の実効ある振興策をぜひとも講じていただきたい。また、この農業問題の根幹ともいえる問題を解決する施策がなければ振興ビジョンとは言えないと思いますが、この点について環境農林水産部長の御見解をお伺いします。 次に、教育問題も含めて青少年の育成についてお尋ねをしたいと思います。 冒頭でも述べさせていただいたように、戦後の我が国の社会や経済、政治などのあらゆる制度が金属疲労を起こし、負の部分が顕在化する中、それが最も顕著な傾向を示しておりますのが青少年にかかわる問題ではないかと考えております。 戦後、占領軍司令部は、日本政府の行政、官僚、経済、農政、戸籍法、文化の隅々までシステムを変えてしまいましたが、教育に関しては六・三・三制と教科書の軍国主義的部分に墨を塗った以外、積極的に民主主義教育の方法については干渉をしませんでした。結果として、日本各地で民主教育という名のもと、それぞれの日本人の思惑や意図に沿って教育が行われましたが、確かに軍国主義の教育は一掃されたかもしれませんが、その中ではっきりと欠落していたのは、当時の日本人が概念として持っていなかった個人の確立、自由、権利、義務の四つの概念の育成であります。このことが、今日まで日本の民主主義の最大の欠点、体制の不備の一因として継承され、教育界の真の自己変革ができないことにもつながるのではないかと考えております。そして、このような過去の問題点を認識しながら、なお私はこの国の未来を担う青少年育成については、もっと前向きで明るい希望を持って臨んでいくべきだと考えています。 少年犯罪の低年齢化、凶悪化など暗いニュースが続き、これらにどう対応すればよいのかが青少年問題の大きな課題になっており、もちろんこれらは緊急に対策を講じなければならない課題ではありますが、一部の事件すべてを青少年一般に当てはめて考えることは、かえって問題の本質を見失わせるおそれがあることに留意しなければならないと思います。 私は、マスメディアに携わる皆さんにお願いしたいのでありますが、かつて「若者たち」という人気番組がありましたが、若者は貧しくとも夢と希望に燃えて力強く生き抜いている姿がそこにありました。どうか現在の若者にも、夢と希望を持たせる報道と番組を提供していただきたいと望むところであります。 私は、大阪府国際交流財団の賛助会員として青年海外協力隊の若者と接する機会がありますが、彼らは国際的な社会活動へと大きくチャレンジし、熱い思いを持ち、生き生きと暮らしております。多くの青少年は、これらの青年同様、社会とのつながりを求め、自己実現への夢と希望を持っています。六年前に起こった阪神淡路大震災の際の多くの若者によるボランティア活動は、そのよい例ではないかと思います。 この一月に出された新しい青少年育成計画--ユースチャレンジ二十一に基づく施策の推進に当たっては、意欲と情熱を持ち積極的にチャレンジする青少年の姿を打ち出し、多くの青少年に夢と創造性をはぐくむような取り組みに工夫をしていただきたいと思います。 また、国際化、情報化など社会変化も見据え、十年後、二十年後、この二十一世紀を築く担い手として、たくましく創造性に満ちた青少年をどのように育成していこうとされているのか、本計画も踏まえた青少年育成について知事の夢と希望ある御見解をお伺いいたします。 続けて、学校教育の改革に関連してお尋ねしたいと思います。 教育改革は、全国民的課題として、国においても首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の最終報告において、一律主義を改め個性を伸ばす教育システムを導入することが提案され、また府においても、昨年度から教育改革プログラムに基づき府立高校での特色づくりなどの改革を着々と進められてきたところであります。今後とも、これらの教育改革を着実に進めていくためには、学校運営の先頭に立つリーダーとしての校長の役割はますます重要になってまいります。 今後の各学校の独自性、個性を生かした改革のためには、生徒、保護者、地域社会への十分な説明と緊密な連携、全教職員が一丸となった学校運営が求められてまいります。このような点で、各校における教科指導や生徒指導、進路指導など直接生徒の指導に携わる教員の人事配置は極めて重要な課題であり、校長が真に求める人材を適材適所で配置していくことが必要であります。これまでの府立高校の教員人事は、ともすると同一校に長年在籍される例も見受けられ、これは長年の経験が生かされ学校の伝統が継承されるというメリットもあるものの、前例踏襲や学校活性化の障害となるなど、弊害も指摘されているところであります。 教育委員会におかれても、かつてのいわゆる校長間人事から教育委員会主導による計画的な人事配置への移行などに努められ、一定の効果を上げられてきたところでありますが、個人の人事配置においては、校長の意見が反映されず、リーダーシップが十分発揮し得ていないケースもあるように聞きます。今後とも、特色ある学校づくりなど教育改革を一層進めていく上で、校長のリーダーシップが十分発揮されるよう、人事面においてどのように支援していこうとされているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後の質問となりましたが、昨年二月、太田知事が当選され、全国初の女性知事誕生として、また通産省官僚を務められた実績などから、その政治的手腕に期待と注目を浴びながらも、本府の危機的な財政状況のもと、財政再建に追われる日々に悪戦苦闘されてきたことは私もよく理解するところであります。 最近、財政や産業だけでなく、児童虐待対策、子育てなどの福祉施策や女性施策における太田カラーを発揮していきたいとの知事の御発言をよく耳にいたしますが、先ほど福祉施策の将来像という点から知事のお考えを伺いましたので、代表質問の最後に、女性施策、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み姿勢について太田知事の御見解をお伺いしたいと思います。 二十一世紀初頭、おおむね二〇一〇年までの大阪府において男女共同参画社会を実現していくためのビジョンとして、先日、大阪府男女協働社会づくり審議会の答申が出されておりますが、この目標像として、すべての人の基本的人権が守られ、女性だけでなく男性も家庭や職場、地域社会の中で自分らしく伸びやかに生きることのできる新たな社会が掲げられております。本答申に基づき、今後計画や条例策定などにより施策の具体化を図られていくことと思いますが、この目標達成の一番の障害になるものは何か--それは人々に根づいている男女の役割への固定観念であると私は考えております。 男は男らしく、女は女らしくという男女の性差は、その時代や社会的背景の中でつくられた側面ではあります。男は仕事、女は家庭という考え方は、まだ男女の意識の中に根強く残っていることも事実ですが、実態としてこの区別は崩れつつあります。特に男性は家事、育児をすることは男らしくないと考えている人が多いことは事実でありますが、これは全く違うと私は思います。私は、そういう男性は男らしくないんではないかと思っております。ただし、専業主婦なり男女の役割分担がありますから、みんながみんなと言っているわけではございません。 先日、たまたま新聞を拝見しておりました中で、あの厳しいと言われた封建制の江戸時代にあって、子育ての基本は父親が握っていたという記事が出ておりました。もちろん当時の子育ては家の継承ということで、武士の大事な公の仕事とされたものでありますが、それ以外の下級武士層でも、育児をしたいからするという父親がたくさんいたとのことであります。このように、子育てや家事は、本来の人間の生活そのものとして、また幸福の手段として大切に継承されてきたものであります。 男性は、自己の性を貫徹するためには、異性を思いやり、すべての人の幸福に思いをいたすものであります。私は、男女共同参画社会を実現するためには、何よりも男性の意識改革が必要であると考えます。ちなみに、いわゆる共働きの御家庭での男性と女性の一日の家事労働の時間の比較がありますが、男性が二十分であるのに比べて女性は四時間三十三分と圧倒的に女性が多く、また高齢者などの家族の介護に実際に携わるのもそのほとんどが女性であるという実態もあります。 このように、男女雇用機会均等法などの社会的、法的整備は一定進みつつあるものの、家庭などのプライベートな空間では、依然として旧来の固定的な役割意識が強く根づいております。二十一世紀を迎え、あらゆる制度、枠組みの変化が求められる中で、自然に自分らしく生きることは熾烈な戦いになることもありますが、この点では、今月二十五日の大相撲春場所千秋楽の土俵での知事表彰も伝統文化を損なうことにはならないと思います。知事には、ぜひそのような批判を恐れるのではなく、堂々とみずからの女性という存在をもとに、積極果敢に戦っていただきたい、またまさにそのことが男女共同参画社会づくりにおけるリーダーとして知事に求められる姿であると思います。 さらに、そのモデル職場となる大阪府においても、女性幹部の登用を積極的に図っていただきたいと考えておりますが、この点もあわせ知事の男女共同参画社会の実現に向けた取り組み姿勢をお願いいたします。 最後になりましたが、志を同じくする人々が、党派を超えて新しい大阪の再建を達成する目標に向かって力強く前進しようではありませんかということを申し添えさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めす。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 躍進府議会議員団を代表されましての坂本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、新行財政計画についてでございますけれども、本府におきましては、これまで財政再建プログラム案などに基づく取り組みにより、全国的に見ましても極めて厳しい行財政改革を進めてまいりました。それにより、かなりの成果を上げることができましたものの、景気の低迷などによりまして財政状況は必ずしも好転をせず、むしろ深刻さの度合いを増しつつあり、このまま推移をすれば、平成十八年度には準用再建団体への転落が現実のものとなりかねない極めて厳しい状況にございます。このような状況を真正面から見据え、財政再建と府政再生に向けた取り組みを進めるに当たりましては、府民主権と協働の府政、積極果敢に挑戦する府政、公正透明で簡素効率的な府政、この三つの原則にのっとり、その先にある将来の府政の絵姿と改革に至る道筋をお示ししつつ、府民の皆様方に御理解と御協力を得るため、十分な説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。そのため、私は、今回の行財政計画骨子案におきまして、今後おおむね十年を見通した府政の将来像をお示ししながら、府政の問題点を根本から洗い出し、施策、組織の両面にわたって抜本的な体質の改善を進めていくことをお示しいたしました。特に副題の知恵と協働で築く新しい府政というのが示しておりますように、これまでの公的サービスのすべてを行政が担うことをよしとしてきた二十世紀型の行政から脱却をして、社会全体で良質なサービスを提供し、成熟社会にふさわしい小さな政府と良質なサービスの実現により、トータルな府民満足度の向上を図るという、そういう府政を目指してまいりたいというふうに考えております。 また、新たな時代に対応した府政を実現するために、ITを活用した府民サービスの一層の向上や、施策と組織の大胆なシェープアップ、これに努めますほか、NPO、企業など多くの府民との協働、連携等を図ることによりまして、積極果敢に時代に挑戦をしていく、そういう府政をつくり上げたいと考えております。 今後、府民、議会を初め各方面の御意見をお聞きしながら検討を深めてまいりまして、職員からの提言メールなどの意見も踏まえながら、七月をめどに策定をいたします大阪府行財政計画の素案において、具体的な取り組み内容をお示ししてまいりたいと存じます。 次に、大阪再生特別枠予算につきましては、今後ぎりぎりの財政運営が続く中で財政再建の取り組みを進める一方、新たな行政需要に機動的、積極的に対応するため、また職員の知恵とやる気を発揮させるため、限られた財源を重点化しながら再配分することなどにより、大阪再生のエンジンを本格始動させるという決意で、私自身が設定をしたところであります。この特別枠では、大阪の再生をなし遂げるためのかぎであります官民協働社会の実現ということを具体化する取り組みを基本にしまして、産業再生を初め都市の再生、人づくりなど、大阪の再生に向けた緊急かつ重要な課題に対処するために必要なさまざまな施策を打ち出したものでございます。 今般提案させていただいております当初予算案全体といたしましては、厳しい財政状況の中で貴重な財源を活用したこの再生枠事業が核となり、それぞれの分野におけるその他の事業と一体となって大きな効果を発揮する、そういうことを期待しているものであります。こうした意味で、本予算案は、財政再建緊縮型であると同時に、大阪再生戦略型の予算になったものと私は考えておりまして、産業の再生を初めとする大阪の再生への道筋をより確かなものとするため、この予算をぜひ可決をしていただいて、全力で取り組んでまいる素地をつくっていきたいと考えております。 次に、福祉施策につきましては、介護保険制度の導入や社会福祉の基礎構造改革など、これまでの措置制度から契約による利用制度への転換という福祉の大きな変革期に当たり、本府におきましては、府民が福祉サービスをみずからの意思で選択し、安心して利用できる自立支援型福祉社会を目指し、施策全般にわたる再構築に取り組んでおるところでございます。このため、利用者本位の福祉システムに転換していけるよう、本年一月の大阪府社会福祉審議会からの意見具申を踏まえ、福祉サービスの利用者の権利擁護や苦情解決のための機能の充実、サービスの質を評価する仕組みの検討などに着手をしてまいります。 また、これからの大阪の福祉を築いていくに当たりましては、NPOや当事者団体など、多くの府民が多様な福祉活動に参画して、ともに汗を流しながら地域での実践を積み重ねていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。平成十三年度には、少子化対策としての子育て支援について、延長保育や一時保育など多様な保育施策の拡充とあわせ、子育て中の家庭に閉じこもりがちな親を支援するために、仲間づくりや社会参加を促進する取り組みを進めてまいります。また、これまで進めてまいりました街かどデイハウスの住民主体の取り組み支援とあわせ、新たに児童虐待防止や福祉サービスの利用援助、さらには障害者自身がヘルパーとして活動する、いわゆるピアヘルパーの養成など府民と一体となった施策を拡充し、大阪らしい府民参加型の福祉の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、青少年の育成についてでございますが、私は、大阪が再生を遂げるためには、何よりも人づくりが重要であると考えておりまして、この一月に策定をした新しい青少年育成計画--ユースチャレンジ二十一では、少年非行の減少を図ることに加え、新しい世紀に活躍をするたくましく創造性に満ちた青少年、これの育成を図ることを目指しております。このため、まず青少年の育成に大きな役割を担っている学校教育において、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本に、子供の主体性、創造性を高める教育諸条件の充実に努めること、そして地域においては、地域教育協議会--すこやかネットを活用しながら、学校、家庭、地域が連携した教育コミュニティーづくりに取り組むこと、これなどを進めてまいります。 また、青少年にチャレンジ意識を高める冒険教育や音楽、演劇、技術、技能などのコンテストを実施するなど、さらには国、民間団体等と連携して外国青年との交流事業の拡充や国内外のボランティア活動への青少年の参加を促すことなど、これなどを多面的に進めてまいりたいと考えております。 さらに、高校生や大学生が指導者となって小中学生の活動をサポートする中学生サークルなどの事業や、こうした指導者への参加を促すユースサポーターズバンクを設置するとともに、行政施策に提言を行う青年政策会議を拡充するなど、青少年が能力を発揮できるさまざまな活動の場を提供してまいりたいと考えております。 今後、これらの施策を長期的な視点に立って総合的に推進しながら、二十一世紀に活躍できる、大阪を担える、そういう人材の育成に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、男女共同参画社会の実現についてでありますが、男性も女性もあらゆる分野で対等に参画をし、生き生きと活動できる社会の実現は重要な課題であり、大阪府ではこれまで三期にわたって行動計画を策定し、施策の推進に努めてきたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、男は仕事、女は家庭、こういう固定的な性別役割分担意識は、いまだ社会のさまざまな局面で見受けられるわけで、先生御指摘のような男性の家事時間というのは、ここ十数年ほとんどふえていないというところを見ましても、この役割分担意識構造というものがいかに根深いものであるかということがわかります。こういう中で、男女共同参画に向けての意識啓発、そして意思決定の前の女性の一層の参画、仕事と子育ての両立を可能とする環境整備などの取り組みについて、さらに充実を図る必要があると存じます。 特に、大阪府がモデル職場となるように、女性職員の職域の拡大や幹部への登用について積極的に取り組むなど、男性も女性も個性と能力が発揮できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、これまで以上に私がリーダーシップを発揮して、新たな行動計画の策定や条例の制定などを通じ、一人一人が輝き、心豊かに暮らせる男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大前英世君) 健康福祉部長高杉豊君。   (健康福祉部長高杉豊君登壇) ◎健康福祉部長(高杉豊君) まず、子育て支援策についてお答え申し上げます。 子育て支援策につきましては、核家族化や都市化の進展とともに、家庭や地域の子育て力が低下している中で、子育て中の若い親、とりわけ母親の多くが子育てに不安感や負担感を抱いているという状況がございます。このことが少子化の要因の一つにもなり、また時には母親の子育てにおける孤立化や児童虐待をも招いており、地域における子育て支援は重要な課題でございます。 お示しのように、NPO等との活動を取り入れ、協働のシステムづくりに取り組んでいくことは、子育てに関するお年寄りの貴重な知識や、子育てを終えた女性の豊富な経験などを生かしながら、子育てのあり方を地域でつくり上げていく上で大変重要であると認識いたしております。こうした考え方につきましては、現在策定を急いでおります大阪府子育て環境整備の推進指針に位置づけるとともに、今後、子育て支援NPOフォーラム等NPOとの共同のイベント開催を初め、子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となって相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業の促進や小地域ネットワーク活動における子育て支援活動の推進など、府民、ボランティア、NPO等との幅広い連携、協働による地域の子育て支援に一層力を注いでまいりたいと存じます。 次に、府民の健康づくりについてお答えいたします。 府民の健康指標の特性といたしましては、お示しのとおり、働き盛りの中高年齢者の生活習慣病による死亡率が全国より高い状況にございます。その原因の一つといたしまして、大阪に多く立地する中小企業従業員の健康診査受診率の低いことが考えられます。また、平成九年に行いました調査によりますと、大阪人は、健康についての関心は強いものの、健診を受けない人や、すぐに効果があらわれない禁煙や定期的な運動などを実践しない人が多いという結果が示されており、せっかちで現実的な気質も関連しているのではないかとの指摘もございます。 本府といたしましては、これら大阪の特性を踏まえ、昨年国が発表いたしました壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸を目標とする健康日本二十一の大阪計画となる健康大阪二十一の策定を進めております。策定に当たりましては、保健所運営協議会委員等の御意見を賜るとともに、死亡率などの各種のデータを分析し、大阪に多い生活習慣病を予防するため、受診率向上のための事業所指導に加え、診療所等における個人への指導や生活習慣の確立していない小児期からの健康教育など、一次予防に重点を置いた取り組みを進めるための重要な項目について目標を定めることとしております。 これらの目標を達成するために、本年七月オープンを予定しております健康科学センターでは、科学的、実践的な健康づくり技法の開発や普及、健康情報の発信等を行い、さらに市町村とも連携しながら、府民健康プラザを通じて地域や職場、学校、各種団体などの主体的な活動を促進し、これらのネットワーク化を図ることによりまして、健やか都市大阪の実現を目指してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 商工労働部長山田信治君。   (商工労働部長山田信治君登壇)
    ◎商工労働部長(山田信治君) 産業再生に関する御質問にお答え申し上げます。 大阪産業の再生につきましては、プログラム案で御提示申し上げました諸施策の具体化はもとより、その周知を図るという意味からも、府内市町村を初め関係機関との緊密な連携のもと、オール大阪での取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。 まず、市町村につきましては、本議会に御提案申し上げております産業集積を促進するための優遇税制や商店街活性化策の実施、あるいは観光情報の効果的な発信、融資面における相談受け付け体制の整備など、個々の施策を推進するに当たり、積極的な事業連携に努めているところでございます。 また、府内の商工会、商工会議所におきましても、商工業者の経営を支援するさまざまなサービスを提供しており、特に経営基盤の脆弱な小規模企業に対しましては、経営指導員等による記帳の指導から金融、税務に関する相談等きめ細かい支援に努めているところでございます。 特に今後は、大阪府中小企業支援センターを中心に、府内八カ所の商工会、商工会議所に設置した地域支援センターを積極的に活用し、その情報ネットワークの充実に努め、サービスの強化を図っていく必要があると考えております。 プログラム案の実効性を高めますためには、市町村はもとより、商工会、商工会議所との連携協力を一層強化する必要があることは御指摘のとおりであり、事業の具体化に当たっては、中小企業者がより身近な地域で充実したサービスの提供が受けられますよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) まず、新しい環境総合計画についてお答えいたします。 今日の環境問題の多くは、資源やエネルギーを大量に消費し廃棄するなど、主に私たちのライフスタイルや経済社会システムに起因していることから、その解決のためには、まず社会を構成するすべての主体がリサイクルや省エネルギーを実践しなければなりません。また、持続的発展が可能な社会の形成を目指すために、循環という視点が経済社会システムに確実に組み込まれることが必要であると考えております。このため、循環型社会形成推進基本法やリサイクル関連個別法の整備、国の新たな環境基本計画の策定等、環境に関する新たな動向も見据えながら、現在、環境審議会におきまして新しい環境総合計画の基本的事項について御審議をいただいているところでございます。 新しい計画の策定に当たりましては、府民、事業者、行政などが、それぞれの主体が果たすべき役割を明らかにし、パートナーシップを持って行動することにより、循環型社会の構築や府民の健康を守り、府民が豊かな環境を実感できる社会が実現できるよう、また進行管理におきましては、より実効性を確保できる仕組みを工夫し、二十一世紀にふさわしい計画にしてまいりたいと存じます。 次に、大阪農業の振興についてでございますが、大阪農業は、新鮮な農産物を提供するとともに、緑豊かな農空間の保全とその多面的機能の発揮により、府民の生活を豊かにし潤いを与える上で重要な役割を果たしております。 本府におきましては、現在、農業の経営基盤の強化といたしまして、生産基盤や共同利用施設等の整備、生産技術の開発、普及などの支援に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のように、農業を取り巻く状況は一段と厳しさを増しており、また食料農業農村基本法の制定など、国全体の農政も大きく変革する中で、時代の要請にこたえる新たなビジョンを策定するため、昨年七月に大阪府農林水産審議会に対し、二十一世紀初頭の大阪の農林水産業の振興方向について諮問し、検討をいただいているところでございます。 本府といたしましては、大阪農業を引き継ぎ発展させていくためには、府民の十分な理解と協力のもとで農業者が意欲と誇りを持って日々農業に取り組めるような環境づくりが必要であり、中でも農業経営体の育成支援を充実していくことが重要であると考えております。このため、今後審議会の御意見を踏まえまして、農業や農空間の持つ多面的な機能を十分発揮させることにより、豊かな府民生活を実現するという基本的な考え方に立ちまして、法人化の推進などによる都市住民も含む多様な担い手の確保、効率的な農業経営にする生産、流通情報の迅速な提供、農産物の高付加価値化など、農業の経営基盤強化のための方策や府民参加による農空間保全活用の推進方策などを新しいビジョンに盛り込むとともに、それら施策を総合的に推進することにより、二十一世紀における活力ある大阪農業の発展を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大前英世君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 都市基盤整備中期計画についてお答えいたします。 本府におきましては、現在の非常に厳しい財政状況のもと、少子高齢化の進行やIT社会の到来など、新たな社会潮流への対応や、大阪の再生の始動に向けた都市の再生への取り組みが求められております。このため、都市基盤整備を一層効果的、効率的に推進する必要があり、今後十年間の行動指針として中期計画を策定するものであります。 本計画においては、大阪の再生、元気倍増プランを踏まえ、お示しの都市景観の向上や福祉化のための施策などを含めた二十一世紀の大阪づくりを先導する二十一の戦略を新たに構築するとともに、その実施に当たっては、事業の重点化、効率化及びストックの活用、事業の点検、見直し、府民等との連携や協働などに努めることとしております。 特に事業の重点化につきましては、その基準、手順を明確にし、今後十年間において新規に着手すべき箇所や概成する箇所を抽出するとともに、防災情報システムの構築やTDM施策による総合的な交通対策などのソフト施策もあわせたアクションプログラムとして取りまとめたいと考えております。 今後、庁内関係部局や市町村等との調整を図るとともに、府民意見を十分計画に反映させるため、パブリックコメントを実施するなどして、新年度のできるだけ早い時期に成案として取りまとめてまいります。 次に、土木部維持管理計画についてお答えいたします。 本計画は、社会資本ストックの大量更新が見込まれる中で、土木部所管の都市基盤施設の適正な維持管理と耐久性の向上を通じ、保有施設の長期にわたる有効活用を図る観点から、現在策定を進めているものでございます。道路や河川、公園、港湾などの公共土木施設は、地域共有の財産であり、その維持管理に当たりましては、豊かな地域づくりという観点からもお示しの府民参加の視点は大変重要であり、計画の基本方針の一つに位置づけております。既に府内各地で幅広い府民参加を得て、道路や河川などでクリーン作戦や美化運動を年間三百回を超える規模で展開しているところでございますが、本計画では、こうした活動の継続発展に向けた府民と行政とのパートナーシップの構築や、地域住民や企業に一定区間の清掃や植栽を自主的に管理していただくアドプト制度などの新たな仕掛けづくりも踏まえ、取りまとめてまいりたいと考えております。 今後とも、都市基盤整備中期計画と維持管理計画を行動指針として、整備から維持管理に至る総合的な都市基盤の充実に取り組んでまいります。 ○副議長(大前英世君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 校長のリーダーシップ支援についてお答えいたします。 かつての府立高校の教員人事におきましては、実態といたしまして、教員の意向をもとに関係校長間での協議により人事を進める方式がとられてきましたことから、いわゆる伝統校などには長期勤務者が多くなりがちになる一方で、新設された学校には経験豊かなベテラン教員を集めにくいといった人事の硬直化が見られ、学校間の教員構成が著しくアンバランスになるという現象が見られたところでございます。こうした問題を改善すべく、平成三年度以降、府教育委員会におきまして一定の異動基準を示すことにより、計画的な人事異動を導入することとし、学校の活性化に努めてきたところでございます。 しかしながら、校長がリーダーシップを持って学校運営を積極的に進めてまいりますためには、御指摘のとおり、校長の意思が反映された人事配置を行っていくことも大切であると考えております。そのため、平成十三年度の教員人事に当たりましては、異動基準をこれまでの同一校在籍十年以上から七年以上に引き下げまして異動対象者の幅を広げますとともに、この要件にかかわらず、特色づくりを推進する観点から校長が学校運営上必要と認める者については、その意見具申に基づき異動させることも可能とするなど、校長の人事面における裁量幅の拡大を図ったところでございます。 また、昨年度より、教員みずからのキャリアや資格などを登録する特技、得意分野登録カード制度を導入いたしておりまして、異動対象者の拡大とあわせまして広範な人材データの中から、校長が求める人材の配置を教育委員会に具申しやすくするようにしたところでございます。 今後とも、在籍年数のみによる画一的な人事を行うのではなく、校長の意見具申を最大限尊重することにより、適材適所の人事配置に一層努め、校長がリーダーシップを発揮して各校の特色づくりや学校改革を円滑に進められるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 大阪府警察署協議会の委員の人選についてお答えいたします。 委員御指摘のとおり、警察署協議会がその本来の機能を果たしていくために最も重要なことは、多様な警察署へのニーズを反映するにふさわしい委員の人選であると考えております。委員は大阪府公安委員会が委嘱することになりますが、委嘱に当たりまして警察本部は、公安委員会を補佐する立場から候補者に関する参考資料を公安委員会に提出することとなります。委員の候補者は、管轄区域内の住民等を代表することが重要でありますことから、住民の皆様はもとより、自治体、学校、その他その業務上地域における安全に関する問題に日常的にかかわりを持っておられる団体等の関係者の中から、警察署の業務運営について意見、要望等を表明するにふさわしい方を居住地域や所属組織、年齢層等、特定分野に偏り、または固定化することのないように人選する必要があると考えております。 この点につきましては、さきの臨時国会における警察法の一部を改正する法律の成立に際しても、警察署協議会の委員の人選に当たっては、特定分野に偏ることのないようにすることという附帯決議がなされているところでもあり、十分配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長(大前英世君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月七日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大前英世君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二十七分散会...