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  1. 大阪府議会 2001-02-01
    03月07日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成13年  2月 定例会本会議    第五号 三月七日(水)◯議員出欠状況(出席百十人 欠席二人)      一番  中野 清君(出席)      二番  光澤 忍君(〃)      三番  尾田一郎君(〃)      四番  浅田 均君(〃)      五番  山下清次君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  花谷みつよし君(〃)      八番  田中誠太君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  徳丸義也君(〃)     十四番  北口裕文君(〃)     十五番  品川公男君(〃)     十六番  関  守君(〃)     十七番  中島健二君(〃)     十八番  山添武文君(〃)     十九番  坂本 充君(〃)     二十番  西口 勇君(〃)    二十一番  大島 章君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  奴井和幸君(〃)    三十五番  朝倉秀実君(〃)    三十六番  原田憲治君(〃)    三十七番  岡沢健二君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  高田勝美君(〃)     四十番  深井武利君(〃)    四十一番  漆原周義君(〃)    四十二番  杉本弘志君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  北之坊皓司君(〃)    四十五番  松田英世君(欠席)    四十六番  西脇邦雄君(出席)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  中川 治君(〃)    五十四番  半田 實君(〃)    五十五番  西浦 宏君(〃)    五十六番  梅川喜久雄君(〃)    五十七番  岩見星光君(〃)    五十八番  神谷 昇君(〃)    五十九番  安田吉廣君(〃)     六十番  畠 成章君(〃)    六十一番  北川イッセイ君(〃)    六十二番  浦野靖彦君(欠席)    六十三番  奥田康司君(出席)    六十四番  園部一成君(〃)    六十五番  北川法夫君(〃)    六十六番  永見弘武君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  中井 昭君(〃)    六十九番  中沢一太郎君(〃)     七十番  林 啓子君(〃)    七十一番  谷口富男君(〃)    七十二番  西村晴天君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  長田義明君(〃)    七十五番  美坂房洋君(〃)    七十六番  吉田利幸君(〃)    七十七番  森山一正君(〃)    七十八番  若林まさお君(〃)    七十九番  桂 秀和君(〃)     八十番  小池幸夫君(〃)    八十一番  横倉廉幸君(〃)    八十二番  杉本光伸君(〃)    八十三番  川合通夫君(〃)    八十四番  釜中与四一君(〃)    八十五番  田中義郎君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        田守良一    副理事兼議事課長  岡部靖之    課長補佐(総括)  田中利幸    課長補佐(記録)  酒井達男    課長補佐(委員会) 石田良正    主査(本会議総括) 伊藤 剛    主査(記録総括)  奥野綱一    主査(委員会総括) 入口愼二    主査        丸石 正    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号平成十三年三月七日(水曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで(「平成十三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十六件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二分開議 ○副議長(大前英世君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) 日程第一、議案第一号から第百三十三号まで及び報告第一号から第四号まで、平成十三年度大阪府一般会計予算の件外百三十六件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により大島章君を指名いたします。大島章君。   (大島章君登壇・拍手) ◆(大島章君) 自由民主党の大島章でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、当面する府政の課題につきまして、何点か質問をさせていただきます。 まず初めに、少年非行の防止に向けた教育のあり方と関係機関の連携についてお尋ねをいたします。 現在、学校教育においては、いじめ、不登校や中途退学などの問題、さらに小学校の低学年において学級崩壊という現象が見られるなど、依然として深刻な状況が続いております。また、全国的に見ましても、大阪の少年非行件数は突出をしており、刑法犯少年の数は、平成十一年中において一万七千六百七十九人と六年連続全国ワーストワンを続け、また近年、少年犯罪の凶悪化が進行しております。 とりわけ刑法犯少年における中学生の占める比率は、全国の三五%に達し、大阪においては実に四三%を占め、約八ポイントも高い状況にあります。このことを考えますと、心身ともに変化が著しい中学生の段階で、非行に歯どめをかけることは極めて重要であります。また、昨年来全国で相次いだ十七歳を中心とする青少年による突発的な凶悪事件、問題事象は、社会的にも大きな衝撃を与えたところであります。 このような諸問題を考えてみますと、今日、子供たちには他人への思いやりをはぐくむ豊かな人間性や最低限のルールを守るといった公共心が十分に育っていないこと、さらには人間関係を上手に結んでいく能力が低下していることなどが見受けられ、これらに対する早急な対応が求められているところであります。 子供たちが、人間関係を上手に結べないことの原因の一つとして、子供の遊びの変化が挙げられます。近年、都市化、少子化により屋外での集団遊びは影を潜め、もっぱら屋内におけるテレビやゲームによるひとり遊びに変わってきております。その結果、子供たち同士の触れ合いや、また異年齢集団の中での活動が少なくなり、自己の存在と役割を認識するなどの機会が極めて少なくなっております。そのため、学校でも地域でも、ともに遊び活動できる異年齢集団がかつてのように自然にはできてこないことから、意識的にそうした機会づくりを行っていくことが肝要であります。 そこで、小中学校においては、授業や特別活動などあらゆる機会を通じて学年の枠を超え、できるだけ異年齢の児童生徒間の交流や集団づくりを進めるべきであります。また、同時に、地域におきましても、異年齢の子供たちが、遊びやスポーツなどを通じて活動し合えるような機会を積極的に提供できるよう学校、家庭、地域が連携して取り組みを進めるべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ところで、教育委員会は、来年度予算におきまして、児童生徒の健全育成と問題行動の未然防止を図るため、重層的な教育セーフティーネットの構築を基本方針とした内容を盛り込んでおります。その中では、子供の発達段階に応じた心のケアや社会全体で子供をサポートする環境の整備、そして個別事案への緊急対応を図るための関係機関との連携強化を進めていくとされております。 その中で、新規事業として子供たちの心のケアや保護者、教職員への助言等を行うためにスクールカウンセラー公立中学校に計画的に配置を進めることとされています。申すまでもなく非行など問題行動に走る子供は、心に何らかの問題を抱えており、日常の生活の中で意識的にか無意識的かはともかく、さまざまな形でシグナルを発しております。本来、そのシグナルは、家庭が察知し、子供の心のケアに努めることが望ましいのはもちろんですが、学校においても教員がそういうシグナルを敏感に察知し、保護者と連携して早期に対応することが必要だと考えます。教育委員会としては、学校において子供の発するシグナルを早期に発見し、対応できるような取り組みを一層進められるよう強く要望いたします。 また、私はかつて少年非行の防止を目的とした各警察署管内で中学生を中心とした育成活動を行う少年補導協助員をしておりました。その経験から申しますと、少年の補導に向けての取り組みを協助員や警察と連携をとりながら積極的に進めている学校もありますが、一方で、残念なことではありますが協力をしようとしても警察や協助員に対する連携が不十分で、結果的に非行が進行する学校もありました。 さらに、クラス全体のことを考慮する余り、問題傾向のある生徒に対する対応が後回しになっている教員も存在するなど、学校や教員によって少年の非行防止への対応の仕方がばらつきがあります。また、非行を犯した子供は、学校に戻る際に、学校での受け入れについても、温かくケアしながら更生できるよう努めている場合もあれば、そのような子供への対応が不十分なため、非行が再発してしまう場合もありました。このような経験から、少年非行未然防止のためには、学校と関係機関との連携体制が重要なポイントであります。 また、一たん非行に走った子供たちを学校や地域で温かく受けとめ、非行の再発防止を図るためにも関係機関の連携によるサポートが求められます。そのためには、教育委員会としても、少年非行を初めとするさまざまな問題を家庭や地域だけでなく、児童福祉、警察などの関係機関との連携を通じて解決するという姿勢を示していくことが重要ではないでしょうか。これまでから関係機関の連携については、縦割りに陥ることがないよう何度となく言われてきましたが、今回はぜひとも具体の形にしなければなりません。教育委員会が、来年度予算において予定されている一連の施策については、その効果が十分上がるよう取り組んでいただきたいと思います。 さらに、それだけにとどまらず、少年非行未然防止や早期解決、再発防止を確実なものとするために、教育委員会が中心となり、関係機関との十分な連携方策を取りまとめ、その実効を上げるとともに、この際、関係機関相互の人的交流についても一層進められることを提案いたしたいと存じます。これら関係機関との連携について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、千里ニュータウンの再生と建てかえ支援についてお伺いをいたします。 千里ニュータウンは、我が国最初の大規模ニュータウンとして建設されたものでありますが、町開きから既に四十年を経過しようとしております。高齢化が進行し、人口の減少が見られ、近隣センターの商業機能も低下してきております。特に千里ニュータウン内の小学校児童数の推移を見ますと、ピーク時には六千五百二十四人の児童数が、昨年五月時点ではわずか千百五人という八割以上の大幅な減少を見ているということであります。 千里ニュータウンの再生は、一刻の猶予もならない状況にあります。千里ニュータウンが活力ある町として回復していくためには、若い世代を初めさまざまな世代が住み、働き、憩うことができる環境が形成され、活力あるコミュニティー社会が構築されていくことが必要であります。また、住宅につきましては、公共、民間それぞれにおいて老朽化した住宅をニーズに合った住宅に建てかえ、多様な住宅を供給していくことが重要であります。 千里ニュータウンにつきましては、地元市を初め、大阪府、大阪府住宅供給公社都市基盤整備公団財団法人大阪千里センターや学識者で構成する千里ニュータウン再生研究会を設置し、千里ニュータウンの現状や課題把握等について調査研究がなされています。公的賃貸住宅については、まだ建てかえの時期に至っていないことから、リニューアル等現在のニーズに合った住環境の整備を進めているとお聞きしております。将来の建てかえに際しましては、賃貸住宅の供給に加え、公的分譲住宅の供給も含め、良好なコミュニティーが形成されるよう取り組んでいく必要があると考えております。 さらに、千里ニュータウンには、老朽化した分譲マンションが多く、この町の再生のためには、マンションの建てかえが円滑に進むことが重要な課題の一つであります。しかし、分譲マンションの建てかえにつきましては、かなりの団地で管理組合において話し合いがなされておりますが、なかなかまとまらず、進捗していないのが現状であります。 その中で、マンションの建てかえが実現した例があります。それは、新千里西町地区の一団地で、従前の百五十戸が二百六十三戸の魅力あるマンションに建てかわり、平成十一年九月にフォルム千里中央として入居が開始されました。この建てかえ事業は、住民の全員同意による等価交換方式で、国庫補助事業である優良建築物等整備事業を活用し、国、府、豊中市が助成をし実現いたしました。このことから考察いたしますと、分譲マンションの建てかえは、住民にとりまして多くの課題を解決していく必要があり、関係権利者が協力し、みずから主体となって取り組んでいくことが必要でありますが、公共としても適切に支援していくことが必要であります。 そこで、千里ニュータウンの再生に向けた今後の取り組みと、千里ニュータウン等における老朽マンションの建てかえ支援につきまして、建築都市部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、豊中市域における浸水対策について要望いたします。 我が国は、戦後の戦災復興を終え、高度経済成長期を迎えると都市部への人口集中が激しくなり、産業活動の活性化とともに日本経済は順調に成長してまいりました。大阪府におきましても、高度経済成長期の波を受け、一九六〇年代には狭小な区域に十年間で二百万人を超える人口増加が見られ、経済活動の規模も実質で三倍に膨張するという経済成長を遂げました。大阪市周辺の各地においては、宅地開発が行われ、田畑が姿を消すとともに、住宅は立ち並び、学校、道路、上下水道等都市基盤施設の整備が行われ、市街地も大きく広がり、急速に都市化が進展いたしました。 しかし、近年、都市部における集中豪雨により、都市機能が麻痺するという被害が日本の各地で発生しているという報道をよく目にいたします。昨年の名古屋市を初めとした東海地方における被害は、記憶に新しいものであります。私の住んでいる豊中市でも、平成六年九月には、時間雨量百三ミリというゲリラ的な集中豪雨を記録し、蛍池地区を中心に二千軒を超す浸水被害が発生いたしました。その後も、平成九年、十一年と時間雨量八十ミリ前後の集中豪雨に見舞われ、それぞれ三百軒から四百軒余りの浸水被害が発生しております。 これは、まさにこの地域における都市型水害の危険性が増大しており、早急な浸水対策が必要であることを示しております。浸水対策のかなめは、河川整備と下水道整備であります。豊中市の行う公共下水道区域については、おおむね五年に一回の降雨に対応できる整備を進めてきましたが、平成十年度にこれを見直し、十年に一回の降雨に対応できる計画を策定し、事業を進めているところであります。 一方、放流先となる府の管理河川につきましても、おおむね五年から十年に一回の降雨に対応できるいわゆる五十ミリ対策を府内全域の完了を目指して現在事業を推進中であります。この地域では、千里川の春日橋付近を除き五十ミリ対策がおおむね完成をしております。今後、府内の五十ミリ対策の整備状況を見て、百年に一回の降雨に対応できる能力への段階的な整備を行っていくとのことであります。 府民にとりまして安全で安心な都市基盤を構築するためにも、浸水対策事業の充実は必要不可欠なものであります。今後、このような都市型水害に対しましては、府、市町村が一体となった取り組みが必要であり、河川事業、下水道事業の調整のとれたレベルアップをより一層図られるよう強く要望をいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。建築都市部長石川哲久君。   (建築都市部長石川哲久君登壇) ◎建築都市部長(石川哲久君) 千里ニュータウンの再生と、マンションの建てかえ支援についてお答えいたします。 千里ニュータウンにおきましては、お示しのように高齢化が進行し、人口の減少とともに近隣センターの商業機能も低下してきておりますので、その再生に当たりましては、若者から高齢者までの幅広いニーズに合った良質で多様な住宅の供給や近隣センターの整備等を進め、活力あるコミュニティーを形成していくことが重要な課題であると認識しております。 こうした課題を解決していくため、まちづくりに重要な役割を担う地元市として、豊中市では、現在歩いて暮らせるまちづくり調査を契機とした住民のまちづくり活動を支援していく取り組みがなされており、吹田市では、千里ニュータウン再生に向けた百人委員会が近々設置されると聞いております。このような再生に向けた市の取り組みとあわせまして、千里ニュータウンの住宅の約六割を占めております大阪府、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社公的賃貸住宅の改善や将来の建てかえなどにつきまして、それぞれ協調して取り組んでいくことが必要であると考えております。このため、本府といたしましては、地元市を初め関係機関とともに、引き続き継続して協議していく場を設置いたしまして、今後の公的住宅のあり方などについて検討を進め、千里ニュータウンの再生に努めてまいりたいと存じます。 次に、分譲マンションの建てかえについてでありますが、大阪府内には、分譲マンションが約三十三万戸、率にして約一割ございます。この中には、千里ニュータウン分譲マンションなど建設後相当の年数を経過したマンションも多く、また今後さらに増加してまいりますので、円滑適正に維持管理することや、円滑に建てかえを進めることが必要となってくるものと考えております。このため、府といたしまして、マンション管理の全般的な相談につきましては、財団法人マンション管理センター大阪支所と連携しながら対応しているところであり、建てかえに際しての技術的な相談につきましては、大阪府住宅供給公社において引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、お示しの国の補助制度であります優良建築物等整備事業につきましては、平成九年度から市町村との役割分担を図る観点から、府の上乗せ補助を適用しないこととしたところでありますが、マンションの建てかえには、住民の合意形成など多くの課題がございますので、区分所有法の改正を含め、マンション建てかえに適した法制度の整備や補助、融資、税制面の充実について国に働きかけてまいります。 今後とも、国、市とも連携を図りながら、分譲マンションの適正な管理や建てかえについての施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 少年非行の防止に向けました取り組みについてお答えをいたします。 大阪の少年をめぐる状況につきましては、いじめ、不登校、小学校における学級崩壊といった学校教育における問題にとどまらず、ひったくりなど犯罪を犯す少年の数がここ数年全国最悪を記録するなど、極めて深刻かつ憂慮すべき状況にあると認識いたしております。その要因といたしましては、子供たちの公共心の欠如や規範意識の低下といったことがあり、その社会的背景には、都市化、少子化等が進む中で、お示しのように異なった年齢の子供が学校や地域で集団をつくって遊ぶことが少なくなってきているなど、子供の遊びに変化が見られることも一因と考えております。 このような中にありまして、少年非行の防止に向けました取り組みを進めますためには、子供たちが異年齢集団での活動を通じて、社会規範や他人への思いやりなど豊かな人間性をはぐくむよう導くことが重要であると考えております。このため、各学校におきましては、児童会、生徒会活動や学年の枠を超えたチーム編成による自発的な活動、さらには小中連携による体験授業、部活動の交流等に取り組んでいるところでございますが、今後さらに学校ばかりでなく、地域においても子供たちの異年齢間の交流や、さまざまな世代の人々と触れ合う機会をふやすことが必要でございます。 そのため、教育委員会といたしましては、本年度から地域が一体となって青少年の健全育成に取り組む教育コミュニティーづくりを目指しまして地域教育協議会--すこやかネットを百六十二の中学校区で発足させたところでございまして、今後十四年度までに全中学校区に設置し、スポーツやボランティア活動など、地域でのさまざまな体験活動の機会や場の拡大を図ってまいりたいと存じます。 また、少年非行を未然に防止いたしますためには、悩みや不安などを抱える子供たちのシグナルを見逃さず、早期に発見し対応することが必要であり、教職員のカウンセリング技能の向上に努めますとともに、各中学校にスクールカウンセラーを計画的に配置するなど、今後一層児童生徒の心のケア体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 さらに、少年非行未然防止に向けまして、私ども教育委員会、そして知事部局、府警察本部関係機関が連携した取り組みを強化するため、昨年十二月、全庁的な検討会議を発足させ、現在、各機関の連携による子供に対するサポートや、個別事案への緊急対応等具体的方策のあり方について検討を行っているところでございます。 御提案の関係機関との人事交流につきましては、現在実施しております教育委員会健康福祉部との交流に加えまして、来年度から新たに府警察本部少年課教育委員会との間で人事交流を行うこととし、指導主事と警察職員の相互派遣を行うべく、準備を進めているところでございます。 今後とも、お示しの趣旨を踏まえまして関係機関相互の連携をより密にすることにより、少年非行未然防止や早期解決、再発防止に向けました取り組みを一層強化してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 次に、中島健二君を指名いたします。中島健二君。   (中島健二君登壇・拍手) ◆(中島健二君) 民主党・府民ネットワーク府議会議員団の中島健二でございます。 私は、今回の定例会で一般質問の機会をいただきましたので、私の地元で起きている数点の府政の課題や問題点について順次質問、要望してまいりたいと存じます。知事を初め関係理事者各位には、積極的な答弁を期待をいたしております。 それでは最初に、水と緑の健康都市について質問します。 箕面市北部地域における水と緑の健康都市--以下水緑と言わせていただきます--は、余野川ダムの水際空間や周辺の豊かな自然を生かし、世代を超えてだれもが生き生きと暮らせる二十一世紀の長寿社会に対応したニュータウンとして建設が進められてきたところでありますが、このたび公表された主要プロジェクト評価結果を見てみますと、とりわけ本事業については、オオタカの保全問題があるとはいえ、地元から見ると、府の財政破綻を回避せんがための処理策ではないのかと映っています。 諸般の情勢から、見直しはやむを得ないと思いますが、中身が問題です。地元議員として、率直に地元の良識ある地域住民の思いを述べさせていただきますので、本事業に対する地元の熱意をお酌み取りいただきたいと存じます。 そもそも今から三十年前に箕面市止々呂美地域のまちづくり活性化方策の議論が始まり、地元の大きな期待のもとに、昭和五十一年から開発事業、余野川ダム建設事業等の各種調査業務が開始され、昭和五十七年に大阪府総合計画に位置づけられ、大阪府が土地区画整理事業により計画的にまちづくりを進めるため、平成三年には大阪府企業局が都市基盤整備の事業主体となることが決定し、平成八年に土地区画整理促進区域を指定するとともに、市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たに道路、公園などを配置する都市計画を決定し、平成九年には土地区画整理事業の事業計画を決定したところであります。 さらに、都市計画に定められた土地区画整理促進区域内で行われる特定土地区画整理事業という位置づけであり、通常の事業に比べ、早期にかつ確実に目的どおりの土地利用の実現を図るべきことが法律上求められている事業であります。 この種の事業は、とかく地元住民が賛成派、反対派に分かれ、なかなか地元合意が得られないものですが、本事業については、地元住民の反対もなく、住民合意が得られており、住民は平成十六年春の一部町開きを確信していたところであります。ところが、突然オオタカの営巣が確認されたことに端を発し、本事業に反対する地域外の動きが激しくなってきましたが、地元住民は、大阪府を信じていましたので、事業推進が図れるものと期待していました。 しかし、その後、大阪府新規開発中止などの記事が連続してマスコミで報じられ、このままでは府がどのように判断するのか不安になり、何としても地元住民の意思を大阪府に伝えるべきだとの住民意見を受ける形で、昨年末、署名運動が展開されました。わずか数日で止々呂美地域全世帯からの署名が集まり、早速地元まちづくり協議会会長、上止々呂美、下止々呂美の各自治会会長が、地元住民を代表して府庁に担当副知事と府議会議長を訪ね、五百五十七名の署名簿を添えて、地元の意向である水と緑の健康都市の早期完成への要請をお願いしたところであります。もちろん、地元議員として原田議員と私も同席させていただきました。 知事は、このような地元住民の強い願いをどのように受けとめておられるのでしょうか。この処理策を公表するまでどれほどの汗をかき、知恵を絞り、全庁的な議論が行われたのか、甚だ疑問に感じるところです。地元住民の期待に対して、知事の率直な思いをお聞かせください。 また、今回の見直し案は、さきに述べた都市計画法や特別措置法の規定から見て問題はないのか、法の趣旨に従うと考えているのか、企業局長の御所見をお伺いします。 次に、未造成区域について今後どのようにされるのか、お伺いします。 一月にオオタカ調査委員会の提言が出され、今回の見直し案は提言を尊重する保全方策の実施を前提とされており、その点は当然であろうと思うわけですが、土地利用制限を受けるオオタカ保全区域約五十五ヘクタール以外に、広大な未造成区域が残ることになるわけで、山林のままで放置するのですか。 造成区域については、戸建て住宅中心で千三百戸と聞いていますが、既成市街地から離れたニュータウンで他地域と同程度の各種サービスが享受できるような公共施設整備や利便施設整備等がなされるには、一定の規模が必要なことはまちづくりの常識であり、今回の見直し案によるまちづくりでは、効率的な行政投資とはならないと考えられます。 造成区域を孤立した町にしないためにも、隣接した既成市街地との連担した土地利用を考えるなど、この地域全体をどうしていくのかという視点でまちづくりを考えることが必要だと思います。 この事業は、単なる住宅供給事業ではなく、丘陵地を民間の乱開発から守りながら、良好なまちづくりを行おうとする都市計画事業であります。その大阪府としての重要な責務である都市計画事業を千里、泉北での実績のある府の事業機関である企業局という組織が受け持ったものであり、企業局会計が破綻するのであれば、当然大阪府として、三百十四ヘクタールの土地区画整理事業の事業者として、また良好なまちづくりを目指す都市計画の責任を負う大阪府として、将来的に未造成区域についてどうするのかという展望を示す必要があるのではないでしょうか。 未造成区域は、大規模地権者に換地し、今後環境に配慮しつつ秩序ある土地利用が行えるよう検討するとされていますが、どこに担保があるのでしょうか、だれが責任を持って検討するのでしょうか。乱開発されてしまうのではないかと不安です。知事の明快な答弁を求めます。 次に、地元がもう一つ不安に思っていることは、国道四二三号バイパス--仮称箕面トンネルです。本事業は、大阪府道路公社が主体となって、水緑の町開きとして当初予定の平成十六年春の暫定供用開始に向けて既に施工されており、進捗率は、トンネル部分だけをとってみても約三〇%、事業費で百九十億円に達すると聞いています。水緑の造成区域が縮小されることでこのトンネル事業にも影響があり、もしかして第二名神自動車道の開通までバイパスの開通も先延ばしになるのではないかと心配する声が上がっています。 今回の水緑の見直し案に関連して、トンネル事業の計画変更や開通時期についてはどのように調整しているのか、また水緑区域内の道路網のうち、都市計画道路止々呂美東西線は、土地区画整理事業で整備するとのことですが、他の都市計画道路止々呂美吉川線とつけかえ市道については、他事業者の協力により整備に努めるとされていますが、これら道路ネットワーク、特に他事業者に期待する道路整備の見通しについてもあわせて企業局長にお伺いします。 次に、余野川ダムについてお伺いします。 もともと水緑事業は、このダム事業と一体に進めてきたものであり、今回の水緑の見直しで今まで連携して事業を進めてきたダム事業者である国との信頼関係は大丈夫なのか、ダム事業への影響はどうなるのか、企業局長にお伺いします。 今、地元箕面市では、箕面トンネルの南の出口、すなわち箕面萱野地区において箕面新都心整備事業を展開しております。知事は御存じでしょうか。これは、約二十三ヘクタールの市施行の土地区画整理事業で、広域的な商業、文化機能を集積して新都心形成を図ろうとするプロジェクトであります。既にマスコミでも取り上げられて話題になっておりますが、都心ゾーンには、昨年末、地区の起爆剤となる多機能型商業施設として、ヨーロッパ最大のスーパーでありますフランスのカルフールをキーテナントとする東急不動産の提案がプロポーザルコンペで第一位となり、平成十五年秋の開業を目指し、協議調整が開始されております。今後、箕面トンネルの開通により、同じ箕面の止々呂美地区の既存集落へのサービスや、同じ大阪府の豊能町、能勢町への画期的なライフスタイルの変革、向上に寄与するとともに、同時にまた水緑の町開きにも照準を合わせた事業であります。 後ほど述べさせていただきますが、この新都心には、現在千里中央が終点駅の北大阪急行を延伸する計画も進行中です。 このように、地元箕面市は、新都心まちづくりと水緑、ダム事業、箕面トンネル、第二名神、北急延伸のすべての事業によって、箕面市だけでなく、豊能町や能勢町、さらには近隣市を含む北大阪地域の発展のために取り組んでいます。これらどの事業が欠けてもいけないわけですが、特に水緑が核となる事業であります。知事は、このような北部地域のまちづくりについてどのように認識しておられるのか、お伺いします。 さて、これまで今回の見直し案への疑問点や心配な点をるる申し述べましたが、地元は今、心配や疑問もさることながら、突然の府の方針変更に怒りと不信感を抱いています。これから地元説明、協議に入っていかれると思いますが、どのように対応していかれるのか、知事にお伺いします。 くどいようですが、地元では、事業廃止は到底受け入れないことは当然ですが、今回の見直し案については、地価動向や住宅需要動向、関連公共事業負担などまだまだ疑問点が多々あり、理解できる状況に至っていないのが実情です。地元の理解を得るためには、長年の経緯のある事業であり、本当に大変だと思われます。それこそ何度も足を運び説明を重ね、疑問点を一つ一つ明らかにし、確たる対応案を示していかないと、とても納得は得られないと思います。なぜなら、今回の見直し案発表までには、地元の意見は全く聞いていないからであります。これから地元の意見をきっちり聞いて、誠意を持って協議を重ねていくことが何より大事であり、最後にこの点を再度強く要望して、水と緑の健康都市の質問を終わります。 次に、北大阪急行の延伸について質問します。 箕面市の萱野地区の地域整備については、先ほども触れましたが、新都心整備事業が施工中で、平成十五年秋に中核施設としてカルフールが開業を目指すというように、大きく土地利用の転換が進められています。これらの開発が進むとともに、一層の交通需要の増大により、千里中央地区への交通集中が予想されるところであります。これら将来の交通需要に対応するために、北大阪急行の延伸が必要と考えます。十二万箕面市民は、この延伸を一日千秋の思いで待ち望んでいます。 この延伸構想は、遠くは平成元年の運輸政策審議会第十号答申で、二〇〇五年(平成十七年)までに整備に着手することが適当な路線と位置づけられているものであり、地元箕面市では、これに呼応して、商工会議所やJA、地元議員等の関係者で構成する北急延伸推進会議を設置して、現在も熱心に活動を続けているところであります。 この鉄道延伸は、単に箕面市の交通利便性の向上にとどまらず、北大阪地域の二十一世紀の発展、ひいては大阪の発展に不可欠な重要な意義を持ったものであります。すなわち、間もなく飽和状態になるおそれのある新御堂筋のTDM戦略としての渋滞緩和対策の目玉として、車から鉄道への転換誘導方策の格好の舞台装置が用意されているのであります。地元箕面市では、平成七年に既に新駅予定地に一ヘクタールの土地を交通広場用地として独自に確保しており、パーク・アンド・ライドのおぜん立てはそろっています。 新御堂筋を箕面から梅田まで三階建てにしようとしたら、幾らかかるのでしょうか。恐らく数千億程度は見込む必要があると思われます。それに比較すれば、この二・五キロの鉄道延伸にかかる費用は、過去の調査では七百三十億円程度です。地元市も、大阪府の財政状況を察知して、それ相応の負担もやむなしとの覚悟を決めているようです。京阪中之島線、阪神西大阪線もよろしいが、ぜひ大阪再生に直結する郊外部にも目を向けていただきたいと思います。 今般、国においては、都市鉄道の整備に対する補助制度が拡充され、採算性の確保に一定の進展が図られたと聞き及びますが、この制度拡充において、採算性の視点からどう変わるのか、また採算性以外にどのような課題があるのか、土木部長の御所見をお伺いします。 なお、地元市では積極的に調査検討を図りたいとの考えがあり、府として支援していくことが必要と考えますが、土木部長の御所見をあわせてお伺いします。 次に、豊能郡美化センターに係るダイオキシン問題について、平成九年十一月に美化センター直近の府立能勢高校実習農場のクリ林の土壌から、一グラム当たり二千七百ピコグラムという高い濃度のダイオキシン類が検出されたことに始まり、豊能郡環境施設組合や豊能、能勢両町及び大阪府により、これまでさまざまな対策が実施されてきました。 周辺住民の健康影響への不安に対しては、母乳調査や健康調査を実施し、その結果、健康影響を生じるレベルではないという専門家の評価を得ていると聞いております。また、能勢産の農産物などに対する風評被害の防止のため、町、農協と連携し、さまざまな機会を通じた安全性の広報活動に努め、昨年五月にオープンした能勢町物産センターにおいても、地元産の農産物は順調に売れていると聞いております。 一方、美化センター南側の府立能勢高校実習農場等の汚染土壌については、平成十二年五月に除去及び保管工事が完了し、本年一月に実習農場での授業の再開に向け、その準備が始められているところであります。しかし、センター北側などについては、千立米程度の汚染土壌を除去する工事が残されております。これについてはどのような状況にあるのか、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 除去した汚染土壌や、約四千二百本のドラム缶に入れ美化センターの建屋内に保管している汚染物の処理については、昨年夏に除去及び解体作業に従事していた作業員の血液から高濃度のダイオキシン類が検出されるというまことに残念な問題も起こり、その処理については、関係住民の理解が得られるまでに至っていない状況にあります。 美化センターの問題が起こって既に三年以上が経過しており、豊能、能勢両町民の切実な願いは、一日も早く汚染土壌や汚染物を安全に無害化し、ダイオキシン問題を克服することであります。昨年二月二十八日には、知事が当選後初の視察地として豊能郡美化センターに足を運んでいただきました。このことで地元住民は、早期解決を大いに期待をいたしているところであります。府として、汚染土壌や焼却施設内に残留している汚染物の処理について、今後どのような認識のもとに進めていくのか、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 なお、昨年七月、大阪府議会欧州視察団の一員として、ドイツにおけるダイオキシン処理について学ぶ機会を得ました。その内容については、大阪府議会欧州行政調査報告書に記載しましたので、参考にしていただければ、視察の意義があることを申し添えておきます。 次に、豊能町及び能勢町のごみ処理についてお尋ねします。 平成九年八月、高濃度のダイオキシン汚染の問題により、豊能郡美化センターの焼却炉が停止されて以降、両町のごみは、近隣市の協力を得て焼却されてきました。今年度は、北摂各市にとどまらず、大阪市の協力も得ながら焼却処理されていると聞いております。 この間、両町にあっては、豊能郡美化センターダイオキシン公害調停の中で、ごみの減量を求められていたこと、また近隣市での焼却を少しでも減少させていくことから、生ごみ用のコンポスト等の設置補助や分別収集の強化など、ごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組んできました。この結果、近隣各市に依頼するごみの焼却量も年々減少してきていると聞いております。 また、一日も早く新たなごみ処理体制を整備するため、兵庫県川西市、猪名川町とともに、広域ごみ処理施設の整備に取り組んでおり、いつまでも他市に迷惑をかけることのないよう、町を挙げて努力している状況であります。 しかしながら、先般の組合議会において、広域ごみ処理施設の整備については、当初の平成十四年十二月から平成十八年九月に完成目標が見直され、新たな局面を迎えております。ごみ処理に協力している近隣各市では、協力開始後四年が経過しようとしており、また今回の稼働目標が延長された現在、両町からのごみの焼却協力をいつまで続けるのか、先行きについて不安を持たれているのではないかと存じます。 両町から日々排出される家庭ごみを適正に処理していくには、引き続き近隣市を中心とした焼却協力の継続と、一市三町による広域ごみ処理施設整備の推進が必要と考えますが、府としてどのように対応されるのか、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 最後に、野生ジカ対策についてお尋ねします。 箕面市の森林は、もみじや箕面の滝などで有名な明治の森箕面国定公園に指定されておりますように、豊かな自然環境を有しており、自然観察やハイキングなど四季を通じて多くの人々が訪れております。特に箕面市北部止々呂美地域を含む豊かな森林は、山に木を植え、守り育ててきた地元の農林家の営々とした御努力によって守られてまいりました。 しかしながら、近年、イノシシの被害に加えて野生ジカの被害が増大し、せっかく苦労して山に木を植えたのに、食べ尽くされてしまったとか、農地にまでおりてきて、丹精込めた農作物が荒らされたなど、地元の農林家は大変困られております。特に最近では、樹木の表皮まで食いちぎられて立ち枯れが起こり、箕面市の特選品であるクリ、ビワ、サンショウにまで大きな被害が発生し、このまま被害が続きますと、農林業を続けていく気力が失われてしまうのではないかと懸念いたしております。 野生ジカ対策の現状と今後の方策について、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 以上、大変早口で、聞きづらかったかと思いますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。 ◎知事(齊藤房江君) 中島議員の御質問にお答えを申し上げます。 水と緑の健康都市開発事業につきましては、地元からの強い期待があり、長年御協力をいただいていることは、私も十分承知をしているところでございます。今般、オオタカの保全方策の実施や地価動向、当地における住宅需給動向等を勘案した結果、当初計画どおりの実施はしないことといたしました。その上で、行政としての責任ある対応として、宅地造成区域は縮小し、オオタカ保全地の確保とこの地域における都市計画道路網を整備する土地区画整理事業として収束する考えでございます。 この見直し案につきましては、種々検討を重ね、その際、本事業が関係者の協力を得て既に工事中であることや、地元から強い期待があること等を総合的に勘案して判断し、公表したものでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 次に、未造成区域についてでございますが、第二名神自動車道開通後の三百十四ヘクタール全体の姿も念頭に置いて、骨格となる道路及び公園緑地を計画し、環境に配慮しつつ、秩序ある土地利用が行えるよう検討してまいりたいと存じます。また、箕面市とも協議をしながら、乱開発の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、箕面市の北部地域のまちづくりについてでございますが、箕面市の北部地域における都市基盤整備のおくれや過疎化の進行などの課題に対応するために、本事業を初め、お示しのような各種プロジェクトが進行しており、箕面市ではこれら事業を一体となって地域課題を解決する方針であるというふうに伺っております。 今回の見直し案が、このような箕面市のお考えに完全にはおこたえするものになっていないとは存じますけれども、本事業が当該地域の課題を解決する上で果たすべき役割も踏まえ、第二名神自動車道と大阪都心部の結節点である箕面インターチェンジに近接する本事業地において、将来適切な土地利用と円滑な地域整備が図られるよう枠組みをつくりますとともに、北摂地域における道路ネットワーク整備にも資するようまとめたものでございます。 次に、地元への対応につきましては、今回の見直し案公表にあわせ、地元市に御説明したところでございますが、今後、地元市と誠意を持って協議を重ねるとともに、地元や地権者の皆様に対して今月中に説明会を開催するなど、地元からの強い期待があり、長年御協力をいただいていることを踏まえ、御理解をいただけますように最大限努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大前英世君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 最初に、豊能郡美化センターに係るダイオキシン問題についてお答えいたします。 まず、美化センター北側などの汚染土壌の除去工事につきましては、豊能郡環境施設組合において既に入札が行われるなど、着手に向けての手続が進められているところでございます。 次に、美化センターに係るダイオキシン類汚染物につきましては、住民の理解と協力を得て、安全で確実な方法を用いて一日も早く処理できるよう、国とも連携を図りながら、施設組合及び豊能、能勢両町を支援してきたところでございます。 施設組合では、関係住民の理解を得ることを前提として、平成十八年十二月までに、汚染土壌につきましては、能勢町内で環境省による実証調査を実施し、その結果を踏まえて全量の処理を、また焼却施設内汚染物につきましては、豊能町内で一時保管した後、処理を行う計画としております。 しかしながら、処理技術の安全性について一部の住民の間で不安が残っていることなどから、汚染物の処理に当たっての関係住民のすべての理解を得るまでには至っておりません。したがいまして、施設組合がその技術内容や安全性についての情報を住民に積極的に提供し、わかりやすく説明するとともに、意見交換を通じ、その声を今後の計画に反映することが重要であると考えております。 本府といたしましては、このような課題に対応できるよう、昨年十二月に技術職員を施設組合に派遣したところであり、今後とも施設組合や両町と連携を密にし、助言や支援を行うとともに、引き続き府の検討委員会を活用した提言を行うなど、できるだけ早期に汚染物の処理が行われますよう、施設組合への支援を一層強めてまいりたいと存じます。 また、汚染物の保管や処理を適切に行うため、引き続き国に財政的、技術的支援を要望してまいりたいと存じます。 次に、豊能町及び能勢町のごみ処理対策についてでございますが、これまでの北摂各市と大阪市の協力を得て焼却されており、この間、両町にあってはごみの減量化を推進し、焼却量の削減に努めてこられたところでございます。府といたしましては、両町のごみの減量化、リサイクルを一層求めますとともに、両町から日々排出されるごみ処理に支障を来すことのないよう、近隣各市のごみ焼却実態を踏まえつつ、引き続き協力が得られるよう調整を図ってまいります。 また、一市三町による広域ごみ処理施設につきましては、両府県及び関係市町で構成する猪名川上流広域ごみ処理施設建設調整会議に参画しているところでございまして、今後ともその整備に協力、支援してまいります。 最後に、野生ジカ対策についてでございますが、野生ジカは、大阪府下では北摂地域にのみ生息しておりますが、近年、その生息数は著しく増加いたしております。本府では、野生ジカの保護と農林業被害の軽減を図るため、かねてから防鹿さくの設置やシカが人里近くにおりてこないような生息環境の整備、あるいは有害鳥獣駆除による捕獲など、総合的な野生ジカ対策を実施してまいったところでございます。 昨今、野生鳥獣の保護と農林業被害や生活環境への影響をどのように調整していくのかということが全国的な問題となっておりまして、昨年度は鳥獣保護及び狩猟に関する法律が改正され、知事が、科学的な調査、知見に基づき野生鳥獣の適正な生息数や生息密度を設定し、それに向けた個体数の調整を行うことができる特定鳥獣保護管理計画制度が創設されたところでございます。このため、本府におきましても、野生ジカを対象とした特定鳥獣保護管理計画の策定を予定いたしておりまして、現在、計画策定に必要な調査等を実施中でございます。 今後は、関係市町村、農林業関係団体、猟友会、自然保護団体等関係者の御意見を十分にお伺いしながら、特定鳥獣保護管理計画の具体化を進め、人と野生ジカの共生を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大前英世君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 北大阪急行の千里中央から箕面市の萱野中央への延伸についてお答えいたします。 まず、事業の採算性でございますが、今回の補助拡充により、公営地下鉄並みの補助となりましたので、借入金の比率が低くなり、第三セクターによる事業の採算性は、一定向上するものと考えられます。しかしながら、少子高齢化等に伴い、昨今、各鉄道とも予想需要が大幅に減少しており、将来的にも需要の増加が見込めない状況にありますため、延伸の具体的検討に当たっては、採算性についてなお厳しく精査する必要がございます。 また、採算性以外にも、事業費が増嵩した場合や将来需要が予測と乖離した場合などの事業リスクをだれがどのように負担していくのかといった課題がございます。さらに、この延伸が阪急箕面線、阪急千里線と競合するといった課題がございます。 地元箕面市におきましては、従来から各種調査を積極的に行われてきておられるところであり、国の補助制度の拡充等を踏まえ、来年度改めて需要の予測、事業費の算定、事業収支採算性の精査を行うとともに、事業主体のあり方、リスク負担のあり方などについて調査検討を行う予定と伺っており、今後、本府といたしましても、引き続き箕面市と連携を図り、検討を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大前英世君) 企業局長阪野拓也君。   (企業局長阪野拓也君登壇) ◎企業局長(阪野拓也君) 水と緑の健康都市に係る三点の御質問についてでございますが、まず今回の見直し案が都市計画法や特別措置法の規定から見て問題ないのかとのお尋ねにつきましては、今回の見直し案は、一部未造成地を含むものの、換地手法を用いて都市計画道路など一定の都市基盤整備を行うものでありまして、土地区画整理事業として収束するものと考えておりますので、今後、事業計画の認可権者である国土交通省と協議し、御理解をいただけるよう努めてまいりますとともに、事業の適正な執行を図ってまいりたいと存じております。 次に、本事業に関連する国道四二三号バイパスや都市計画道路止々路美吉川線などの道路網の整備につきましては、現在国など関係機関と協議中でありまして、本事業の整備スケジュールと整合が図れるよう調整してまいりたいと存じます。 最後に、余野川ダム事業についてでございますが、余野川ダム事業においては、現在用地買収をほぼ完了し、導水トンネルなど鋭意工事が進められているところであります。今回の事業見直しに係るダム事業との施工調整などにつきましても協議を始めておりまして、今後とも余野川ダム事業との一体整備を前提として密接に連携し、両事業の円滑な進捗を図ってまいります。 ○副議長(大前英世君) 次に、中井昭君を指名いたします。中井昭君。   (中井昭君登壇・拍手) ◆(中井昭君) 公明党の中井昭でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、地方分権、小児救急医療、循環型杜会を目指す廃棄物処理計画の策定について順次質問をしてまいりたいと存じます。 まず初めに、地方分権、中でも市町村合併の取り組みについてお伺いします。 地方分権一括法が施行され、約一年が過ぎようとしています。地方分権は、いよいよ現実の歩みを始めました。住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、住民の福祉の向上や地域社会の発展のために果たすべき役割はますます大きくなってきており、今後、環境問題、少子高齢化、情報化など多様化、高度化する行政課題に対して的確に対応していくとともに、住民ニーズに適合した施策やサービスをみずからの判断と責任で企画立案し、実施していくことが求められています。 また、国、地方を通じ非常に厳しい財政状況に直面しており、市町村においても、徹底した行財政改革の推進など、スリムで効率的な体制を実現していくことが求められています。このような市町村を取り巻く環境の中で、自主的、主体的な市町村合併の推進は、避けて通ることのできない非常に重要な課題であり、合併に向けた効果的な支援措置の必要性など、広域的自治体として大阪府の果たすべき役割は大きいということは、我が党として去る九月議会の代表質問においても訴えてきたところでございます。 国においては、これまでも市町村の合併の特例に関する法律の改正などにより、財政上の優遇措置の拡充が図られてきたところでありますが、現在、合併協議会の設置について住民投票の制度化の検討が進められるなど、市町村の合併の推進に向けた積極的な取り組みがなされているところでございます。 本府におきましても、昨年の十二月に市町村や住民が合併問題を議論、検討する際の参考の目安として、三十通りの合併パターンを盛り込んだ大阪府市町村合併推進要鋼を策定し、市町村議会や民間レベルなどさまざまな場面で議論がなされるなど、合併に関する機運も一定の盛り上がりが見られるところでございます。 私の地元でございます堺市では、隣接する美原町との間で、従来から設置されております堺市・美原町広域行政課題連絡協議会をこれまでの事務レベルから首長をトップとする組織に改組し、合併も視野に入れた検討を始めております。また、このほかの地域でも、要綱の策定を契機として合併問題について具体的な取り組みが動き始めています。 市町村合併は、その地域に住む住民の日常生活にも大きくかかわる問題であることから、市町村や住民の方々が合併によりどのようなまちづくりを目指すのかということについて、十分議論した上で結論を出していかなければなりません。今日の市町村を取り巻く厳しい現実を踏まえると、十分な議論や検討を尽くすことなく合併問題を遠い先の課題として避けることは、将来に大きな悔いを残すことになると考えます。そのような観点から考えると、市町村合併の推進に向けてまず府がなすべきことは、合併に関する検討や議論が府内各地域で活発に行われるよう環境を整備していくことだと考えます。 府は、平成十三年度において、合併機運の醸成を図るための経費に加え、市町村の具体的な取り組みを支援する補助制度の創設を提案されております。府内各地域、各界各層における議論を巻き起こしていくためには、このような支援措置も有効に用いて、よりきめ細かな啓発活動の実施に努めるとともに、民間や市民団体とタイアップした事業展開を行うなどの取り組みが必要ではないでしょうか。 また、具体的な取り組みがあらわれてきた地域に対しては、府として重点的に財源やマンパワーを思い切ってつぎ込み、具体的な成果につなげていくといった効果的な取り組みも必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、堺市の政令指定都市問題についてお伺いします。 政令指定都市の要件については、地方自治法上、政令で定める人口五十万人以上の市と規定されているだけであり、大阪市や横浜市などの旧五大都市並みの人口、そのほかの都市としての規模、行財政能力等を備えているかどうかを国において総合的に判断されているようでございます。とりわけ重要な要件である人口については、先行市の例などから百万人を見通せることが必要とも言われております。 堺市では、昭和三十年代半ばから、ニュータウン建設など百万人都市の建設を進めるとともに、昭和五十年代からは指定都市準備室を設置するなど、政令市指定に向けた具体の取り組みを進めてまいりました。また、平成八年四月には、全国の自治体の先陣を切って中核市に移行し、市民サービスの向上に努めるとともに、臨海部や鉄道沿線地域でのまちづくりや下水道、道路の整備、さらには将来の政令指定都市昇格を視野に入れた支所行政の展開など、都市基盤の整備にも取り組んでまいりました。 政令市指定の重要な要件である人口は、昨年末に公表された国勢調査の速報値では七十九万二千人と、ピークであった昭和六十年以降減少傾向が続き、また都市基盤や都市機能についてもより一層整備を進めていく必要があるなど、依然、政令指定都市昇格へのハードルは高いものがございます。もちろん、政令指定都市への昇格を実現するためには、堺市みずからが行財政能力の向上に向け果敢に取り組むとともに、移行に向けた具体の政策ビジョンやアクションプログラムを市民に提示するなど、全市挙げて課題の解決に真正面から取り組み、みずからの力で二十一世紀への展望を切り開かなければならないことは言うまでもありません。 先ほど申し上げた堺市と近隣市町との連携も、将来の合併や政令市実現に向けた堺市の取り組みの一環であると思っております。昨年六月には、堺市長及び堺市議会から、政令市移行を視野に入れた合併パターンの作成について知事に要望もなされておりますが、私も地元選出府議の一人として、こうした堺市の努力に協力を惜しむものではございません。 政令指定都市制度については、特別市制度の廃止にかえて創設されたという歴史的な経過もあります。また、一つの府県に複数の政令市ができることから、府県そのもののあり方にも影響を及ぼすのではないかといった懸念もあり、国や地方自治体、さらには経済界も巻き込んだ百家争鳴の議論があることは、私も十分承知をしております。 このように、政令指定都市制度をめぐっては、さまざまな経過や議論、整理すべき課題がまだまだありますが、地方分権を推進する観点から、合併に対する支援とあわせて、今後堺市が諸課題の解決に向けて努力していく上において、例えば政令指定都市昇格に向けた研究会の設置等の要望があれば積極的に検討するなど、堺市の取り組みに対して協力していくべきであると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、小児救急医療についてお伺いします。 小児救急をめぐっては、小児科の救急医療施設が少ない、救急当直医に過重な負担がかかっているなど、近年テレビや新聞等のマスコミなどで頻繁に取り上げられております。中でも、軽症と判断された後に急変するケースなどは、子供の命にかかわる重要な問題でもあります。核家族化や共働き家庭の増加などの社会的環境の変化から、若い世代の子育てに対する不安が増加している中で、小児救急医療体制の充実は、見過ごすことのできない大きな課題であります。 大阪府におきましても、府の消防統計によりますと、小児救急患者の数は、平成五年の一万四千七百七十五人から平成十一年には二万一千四百九十人と四五%も増大している一方、小児科医の数につきましては、府の調査データによりますと、医師全体の数が平成八年の一万八千七百四人から平成十年には一万九千百九十六人と四百九十二人増加しているにもかかわらず、小児科医は平成八年二千八百三十七人から平成十年には二千七百二人と百三十五人の減少となっております。 それ以外にも、医師の高齢化、ビル診療で夜間医師がいないなどの問題に加え、小児科独自の課題として、手間がかかるとともに、診療報酬が低い、容体の急変や患者からの症状の訴えの難しさ、インフルエンザの流行などの季節的な患者数の増減等が考えられます。このため、府では、本年度から従来の救急告示病院と休日夜間急病診療所からの後送患者を受け入れる病院とを一元化した新たな二次救急医療体制をスタートさせ、入院を必要としない軽症患者に対する初期救急、入院を要する患者や重症患者に対する二次救急、生命の危機を伴う重篤患者に対する三次救急とする救急医療体制の整備を行いました。 小児科救急も、この体制の中で整備がなされていると聞いておりますが、しかしながら、大阪府の地域保健医療計画によりますと、一般診療科に比べ小児科においては、二次医療圏ごとに夜間急病診療所や救急病院の体制に地域差が生じていることは明白であります。例えば、三島地域や大阪市においては、三百六十五日終夜朝までの夜間急病診療所が既に整備されておりますが、南河内地域や泉州地域においては、夜間の急病診療所が整備されておらず、二次救急医療機関である救急病院の数が少ないため、また松原市では、救急患者のうちの約半数が羽曳野市や藤井寺市などの周辺市から搬送されてきている状況もあるなど、特定の病院に患者が集中していると聞いております。 小児科医の養成や小児医療の診療報酬の問題等国の施策によるところが大きいものがありますが、府としてすぐにでもできることは着手すべきでないでしょうか。現在府内におられる小児科医や小児科を標傍する病院に、いかに小児救急に参加していただくかという観点を踏まえ、小児救急医療体制の充実を図り、府民の子育て不安を解消していくべきであると考えますが、健康福祉部長の所見を伺います。 最後に、循環型社会を目指す廃棄物処理計画の策定について伺います。 我が党は、二十一世紀を環境の世紀であると位置づけ、循環型社会推進会議、いわゆるエコ・ジャパン会議を発足させて取り組んでおります。地球環境に負荷をかけず持続的発展が可能な社会を創造するためには、物の豊かさを追い続けた大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会、すなわち物質的な豊かさを優先するような価値観を改める必要があります。 循環型社会元年と位置づけられた昨年は、目指すべき循環型社会の姿を示した循環型社会形成推進基本法や、家電製品、食品などの個別のリサイクル推進に関する法制度が整備されるとともに、適正な処理体制の整備や不適正処理の防止を推進する観点から廃棄物処理法の改正が行われ、循環型社会の構築に向けた第一歩が踏み出されました。 廃棄物の処理は、焼却と埋め立てが中心では環境の悪化をもたらし、最終処分場そのものが枯渇しかねない状況を生み出しております。また、廃棄物の焼却によるダイオキシン問題など、廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、処理施設の建設への反対が強まるなど、その確保がますます困難となってきております。 さらに、富田林市の業者による違法な保管や、私の地元堺市では、産業廃棄物をうずたかく積み上げられ、その撤去に多額の費用がかかるために、やむを得ず地主が市での撤去を求めることで土地を寄附することとなったなど、廃棄物の不法投棄等の不適正処理が増加し、社会問題化しております。 このことにより住民の不信感を増大させ、その結果、処理施設の設置が困難になるといった悪循環を引き起こしておりまして、廃棄物をめぐる問題は、今や重大な環境問題の一つとなっております。このままでは、適正な処理に支障を来し、生活環境の保全はもとより、経済活動にも重大な影響を及ぼしかねない状況であります。 二十一世紀における快適な環境の確保とともに、よりよい循環型社会を形成するためには、これらの問題に対応する総合的な廃棄物行政を推進する必要があり、廃棄物処理法に基づいて来年度策定される廃棄物処理計画においても、このような観点で策定する必要があります。 低成長の経済社会において、製造業者の方々は、工場、事業場におけるゼロエミッションの推進や、従来の排出していた廃棄物の有効利用を図ろうとする精いっぱいの努力をしておられます。策定に際しては、こうした企業の取り組みを十分把握し、将来を見通すことが必要であると思います。 今後、高度成長期に建てられた多くのビルが建てかえられ、建物の解体における建設廃材が大量に出されると思います。建設リサイクル法の施行によるこれらのリサイクルの動向や、家電リサイクル法による廃家電品のリサイクルの動向など、循環型社会の構築を図るためのリサイクルの見通しを処理計画の策定に当たって十分考慮する必要があると存じます。 また、廃棄物処理施設に対する住民の不信感、不安感についてはさきに述べたところでありますが、廃棄物の処理体制を確保する観点からも、従来よりも増して住民の環境意識の高揚等を踏まえ、施設の安全性等に関する情報公開を一層進め、地域住民の理解を深めていくことが不可欠であります。廃棄物の排出から処理、処分に至るまでの状況を把握管理し、不適正処理を防止するためにも、ITの活用を推進する中で、各種情報を提供するシステムの構築や企業による情報公開を処理計画の中に位置づけてはと考えております。 来年度策定される廃棄物処理計画は、循環型社会の構築を進めるための重要な計画であると考えておりますので、さきに述べた諸点を考慮した計画づくりにすべきであると、このように考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 中井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、市町村合併につきましては、昨年十二月に市町村合併推進要綱を策定し、積極的に機運の醸成に努めてきたところであり、その結果、府内の幾つかの地域で研究会が設置をされるなどの取り組みが見られるところでございます。 また、国におきましては、合併後のまちづくりを支援するための合併特例債や補助金制度に加え、合併前の普通交付税を十年間全額保証するなどの財政措置が講じられているところでありますが、こうした点も啓発しながら、本府といたしましても、自主的な市町村合併がさらに進むように所要の経費を当初予算案に計上し、御審議をお願いしておるところでございます。 平成十三年度からは、合併問題について相談や助言を行う合併アドバイザーの設置や、要請に基づいて府職員等が説明に赴きます出張セミナーなどの実施を行いますとともに、経済界や地域リーダーなどの自主的な取り組みを支援するなど、官民一体となった機運の醸成に努めてまいります。 また、お示しの堺市と美原町での広域連携についての協議など、合併に向けた地域での取り組みが確かなものとなるように、積極的な助言やノウハウの提供はもとより、財政的な支援、重点的な啓発事業など、最大限の支援をしてまいりたいと存じます。 次に、堺市の政令指定都市問題についてでございますが、政令指定都市への移行は、市の権能の拡充に資することにもなり、地方分権の大きな流れにも合致するものであると考えておりますが、一方で、御指摘のように、指定のための重要な要件であります人口を初め都市基盤や都市機能など解決すべき課題も多く残されております。このため、本府といたしましては、これまでも都市問題等の諸課題について堺市と研究会を積み重ねてまいりましたが、今後とも互いに協力をして研究を深めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○副議長(大前英世君) 健康福祉部長高杉豊君。   (健康福祉部長高杉豊君登壇) ◎健康福祉部長(高杉豊君) 小児の救急医療についてお答えいたします。 本府におきましては、これまで各市町村が整備しております休日夜間急病診療所において、小児の初期診療体制の確保を図ってまいりました。その結果、現在、休日も含めまして昼間の初期診療体制は、府内全域で確保されておりますが、夜間における体制につきましては、十分でない地域もあることはお示しのとおりでございます。 平成十二年度からは、二次医療圏ごとに小児の救急病院を確保することにより、二次救急医療体制の強化を図っておりますが、夜間の初期診療体制が十分でない地域におきましては、軽症者も含めて多くの小児が救急病院で受診いたしますことから、救急病院の小児科医に過重な負担をかけている状況にございます。このため、平成十三年度におきましては、地元の医師会や市町村、病院関係者等で構成する二次医療圏ごとの地域保健医療協議会を通じまして、複数の市町村との連携による夜間急病診療所の整備運営について検討いたしますとともに、小児科診療を行っている病院に対しまして、救急体制への参加を働きかけてまいりたいと存じます。 また、小児科医の確保が困難な地域におきましては、府内医科系五大学や府医師会等に協力を求め、医療圏を超えた応援医師の確保に努めることにより、小児救急医療の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 循環型社会を目指す廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。 循環型社会を構築するためには、廃棄物の発生抑制や再利用、再生利用を進めまして物質循環を確保するとともに、廃棄物の適正処理により環境への負荷をできる限り低減させることが重要であると考えております。 大量の廃棄物が依然として事業所や家庭などから排出され、その処理においては、お示しの不適正処理などのさまざまな問題が指摘されております。このため、本府におきましては、来年度、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物や一般廃棄物の減量化目標の設定を初め、適正な処理を確保するために必要な処理システムなどの体制の確保、不適正処理の防止など施策の総合的かつ計画的な推進を図るための廃棄物処理計画を大阪府環境審議会に審議をお願いするとともに、市町村、府民などの意見を十分お聞きして、平成十三年度末を目途に策定することとしております。 この策定に当たりまして、産業廃棄物の発生や処理の状況を把握するための実態調査を行いますとともに、市町村における一般廃棄物の処理状況を把握し、平成十三年十二月末までには、将来の排出量や再利用、再生利用、最終処分量を推計いたします。その中で、お示しの製造業における減量や再利用などの取り組み状況、建設廃材、廃家電品などの各種リサイクルの動向を把握してまいります。 また、不適正処理の防止を図るとともに、処理施設に対する府民の理解を得るためには、お示しの情報公開を進めることが重要であると考えております。本府としてITの活用を推進する立場から、インターネット等の活用によるリサイクルの動向や処理施設に係る環境測定結果などに関する情報提供システムの構築など、情報公開にも十分配慮した計画になるよう検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) この際休憩をいたします。午後二時三十分休憩    ◇午後二時五十三分再開 ○議長(横倉廉幸君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により山下清次君を指名いたします。山下清次君。   (山下清次君登壇・拍手) ◆(山下清次君) 自由民主党の山下清次でございます。 一般質問の機会を得ましたので、本府が直面しております諸課題のうち、三点について御質問をさせていただくわけでございますが、その前に一言述べさせていただきたいと思います。 東の東京に対して、西の雄大阪と府民が誇りと自信を持っているところでありますけれども、しかしこれは国内においてでありまして、世界を見たときに、とりあえず先進諸国を除きました多くの国々から見た場合、大阪府はカントリー、ただ単なるローカル一都市と、そのように世界が見ているということに対しまして、我々は謙虚に受けとめるべきであると思います。それを救うのは、短期的な面から見ますと、大阪にオリンピックを誘致することであります。そして、長期に考えたときに、関西国際空港であります。そういった点から質問をさせていただきます。 まず、関西国際空港についてであります。 この二十一世紀には、人、物、情報の世界的な規模での交流が盛んになり、国際航空運輸の果たすべき役割は、ますます高まってくるものと大きな期待が寄せられております。 関西国際空港は、大阪、関西の発展を支えるだけでなく、我が国における世界への玄関口として必要不可欠な都市基盤であり、今後国際ハブ空港としての役割を担っていくためにも、ぜひとも二本目の滑走路を整備する二期事業はもとより、その全体構想を早期に実現しなければなりません。 しかしながら、関西国際空港をめぐっては、昨年来、地盤沈下問題に端を発し、国際競争力の強化、関西国際空港株式会社の経営問題、さらには二期工事見直し論に至るまで、さまざまな議論がなされてまいりました。私は、これまでにも地元議員といたしまして、その生い立ちから今日に至るまで、ずっとその成長を見守ってきたのであります。昨今のこうした諸議論を聞いておりますと、余りにもこれまでの経過を軽んじられていると、そのような思いを抱かざるを得ません。 振り返ってみますと、そもそも関西国際空港は、その構想段階から国の主導で進められてきたものであり、昭和五十六年には、国から空港建設に対する地元の理解を得るため、空港計画案、環境影響評価案、立地に伴う地域整備の考えという、いわゆる三点セットが示され、最終的に地元自治体はこれまでの反対決議を白紙撤回するに至ったわけであります。当時、私が所属しておりました泉佐野市議会においては、白紙撤回をするため、警察権が導入されるほどの事態にまでなったということも、まるで昨日の出来事のように私の脳裏に鮮明によみがえってまいります。そして、その後、大阪府、地元自治体、そして財界が一体となってその総力を挙げて関西国際空港の建設を後押ししてまいったわけであります。 第一種空港というのは、国の責任で整備、運営すべきものでありますことから、地元自治体は、あるいは財界は、成田空港と同じ公団方式を求めていたのであります。当時の中曽根内閣においては、行革推進、民間活力導入という観点から、第三セクター方式により関西国際空港を建設することにしたのであります。 確かに、当時は、電電公社、専売公社、国鉄の三公社の民営化に象徴されますように、民間活力導入ということが時代の大きなトレンドでありました。第三セクター方式というものが大変重宝がられておりました。その時代であるがゆえに、こうした時代の流れを踏まえると、結果として第三セクター方式ということになったということ自体、当時の判断としては仕方のないことであります。 関西国際空港は、泉州沖五キロの海上に公害のない空港として建設された我が国初の本格的な二十四時間運用の海上空港であります。海上につくるのですから、陸上の空港よりも建設費は高くなるのは当然であり、そもそもこれを百も承知の上で、大きな社会問題となっておりました大阪空港の航空機騒音問題に対処するため、海上空港として大きな理念を掲げ、国策として関西国際空港が建設されたのであります。 そもそも関西国際空港の採算べースの基礎は、大阪空港の廃止を前提としたはずであります。しかしながら、現在その前提は大きく覆ってしまっております。少し乱暴な言い方かもしれませんが、株式会社としての採算性の大前提が大きく変わっているのだから、採算も大きく変わっていくというのは当たり前のことであります。さらに、地元負担をせよということは理にかなっておりません。 それでは、他の第一種空港を見てみましょう。 国が直接設置管理している大阪空港や羽田空港に対しては、その騒音対策に膨大な金額が拠出されており、公団方式による成田空港に対しても、警備費用等に膨大な国費が使われております。しかしながら、関西国際空港については、同じ第一種空港にもかかわらず、それが株式会社であるということの理由から、国は国費の投入について消極的な姿勢をとり続けております。 しかし、知事さん、きょう十時に国会答弁を聞きました。森首相の答弁でありますが、公共事業の採算性に触れまして、例として関西国際空港、この採算性についても国費を投入すべきであろうという、そういった事例を示されました。これもひとえに知事初め、関西の財界の皆さん、そして国会の先生方、そして自由民主党府会議員団の努力のたまものであると大変喜んだ次第でございます。ありがとうございます。 知事としても、現時点だけの認識ではなく、こうした関西国際空港のこれまでの経過についてもしっかりと踏まえた上で、地元の代表として国に言うべきことは言っていくべきではないか。御所見をお伺いいたします。 さて、関空の地元泉州地域のまちづくりを進めるに当たりまして、関西国際空港の立地効果を十分に生かしていくことが必要であります。私の地元泉佐野市におきましても、空港の玄関口となる新たな臨空都市を目指して、空港へのアクセス機能を強化する交通体系の整備や空港の立地条件を活用したまちづくりに向けた都市基盤整備が進められてきました。その結果、特に高速道路を初めとする広域的な道路網、鉄道網については随分と整備が進み、大阪市内へのアクセスも大変便利になったところであり、大変感謝しております。 しかしながら、今後バランスのとれたまちづくりを進めていくためには、やはり新しい町であるりんくうタウンとこれまでの旧市街地、特に南海本線泉佐野駅の西側の地区とを一体化することが不可欠であります。この地区は、二千世帯がひしめく古くからの市街地であり、地区内には入り組んだ狭い道路があるだけで、災害時における緊急車両の進入も困難な地区であります。 幸い、この地区には、府道土丸栄線の延伸となる都市計画道路泉佐野土丸線が計画されています。この道路は、この地区を東西に貫き、りんくうタウンと旧市街地とを結ぶものであり、バランスのとれたまちづくりや旧市街地の防災性の向上に欠かすことのできない道路であります。都市計画道路泉佐野土丸線の早期整備に向けて全力で取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 次に、チップ材の有効活用についてお伺いいたします。 大阪は、その三方を北摂、金剛生駒、和泉葛城城山系に囲まれており、これらの周辺山系の豊かな森林は、水資源の涵養、国土保全を初めとする多面的な公益的機能を果たしております。また、近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化の防止への貢献といった点でも注目されております。 こうした森林の大切さ、果たす役割について、私たちは殊さら意識することなくふだん暮らしております。しかし、近年の林業離れの進行により、適正に維持管理が行われない森林がふえてきており、このままでは私たちの生活に欠かせない森林が荒廃してしまうのではないかという深刻な危機に直面しております。早く多くの人々が気づいていただきたいと思うのであります。そのためには、森林の大切さを広く訴えかけ、府民の間に緑を大切にする機運を醸成するとともに、それを守っているのは森林組合であるということについても、改めて認識を深めていただきたいと思います。 そこで、私は、森林を維持管理する際に生じる間伐材の利用促進を図るとともに、広く府民の間に緑を大切にする機運を醸成するため、チップ材の有効活用ということを提言したいと思います。 以前旅行した際、あるお城の周りにチップ材を敷き詰めた歩道がありました。その上を歩くと、やわらかな弾力があって、足腰にとても優しく、見た目にも温かさを感じ、心を和ましてくれたことを今でも感動的に覚えております。 最近、府の理事者からも、府営公園においてもリサイクル促進の観点から、園内で発生した剪定枝をチップ化し、舗装材として利用していることも伺い、改めて府民の身近な場所で、例えば散策路やウオーキングコース、あるいは歩道の一部や植栽木の周辺、その場所に合わせてチップ材を広く使っていけば、資源の有効利用ということだけではなく、緑を大切にする機運を高めることにも一役買うのではないかという思いを強くした次第であります。 そこで、かけがえのない森林を守り、府民の間に緑を大切にする機運を醸成するためにも、今後、例えば府の公園や府営住宅等といった府民の身近な場所でチップ材を用いた散策路を整備するなど、チップ材の有効活用、利用拡大に取り組んではいかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、府立五病院の経営改善についてであります。 さきにまとめられた行財政計画骨子案によると、本府は、ことし五千億円もの財源不足が見込まれ、このままの状況が進めば、平成十八年度には準用再建団体に転落するとの見通しが示されるなど、大変厳しい財政状況に直面しております。これまでも財政再建プログラム案を策定するなど、何とかこの財政危機を乗り切ろうと取り組んできたにもかかわらず、いまだその出口さえ見えず、今後府政のあらゆる分野においてさらなる抜本的な改革に向けた徹底した取り組みを欠かすことはできません。経営の再建家と言われた二宮尊徳は、大事をなそうと思うなら小事を怠るな、小事が積もって大事となるのだ、百万石の米も米粒が大きいのではない、一粒一粒が集まって百万石となる等々と説いて天下に知られました。そういった観点から、提言を交えて質問いたします。 府立五病院は、それぞれ求められている役割や機能は異なるものの、いずれも府民への高度医療の提供、及び府内医療水準の向上への貢献が求められており、それぞれの病院が理念を持って医療に当たってきたところであります。しかしながら、一般会計からの財政投入を軽減させなければなりません。こうした観点から、これまでも我が党は病院のエージェンシー化、医療薬品購入の一元化、臨時的職員任用制度の導入など、その経営改善に向けてさまざまな具体的な提言を行ってまいりました。 今後、病院経営は、冬の時代を迎えると言われております。競争が激化し、自然淘汰される病院も出てくることでしょう。昔、医者は仁術にあり、算術にあらずと聞いた記憶がございますが、今はそれだけでは病院経営が成り立たない時代です。これからの病院経営に求められるのは何かと考えますと、第一に、環境の変化に対応可能な経営体質に変えていくことです。環境の変化とは、国の総医療費の抑制策に基づき、政策的に医療費が低く抑えられているということです。 例えば、これまで外来患者がふえればふえるだけ、生産性という言葉は適当かどうかわかりませんが、生産性が比例して上がってきましたが、再診料が改定されたことにより、二百床以上の病院においては、外来の診療報酬が引き下げられております。このような変化に対応できるよう経営体質を強化するためには、経営者が望ましいと思っている病院像を明確にするとともに、自院の実態を把握することが必要です。そのためには、IT化を進め、すべてのデータを集め、他院と比較をすることも必要です。ドクター一人当たりの年間稼ぎといったら語弊があるかもしれませんが、採算ラインは一億三千万と言われております。例えば、各科のドクターに、先生の診療により年間幾らの収入になっています、頑張っていただきましてありがとうございます、あるいはその反対の場合もあるかもわかりませんという話をされたことがありますか。事務方が、データをもとに診療部門に踏み込む必要があります。 医業収益に対する給与費の比率一つをとってみましても、府立病院七一%、成人病センター六四%、母子センター八四%となっております。健全経営の基準とされている五〇%を大きく上回っております。新経営改善十カ年計画を早期に達成するためにも、これまでの殻を打ち破るような徹底した経営改善が必要であります。 第二に、公民の役割分担を明確にするという点から、地域におけるナンバーワンではなく、オンリーワンの視点で府立五病院の役割を常に考えるべきであります。 府立五病院といっても、これまでのように府内部の病院経営のノウハウに乏しい者だけで経営改善に向けた取り組みを続けていくのであれば、とてもこの冬の時代には生き残っていくことはできないことは明らかであります。さらに踏み込んだ経営改善に取り組むために、民間の知恵やノウハウを導入することが重要であると私は考えます。 そこで、財団法人日本医療機能評価機構の評価を受けてはどうでしょうか。その出す評価は、抜き打ち的にこっそりと来て患者に直接満足度、安心度を聞き、六項目について、病院運営の管理の合理性を実際にプロの目で見て評価し、また総括もしてくれます。 ところが、府立五病院においては、いまだこの病院機能評価を受けてさえいません。府立五病院の経営改善の取り組みは、今が正念場であり、その徹底した経営改善を実現するためには、この病院機能評価を受ける必要があると思います。 決算委員会における我が党の質問に対して、検討するとの答弁がありましたが、検討、検討で日が暮れて、そのまま暗やみに葬ってしまうのではなく、早急な決定がなされなければなりません。検討、検討で引き延ばすと言うのなら、もし機能評価を受けたなら、病院としての評価が悪くて、またもや議会の追及の火種になるというふうにとられてもいたし方はございません。この病院機能評価の導入に関する病院事業局長の明確な答弁を求めます。 親方日の丸、日は西へ西へと送れば金になる、そんな職員が一人もいない、府民の奉仕者として誇りを持って働く職場をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 山下議員の御質問にお答えを申し上げます。 関西国際空港につきまして、山下議員の方から地元議会での御苦労いただいた経験も交えて御質問をいただきました。 関空は、航空需要の増加及び大阪国際空港の騒音問題に対処するため、環境に配慮した海上空港として計画をされ、その具体化に当たっては、成田空港建設の経緯を踏まえ、地域との共存共栄を基本理念として、地元の合意と理解のもとに事業が進められてきたものでございます。 また、その事業主体や資金スキームにつきましては、国の行政改革の動きの中で、多くの関係者が議論を積み重ねた結果、株式会社方式が採用され、今日に至ったものでございます。 しかしながら、昨年来、関空をめぐりましては、アジア経済や我が国経済の低迷による関空への乗り入れ便数の伸び悩み、会社の経営採算性の問題、地盤沈下などの種々の問題が指摘をされてきたところであり、国際競争力の強化、利用促進、利便性の向上、事業の安定的な推進などの諸課題への対応が急務となっております。このため、本府を初め地元自治体、経済界において関西国際空港の事業推進方策に関する検討会議を設置して、国における検討と並行し、地元の立場から幅広く検討を進めておるところであります。 本府といたしましては、先生御指摘の今日に至る経緯、歴史の重み、これらを十分に踏まえつつ、地元の立場から検討を進め、本年七月ごろを目途に、国の平成十四年度概算要求に関連する事項について取りまとめを行い、国の責任のもとに、関空が直面する諸課題の早期解決が図られるように強く求めてまいりたいと存じます。 関空は、世界との人、物、情報の交流拠点として、大阪、関西はもとより、我が国の将来の発展のために必要不可欠な都市基盤であります。そのため、本府といたしましては、国家的課題である全体構想が実現されるよう取り組みを進めており、現在二〇〇七年の供用開始に向けて鋭意二期事業を推進しているところであります。今後とも、国際ハブ空港としての機能の整備拡充を図ってまいりますとともに、関空の原点であります地域と共存共栄する空港の実現に努めてまいりたいと存じます。 次に、チップ材の有効活用についてでありますが、水資源の涵養を初めとする多様な機能を発揮する活力ある健全な森づくりを進めていくためには、森林に対する府民の理解を深めていただきますとともに、木材生産活動を通じて、森林整備を計画的に進めている森林組合に期待するところが大きいことは、お示しのとおりであります。 本府では、森林をゆとりやいやしの場として提供したり、植栽や育樹活動を通じて府民に森づくりの大切さを理解していただきますとともに、伐採された木材などの再生利用を進め、森林整備の促進に努めてきたところでございます。 お示しのチップ材は、間伐材や公園の剪定枝などを細かく砕いたものであり、見た目にも優しく、身体への負担も少なく、雨にもぬかるまないということから、公園の遊歩道などで利用しておりますけれども、自然素材として環境にも優しく、人と木の触れ合いを通じて森林に対する府民の理解を深めていくためにも役立つものでございます。このため、今後府営公園では、剪定枝の園路舗装用チップ材の利用拡大を図ってまいりますとともに、府営住宅の通路や散策路での使用について、耐久性やコストの検討も踏まえながら、できるところから取り組んでまいりたいと存じます。 また、平成十三年度に北摂地域で指定を予定しております府立自然公園などにおきましては、新たに杉のチップ材を活用したバイオマストイレの設置や、土砂流出防止のためののり面保護に利用するなど、府民に緑を大切に守り育てていく機運を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 病院事業局長久保建樹君。   (病院事業局長久保建樹君登壇) ◎病院事業局長(久保建樹君) 府立五病院の経営改善についてお答え申し上げます。 病院経営を取り巻く環境は、御指摘のとおり国民総医療費の抑制という方針のもとで診療報酬の改定率が低く抑えられるなど、年々厳しい状況になってきており、府立の五病院においても、高度専門医療の提供という使命を果たしつつ、経営体質を強化していく必要があると認識いたしております。複雑かつ専門的な病院経営の改善に取り組む上で、民間の知恵やノウハウを積極的に活用することは重要と考えており、これまで民間病院関係者の参画した病院運営等改善委員会の提案に基づき、臨時的任用職員制度の導入や診療科別原価計算の実施などに取り組んでまいってきたところでございます。 現在、府立五病院におきましては、経営評価システムの中で外部の専門家による経営評価推進委員会を設置し、その御意見や御提言を伺いながら、経営状況やサービスの状況の分析、評価を行っているところでございます。お示しの病院機能評価につきましては、医療サービスの改善に取り組むことで府民の理解と信頼を得られるなどの成果が見込まれ、今後の病院の経営改善に役立つものと認識いたしております。このため、既に認定を受けた病院の状況を調査し、評価を受けるまでの準備や作業の内容、効果などの把握に努め、府立の病院への導入について検討しているところでございまして、平成十三年度中にはモデル実施する病院を選定し、申請を行うべく準備を進めてまいる所存でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 次に、黒田まさ子君を指名いたします。黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇・拍手) ◆(黒田まさ子君) 日本共産党の黒田まさ子でございます。 まず、環境問題について質問します。 第一は、大気汚染と健康被害についてです。府環境白書も認めるとおり、二〇〇〇年度末を達成期限とした自動車排出窒素酸化物総量削減計画は、達成できませんでした。我が党は、当時、車の走行量の伸びをわざわざ低く見積もった府の計画では、NO2の削減目標は達成できないと指摘しました。計画では、一九九〇年度に比べ、二〇〇〇年度の自動車走行量を貨物系大型は一三%減、乗用系は一八%増などと予測しました。ところが、九七年度で既に大型貨物自動車はプラス一七%、乗用車もプラス二一%となり、走行量予測は狂いました。 九三年当時、我が党の指摘に対して、府は、計画は将来の交通量の伸びを見込んだ上策定した、西暦二〇〇〇年度にはおおむね達成できると答弁しましたが、目標を達成できなかった原因と責任を今日の時点でどう考えるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。 二酸化窒素とともに、浮遊粒子状物質が大気汚染の原因として大問題になっており、ディーゼル車から排出される粒子状物質を減らす対策が求められています。ところが、トラック業者は、九九・七%が中小零細業者で、ディーゼル車の公害対策を行うには経済的負担が大変です。新年度予算で、国制度としてバスとトラックに対してディーゼル排気微粒子除去装置装着費用の一部助成費が計上されていますが、向こう三年間で対象となるバス七百五十台に対して七十八台、トラックは一万五千台に対して七十五台とのことですから、余りにも少ないではありませんか。国に予算の増額を求めると同時に、府独自の予算措置をとる考えはありませんか。 また、天然ガス自動車など低公害車導入に対する資金援助は、東京都では新年度予算で一万七百二十台分計上していますが、大阪府はわずか百八十八台で到底積極的な姿勢とは言えません。予算を増額し、府民や事業者へのPR、啓発を大々的に行うよう求めるものですが、いかがですか。 さらに、ディーゼル排ガス対策として、軽油の品質改良があります。低硫黄軽油の開発など欧米の水準を確保するよう求め、当面価格上昇分の援助を考えるべきです。国に求めるとともに、府としても独自の支援をする考えはないか、見解を問うものです。 さて、大阪では、七八年以来約五年ごとに、府民が参加して大気中のNO2を測定する取り組みがなされています。二〇〇〇年度は、七千人の府民が参加して、大阪市内では五百メートル、府域は一キロメートルメッシュ当たり五カ所の居住地で測定、このほどその結果がまとめられました。行政区平均値で、NO2が〇・〇四ppm以上の行政区は二十年前は二カ所でしたが、昨年は十五カ所になり汚染は広がっています。大阪市内の最高値は〇・〇七三ppm、府域での最高値は〇・〇六一ppmです。大気汚染の状況を把握する常時測定局が府内に八十二カ所しか設置されていない中で、こうした府民の取り組みは極めて重要です。知事は、どのように評価されるでしょうか。 国と府は、八八年に公害健康被害補償法に基づく患者の認定を打ち切り、既に十二年がたちました。この間、旧指定地域の大阪市とその周辺の七つの市では、十五歳以下の子供などに対して独自に医療費助成や奨励金を支給していますが、その数はここ十年で四倍にふえ、三万人に上っているのです。成人を加えると、数万以上の府民が公害病で苦しんでいる実態を府はきちんと調査をしているのでしょうか。二度三度と二酸化窒素の削減目標を達成できなかった府としての責任からも、公害指定地域の復活と患者への医療費補助の復活を国に求め、府としても援助を行うべきですが、知事の所見をお聞かせください。 ぜんそく等の実態は、さきに述べた旧指定地域以外にも広がっています。私は、学校保健法によって実施されている健康診断で、ぜんそくの疾患を持つ子供たちの数が急増していることに驚きました。七七年から九六年の二十年間で、小学校女子で〇・六%から一・九%と三・二倍に、男子では一%から二・九五%と約三倍に、中学校男子では約四・五倍に、高校男子では七・三倍にふえており、いずれも全国平均を大きく上回っています。知事は、この事実を御存じでしたか。大阪の空の汚れが、子供たちの健康に被害を及ぼしていることに責任を感じませんか。答弁を求めます。 さらに、気管支疾患と道路公害との因果関係は、さきの尼崎や名古屋の裁判結果でも明らかにされましたが、阪神高速や第二名神など自動車中心の高速道路の建設は見直すべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。 また、大事なことは、府教委が子供の健康状態をきちんとつかむ努力を怠っているということです。私は、先ほど九六年と申しましたが、実は九七年以降は統計がありません。わずかに文部省に提出する二・五%のサンプル調査の結果を教育委員会ではなく企画調整部統計課が持っていました。学校では、以前と同じ検診を行っているのに、その結果は府教委に送る必要がなくなったのです。なぜそんなことになったのですか。府教委としてすべての子供の健康状態を把握してこそ、子供たちの健康保障ができるのではありませんか。教育長の見解を求めます。 環境問題の第二は、第二京阪道路についてです。第二京阪道路は、二〇〇二年度末には、枚方三〇七号線まで完成の予定です。残りの大阪府域も、予備設計案の管理者協議や地元説明会、用地買収の段階に入っていますが、示されている環境対策では環境悪化は避けられないと、枚方市でも地元協議に応じていないところもあります。二酸化窒素の削減計画は未達成であり、ディーゼル車の排気ガスに発がん性も指摘されるなど、改めて問題になっているからです。私は、この際、第二京阪道路計画の環境影響評価をやり直すことを求めます。 八七年に行った府のアセスメントは、二〇〇〇年が予測年度となっていますが、当時は国のアセス法も府のアセス条例もまだできておらず、例えば浮遊粒子状物質は評価項目には入っていませんでしたし、今日では発がん性のあるベンゼンやダイオキシンも評価項目に入り、住民参加の手法も違っています。さらに、門真市でも汚染がひどい国道一六三号線と府道寝屋川大東線及び第二京阪に囲まれる三角地帯など、重大な汚染が予測されるところでアセスが行われていません。府条例に基づくアセスメントのやり直しと、高濃度の二酸化窒素が予測される枚方などのふたかけ坑口付近には、浮遊粒子状物質の除去にも有効な脱硝装置をつけるなどの環境対策を求めます。それぞれ答弁をお願いします。 次に、大阪の自然と緑を守る問題です。府内の森林は、ここ二十年の間に千百四十一ヘクタール減り、森林率は三〇%になり、全国最低です。田畑など耕地面積は六千ヘクタール、約三分の一が失われました。大阪府自身も、八〇年代以降、実に二千ヘクタールの山の開発と二千ヘクタールの海の埋め立てを企画し、自然環境の破壊を進めてきました。緑がなくなり町がコンクリートで固められた結果、大阪の気温はヒートアイランド現象で異常に高く、まことに不健康な町になり、大阪の平均寿命が全国の最低水準にあることの一因とも言われています。府民の健康を守り地球環境の温暖化を防ぐためにも、緑と自然環境の保全は不可欠です。 府は、国文都市など現在進めている開発の見直しを行い、これ以上の開発を行わない決意をきっぱりと表明すべきです。そして、民間デベロッパーを含めて山間部の乱開発を防ぐ有効な手だてをとり、農林業の振興など思い切った施策を講じるべきですが、知事にその決意がありますか。明快な答弁を求めます。 次に、男女平等の課題の推進について四点質問をいたします。 まず、労働における男女平等についてです。大阪の女性の賃金は、平均して男性の六二・八%です。全国平均は六〇%と言われ、世界でも異常な格差となっています。ILO国際機構からも再三の勧告を受けていながら、昨年十二月に政府が策定した男女共同参画基本計画では、賃金差別は取り上げられていません。真の男女平等を言うなら、賃金差別を是正せずして前進はありませんが、知事にその認識がありますか。答弁を求めます。 知事は、府政運営方針で、府庁が男女共同参画のモデル職場となるように取り組むと言われ、私も大いに期待するところです。 ところで、民間企業で働く女性の労働条件はどうでしょうか。極端に低い賃金のパート労働者、女子保護規定の廃止で長時間過密労働に耐えている女性たち、若年定年制の強要や既婚女性に対する差別など、さまざな実態があります。こうした問題を解決する上で、企業の責任を明確にすべきです。私は、まず府が全企業を視野に入れて女性労働者の実態調査を行うことを求めます。 また、企業の労務担当者との懇談を積極的に行い、男女差別撤廃を強く求めることが重要ですが、その考えはありますか。 さらに、夫とともに中小零細業を営む女性たちは、課税最低額よりも低い事業専従者控除しか認められず、抗議の声を上げています。 知事がこうした女性たちの生の声を聞く機会を持ち、府の女性施策に生かすことを求めます。それぞれ答弁をお願いします。 次に、女性の自立支援の一つである母子家庭医療費助成制度の拡充についてです。大阪府母子寡婦福祉連合会から府議会に出された母子家庭医療費助成を高校卒業までの子供の通院並びに母の入通院も対象とするという請願が、一九九九年九月議会において全会一致で採択をされており、議会の意思は明確であります。しかし、府はいまだに必要な予算額さえ試算していません。子供が小さい間は、一般的にいって母親の医療費は余りかかりません。子供が高校へ通うようになると、母親の年齢が上がり、体調も曲がり角になります。そのときこそ、母親にとって医療費の助成が必要なのです。深刻な不況で就労さえままならない母子家庭のために、知事は医療費助成の拡充を行う考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。 男女平等の三点目は、夫や恋人からの暴力、DV対策についてです。あらゆる暴力から女性を守る課題は、国際的にも女性施策の柱です。府の女性センターへのDVにかかわる相談は、九九年は年間千八百九十九件と五年前の二・六五倍です。私の調査によると、府内には六カ所の民間シェルター、すなわち緊急一時避難施設があり、ここでの相談件数は七百七十八件。中には市町村からの紹介もあると聞いています。 また、一時保護された女性は、女性相談センターで百四十件、民間シェルターで九十件に上ります。女性たちは、夫などの暴力をだれにも言えず一人で悩み続けています。やっとの思いで相談に訪れ、たとえ夫などから逃れられても、心身の傷をいやし自立した生活を営むまでには、さまざまな困難にぶつかります。そうした女性を温かく迎え励ます場として、公の施設とともに民間シェルターの果たしている役割はまことに大きなものがあることは、この相談件数などを見ただけでも理解できるのではないでしょうか。 府として、こうした民間シェルターの実態を把握し、財政支援を行う考えはありませんか。知事の選挙公約でも、女性への暴力救済機関の設置の検討、民間シェルターへの運営助成を行いますと書かれています。公約を守る立場からも、積極的な答弁を求めるものであります。 最後に、男女平等条例の制定についてお尋ねします。我が党は、昨年の三月及び九月議会において、条例に盛り込むべき内容として次の四点を求めました。その一は、女性の人間としての尊厳を守り、あらゆる分野で男女差別をなくす。二は、母性を守り、女性の能力が正当に評価され、発揮できる条件を整備すること。三は、女性に対するあらゆる暴力を許さない。四は、そのための相談窓口、苦情処理救済機関をつくることです。近く制定される府条例に我が党の提案をどのように生かすのか。また、条例案については広範な府民が意見を述べる機会をつくるべきですが、いかがですか。答弁を求めるものです。 以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、自動車NOx総量削減計画につきましては、ディーゼル車の走行量の増加等により、計画の目標達成は困難な状況にございます。他府県におきましても同様の状況にありますので、国におきましては排出ガス規制の大幅な強化とあわせ、自動車NOx法の抜本的な改正が進められておるところであり、本府といたしましては、新法の趣旨も踏まえ、平成十三年度に新たな総量削減計画を策定し、環境基準の早期達成を目指してまいりたいと存じます。 次に、ディーゼル排気微粒子除去装置につきましては、国の補助制度を活用しながら、使用過程のバスやトラックへの装着に対する助成事業を平成十三年度に創設してまいります。低公害車の導入に対する資金援助につきましては、本年度融資制度等の充実を図ったところでありますが、平成十三年度もさらにその充実に努めてまいります。また、制度の積極的な活用が図られるように、一層の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、低硫黄軽油につきましては、平成十五年秋から全国で供給が開始されるものと聞いておりまして、本府といたしましては、より早期に低廉かつ安定的な供給がなされるように国、業界に対し要望を行ってまいります。 次に、府民参加による二酸化窒素測定結果の評価につきましては、お示しの結果は一日の測定での比較であることから、経年的な傾向を判断することはできませんけれども、府域において実施している大気汚染常時監視結果によりますと、二酸化窒素濃度の年平均値は、ほぼ横ばいの状況でございます。府民参加のもとにこのような取り組みが行われることにつきましては、環境についての関心と理解を深めていただく上で意義のあることと存じます。 次に、公害病の実態につきましては、昭和六十三年三月の公害健康被害補償法の改正により、指定地域がすべて解除されて、その後、新たな公害健康被害者の認定は行われておりませんが、法改正後においても大阪市を初め七市では、小児を中心とした気管支ぜんそく等の患者に対して、独自に医療費助成等を実施しており、その対象患者数が増加していることについては、承知をしております。また、府内のぜんそくの児童生徒が増加傾向にあることにつきましても、学校保健統計により承知をいたしております。 指定地域の復活と患者への医療費助成及び空の汚れと子供への健康影響につきましては、大気汚染と健康との関係について、なお未解明な部分があり、本府といたしましては、平成十三年度から国の微小粒子状物質暴露影響調査に参画をするなど、今後とも科学的知見の集積に努め、その結果などを十分に見きわめ、適切に対応してまいります。私といたしましては、子供が健やかに育つことを切に願っておりまして、きれいな空を取り戻すため、環境基準の早期達成を目指してまいりたいと考えております。 次に、現在事業中の府域の高速道路については、大阪府環境影響評価要綱に基づき、適正に環境アセスメントを行った上で都市計画決定の手続に基づき、府民の意見を聞くなど行政の透明性の確保に努めながら進めておるところでございます。 次に、第二京阪道路につきましては、大阪府環境影響評価要綱に基づき、適正に環境アセスメントを実施した上事業が進められており、現行の大阪府環境影響評価条例による再度のアセスメント手続の必要はないというふうに考えております。 本道路につきましては、事業の実施に際し、道路の構造並びに沿道の土地利用を踏まえ、適切な環境対策が実施されるように、事業者であります国、日本道路公団に働きかけてまいります。御指摘の脱硝装置などにつきましては、現在、研究開発中のものも多く、引き続き情報収集に努めて、沿線市とともに事業者に対しその適用の検討を働きかけてまいります。 次に、大阪の自然と緑についての御質問でありますが、本府における公的開発事業については、従来から自然環境との調和に配慮して進めてきたところでありまして、また民間開発に対する規制についても、関係法令等に基づいて適切に対応してきたところであります。また、農林業の振興については、農業生産基盤の整備や農家の経営安定対策などの農業振興策を講じますとともに、木材生産基盤の整備などの林業振興策を推進しているところであります。今後、より一層自然との共生を重視して、地域の開発整備ということに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、労働における男女平等についてであります。本府では、毎年民間事業所を対象とした基本的労働条件調査を実施しておりまして、男女それぞれの給与や勤続年数などの労働条件の把握に努めておるところであります。直近の平成十一年度調査によりますと、女性労働者の所定内給与総額が、男性に比べ約六四%となっており、国の調査によりましても勤続年数や職務内容、職階などで男女間に差があることが明らかになっております。これらの差が個々の労働者の適性、能力によるのではなく、性別という属性による違いから生じているのであれば、女性の一人としてまことに残念と言わざるを得ません。 その是正は、基本的には労働基準法や男女雇用機会均等法を担う国の責務ではございますが、本府としても、国に申し上げるべきことは申し上げることはもちろん、大阪労働局との連携を密にしながら、企業への労働関係法令の普及と啓発に努めるなど、役割を果たしてまいりたいと存じます。 次に、自営業に従事する女性につきましては、その役割が十分に評価をされていないこともあって、働きに応じた収益の分配などの面で問題があるということは認識をしております。今後、必要に応じ実態の把握に努めますとともに、大阪府男女協働社会づくり審議会の答申を踏まえ、その地位向上に向けた啓発を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、母子家庭医療費助成事業の対象者の範囲の拡充につきましては、就労や子育て支援など幅広い観点からの取り組みとあわせて、市町村における本事業の実施状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 次に、女性に対する暴力への対応についてでありますが、昨年九月に女性に対する暴力対策会議を設置し、総合的な支援システムの確立に向けた取り組みを進めておるところであります。平成十三年度におきましては、府としても女性相談センターの相談体制や、女性自立支援センターの機能の強化を図るとともに、新たに民間団体の活動状況等についての調査を行いまして、民間との協働のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、男女共同参画に関する条例につきましては、男性も女性も性別にとらわれることなく生き生きと活動できる社会づくりの指針となるよう、その基本的な考え方について、昨年七月、大阪府男女協働社会づくり審議会に対し諮問をしたところであります。条例に盛り込むべき内容につきましては、現在お示しの四点なども含めまして、幅広く御審議をいただいておりまして、今後府民の御意見をお伺いしながら、審議会の答申を踏まえ、条例の制定に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 児童生徒の健康実態把握につきまして、お答えをいたします。 児童生徒の健康状態につきましては、各学校におきまして定期健康診断や個別の健康相談等により個々人の把握に努め、その結果に基づき学校医の専門的な指導のもと、家庭や主治医との連携を図りながら児童生徒の健康の保持増進に努めているところでございます。 なお、お示しの府内のぜんそくの児童生徒の実態把握についてでございますが、近年集団を対象とした指導から、児童生徒個々の心身の状況に応じた個別的な指導に重点を移しており、府内トータルの集団的な傾向につきましては、ここ数年サンプリング調査を通じて把握に努めているところでございます。 しかしながら、以前の悉皆調査を実施しておりましたころのデータに比べまして、最近のサンプリング調査におきましては、その傾向にばらつきが見られるところでございますので、改めてすべての学校を対象にその実態を調査してまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇・拍手) ◆(黒田まさ子君) まず初めに申し上げますが、ほとんどの知事の答弁は、私が聞いていることとすれ違っているんですね。その自覚がおありになるかどうか、そのことを前提にして私は再質問いたします。 知事は、自動車公害によって府民の健康被害が広がっていることを認めながら、その対策についての答弁はまことに不十分で納得のいけるものではありませんでした。 府の自動車対策予算は、融資枠を含めて七億六千万円で、五十二億五千万円を組んだ東京都の一四・七%にしかすぎません。例えば、府は低公害車を六万台普及する目標を持ちながら、二〇〇〇年度の普及台数はハイブリッド車を含めて三千六百十六台、目標のわずか六%ですが、今回の予算措置から見て、府はこの目標を達成する意思が本当にあるのですか。答弁を求めます。 日本で二つ目の大都市の知事として、ことしの大気汚染対策は活況をなすものでなければならなかったはずです。九〇年代の西淀川、川崎、倉敷、尼崎、名古屋の大気汚染裁判で国や道路公団、自治体行政が厳しく断罪されたことを知事が受けとめるなら、せめてこの程度のことはすぐやるべきです。自動車公害対策の抜本的強化について具体化することを強く求め、知事の見解を伺います。 次に、第二京阪のアセスのやり直しを拒否されたことに怒りを感じます。国際的にも環境問題で新たな問題が起こり、そこから来る府民の不安は尽きません。これにこたえるのが府政の努めではありませんか。知事の答弁は、納得できないことを特に申し上げておきます。学校における健康診断についての悉皆調査、男女平等の推進、母子家庭医療費助成の拡充、民間シェルターへの助成については、今後の府の対応を見守りたいと思います。 以上で私の二回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 黒田議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 自動車公害対策が不十分であるということで、再度の質問をいただきました。尼崎訴訟や名古屋南部訴訟の判決も踏まえまして、本府としても今後ともなお一層の自動車公害対策と取り組みが必要であるということは強く認識をしております。このため、厳しい財政状況のもとではありますけれども、公用車の低公害化など、自動車公害対策に先ほども御説明したようなことも含め、十分配慮した予算案を編成したところでございます。 また、平成十三年度に新たな総量削減計画を策定して、実効性のある対策を総合的に推進したい。このようなことを通じて、環境基準の早期達成を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 黒田まさ子君。 ◆(黒田まさ子君) 三回目ですので、自席から申し上げます。 自動車公害対策についての知事の答弁は、極めて不十分です。日本共産党は、府民の皆様と手を組んで、今後とも大阪府の空、水、土、すべての環境を改善するために全力で奮闘することを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) 次に、梅川喜久雄君を指名いたします。梅川喜久雄君。   (梅川喜久雄君登壇・拍手) ◆(梅川喜久雄君) 躍進大阪府議会議員団の梅川喜久雄でございます。 このたび、質問の機会をいただき、二十一世紀の大阪がすべての府民にとって夢と希望あふれるものとなることを目指して、大阪の産業経済の再生方策や高齢者、障害をお持ちの方が生き生きと心豊かに、そして安心して暮らせる大阪づくりなどについて、知事初め理事者に対し御質問をさせていただきます。 今日の大阪を取り巻く社会経済情勢を見ますと、長引く景気低迷の影響により、大阪の産業経済は厳しい状況に置かれております。また、高齢化社会が急速に加速し、少子化の進展と相まって、今後、福祉の充実が急務となってきており、さらにIT革命に代表される高度情報化社会の進展は、産業構造の転換を促し、既存企業にとって情報化を取り入れた経営革新が必要となってきております。 一方、大阪府の財政は、十三年度予算案で三年連続の赤字となるなどかつてない厳しい状況にあり、事業の休廃止や見直しを初め、知事は、現在懸命に行財政改革を進めておられます。 私は、新たな世紀を迎えた今、厳しい府財政の状況を踏まえた上で、なお前世紀から持ち越された諸課題を克服し、府民が豊かな心を持ち、将来に夢と希望を抱けるような施策にこそ一層積極的に取り組むべきであると考えております。そのためには、複雑多様化する現在の諸課題、府民ニーズを迅速的確にとらえ、かつ十年後、二十年後といった将来を先見の明を持って見据える見る目を持つ府政であること、あらゆる世代の人たちから貴重な意見など幅広く府民の声を府政に取り入れる聞く耳を持つ府政であること、またこれらを府民に訴えかけ、府民と語り合い、次の世代の府民にもしっかりと伝えていく語り合う口を持つ府政であること、と同時に正確な判断力と積極的な実行力で具体的な施策として展開していく判断する頭と実行する手足を持つ府政であることが必要であると認識しておりますが、さらにもっと大切なことは、行政に携わる者はもちろんのこと、府民一人一人が府政をしっかりと見詰めていくという個々の意識改革であると考えております。 私は、府行政の置かれた厳しい財政状況の中、今後府政としてあるべき姿勢について、以上申し上げましたような視点が重要であると認識しております。知事は、就任後二年目を迎えられ、さきの府政運営方針説明において府民主権、透明性、官民協働など、二十一世紀型の価値観に即した行財政スタイルを打ち出していく決意を述べられましたが、今後府政としてあるべき姿勢についてどのように考えておられるのか、まず知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、先ほど申しました視点も取り入れながら、現在取り組んでいくべき府政の諸課題について順次御質問してまいります。 まず、私、地元富田林の産業廃棄物の不適正処理の問題についてでありますが、質問に先立ち、知事に二階の席をごらんいただきたいと思います。私がこの問題につき質問をさせていただく時間は、わずか三分少々でありますが、それでもこれだけ多くの地域住民の方々が傍聴に来られております。この問題に対する皆様の切実な思いを知事に改めて御認識いただきたいと思います。 さて、一昨年より私の地元富田林で、産業廃棄物処理業者が産業廃棄物を不適正に処理し、大量の廃棄物を不法に放置するという問題が生じ、地域住民に大きな不安を与えていました。府に対して、富田林市長を初め市議会、周辺の地域住民代表である十町連合会などから、廃棄物の早急な搬出についての要望がなされる中、府としては、廃棄物処理業者への改善指導や改善命令を行い、最終的に許可の取り消しを行われました。 地元議員といたしましては、昨年九月定例会の環境農林常任委員会で、廃棄物処理法による代執行をも踏まえ、この問題を取り上げさせていただき、問題解決に向けて努力する旨の御回答をいただいたところであります。その後、府として関係者との協力連携のもと、廃棄物撤去に向けて御努力いただいた結果、本年二月六日から排出事業者の協力による廃棄物の搬出が始まり、問題解決に大きく前進いたしました。 しかしながら、この間、本年一月十九日には、山積みされている廃棄物から白煙が立ち上がっているとの通報により、富田林消防署が出動し、約三時間ほどの放水を行い、消火に当たるという事態が起こりました。また、その後、一月二十日、一月二十二日にも同様の通報があり、特に二十二日には、消防署の消火活動により大事には至らなかったものの、周辺にはガスと悪臭が発生いたしました。 その後も、消防署の巡回中に白煙が確認されたため、二月一日に消火活動とともに、現地掘り起こしによる火災原因調査も行われ、さらに二月五日、六日の両日には、大阪府産業廃棄物協会等の協力により、重機での掘り起こし調査が行われましたが、火災原因の特定には至らず、地域住民の皆様方の不安はますます募るばかりとなっておりました。府の担当者も、以上の経緯については十二分に周知していただいていることと思います。 廃棄物の搬出は、今始まったばかりであります。地域住民の皆様方は、現在も大きな不安と憤りを感じておられ、周辺環境への影響も心配されているところであります。府としては、今後とも排出事業者等に対し撤去要請をなされるなど、廃棄物の撤去に向けさらなる御努力をなされるものと認識しております。と同時に、今後同様の問題が起こることのないよう、事業者等関係者の責務を明確にするなど、積極的な対応をされ、府民が安心して暮らせる社会づくりに取り組んでいただきますことを強く要望するものでありますが、いまだ放置されている富田林における本件産業廃棄物の今後の撤去に向けた府の対応について、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 なお、この問題につきましては、環境農林常任委員会で引き続き議論をしてまいりたいと思います。 続きまして、商工会、商工会議所青年部への支援についてであります。 これまで大阪の産業経済の屋台骨を支えてきたのは、府内に数多く存在する中小零細企業ではないでしょうか。府内には、これらの経営安定と振興を図るため、各地区で商工会、商工会議所が組織され、そこには次代を担う人たちの集まりである青年部や、また女性部が設けられ、おのおのの視点から産業振興活動に取り組んでおられます。地元富田林におきましても、百七名の青年部の会員が、インターネットのホームページを開設するなど、地域行政とも密に連携を行って活動されております。しかし、実際には彼らの潜在能力がいまだ十分発揮されていないことを感じるのであります。私は、青年部の人たちと話し合うたびに、次代を担う青年による既存の殻を破るアイデアが二十一世紀の地域経済に大いなる効果をもたらすのではないかと確信しております。 さて、産業再生プログラムでは、中小企業の活力再生に向け、まちづくりと一体となった商店街の振興などを目指していますが、これら施策をより具体的、効果的にするために、青年部や女性部の活動を今以上に活発化していくことが、一番大切ではないでしょうか。そのために、経済情勢や社会情勢を的確に見据えるとともに、市町村合併推進の流れの中で、近隣地区の組織との連携も視野に入れた地域コミュニティーづくりに対する青年部、女性部員自身の意識改革による自発的取り組みが必要であると考えます。 しかし、次年度の小規模事業経営支援事業費補助金の予算額については、総額は本年度とほぼ同様であるものの、青年部、女性部に対する若手後継者等育成事業費の支援予算については、対象事業が変更され、一部減額されるように聞いております。大阪の産業経済の再生のためにも、大阪府として若手後継者などにいま一層の支援が必要であると思いますが、青年部や女性部に対する大阪府の考え方と今後の支援について商工労働部長にお聞きいたします。 次に、若手事業者の能力向上支援についてであります。 大阪の産業経済再生には、新たな産業の創出や既存産業の新たな展開が求められています。このため、チャレンジ精神、起業家精神を持った人材の創出が必要であり、とりわけ先ほど申し上げました商工会、商工会議所の青年部の人たちのように、次代を担う若い世代の人材の育成が不可欠であります。 このように厳しい経済情勢の中、今早急に求められているのは、大学生や社会人を起業家精神を持った人材に育てるために、人材育成の場をいかに提供するかということと、彼らのチャレンジ精神をいかに涵養し意識改革を促進するかであります。 大阪府では、従来から産業開発研究所において創業を目指す方を対象に起業家育成スクールを開校されています。また、十三年度からは、府立大学サテライト大学院を開校し、起業家精神を持った人材を育てられるとお聞きしております。しかし、このサテライト大学院は、大学院であるがゆえに、受講者が限られてくるのであります。そうした高度な知識を習得する場の提供は、もちろん大事なことでありますが、地域において若手事業者の能力向上を図るための場を広く提供していくことも必要なことであると考えます。 大阪府においては、商工会、商工会議所の青年部の人たちを初め、次代を担う若い人たちに広く門戸を開いた人材育成の場の提供についてどのように取り組みをなされていくのか、商工労働部長にお聞きいたします。 続きまして、高齢者の就業機会の増大についてであります。 高齢化社会の急速な進展により、高齢者が積極的に社会参加され、生き生きとした生活を送ることができる社会づくりが、今後ますます求められています。このため、高齢者が働くことを通じて自立し、地域社会に貢献できることが重要と考えております。 現在、シルバー人材センターが、就業を望む高齢者にそれぞれの希望と条件に見合った仕事を提供しており、府内でも富田林を初め各地区四十五のセンターで、多くの方々が就業機会の提供を受けておられます。しかし、また高齢者の就業の現状については、職種が限定されがちであり、昨今の経済不況のもと、その受注量も高齢者の就業意欲を満たしているとは言えず、また地域により就業率にもばらつきが生じているとお聞きします。高齢者は、豊かな社会経験を有することから、経験を生かした新たな視点でのビジネスの展開も期待されるものであり、とりわけ今後成長が期待される福祉市場分野などにおいて、その能力を発揮する可能性を持っているものと考えるのであります。 大阪府としては、こうした高齢者の声を生かしながら、既存就業支援事業の拡充や新たな就業分野を探っていくことにより、就業機会を増大し、今後増加していく高齢者が仕事を通じて社会参加でき、それぞれの生きがいを充実していくことのできる社会を目指していくべきではないかと考えるのであります。 今後、大阪府は、シルバー人材センターとの連携のもと、高齢者の就業機会の増大に向けどのように取り組んでいかれるのか。さらに、大阪府として高齢者が活躍する場として新規成長分野の開拓にどのように取り組みをされていくのか、商工労働部長にお聞きいたします。 次に、府営住宅におけるペットとの共生についてであります。 近年、アニマルセラピーという言葉が取り上げられるようになり、高齢者、障害をお持ちの方々がペットとともに暮らすことで精神的豊かさを得、また自立生活の一翼を担うといった事例も見られ、医学的な効果なども研究されているところであります。 地元富田林でも、府営住宅内でペットとともに暮らせる生活を望む方の声を多くお聞きしますが、兵庫県では、県営住宅において、ペットとの共生を進めるための取り組みをモデル的に実施されております。これは、阪神淡路大震災によって住宅を失った被災者の中にも、ペットとの触れ合いを心の支えにして大震災を乗り越えられようとされている方がおられることから、知事からの御提案で平成八年から整備されてきたものであり、現在四棟九十九戸の住宅が運営されるに至っており、今では被災者以外のさまざまな方も入居されております。 私は、先日、このうち神戸市須磨区にあります白川台東団地を視察してまいりました。そこで実際に運営されている状況についてお聞きしますと、都心から離れた山間部でないと実現が困難という立地の問題や、近隣地区住民との摩擦、また入居者のペット管理上のモラルの問題など、なるほど理想と現実と申しましょうか、運営上厳しい現実が存在することも実感してまいりました。しかし、入居者がペットと仲よく散歩し、触れ合われている姿を見ますと、こうした取り組みがもたらすはかり知れないメリットと同時に、人とペットの触れ合いにより、命の大切さというものを実感してまいりました。 今後、ますます高齢化社会が進展していく中で、府営住宅の入居者の状況においても、六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が全体の一割を超えており、ひとり暮らしの寂しさをお感じになる高齢者も、今後ますますふえてくると考えられます。 こうした社会情勢の変化を見ますと、公営住宅におけるペットとの共生も、近い将来、避けては通れない問題となると考えております。来るべき将来の社会の姿を見詰めるという姿勢、またひとり暮らし高齢者、障害者など、真にペットとの共生を望む方々の声に耳を傾けるという姿勢が行政には必要ではないでしょうか。 大阪府においても、府営住宅においてこうしたペット共生型住宅の導入につき検討し、ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方々が、心の豊かさや自立生活支援を得ることのできる方策を探っていくべきではないかと考えますが、建築都市部長の御見解をお伺いします。 最後に、高齢者の交通安全についてであります。 府民にとって、夢と希望あふれる大阪であるため、府民生活の安全が十分確保されていることは、不可欠であると考えます。そこで、昨今の大阪交通事故の発生状況を見ますと、発生件数は全国ワーストスリーであり、年々増加傾向にあります。特に交通死亡事故の発生件数は、その前年を上回り、交通死亡事故多発警報が発令されるという厳しい状況でありました。 こうした中で、高齢化社会の進展により、高齢者の方が交通事故に遭われるケースが多発し、ドライバーとして事故を起こす場合や歩行者として事故に遭われるケースも多くなっているとお伺いしており、こうした現状に早急に対応していくべきと考えます。 大阪府警として、こうした交通安全の視点から、高齢者ドライバーや歩行される高齢者に対する交通安全教育、広報啓発活動等の交通安全対策を強化すべきと考えますが、これまでどのように対応されてこられましたのか、また今後高齢者の交通安全についてどのような施策を展開されるのか、府警本部長にお尋ねいたします。 さらに、以上のような高齢化社会に対応し、交通安全施策に関連することでありますが、現在、道路工事区間など、とりわけ通行に注意を要する地点においては、警備会社のガードマンによる交通誘導が交通安全確保等に重要な役割を果たしております。こうした交通誘導を行うガードマンの役割は、今後、高齢者のドライバーや歩行者の増加が予想される高齢化社会の中でますます重要となり、と同時にその職務における社会的責任も大きくなっていくと考えるのであります。ガードマンの交通誘導については、その役割がさらに効果を発揮されるよう、例えば一定以上の基準を満たした場合には、警察官の交通整理の権限の一部を委任するなどの施策を検討していくように、将来の社会の変化を見据えながら、高齢者を初めすべての府民が安全な暮らしができるよう、今後施策に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 梅川議員の御質問にお答えを申し上げます。 私の府政運営につきまして、大変大きな視野からの御質問をいただきました。地方分権時代を迎え、これからは、さまざまな行政分野でどういう政策を打ち出して住民の方々の満足度を高めていくのか、自治体の総合力、政策力が厳しく問われてまいります。一方では、右肩上がりを前提とした行政体質を大胆な発想で変革し、成熟社会にふさわしい小さな政府と良質なサービスを実現していかなければならないと考えております。また、厳しい財政状況の中、当面する多くの府政の課題につきましては、限られた資源を効果的に集中配分し、めり張りのある施策を実施することによって、果敢に課題を解決していきたいと思っております。 ただいまの御質問は、見る目を持つ府政、聞く耳を持つ府政、語り合う口を持つ府政などを例示されながら、当面する課題に対応することは大切なことだが、その際には十年、二十年、三十年先の大阪についてどうあるべきなのか、十分見通しておくことも大切だ、幅広い情報、意見を収集しながら、的確な対応をしていくということを忘れてはならないといった御趣旨の大変示唆に富んだ御指摘と受けとめております。 まさに今私が心しなければならないことは、将来を見据え、次の世代のための礎を今からきちんと築いていかなければならないということであり、府民主権、透明性、官民協働など、二十一世紀型の価値観に即した行財政スタイルの根本にあるものだと思います。私も、目、耳などを鋭敏に働かせて、府民の御意見を十分にお聞きしたいと思いますし、将来の大阪を展望しながら、府民一人一人が生き生きと光り輝く、そういう大阪づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(横倉廉幸君) 商工労働部長山田信治君。   (商工労働部長山田信治君登壇) ◎商工労働部長(山田信治君) 産業の再生に関する御質問についてお答え申し上げます。 まず、商工会、商工会議所の青年部、女性部につきましては、経営能力向上のための研修事業やボランティア活動に代表される地域活動を通じて、地域産業の振興、地域経済の活性化に大きく貢献してこられたところでございます。また、現在の厳しい経済環境の中で、青年、女性の柔軟な発想や機動力は、これからの大阪経済にとって重要な役割を果たすものと認識いたしております。 本府といたしましては、これまでこの青年部、女性部活動に対し、部員の資質向上を図るための各種研修会、講習会や調査研究などの取り組みについて各団体ごとに補助金を交付し、その活動を支援してきたところでございます。平成十三年度からは、このようなより地域に密着した取り組みについては、国から市町村を通じて補助金が交付されることとなり、本府におきましては、新たに、お示しのような社会環境の変化を踏まえ、IT時代に対応するための情報発信機能の強化事業など各団体を超えた取り組みについて、商工会連合会の青年部会など地域レベルの連合組織に対して補助金を交付することといたしております。今後とも、地域レベルにおけるこうした青年、女性の斬新で自主的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 また、大阪産業を再生していくためには、お示しのとおり、次代を担う若い世代の方々が創業や経営革新など新たな取り組みに積極的にチャレンジできるよう、実践的な人材育成のための機会を確保していくことが重要でございます。そのため、本府におきましては、従来から府立産業開発研究所における起業家育成スクールの実施を初め、大阪府中小企業支援センターや府内八カ所の地域中小企業支援センターにおいて、創業やITを活用した経営革新に関するセミナーを開催するなど、きめ細かい対応に努めているところでございます。 さらに、昨年十一月には、人材育成が教育や雇用など社会のあり方と深くかかわるすそ野の広い課題でございますことから、経済界、教育界、労働界の関係団体とともに創造的人材育成推進協議会を設置し、小中学生から大学、社会人に至る各段階に応じた人材育成のあり方等について検討を進めているところでございます。 今後、次代を担う若い人たちが相互に啓発できるような場の設定や情報提供に努めるとともに、創造的人材育成推進協議会における検討を踏まえ、商工会、商工会議所など関係団体の地域における主体的な活動とも十分な連携を図りながら、人材育成に係る取り組みの具体化に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の就業機会の増大につきましては、本格的な高齢社会が到来する中で、高齢者が意欲と能力を十分に発揮し、働くことを通じて地域社会に貢献できる社会を築き上げていくことは、極めて重要であります。 お示しのシルバー人材センターにつきましては、現在、府内三十三市九町に四十四カ所のセンターが設置され、約四万五千人の高齢者が会員となっているなど、その取り組みは着実に浸透してきており、就業を通じた生きがいづくりや社会参加の促進に大きな役割を果たしております。 しかしながら、就業率につきましては、府内平均で六六・五%と他府県と比べて低い水準にあり、また就業分野につきましても、除草、清掃、樹木の手入れといった軽作業的な仕事に偏っているため、ホームヘルパーや経理事務など高齢者の知識や経験を生かせる仕事を開拓し、就業機会の拡大を図ることが課題となっております。このため、本府におきましては、各センターに対する運営支援に努めるとともに、平成十年度から、ホームヘルパーを養成する福祉サービスリーダー養成講習事業への支援を行っているところでございます。 さらに、昨年十月の高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正によりまして、従来の臨時的、短期的な業務に軽易な作業というものが追加され、就業が可能となりました家庭教師、園児送迎などにつきまして、発注者の意向把握や就業促進会などを内容とするシルバー人材センター就業促進支援事業を行うこととしており、こうした取り組みを通じまして就業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、これとあわせ、産業再生プログラム案におきましても、健康福祉関連分野など新たな産業分野の創出を位置づけたところであり、今後、高齢者が活躍できる場の創出にもつながる産業振興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(横倉廉幸君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 産業廃棄物の不適正処理の問題についてお答えいたします。 府民からの苦情や監視パトロール等で発見した野積みや野外焼却などの不適正処理件数は、平成十一年度で四百件、平成十二年度は十二月末現在で四百十七件と増加傾向にございます。 お示しの富田林市におきまして、産業廃棄物処理業の許可業者が建設廃材等を違法に山積みしていたことは重大なことと受けとめており、行為者である許可業者に撤去の指示をするなどの改善を命じたところですが、一向に改善が見られないことから、昨年十月、産業廃棄物処理業の許可を取り消し、あわせて廃棄物の撤去についても強く求めたところでございます。 また、排出者が適正に処理、処分をする責任、いわゆる排出者責任の観点に立ちまして、排出した事業者に撤去協力を要請してまいりました。このたび、排出した事業者や社団法人大阪府産業廃棄物協会から協力の申し出を受け、地元住民や地元市と調整をいたしまして、本年二月六日から廃棄物の撤去を進めてきたところでございます。 今後、さらに排出事業者などの協力を求め、一層の廃棄物の撤去に努めてまいりますとともに、撤去に当たりましては、周辺環境への影響に十分配慮し、適正に処理されるよう、本府職員が直接現場において指導を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 建築都市部長石川哲久君。   (建築都市部長石川哲久君登壇) ◎建築都市部長(石川哲久君) 府営住宅におけるペット共生型住宅についてお答えいたします。 少子高齢化や核家族化の進む現代社会におきまして、ペットとともに暮らすことは、生活に潤いや安らぎを求めたり、ストレスや寂しさを解消するという効果があるものと存じております。こうしたことから、府営住宅の入居者の中には、ペットを飼いたいという方もおられますが、一方、動物が嫌いな方もおられ、また犬の鳴き声や買い主のマナーの悪さ等による入居者間のトラブルが生ずるおそれもありますので、現在のところ、集合住宅である府営住宅では、ペットの飼育を控えさせていただいているところであります。 しかし、府営住宅におきましては、現にペットを飼っている方もおられ、また今後は、ひとり暮らしの高齢者などで、心をいやす家族同様のパートナーとしてペットの飼育を希望される方がさらにふえてくるものと考えております。このため、今後、居住者の意向を把握いたしますとともに、兵庫県での震災復興住宅などの事例も参考にいたしまして、ペットの好きな方と嫌いな方がともに仲よく快適な生活が送れるための方策につきまして、研究してまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 高齢者の交通安全対策についてお答えいたします。 大阪府警では、増加傾向にある高齢者の交通事故を防止するため、高齢者の交通行動及び交通事故実態などの調査分析に基づき、現在、次のような交通安全対策を推進しております。 一つは、交通安全教育等の推進であります。警察本部や警察署の安全教育班が、老人クラブ等へ出向きまして交通安全教育、広報啓発活動を行っておりますほか、民生委員等の皆様と連携した高齢者宅へ訪問指導を行っているところであります。また、高齢ドライバーに対する講習も機会をとらえて行っております。 二つは、保護、誘導活動の強化であります。車の交通量の多い交差点や高齢者の通行の多い交差点を重要交差点及び高齢者交通事故ゼロ交差点に指定いたしまして、一人でも多くの制服警察官を立番させ、あるいは白バイを警戒配置して、信号無視や歩行者妨害等の取り締まりを強化いたしますとともに、高齢者に対する保護、誘導活動を強化しているところであります。 三つは、交通安全施設の整備等であります。地域の高齢者と一体となって道路の交通安全点検を行い、この中で危険と感じた箇所を示したヒヤリマップを作成しますとともに、道路管理者と連携いたしまして、交通安全施設等の整備や交通規制の見直し等の対策を推進しているところであります。 今後とも、高齢者の交通安全対策につきましては、これまでの施策を着実に推進してまいりますとともに、自治体を初め関係機関、団体等との連携をさらに強化しながら、幼児から児童生徒など段階に応じた生涯教育として、体系的な交通安全教育を推進することによりまして、交通ルールを守ることはもとより、命を大切にする運動行動や、高齢者に対する思いやりといった正しい交通マナーを実践できるドライバーや歩行者の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者に優しい道路交通環境の整備を推進し、安全で安心できる交通社会の実現に向け努力をしてまいります。 ○議長(横倉廉幸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月八日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時三十二分散会...