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  1. 大阪府議会 2000-09-01
    10月05日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成12年  9月 定例会本会議    第四号 十月五日(木)●議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  中野 清君(出席)      二番  光澤 忍君(〃)      三番  尾田一郎君(〃)      四番  浅田 均君(〃)      五番  山下清次君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  田中誠太君(〃)      八番  徳丸義也君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  北口裕文君(〃)     十四番  品川公男君(〃)     十五番  関  守君(〃)     十六番  中島健二君(〃)     十七番  山添武文君(〃)     十八番  坂本 充君(〃)     十九番  西口 勇君(〃)     二十番  大島 章君(〃)    二十一番  奴井和幸君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  朝倉秀実君(〃)    三十五番  原田憲治君(〃)    三十六番  岡沢健二君(〃)    三十七番  西野 茂君(〃)    三十八番  高田勝美君(〃)    三十九番  深井武利君(〃)     四十番  漆原周義君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  中村哲之助君(〃)    四十三番  北之坊皓司君(〃)    四十四番  松田英世君(〃)    四十五番  西脇邦雄君(〃)    四十六番  中川 治君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  半田 實君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  梅川喜久雄君(〃)    五十六番  岩見星光君(〃)    五十七番  神谷 昇君(〃)    五十八番  安田吉廣君(〃)    五十九番  畠 成章君(〃)     六十番  北川イッセイ君(〃)    六十一番  浦野靖彦君(〃)    六十二番  奥田康司君(出席)    六十三番  園部一成君(〃)    六十四番  北川法夫君(〃)    六十五番  吉田利幸君(〃)    六十六番  永見弘武君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  中井 昭君(〃)    六十九番  中沢一太郎君(〃)     七十番  林 啓子君(〃)    七十一番  谷口富男君(〃)    七十二番  西村晴天君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  長田義明君(〃)    七十五番  美坂房洋君(〃)    七十六番  森山一正君(〃)    七十七番  若林まさお君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局     局長         濱本啓義     次長         田守良一     副理事兼議事課長   岡部靖之     課長補佐(総括)   田中利幸     課長補佐(記録)   酒井達男     課長補佐(委員会)  石田良正     主査(本会議総括)  伊藤 剛     主査(記録総括)   奥野綱一     主査(委員会総括)  入口愼二     主査         丸石 正    ~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第四号平成十二年十月五日(木曜)午後一時開議第一 議案第一号から第三十号まで及び第三十二号並びに報告第一号から第十八号まで(「平成十二年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議 ○議長(横倉廉幸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 日程第一、議案第一号から第三十号まで及び第三十二号、並びに報告第一号から第十八号まで、平成十二年度大阪府一般会計補正予算の件外四十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により小谷みすず君を指名いたします。小谷みすず君。   (小谷みすず君登壇・拍手) ◆(小谷みすず君) 日本共産党小谷みすずでございます。 私は、日本共産党府議会議員団を代表して質問いたします。 この議会は、今世紀最後の本格論戦の場となりました。二十一世紀に府民が主人公の大阪府政をつくるために何が問われているのか、改めて検証されなければなりません。同時に、知事就任後八カ月がたった太田府政が、府民にとってどうであったかが問われる議会でもあります。 知事は、今議会の冒頭の所信表明で、大阪の危機を強調し、そこからの脱却を訴えました。しかし、そこに府民生活の危機の認識が全く見られないのは驚きであります。私たちが大阪の危機と府政の再生を語る場合、まず目を向けるべきは、府政の主人公である府民の暮らしの実態でなければならないと思います。 府民の現状のほんの一端ですが、この八月からは、住民税非課税世帯の高齢者の医療費一部負担金助成制度が廃止され、十月からの介護保険料の徴収も重なり、暮らしの先行きに対する不安が広がっています。市町村の窓口には、日常業務ができないほど高齢者からの問い合わせが殺到しています。 七十歳のある高齢者は、一部負担金無料制度で、今まで随分助かってきたと言っています。この人は、高血圧症などで内科に週一度通院し、そのほかにひざが悪く整形外科に通い、歯も悪く治療中、昨年白内障で右目を手術したのですが、左目はまだで月に一度洗浄に行っています。治療費は、七月までは無料でしたが、八月は八千円ほどかかり、寝ついて入院でもすればどうなるのかと不安を隠せません。 高齢者の中には、一部負担金が払えなくて医者に行くのをやめ、病状が悪化した人もいます。かつて全国一の制度と言われた老人医療費助成事業の大改悪が、高齢者にこのように負担と不安を与えているのです。 九〇年代は、戦後最悪の不況の十年でした。九八年、府が行った世論調査では、昨年より生活が苦しくなったと答える府民が五割を超えています。また、生活にゆとりがないは六割を超え、その理由は老後の不安がトップです。 府内のことし上半期の大型小売店販売額は、昨年と比べると二・七%も減っています。失業率も、八月には、近畿は五・八%で全国最悪、大阪の失業率は近畿よりはるかに多いと言われています。リストラも異常で、大阪に本社のある上場企業四百八十五社は、この二年間で約三万六千人も従業員を削減しています。 また、大型店の無秩序な出店で、市場や商店街は大打撃を受け、高齢者や障害者などが家の近くで買い物ができない事態も起きています。九一年から九九年にかけて大型店の売り場面積が八十三万平方メートル、三〇%も増加しましたが、逆に四人以下の小売店は、約一万九千五百店、二二%も減少しました。製造業は、ピークの八六年から十年間で事業所数一万件、従業員数にして七万六千人が減少しました。ことしの七月までの倒産件数は、千三百件を超え、前年同期と比べ約四割強もふえているのです。 景気は回復しつつあると政府は発表していますが、府内総生産の六割を占める消費や中小企業の経営は、冷え込んだままです。このような事実こそ府民の危機であり、府政が今何よりやるべきことは、府民の暮らしと安全、健康と福祉を保持するために、地方自治体本来の役目を果たすことではありませんか。まず、知事の認識をお尋ねしたいと思います。 ところが、府は、府民や中小企業の危機の解決を図るどころか、実際は危機を増幅させてきたのではありませんか。前府政は、行政改革大綱財政健全化方策案財政再建プログラム案教育改革プログラムなどを相次いで策定し、財政危機を口実に府民の暮らしと福祉、教育に大なたを振るいました。 太田知事は、この路線を継承して、高校授業料全国最高額への引き上げ、老人医療費一部負担金助成大枠廃止を三月議会で強行しましたが、それにとどまらず、さらに新しい府政のあり方と称して、大阪府政のさらなる変質を強行しようとしていることが重大です。この八月以降、府政再生に向けてという行財政改革レポート、市町村の合併推進についての要綱素案、大阪産業再生プログラム案税制改革素案、大阪府総合計画答申などが文字どおり矢継ぎ早に出されました。この一連の路線と方向の目指すところが、知事の言う大阪の危機の打開策というなら、それは大阪府民の暮らしや福祉の危機を一層進行させる地方自治破壊の道であることは明らかです。以下、私は、府の一連の計画について検証したいと思います。 まず、府政再生に向けてという行財政改革レポートについてです。 第一に、この間の行財政改革が標的にしたのは、府民犠牲です。今年度の財政再建プログラム案取り組み実績一千百五十八億円のうち、教職員の府単独加配削減など人件費削減が三八%、福祉、教育、まちづくりなど府の一般施策が五六%、使用料、手数料の引き上げを合計すると実に九七%に上り、その大半が府民福祉です。こうした福祉のスリム化が、国の年金や医療の改悪と相まって府民の将来不安を増大させ、消費と経済を冷え込ませているのです。知事の認識はどうでしょうか。 第二に、これだけ府民福祉を削っても、府の財政危機は一層悪化したという事実です。一九九五年末の借金は二兆八千三十億円でしたが、今年度末には四兆八十四億円に膨れ上がりました。その結果、借金の元利償還である公債費は、五年前に比べて千四百億円以上ふえました。借金が大幅にふえた最大の原因は、一九九〇年度と比べて九二年から二〇〇〇年の府税の平均実質収入が二割以上減っているのに、公共事業を八〇年代に比べて倍増させ、その六割以上を借金に頼ったことです。主要プロジェクト見直しも全体のわずか三%弱にすぎず、大型開発は基本的には全部進められてきたのです。そして、公共事業の増大にもかかわらず、建設事業での雇用はむしろ減少してきたのもこの間の特徴です。真に削るべき事業を府が見誤っている何よりの証明ではありませんか。答弁を求めます。 こうした福祉や暮らしの施策を削り大型開発を一層進めるのが、新しい総合計画についての総合計画審議会の答申です。答申は、次の問題点を持っています。 第一は、地方自治の本旨である住民の安全、健康、福祉の保持を縮小しようとしていることです。答申では、国、府、市町村などは、まちづくり、福祉などに関する計画策定や制度的な枠組みの整備を行うとされ、福祉サービスなどは企業やNPOなどが提供するとされています。 第二は、大型開発を一層推進しようとしていることです。答申では、空港、港湾などの社会資本充実の必要性が繰り返しうたわれ、需要予測や財政見通しの大幅な狂いに加え、予測を超える地盤沈下などには目をつぶって、関空全体構想推進などがうたわれています。 我が党は、府総合計画審議会やことし三月議会で、一、福祉、雇用、大阪の産業などについての府民の願いを基礎に二十一世紀の大阪像を描く、二、役割分担の名で本来の地方自治体の役割を縮小することはしない、三、大型開発優先を改め、財政再建プログラム案など府の施策は前提としないなど、あるべき新しい総合計画の理念について提案を行ってきました。この立場こそ大阪の再生に求められていると思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。 第三の問題は、大阪産業再生プログラム案です。 もともと六年前の大阪産業振興戦略で打ち出された人、物、情報が集まるという戦略に基づいて、関西空港を大阪経済発展の最大のインパクトにした政策が展開されました。そして、りんくうタウン、泉佐野、和泉コスモポリス事業などが推進されてきました。しかし、これらのほとんどが破綻しています。 今回のプログラム案は、昨年十二月に関西経済連合会が打ち出した関西経済再生シナリオに呼応し、八月に開催した財界との四者首脳懇談会でも同意を得たものです。そして、今後さらに世界から大阪に情報や人や企業が集まるように、関空二期事業はもとより、国際文化公園都市、水と緑の健康都市などの大型開発を一層推進するとしています。これでは、産業振興戦略の失敗を繰り返すことになるではありませんか。答弁を求めます。 第二に、この産業再生の方策は、府内中小企業約五十万事業所のうち、二百社にも満たないベンチャー企業を含め、ごく一握りの企業育成のプログラムであるということです。IT革命やベンチャービジネスを推進すること自体は必要ですが、実際は、その成果を活用する点で大企業と中小企業に大きな格差が生じています。行政としては、中小企業が成果を活用できるよう支援を講じることが求められているのではないでしょうか。この点、どのように対策を立てているのか。答弁を求めます。 今回提案されている補正予算案を見ると、その多くが産業再主プログラム関連です。しかし、物づくり地域グループ活動への支援はわずか五百万円、商店街活性化モデル事業には百万円など、何の足しにもならないものです。プログラムは、従来の産業を守っていくという立揚からでなく、新しい物をつくり出していく、あるいは産業を変えていくといった点に一点集中してまとめたと府が述べているとおり、大多数の中小企業を置き去りにしたものです。これでどうして大阪の中小企業の困難打開ができますか。答弁を求めます。 第三に、大阪産業の再生にとっての基本的視点は、中小企業をしっかり守り、中小企業をしっかり大阪経済の主役に位置づけることです。国際労働機関--ILOは、一九九七年の総会において、中小企業における雇用創出、奨励のための一般的条件という膨大な決議を採択し、中小企業の振興育成の重要性について決議しました。OECDも、九六年、中小企業は経済成長や社会福祉の向上のためますます大きな貢献を行っているとしています。圧倒的多数の既存の中小企業に光を当て、プログラムの根本的再検討を強く求めますが、どうですか。 第四の問題は、市町村合併についてです。 府の合併要綱素案は、府内四十四の市町村を大阪市と東大阪市を除いて十四前後をめどに再編しようとしています。そして、ことし十二月には、素案を成案にしたいとしています。しかし、もともと市町村は、住民に最も身近な基本的な自治体であり、その合併、統合は、あくまで関係住民の主体的意思で公正、民主的に行われるべきものです。ことし初めの府の住民アンケート調査でも、合併する必要がある、合併を検討する必要はあるを合わせても二八%強にすぎません。にもかかわらず、市町村の頭越しに合併のパターンまで示すことは、市町村自治と住民自治を踏みにじるものではありませんか。答弁を求めます。 さて、府が、今回素案を打ち出した背景に、政府の強い指導や要請があることは明らかです。九八年四月、政府の地方制度調査会は、市町村の合併に関する答申を行いました。その後の国の動向は、同年十二月の市町村合併特例法の改正、昨年七月の地方分権一括法成立に伴う自治省事務次官通達、八月の市町村合併の推進の指針の策定についてという自治省事務次官通達などと文字どおり矢継ぎ早です。ほとんどの都道府県では、今年度中に合併要綱をつくり、約三千二百の市町村を千程度にしようとしています。府内の自治体を約三分の一に再編統合しようとする府のやり方のどこに地方自治体としての自主性や自治権があるのでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。 今回の合併の先には、九七年の行政改革会議最終報告が言うように、道州制をも含む都道府県の広域的再編が展望されています。地方制度調査会会長の宇野収氏は、かつて地方財務という雑誌で、大阪湾べイエリアの総合開発を進める場合、広域自治体がないと難しいと述べ、府の素案も、合併の効果として、大規模に投資を必要とするプロジェクトが可能としています。合併の一つのねらいが、大阪湾べイエリア開発国際文化公園都市など、破綻しつつある大型開発の立て直しにあるのではありませんか。答弁を求めます。 以上、私は府の一連の計画について批判してきましたが、次に府民の安全、健康、福祉を守り、大阪の真の活性化のために順次具体的な提案を行いながら質問します。 第一は、府の老人医療費助成事業の復活についてです。 ことし八月からの老人医療費一部負担金助成の大枠廃止に続き、府は、来年度から福祉医療助成制度の府と市町村の負担割合を大幅に変更しようとしています。さらに、特別養護老人ホーム老人保健施設の建設への府独自補助の廃止に加え、今後は公立病院への補助金の廃止、民間福祉施設職員給与の公私間格差の是正措置の改悪など、福祉の切り捨ては全分野にわたっています。 今議会の開会二日前から初日まで、府庁前では高齢者の座り込み行動がありました。老人医療助成をもとに戻せ、これ以上の福祉削減はするなと抗議を続ける高齢者の叫び声を知事はどのように受けとめられたでしょうか。 我が党は、少なくとも老人医療費一部負担金助成制度だけでももとに戻すこと、老人、障害者、母子家庭医療費の負担割合は、当面変更しないことを強く求めます。知事、どうでしょうか。 第二は、介護保険についてです。 十月からは高齢者からの保険料徴収も始まりましたが、制度の矛盾はますます明らかになっています。まず、高過ぎる利用料の問題です。大阪市が行った被保険者三千人などの実態調査によりますと、三分の二の人が負担がふえたと答えました。そして、利用料が高いために支給限度額の上限までのサービスを受けられない人が四分の一になっています。また、制度についての不満の最大のものは、利用料が高いということで、六割に上ります。府内でも八十歳のお年寄りが、今まで週三回ホームヘルプサービスを受けていたのに、お金がないため四月から一回に減らし、話し相手もなく、生きる力まで失っています。知事は、このような実態が正常なものとお考えですか。答弁を求めます。 今日、最小限必要なことは、在宅サービスの利用料全体を住民税非課税の場合三%に減免すること、十月から開始された高齢者からの保険料徴収を見直し、住民税非課税の高齢者からは保険料を徴収しないことです。府は、率先して国にこれらの改善策を求めるべきです。また、国が市町村に保険料の減免制度をつくらないよう求めていますが、これは市町村への介入で容認できません。知事の見解をお聞かせください。 さらに、府内でも、吹田市や豊中市が利用料減免に、大阪市や八尾市では保険料減免に取り組んでいます。全府的に減免制度ができるためには、府が市町村を支援する積極的な対応が必要です。知事にその意思がありますか。答弁を求めます。 さらに、四月以来、特別養護老人ホームへの申込者は急速に数が膨らんでいますが、実際の待機者がわからないという問題が出ています。大急ぎで正確な必要ベッド数を把握し、市町村と協力して特養ホームを整備しなければなりません。それぞれ答弁を求めます。 第三は府民、とりわけ女性の安全を守る課題についてです。 ことしの大阪のひったくり件数は、八月までに約七千件で史上最悪と言われ、このままでは年間一万件を超え、二十五年連続全国最悪になるのは確実です。その被害者の九割以上が、女性です。また、ストーカー被害もふえています。ひったくりやストーカー被害から女性を守るためにどのような実効ある対策をとっているのか、警察本部長にお聞きします。 あわせて、男女共同参画社会基本法に基づく府の条例制定についてです。我が党は、三月議会で雇用における男女平等について企業の責任を明確にすることを前提に、一、女性の人間としての尊厳を守ること、二、女性が能力を発揮できるための条件整備、三、女性に対するあらゆる暴力を許さない、四、そのための相談窓口などの機構をつくることの四点を明記した条例の具体化を求めました。府の策定作業の中で、我が党の提案をどのように生かそうとしているのか、お答えいただきたいのです。 第四は、子育て支援と教育についてです。 まず、教育費負担の軽減です。府は、今年度から府立高校授業料を全国最高に引き上げ、私立幼稚園の四、五歳児の保護者助成を段階的に廃止し、私立高校授業料助成の対象者を大幅に減らしました。また、先日の私立高校あり方懇の提言でも、教育費負担軽減の視点がなく、府立高校授業料の再度の値上げの道も展望されています。これらは、少子化対策に大きく逆行するものです。直ちに府立高校の授業料を引き下げ、私学助成を回復すべきです。答弁を求めます。 二つ目は、行き届いた教育を行うための条件整備についてです。府は、子供が減ることに便乗して十年間で府立高校を二十校減らす教育改革プログラムを策定し、今年度は新たに三校分の削減を提起しました。この計画は、財政再建プログラム案が、統廃合による施設跡地については積極的な売り払いに努めと明記しているように、財政対策上の理由からであり、教育をよくする観点とは全く無縁です。 しかも、一学級定員四十人や、計画進学率九二・三%を現状のまま固定化しています。府立高校一般全日制試験の不合格者は、九八年度約六千八百人、九九年度約七千二百人、二〇〇〇年度約七千四百人と年々増加し、多くの子供たちを悲しませていますが、そのもとでの二十校削減は重大な問題です。この計画は撤回し、三十人学級や高校進学希望者全員入学を実現することこそ、知事が力説する大阪を支え、高める人づくりに貢献するのではありませんか。知事並びに教育長の答弁を求めます。 三つ目は、子供たちが伸び伸びと育つ学校環境をつくることです。府教委は、これまでも同和教育や日の丸、君が代を学校に押しつけ、学校教育をゆがめてきました。特に、ことし四月、府教委は、全府立学校の入学式に職員を派遣して監視させ、日の丸掲揚、君が代斉唱を事実上強制しました。これは、憲法と教育基本法を踏みにじる許しがたい教育統制で、今後は絶対にやめるべきです。教育長の答弁を求めます。 さらに、府教委は、普通科高校を四十一校減らし、総合学科や普通科総合選択制などを二十一校ふやす計画を押しつけようとしています。昨年十二月に府の中学校長会が実施した調査によると、中学生の高校への進学希望は普通科が約八割で、普通高校で基礎学力を身につけ、大学への進学にも備えたいというのが多くの生徒の願いです。 一方、総合学科や普通科総合選択制は、履修科目の選択幅を大幅にふやした高校です。生徒は、一年生の時点で将来の進路や履修系列、コースの選択を迫られ、苦しんでいます。その結果、早まった選択、無理な選択が数多く報告されています。府立高校入試の応募倍率では、総合学科が低下傾向にあり、全国的には総合学科での中退率の高さが目立ち、問題の多さを示しています。これが、多様化、特色づくりの結果の一つでもあります。府教委は、総合学科の問題点をどう認識しているのでしょうか。また、生徒の希望を大切にし、普通科を充実させることこそ必要なのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。 第五に、少子化対策の抜本的強化のために、ここでは二点の改善を提案します。 まず、労働条件の確立の問題です。九八年の国際労働経済統計年鑑を見ますと、女性の就業率が高い国は、出生率が高くなっています。女性が働きながら子育てできる環境が保障されているからです。国立人口問題研究所の調査では、第一子の出産で仕事をやめる女性が多いと報告されています。長時間、徹夜労働など、男性も含めた日本の労働条件の改善こそ少子化対策のかなめです。 次に、子育て環境についてです。府内の保育所待機児童は、昨年十月一日で七千三十五人と依然減っていません。就労予定世帯も含め、すべての希望者が入所できるよう、保育所や学童保育の拡充と無認可共同保育所への補助金の復活が必要です。乳幼児医療費助成も、通院分も就学前まで拡大することが急がれます。 以上の提案について、知事はどう受けとめますか。答弁を求めます。 第六は、大阪産業再生のための具体的提案についてです。 まず、中小企業の振興を府内市町村と協力して取り組むことです。今、東大阪市による全事業所実態調査、岸和田市を初めとする阪南自治体労働行政協議会による雇用状況調査と地域経済活性化への取り組みなど、まちづくりとリンクさせた新しい地域経済の発展を模索する試みが進められています。府は、こうした行動を支援し、各市町村の実態に根差した政策を充実するために積極的な役割を果たすべきです。見解を問います。 次に、府として大阪産業振興のための条例を制定する問題です。八尾市では、八尾市中小企業振興基本条例の検討が行われています。府においても、中小企業の健全な発展を目的とした条例の制定を重ねて求めます。その内容は、中小企業の経営基盤の強化と地域経済の健全な発展、大企業の経営拠点の変更や新規開業する場合の影響調査、下請業者の実態調査、中小企業団体などが行う仕事起こし、研究などに対する助成などを盛り込むことが重要です。答弁を求めます。 また、物づくりへの支援についてです。産業活性化には、中小製造業に対する支援策が不可欠です。ところが、中小企業振興費は一九九〇年と比べて今年度は四四%、工業技術向上対策費はわずか九%に、中小企業育成指導費は三〇%、地場産業振興対策費は五九%と惨たんたる状況です。中小業者が気軽に利用できる物づくりを総合的に支援するセンターを建設することが求められているのです。府内の工業集積地域にこのような施設を建設する意思はありませんか。答弁を求めます。 さらに、融資の拡充です。昨年の融資の実績は、前年度と比べて五七%に落ち込んでいます。まず、別枠の緊急融資制度をつくることが重要です。高知県では、国制度より低利で独自の融資制度をつくっています。府も、独自の低利の融資制度を創設するとともに、借りかえ要件の緩和など制度の充実が急務です。また、開業支援資金B型の制度は、限度額一千万円で二分の一の自己資金が必要です。自己資金の条件を大幅に緩和すべきです。それぞれ答弁を求めます。 産業再生の提案の第五は、中小企業などの仕事をふやし、雇用を拡大する問題です。福祉など新分野で中小企業の仕事をふやそうとしていますが、そのためには、福祉施策そのものを充実させなければ仕事がふえません。高齢者や障害者などの住宅改造事業でも、介護保険で二十万円、府の補助を加えても百万円です。これでは、府民の住宅改造の意欲がわくはずもなく、中小企業の仕事がふえる道理がありません。介護保険の改善などを国に求めるとともに、府としても住宅改造事業の予算を大幅にふやすべきではありませんか。答弁を求めます。 さらに、官公需の中小企業への発注を抜本的にふやすことです。現在、五五%の中小企業への官公需発注率を七五%に高めること、そして公共事業の中身を生活密着型に切りかえることこそ、中小企業振興と、ひいては大阪経済復興の有効策ではありませんか。見解をお聞きしたいと思います。 雇用問題では、高校生の就職難も深刻です。近畿高等学校教職員組合連絡協議会の近畿の高校生就職黒書によると、七月の時点で就職をあきらめる生徒が数多く生まれ、卒業までに進路変更を余儀なくされている実態が明らかにされています。大学生の求職も、依然深刻と言われています。大阪府自身が府職員の採用枠をふやすこと、府内経済団体に求人促進を強く働きかけるなどの努力が求められています。さらに、国に対して、大企業の一方的リストラから労働者を守る解雇規制法やサービス残業の根絶など、雇用を回復するルールの確立を求めることも必要です。それぞれについて見解を求めます。 最後に、小売商業と商店街、市場を守る課題です。 まず、私の地元大正区の千島ガーデンモールの問題です。この出店計画は、店舗面積が約一万三千平方メートルと区内の小売業の総売り場面積の約三割に相当する大規模なものです。大正区商店街連盟を初め、区民から大きな出店反対運動が起こり、大阪市会は全会一致で商店街から出された陳情書を採択しました。大阪市長が知事に意見書を提出し、知事も八月四日に通産大臣に意見書を提出しました。その中で府は、地元の中小小売業及び周辺環境への影響について危惧を表明し、地元商業者等の意見並びに大阪市の意見を十分尊重の上、慎重に審議するよう求めています。審議会には、これまでに例のない六千通余りの市民からの意見も提出されています。知事が審議会に対しさらに実効ある働きかけをするよう求めるものですが、どうですか。 次に、大規模店舗立地法の具体化についてです。我が党が先日視察した東京都杉並区では、面積五百平方メートルを超える出店について、住民の生活環境を守ることを目的に条例を制定し、効果を上げています。府としても、商業施設の出店及び影響に伴う生活環境の調査などに関する独自の条例を検討してはどうでしょうか。その主な内容としては、面積が五百平方メートルを超える小売店などを対象に、出店計画の届け出、近隣住民への説明会の開催、生活環境に与える影響などに関する審議会の設置、小売店への必要な勧告の実施などを盛り込むことが必要です。答弁を求めます。 以上、私は、我が党の具体提案を行ってきました。府が真剣に耳を傾け、府の施策として具体化するよう重ねて強く求めたいと思います。 次に、府政が抱える重要問題について質問いたします。 まず、公共事業、とりわけ大型開発の見直しについてです。 八月二十八日、与党三党は、公共事業の見直し案を決めましたが、大半が既に中止状態になっているもので、抜本見直しとはほど遠い内容です。我が党は、国会でも、公共事業の見直しに当たっては、第一に、事業の必要性、採算性、環境への影響の三つの角度から十分な吟味をする、第二に、計画、事前事後の各段階の評価、特に計画段階の評価を重視する、第三に、住民参加を制度的に保障するということを提起してきました。この立場から、以下質問します。 最初に、事業の必要性や需要予測、環境の問題です。必要性が乏しいものや需要予測が現実離れしているものは、当然見直すべきです。水と緑の健康都市や国際文化公園都市は、住宅地開発ですが、大阪への人口集中は二十八年も前に終わりました。大阪でも、日本全国でも、少子化の進行で近い将来人口減少が始まります。新たな大型分譲住宅地開発の必要性は、もうありません。 関空でいえば、二〇〇〇年十五万回、二〇一〇年二十万回という航空需要の見通しは、九九年十一万八千回という実績と大きく隔たっています。その上、成田の拡張や神戸沖、中部などの空港整備が進めば、二期事業の需要見通しが一層成り立たないことは明白です。 阪神高速道路事業は、自動車交通量が右肩上がりでふえ続けるという前提で進められていますが、計画交通量は九〇年代に何回も下方修正されましたが、昨年度は、計画交通量一日百四万台に対し、実績は九十二万六千台と大きく下回っています。この現状のもとで、これ以上の事業拡大は許せません。 環境の問題も重要です。地球温暖化防止のためにも、森林の育成が求められています。ところが、水と緑の健康都市と国際文化公園都市開発の対象区域は、山林、原野が九〇%を超え、合計面積は約一千ヘクタールで、大阪市北区の面積を上回っています。この二つの開発は、緑が全国でも最低水準の大阪の環境の重大な破壊行為になります。生態系との共存も大事な課題です。営巣が確認されたオオタカの生存を脅かさないように事業を見直すべきです。 必要性、採算性、環境面から、府内のすべての大型開発を根本的に見直すことを求めます。見解をお聞きしたいと思います。 ところで、府は、一昨年以来、百十件もの公共事業を建設事業再評価の見直し検討リストに挙げました。しかし、結論は、既に中止が決まっていた一件を中止しただけです。そこには、住民の意見はほとんど反映されていません。紀伊丹生川ダムや府内の安威川ダム、槇尾川ダムでも、住民から反対の声が上がっています。住民参加を制度的に保障し、名実ともに府から独立した第三者機関による事業評価制度こそが必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、府がかかわる最大の大型開発である関空事業についてです。 我が党は、かねてから関空二期事業について、その経営問題と需要の見通しのなさを指摘し、今年度の補正予算要望では、二期事業の中止を求めました。 関空の経営の行き詰まりは深刻です。一期事業の借金一兆円の返済は、利払いだけでも毎年年収を上回る四百数十億円です。さらに、航空需要の伸び悩みとも相まって、累積赤字は約千五百七十億円にも膨らんでいます。 ところが、知事は、一昨日、みずから先頭に立って関空会社の経営改善のために国に働きかけると答弁しました。これは、関空会社の現状では、もはやその経営が成り立ち行かないということを認めたものですか。我が党は、関空建設の最初から、株式会社方式、民活方式に反対し、空港整備法を厳格に守るよう要求してきました。その指摘の正しさをここで今あなたは認めますか。明確にお答えいただきたいのです。もし最初から国がもっと責任を持ち、一兆円もの借金が半分以下にとどまっていたなら、今でも関空は単年度では黒字になるのです。民活方式という現在の関空の経営形態こそ、赤字の根本原因であることは余りにも明白です。重ねて知事の認識を問うものです。 さらに、一期島の予測を超える地盤沈下問題が重大問題となっています。関空会社は、地下水対策事業として、年間の営業収益を上回る二百七十億円をかけて、旅客ターミナルビル地区と給油タンク地区の二地区における止水壁工事を決定しました。工事の理由は、空港島の透水性が高く、予想以上に島内の地下水位が高くなっていること、二地区で局所的な不同沈下が発生していることと説明しています。 しかし、これには重大な疑問があります。第一に、地下水位が予想以上に高くなったと説明していますが、そもそも地下水位は海面と同じ高さになるのが自然で、地下水位が予想以上に高くなったと説明しているのは、予測を超えた地盤沈下をごまかすためではありませんか。答弁を求めます。 第二は、局所的な不同沈下が発生としていますが、当初から不同沈下は予測されていたことです。むしろ問題なのは、地盤沈下ではありませんか。これまで関空の地盤沈下の予測は、計画当初の八メートルから十メートル、さらに十一・五メートルへと繰り返し変更されてきました。そして、今回、開港六年目で、既に五十年後の予測値平均十一・五メートル沈下していることが判明したのです。ある地点では、十三・八メートルも沈下しています。 府は、これまで地盤沈下の実態が明らかになるたびに、予測の範囲内と大した問題ではないと言わんばかりの態度をとり、安全宣言を繰り返してきました。しかし、これ以上地盤沈下は深刻にならないという保証はどこにあるのか、今回の止水壁工事で万全の対策と言い切れるのか、明確にお答えいただきたいのです。 第三は、将来も含めた府の財政負担は、一期事業の当初計画の範囲でおさまるとは到底考えられません。今回の止水壁工事では、府の負担は新たに約七億円ですが、この支出は何を根拠にしているのでしょうか、明確に示していただきたいのです。問題が起きれば、とめどなく新たな負担を求められる。府は、このような財政負担はきっぱりと拒否すべきです。答弁を求めます。 我が党は、地盤沈下問題に関する情報を全面的に公開し、科学的で抜本的な対策を講じ、一期島の安全確保に万全を尽くすことが今何より重要だと考えます。知事の見解を求めます。 関空会社が危機的な経営状況にある中、しかも一期島の地盤沈下が予測を超えて進行し、二期島の地盤沈下は一期よりも沖合の軟弱地盤なため一層深刻で、予測も明らかではありません。二期事業を推進することには、専門家からも危惧の声が上がっています。その事業に一兆五千六百億円、府の負担は一千百七十三億円と、余りにも無謀な計画ではありませんか。二期事業の中止を求めるものです。見解をお聞きします。 第三は、府が発表した税制改革素案についてです。 府の素案は、大きく言って二つの問題があります。 一つは、国に対して全国一律外形標準課税の早期導入を求めていることです。我が党は、これは中小企業に甚大な負担を強いるものであり、断じて反対です。府は、外形標準課税の導入に当たっては、中小法人の負担に配慮することを強調していますが、一体この税制の導入によって中小企業にどれだけの負担を新たにかけることになるのか、その試算の結果を示していただきたいのです。 あわせて府は、外形標準課税は府にとって安定財源になると言っていますが、現行の法人事業税と比較して、果たして増収になるのか、あるいは減収になるのか、当然精密なシミュレーションを描いているはずです。その結果もここで明らかにしていただきたいのです。答弁を求めます。 第二は、法人府民税均等割に超過課税を課すという新しい案を提起したことです。府は、資本金一千万円以下の法人の超過課税は行わないとしているものの、一千万円を超える法人はすべて均等割が倍増することになります。中小企業への影響は、大きいと言わざるを得ません。我が党は、超過課税は大企業のみに限定すべきだと思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。 我が党は、かねて大企業の法人事業税の超過課税を現行の五%から一〇%へ復元し、同時に今年度末で四兆円を超える府債の借りかえ、金利引き下げによる支出の節減を図るべきだと提案してきましたが、今回の府のプロジェクトチームでどのような具体的な検討を行ったのか、この際明らかにしていただきたいのです。 第四に、同和対策事業終結について質問します。 同和事業は、一九六九年、同和対策事業特別措置法が施行されて以来、三十年間にわたって実施され、同和地区と一般地域との格差は解消され、部落問題は基本的に解決しています。同和事業をすべて終結し、行政上の特別な扱いに終止符を打つことが必要だと考えますが、知事の見解を問うものです。 最後に、知事の政治姿勢について質問します。 第一は、先日夕刊紙に大きく報道された木村前副知事の送別会とせんべつについてです。八月八日、知事と両副知事、出納長を発起人とする送別会が、府幹部職員ら約三百人を集めて行われたということです。木村氏は、言うまでもなく、この十日後に告示される和歌山知事選挙への出馬が決まっており、この送別会は、それに名をかりた一種の政治資金パーティーではなかったのですか。府は、かねて職員に対し政治的中立を厳に守るよう通達して、綱紀粛正を求めてきたところです。知事や副知事などがみずからその通達を破るなど、もってのほかではありませんか。知事の見解を問うものです。 第二は、消費税増税問題です。政府税調中期答申は、消費税を我が国の税財政に重要な役割を果たす基幹税と位置づけ、国、地方を合わせて五%という我が国の水準は先進諸国の中で最も低いと近い将来での増税構想をあからさまにしています。 しかし、消費税ほど庶民いじめの税はありません。しかも、実際の経済活動の中で、消費税は景気回復と府民生活安定の大きな障害となっているのもまた動かしがたい事実です。知事は、政府に対し、消費税を増税しないようきっぱりと要求すべきです。知事の答弁を求めます。 第三は、朝鮮半島問題と地方参政権の問題です。朝鮮半島の南北分断以来、五十五年を経て初めて開かれた六月の韓国と北朝鮮の首脳会談、それに基づく新たな交流の進展は、南北の和解と統一、朝鮮半島の緊張緩和と平和の定着などを現実のものにしようとしています。我が党は、この事態を高く評価し、心から歓迎します。また、我が国に永住する外国人の地方参政権を保障することは、永住外国人の基本的人権の確立にとっても、国際間の友好、連帯を進める上でも重要な意義を持つことは言うまでもありません。知事は、この点どう考えますか、お答えください。 我が党は、既に一九九八年、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等の付与に関する法律案を国会に提出し、今国会でも再提出したところです。我が党案の特徴は、第一に、国籍や地域の別なく地方参政権をすべての永住外国人に保障するということ、第二に、地方参政権を選挙権に限定するのではなく、被選挙権も保障していることです。この我が党案こそ、地方自治の本旨はもとより、すべての永住外国人の実際と希望にかなうものだと私は確信しています。知事の見解を伺いたいと思います。 以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 日本共産党府議会議員団を代表されましての小谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、大阪の危機と府政の再生についてのお尋ねでありますが、今日、これまでの日本のあらゆる制度や仕組みがいわば金属疲労を起こしている状況にあり、低迷する経済、複雑化をする都市問題、危機的な地方財政など、我が国が直面をする諸問題がいわば縮図のようにあらわれているのが、この大阪であります。私は、このような事態が府民生活の今と将来に重大な影響を及ぼすと考えるからこそ、大阪の危機という言葉でその克服を府民の皆さんに訴えたところであります。私は、今こそ前向きの危機感を府民と共有し、産業、雇用、教育、福祉などの諸課題に取り組むことにより、府民生活の安定と向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、行財政改革レポートに関して、福祉の見直しなどが消費や経済を冷え込ませているのではないかとの御意見でございますが、現在の大阪経済は、さまざまな環境の変化に起因する複合的な原因で停滞をした状況にあると考えており、府政を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 こうした中、本府は、先般行財政改革レポートでお示しをしたように、簡素で効率的な府政を確立し、財政再建と府政再生を目指して徹底した内部努力に取り組むとともに、厳しい施策選択を行い、思い切った見直しをする一方で、福祉や教育などの行政分野において社会経済情勢に対応した新たな施策展開を図り、施策の再構築を進めてまいりました。 また、行財政改革の中で、建設事業につきましても精査をしてまいりましたが、このような取り組みにもかかわらず、本府の財政状況が悪化をした原因は、本府を初め大都市圏にある府県が、その行財政需要に対応していかなければならない中で、総じて法人関係の税収が大幅かつ急激に落ち込んだことなど、いわば現行の地方税財政基盤の脆弱性ともいうべき構造的な要因によるものが大きいと考えております。 次に、新しい総合計画につきましては、府民共有の指針として、だれもが幸せに暮らせる大阪を実現するため、人、暮らし、都市にかかわる取り組みを幅広い観点から効果的に進めていくとの考え方に基づいて答申をいただいたものと認識をしております。 お示しの理念についてでございますが、私といたしましては、就任以来取り組んでまいりました産業再生をぜひともなし遂げてまいりますとともに、子育てや介護などを社会全体で支え、だれもが安心して暮らせる大阪づくりなどにつきまして、国、市町村、企業、NPOなどと連携協働をしながら、適切な役割分担のもとでさまざまな取り組みを進めることが必要であると考えております。 また、限られた資源のもと、府や府の出資法人が実施をする開発事業につきましては、点検精査を行いますとともに、財政再建プログラム案や行政改革推進計画など、総合計画との整合を図ってまいりたいと存じます。こうした考え方や取り組みにより、新しい総合計画の実現に努め、大阪の再生を図ってまいります。 次に、大阪産業振興戦略に基づく施策に関しましては、バブル崩壊後の長期不況の中で、景気を下支えする上で一定の効果があったものと考えております。大阪産業再生プログラム案は、大阪産業振興戦略策定以降の急激な社会経済情勢の変化も十分に踏まえ、今後の大阪産業のあるべき方向性を提示いたしますとともに、これを実現するための具体的な施策を積み上げた官民挙げての行動計画としてお示しをしたものでございます。 また、御指摘の関西国際空港や特にりんくうタウンなど造成が完了をしている面的開発事業は、大阪産業にとっての重要な資源として、産業再生のために積極的に活用してまいりたいと考えております。 御指摘のIT化につきましては、産業と行政のIT化の推進を大阪IT宣言としてお示しをしたところであり、今次九月補正予算案におきましても、中小企業支援センターへのITコーディネーターの配置など指導面の体制整備や、IT導入に対する無利子融資などの制度化について御提案を申し上げておるところであります。 プログラム案におきましては、大阪産業再生の担い手として、中小企業の役割に大きな期待をかけているものであり、創業だけでなく、その経営革新を重要な柱として位置づけ、いわば中小企業の町大阪の再生を目的としているものでもあります。私としては、このような考え方に立って必要な施策を今後実現に移してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併につきましては、先般、合併パターンを含む市町村合併要綱素案を発表したところでありますが、これは市町村や住民が自主的、主体的に合併問題について議論する際の参考や目安となりますようにお示しをしたものでございます。市町村を取り巻く環境は、住民の日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、地方分権の進展、財政状況の逼迫など大きく変化をしておりまして、これらの課題に的確に対応して地方自治の進展を図っていくためには、自主的、主体的な市町村合併を推進していくことが重要であります。本府といたしましては、地域での取り組みが円滑に進むように支援していく必要があると判断しております。 市町村合併は、行財政基盤の充実が図られ、福祉、環境などの分野における専門的かつ高度なサービスの提供や広域的なまちづくりの推進が可能となるなど、住民サービスの向上につながる多くの効果が期待できるものと考えております。御指摘のようなねらいを持って進めようとするものではございません。 次に、福祉医療制度についての御質問でございますが、老人医療費一部負担金につきましては、世代間負担の公平性と介護保険制度との整合性を図ることができるよう、本年八月から市町村民税非課税世帯の方にも他府県並みに御負担をお願いすることとしたものでございまして、もとに戻す考えはございません。 高齢者の声をどのように受けとめているかとのお尋ねにつきましては、本府としては、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる社会づくりに必要なことは、医療費助成のみならず、疾病の予防や健康づくり、介護サービスの基盤整備など幅広い観点からの施策を提供することであると考えております。 また、福祉医療制度の市町村補助率につきましては、他府県の状況なども勘案しつつ、府と市町村の役割分担のあり方について慎重に検討を重ね、市町村財政に配慮する観点から、一定の激変緩和措置を講じつつ見直したいと考えておりまして、市町村の御理解が得られますように、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険につきましては、介護を社会全体で支えるためにも、高齢者にも保険料や利用料を負担していただくものでありますが、低所得者の方々も必要な介護サービスを利用できるようにすることが重要であると認識をしております。このため、制度上、保険料や利用料について一定の低所得者対策が講じられているところでありますが、府といたしましては、市町村とも連携をしながら、引き続き国に対し低所得者の負担軽減制度の見直しについて要望してまいりたいと存じます。 なお、保険料の減免に関する国の見解につきましては、全国一律の制度として円滑に運営するために発言されたものと考えております。 また、市町村が独自に判断をして行う減免措置につきましては、府として財政支援を行う考えはございません。 特別養護老人ホームへの入所申込者につきましては、複数の施設に重複をして申し込みがあるなど実数の把握は困難でありますが、引き続き市町村と協力をしながら可能な限りその把握に努めますとともに、特別養護老人ホームの計画的な整備を促進してまいりたいと存じます。 次に、男女協働社会づくりのための条例につきましては、男女が性別にとらわれることなく、生き生きと活動できる社会づくりへの目標を提示し、その実現への府民の役割や府としての施策の基本的な枠組みを示すものにしたいと考えております。その内容につきましては、男女協働社会づくり審議会においてさまざまな論点について十分に御議論をいただき、その答申を踏まえ、さらに幅広い府民の御意見もお伺いしながら検討してまいります。 次に、教育に関してのお尋ねでございますが、府立高校の授業料につきましては、さきの三月府議会において授業料を改定する条例を御議決いただき、平成十二年度新入生から適用をしておるところであります。授業料の改定に当たりましては、高校進学の機会を保障するという観点から、授業料減免制度の拡大を図るほか、大阪府育英会の奨学金制度につきましても、新たに国公立高校特別奨学金を創設いたしたところであります。授業料改定に伴う増収分につきましては、現在、生徒の教育環境の改善や特色づくりを初めとした各種の教育充実施策に活用をいたしておるところであります。 また、私立高校授業料軽減助成の見直しに当たりましては、府民の進路選択への影響に配慮し、大阪府育英会奨学金の貸付対象層を拡大するとともに、失職、倒産などの事態に対応した授業料減免補助制度を創設したところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。 また、府立高校の再編整備につきましては、生徒減少期を教育の質的向上を図る好機ととらえて、生徒一人一人が多様な学習と幅広い進路選択ができるよう特色づくりを進めますとともに、学校の適正な配置を促進する観点から、特色づくり、再編整備計画の推進を積極的に支援してまいります。 なお、教育改革は、現在の教育課題に対応して取り組むものであり、財政再建のために行うものではございません。 次に、少子化対策についてでございますが、まず御指摘の勤労者の労働条件等に関する指導監督は、労働基準行政を所管をする国の事務とされておりますが、本府におきましても、労働時間短縮を初め育児、介護休業の取得の促進など雇用環境の整備について啓発に努めてきたところであります。今後とも、国への働きかけも含め、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育所への入所につきましては、市町村における保育所の整備や定員を超えて入所を可能とする措置などにより、昨年四月に比べ入所児童数を約三千人ふやしてまいりました。しかしながら、予想を上回る要保育児童数の増加によりまして、なお待機児童がおりますことから、今後とも市町村と協力をして、待機児童の早急な解消に努めてまいりたいと存じます。 また、学童保育につきましては、実施主体であります市町村への支援によって充実に努めてきたところであり、今後とも着実な推進に努めてまいります。 簡易保育施設対策補助金につきましては、府としての役割は薄れたものと判断をし、昨年限りで廃止をしたものであり、復活する考えはございません。 次に、乳幼児医療費助成事業の通院への拡充は、平成十三年度にゼロ歳、平成十四年度に一歳まで段階的に実施をすることといたしておりますが、対象年齢の引き上げにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、大阪産業再生に向けての具体的御提案についてでございますが、まず市町村の取り組みへの協力につきましては、大阪産業プログラム案でもお示しをいたしましたように、商店街振興策などまちづくりと一体となって取り組むべき課題も増加しつつあり、今後の産業施策の推進に当たりましては、市町村との協力が不可欠であります。特にプログラム案の具体化に当たりましては、市町村との協議の場を確保しながら、可能な限り一体的に推進できるように努めてまいりたいと存じます。 次に、お示しのような大阪産業振興のための条例の制定につきましては、さきの三月府議会でも御答弁申し上げましたように、各種の産業振興策を進める上で特に必要としないと考えております。 次に、ものづくり支援センターを設置してはとの御提案でございますが、物づくりを担う中小製造業に対しましては、整備を進めております中小企業支援センターのネットワークを充実するほか、産業技術総合研究所、大阪版TLOなどの支援機関を積極的に活用して、サービスの向上に努めてまいります。 次に、制度融資につきましては、御指摘の制度融資実績の減少は、国の貸し渋り対策によって実施をされました金融安定化特別保証制度へのシフトによるものでありまして、全体として府内中小企業の資金需要にこたえ得たものというふうに考えております。 お示しの高知県の制度は、不況対策として実施をされているというふうに伺っておりますが、本府におきましても、従前から経営安定対策資金や緊急経営支援特別融資などの低利融資を独自の制度として実施をしてきたところであります。また、融資の借りかえ等の要件緩和につきましても、個々の中小企業の実情を踏まえ柔軟な対応に努めておりまして、今後とも府内中小企業の経営安定のため融資制度の充実を図ってまいりたいと存じます。 開業支援資金B型につきましては、このたび自己資金要件を二分の一から三分の一に緩和をしたC型を創設することとし、今議会に所要の予算につき御審議をお願いしておるところでございます。 次に、高齢者や障害者の住宅改造助成事業につきましては、介護保険外の府単独制度として所要の予算額を確保しているところであります。なお、介護保険等における住宅改修費の支給については、府内の給付状況も踏まえ、対象工事の拡充など必要な改善を国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、官公需の中小企業者向け発注率について、現在目標率を六五%と定めて分離分割発注を進めるなど、中小企業の受注機会の確保を図って、その達成に努めておるところであります。当面は、まずこの目標率の達成が課題であると認識をしております。 また、建設事業につきましては、これまでも府民生活の基盤となります社会資本の整備を図ってきたところであり、厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも大阪の活力を支え、快適で安心、安全が実感できるまちづくりを基本に、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、雇用問題に関する取り組みですが、府内の雇用情勢は極めて厳しいものがあり、国に対し、雇用対策の充実強化について働きかけを重ねてまいりました。経済団体に対しましては、来春の新規学卒者の採用枠の拡大を初め、中高年齢者や障害者の雇用促進などにつきまして、本年八月に大阪労働局長とともに要請を行ったところであります。 御指摘の解雇規制に関する法制化でありますが、適正な手続による解雇まで規制するとの御趣旨であれば、困難と認識いたしております。 また、いわゆるサービス残業は、労働基準法の適用の問題であり、労働局において適切に対応されるべきものと考えております。 なお、本府の職員に関しましては、財政再建に向けて全力を挙げて取り組む中で、一層適正な定数管理に努めており、採用につきましても適切に行っておるところであります。 次に、大阪市大正区の仮称千島ガーデンモールの出店計画についてでありますが、現在、大規模小売店舗法の経過措置として、国の審議会において審議中であります。府といたしましては、国に対して地元商業者並びに大阪市の意見も十分尊重の上、慎重な審議がなされるよう意見を述べたところであり、今後の国の審議状況を注視してまいりたいと存じます。また、大規模小売店舗立地法は、その対象面積が一千平方メートルを超えるものとされておりまして、府としては、市町村と十分な連携も図りながら、現行法の枠組みの中で適正な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、府や府の指定出資法人が実施をする主要なプロジェクトにつきましては、昨年度から評価を行っておるところでありますが、本年度においても、改めてこれまで前提としてきました社会経済情勢の変化も踏まえ、各事業の今日的な意義、採算性、事業効果、あるいは環境への対応などの観点から厳しく点検精査を行い、来年二月を目途に評価結果を取りまとめてまいりたいと考えております。 また、建設事業再評価につきましては、外部の有識者で構成をされる再評価委員会において審議をしていただき、その意見を尊重して、府としての対応方針を決定しておるところであります。府民の意見につきましても、インターネットや文書によるものだけではなく、委員会で直接表明する機会も設けているところであり、今後ともこうした取り組みを進めてまいります。 次に、関西国際空港の経営形態につきましては、弾力的、効率的な経営を行えるよう、特別立法によりその事業主体を株式会社とされたものであります。近年、関西国際空港株式会社の経営は厳しい状況にございますが、現在、その改善に向けて全社を挙げた取り組みが進められているところであります。 本府といたしましては、関空会社が民活方式による特性を生かした経営努力を行い、国内外の経済の回復基調を背景に着実に伸びていくと見込まれる航空需要を関西国際空港に受けとめ、一日も早く経営改善が図られるように働きかけてまいります。 あわせて、近隣諸国におきまして大規模空港が相次いで整備をされる中、関西国際空港の空港間の国際競争力を維持強化していくことができるように、国において着陸料の引き下げ等の措置が講じられておるところでありますが、本府におきましては、なお一層の国際競争力の強化が図られるよう、国に対して抜本的な対策を求めてまいりたいと存じます。 次に、一期島の安全確保と二期事業につきまして、一括してお答えを申し上げます。 一期島全体の沈下につきましては、予測と実測値の差はわずかであり、また沈下量も年々減少しており、予測と大きくずれずに収束をしているというふうに聞いております。関空会社に対しましても、今後とも沈下状況の把握に努めますとともに、適切に情報を開示するように働きかけてまいりたいと存じます。 今回の地下水対策事業は、局所的な不同沈下や透水性が高いことに伴う地下水による構造物への影響を回避するために行うものであり、これ以外には特段の対策は必要でないことから、一期島の安全は確保できるとのことであります。 また、二期島の沈下につきましても、ボーリング調査によるデータに加え、一期島の沈下実績及びそこから得られた知見をもとに予測を行っており、予定された事業費が変わることはないことから、沈下に伴う本府の新たな負担が求められることはないものと聞いております。 なお、地下水対策事業は、空港機能の向上、安全性の確保を目的に実証されてきました一期パートツー事業の一環として行われるものであり、一期事業の資金負担割合に基づいて必要な出資を行うものであります。 関西国際空港は、二十一世紀において大阪、関西が世界都市として発展をしていくために必要不可欠な都市基盤であり、その整備は次の世代に対する我々の責務であります。本府といたしましては、関空会社に対しまして引き続き安全対策、経営改善に全力を挙げて取り組むよう働きかけますとともに、二〇〇七年の平行滑走路の供用開始を目指し、二期事業の円滑かつ着実な推進に最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。 次に、外形標準課税の導入による中小法人の税負担につきましては、現在、政府税制調査会等においてさまざまな検討が行われているところでありまして、税収規模を初めとする制度の詳細が固まっておらず、特に中小法人への軽減措置について具体の取扱方針が定まっていないことから、お示しのような試算は困難でございます。また、外形標準課税の導入は、税収の安定化を目的としたものですが、その導入をされた場合の本府の現行税収との比較につきましては、ただいま申し上げましたように、制度の詳細が固まっておらず、全体の税収規模や分割基準などが明らかになっていない現状では、具体の税額としての比較は困難であります。私としては、その導入に当たって、景気状況への配慮はもとより、赤字法人の税負担の変動などに配慮をして激変緩和措置を設けることや、中小法人に対して軽減措置を講ずることなど、今回の素案でもお示しをしましたように、本府の実情に適した形での導入がなされますように精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、法人府民税の均等割の超過課税についてでありますが、法人府民税の均等割の趣旨は、地域社会の費用としてみんなで分担をし合うということから、企業の規模に応じて薄く広く負担をしていただいているものであります。なお、資本金等が一千万円以下の法人については、経営基盤が脆弱であることに配慮をし、超過課税の対象外にしたところであります。 次に、法人事業税の超過税率については、法人事業税の超過課税の税率の引き上げを含め、超過課税が可能な税目について検討いたしました結果、負担感が少なく、経済に与える影響がほとんどない法人府民税の均等割の超過課税を選択したものでございます。 なお、お示しの府債の借りかえにつきましては、本府では、証券発行方式によって債券市場から広く資金調達を行っており、これを繰り上げ償還いたしますと、その債券を保有する投資家に想定外の不利益を与えるものであり、市場に大きな混乱を来すことになりますので、府債の信用は著しく低下をし、その後の発行に多大の支障を生ずることになります。このようなことを考えますと、繰り上げ償還を行うことは、現実的には不可能であります。 また、資金運用部等のいわゆる政府系資金については、従前から高金利の既発債の繰り上げ償還制度の弾力的な運用や借りかえ制度の拡充などについて要望してきたところであり、引き続き要望してまいります。 次に、同和行政についてでございますが、大阪府では、平成八年の大阪府同和対策審議会答申を踏まえまして、いわゆる地対財特法の期限であります平成十三年度末を目途に事業の一般施策への移行などの改革を進め、同和問題の一日も早い解決を目指して、真に必要な施策の適切かつ効果的な推進に努めておるところであります。法期限後の同和行政のあり方につきましては、去る六月末に同和対策審議会に諮問をしたところでありまして、その答申を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。 木村前副知事の送別会につきましては、御本人の在職中の御労苦をねぎらい、またお礼の気持ちをあらわすため開催することになったものでございます。せんべつにつきましても、関係者の気持ちとして、前副知事個人に対して贈られたものであります。したがって、政治資金パーティーであったとは理解しておりませんし、職員の綱紀の保持に関する通達の趣旨にもとるものとも考えておりません。 次に、消費税のあり方につきましては、国の税制度全体の中で議論されるべきものと考えております。 最後に、永住外国人の地方参政権についての御質問に一括してお答えをいたします。 この問題につきましては、現在、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法案が国会に提出をされておるところであります。定住外国人の方々が、地域の構成員として身近な地方行政にその意思を反映させたいと望まれる気持ちは十分に理解できるところであり、対象者や参政権の範囲についても、今後法案審議の中で議論されることになりますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、府立高校の再編整備につきましてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、生徒数が減少する中で、学校が小規模化することによりまして教育活動に支障が生じないよう適正規模を確保する必要があり、特色づくりとあわせた再編整備を行うことは、一刻の猶予も許されない課題であると考えております。このため、生徒一人一人が多様な学習と幅広い進路選択ができるよう特色づくりを進めますとともに、学校の適正な配置を推進する観点から、府立高校の特色づくり、再編整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。 また、高等学校の学級定員につきましては、国が現在検討中でございます第六次教職員配置改善計画におきまして、学級編制の基準は四十人を維持しつつ、必要に応じ少人数授業などきめ細かな指導等の充実を図るとされておりますので、今後、国の動向を見定めながら対応してまいりたいと存じます。 また、計画進学率のあり方につきましては、平成十四年度までに結論を得べく検討を進めているところでございます。 次に、国旗、国歌につきましては、学習指導要領に入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されているところでございまして、その趣旨に基づき、府立学校長及び市町村教育委員会を指導してまいったところでございます。御指摘の職員の派遣につきましては、府教育委員会といたしまして、各学校の実施状況を把握するために行ったものでございます。今後とも、学習指導要領の趣旨に基づき、児童生徒に対し、国旗、国歌の意義を十分理解させ、国旗掲揚、国歌斉唱がすべての学校において望ましい形で実施されるよう指導を徹底し、必要に応じて状況を把握してまいりたいと存じます。 次に、総合学科についてでございますが、総合学科は、高校教育としての基礎、基本を身につけさせるとともに、普通科目と選択科目を総合的に学べる弾力的な教育システムを持つ新たな学科でございまして、幅広く選択科目を開設しておりますことから、普通科や専門学科と比べ、生徒の学習意欲により柔軟に対応できるものと考えております。 平成八年度に設置いたしました府立の総合学科三校におきましては、一人一人の個性に応じた学習が可能でありますことから、ニーズが高く、中学校三年生に対する進路希望調査によりますと、年々進学希望者が増加いたしております。また、御指摘の総合学科の中途退学者の率でございますが、府立高校におきましては、平成十一年度に普通科が二・四%であるのに対しまして、総合学科は一・〇%と低くなっておりまして、生徒がみずからの希望と興味、関心に応じて学習活動を送っている結果であると受けとめております。 教育委員会といたしましては、今後とも、教育改革プログラムに基づき、すべての生徒が目的意識を持って生き生きと学ぶことができるよう、普通科のみならず、総合学科や普通科総合選択制、全日制単位制高校など多様な選択肢を提供する必要があると考えておりまして、府立高等学校の特色づくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) ひったくりとストーカーから女性を守るための実効ある対策についてお答えいたします。 初めに、ひったくりの被害から女性を守るための対策でありますが、ひったくりの被害者は、議員御指摘のとおり、本年八月末現在で女性が全体の九割余りを占めておりますことから、こうした被害者となりやすい女性を守るため、次のような諸対策を推進しているところであります。 その一つは、女性の危機意識を高めるための広報啓発活動の推進であります。ひったくりにつきましては、駅から帰宅途中の女性の被害が多いことから、鉄道関係者の協力を得て、車内放送や主要駅での構内放送による広報啓発活動を積極的に推進しておりますほか、ひったくり撲滅デーに女性を対象とした府民大会を開催するなど、女性はだれでもひったくりの被害者になり得るという危機意識を持っていただくよう努めているところであります。 二つ目は、発生実態を踏まえた女性に対する防犯指導等の推進であります。最近のひったくりの被害形態別の傾向を見ますと、本年八月末現在、前年同期に比べ、前かごからの被害が減少する一方、手に持ったり肩にかけているショルダーバッグの被害が増加しておりますことから、駅周辺における女性を対象としたワンポイント指導や防犯ブザーの貸し出し等を行っているほか、銀行等から帰宅途中をねらった犯行が発生しておりますので、金融機関の協力を得て、ひったくり防止バンドの無料配布を行っているところであります。 次に、いわゆるストーカーの被害から女性を守るための対策でありますが、大阪府下における昨年中のストーカー事案にかかわる相談受理件数は約八百件、本年は上半期で既に約千三百件と大幅に増加しております。このような現状を踏まえ、大阪府警といたしましては、ストーカー事案に適切に対応するため、従来から被害者対策推進本部を設置し、被害者対策に鋭意努めてまいりましたが、さらにストーカー規制法が本年十一月に施行されますことから、十一月一日、本部にストーカー対策室を設置して、女性の特性、心情、要望等に適切に対応するため、女性警察官を配置するとともに、専用電話としてストーカー一一〇番を設置することとしております。また、専門的なケアを行うため、臨床心理士の資格を有する職員を配置するなど、ストーカー相談等の被害者支援を適切に推進することとしております。 ○議長(横倉廉幸君) 小谷みすず君。   (小谷みすず君登壇・拍手) ◆(小谷みすず君) ただいま知事初め理事者から答弁をいただきましたが、一部を除き多くは不十分で納得できるものではありません。しかし、時間の関係もありますので、ここでは絞って再質問をさせていただきます。 まず初めに、前副知事の送別会について確認しておきたいのですが、知事は、在職中の御苦労をねぎらい、お礼の気持ちをあらわすものであって、他意はなかったと答弁されました。しかし、報道によれば、この送別会には三百人以上の府庁関係者が参加し、集まったせんべつは二百数十万円だということです。 そこで、お聞きしたいのですが、これまでに副知事を退職した人々について、知事や他の副知事が案内状までつくって広く府の幹部職員に参加を呼びかけた今回のような大がかりな送別会は過去にあったのかどうか、その事実を明らかにしていただきたいと思います。 二つ目は、医療と介護についてです。とりわけ、福祉医療の市町村との負担割合については、本年七月に市長会から厳しい批判と意見が出されていることは、知事もよく承知されているはずです。その内容は、時間をかけて十分協議しようという約束と違う、市長会としては認めがたいというものです。あなたは、老人、障害者、母子家庭医療の負担割合の変更はしないよう求めた市長会の要望に、再度の要望なので真摯に受けとめると言われたのではないですか。本当に真摯に受けとめるなら、当然現行の負担割合は堅持すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、介護保険ですが、低所得者も必要なサービスが受けられるようにすることが重要と答弁がありました。それならお聞きしますが、市町村の独自減免に府として援助を検討すべきです。低所得者のために市町村が独自に行っている減免制度に厚生省が介入していることについては、地方自治と自主権を守る立場から、国に介入をやめるよう強く求めることが当然ではありませんか。それなしに低所得者に介護を保障することにならないではありませんか。 以上、いずれも答弁を求めます。 第三は、関空問題です。私の質問は、関空の経営困難は、関空が株式会社方式で出発したところにその根源があるのではないかということを聞いたのです。知事はこれを否定しましたが、三日の答弁では、大阪空港との経営一元化や一期島の買い上げも含めて国に対して抜本的な改善を求めると表明しました。そのこと自体が、関空の株式会社方式の破綻を認めたことになるではありませんか。改めて見解を求めます。 地盤沈下問題については、今後これ以上の沈下はないということ、そして地盤沈下対策に今後新たな出資を求められることはないということは、知事の明言としてここではしっかりお聞きしておきます。 しかし、私の質問は、一期事業の資金負担割合そのものがどのようにして決められたのか、その根拠を聞きたいのです。この点、重ねてお聞きしたいと思います。 第四は、大型公共事業の見直しについてです。知事の答弁では、今後も点検精査を行うということでありますが、昨年の点検精査では、百十件の公共事業のうちたった一件しか中止になっていません。大型開発はすべて継続でした。この程度の点検精査が今年度も繰り返されるなら、点検精査の名に値しないものです。 大型公共事業の見直しに当たっては、今進められている事業も含め、中止、縮小、継続に分けること、またその事業が本当に必要な事業だろうか、採算性はどうか、環境に影響を与える、そういうことはないだろうかというそもそも論に立ち返って謙虚に評価することが必要です。もちろん住民参加が必要なことは言うまでもありません。今年度の大型公共事業の見直しは、昨年と同じ姿勢か、それとも昨年とは違う真剣なものか、どこが改善されるのか、明確な答弁をいただきたいと思います。 第五は、永住外国人への地方参政権問題です。知事は、二月の知事選の公約で、定住外国人の府政参加の道を講じたいと表明していました。その公約に照らして、永住外国人の地方参政権は必要不可欠なものと考えるか、改めてお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 最後に、全国一律外形標準課税の導入を国に求めるに当たって、中小企業にどんな影響が出るのか、試算が困難という答弁でしたが、それでは余りにも無責任で無定見ではありませんか。また、導入された場合、府にとって現行の法人事業税収に比べて増収となるのか、減収となるのかについてもわからないというのも、無責任な提起としか言えません。結局、全国一律外形標準課税は、中小企業には増税になって、府にとっても決して増収にならないということは認めるのですか、どうですか。改めてお聞きしたいと思います。 これで、二回目の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) 理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 小谷議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、かつて副知事をやめた方について、知事、副知事、出納長が案内状までつけて発起人に名を連ね、送別会をやったことがあるのかという御質問でございますが、答弁でも申し上げましたとおり、この送別会は、大阪府政のために苦楽をともにした仲間を送るという趣旨から、私自身も発起人となったものでございます。 送別会は、皆様方御案内のとおり、私的に開催されるものでありますから、過去にどういう形で開催されたかは、私自身は存じ上げておりません。過去の状況につきましては、後ほど(発言する者あり)……過去の状況につきましては、後ほど副知事から答えさせます。 市長会の要望を踏まえて福祉医療制度の市町村補助率を変更しないことを求めるとのことでありますが、福祉医療制度の市町村補助率につきましては、他府県の状況なども勘案しつつ、府と市町村の役割分担のあり方について慎重に検討を重ねて、市町村財政に配慮するとの観点から、一定の激変緩和措置を講じつつ見直したいと考えておりまして、市町村の御理解が得られるように引き続き協議をしてまいります。 次に、府内全市町村で減免制度を実施するために、市町村に対して府が補助制度を創設すべきではないかという介護保険に関する御質問でありますが、低所得者対策については、介護保険が全国一律の制度であることから、国において必要な措置が講じられるべきものと考えております。 市町村が独自に行う減免措置については、府として財政支援を行う考えがないことは、先ほど申し上げたとおりであります。国に対して、引き続き低所得者の負担軽減制度の見直しについて要望をしてまいりたいと存じます。 また、市町村が独自に減免措置を実施することに対する厚生省の見解につきましては、全国一律の制度として円滑に運営するためのものであると考えておりまして、市町村の自治に介入するものではないと考えます。 次に、関空に関し、民活による株式会社方式が経営困難の原因と認めよとのことでありますが、関空の経営につきましては、昨年末以来、航空需要が回復をしつつありまして、単年度黒字は達成できなかったものの、民活方式による株式会社経営に努める中で引き続き償却前の黒字を維持しておりまして、また現在経営改善に向け全社を挙げ取り組みを行っておるところであります。御指摘のように、株式会社方式が破綻したとは理解しておりません。 本府といたしましては、関空会社がさらなる経営改善に取り組みますとともに、国内外の経済の回復基調を背景にして、着実に伸びていく今後の航空需要を関空に受けとめて、一日も早く経営改善がなされるように働きかけをしてまいります。 あわせて、近隣諸国において大規模空港が次々と整備をされる中、関空の空港間の国際競争力を維持強化していくためには、国において着陸料の引き下げ等の措置が講じられる必要があるということで、現在も概算要求の中にそのような措置が含まれておるところでありますが、本府は、なお一層の国際競争力の強化が図られるように、国に対して抜本的な対策を求めてまいるものでございます。 次に、建設事業再評価についてのお尋ねでありますけれども、建設事業については、厳しい財政状況のもと、これまでも精査をしてまいりました。再評価においては、個々の事業ごとに進捗状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、必要性の再精査を行っているところでありまして、府民への説明責任を果たす上でも重要な役割を果たしているものと考えております。 再評価委員会においては、直接府民の皆さんが意見を表明する機会を設けますとともに、とりわけ疑問や反対意見については、逐一府の見解を説明して、その内容を公表した上で再度意見を募集し、それらを踏まえて再評価委員会において審議をしていただいているところであります。今後とも、こうした取り組みを進めてまいります。 選挙公約に照らして参政権は必要である--外国人の参政権についての御質問でありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、定住外国人の方々が、地域の構成員として身近な地方行政にその意思を反映させたいと望まれる気持ちは十分に理解できるところであり、私はそのような考え方から、府政参加の促進を公約に掲げたところでございます。現在、地方参政権につきましては、国会に法案が提出をされておりますので、今後その審議動向を注意深く見守ってまいります。 中小企業に負担増となることや本府税収への影響を何も試算しないで外形標準課税の導入を要望するのは無責任ではないかとのことでありますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、具体的な数字でお答えすることは困難でありますが、法人事業税への外形標準課税は、そもそも増収を目的としたものではなく、税収の安定化を図るものであります。 また、中小法人については、一般的に収益性が低く、担税力の弱いケースが多いと考えられますことから、外形標準課税の導入に当たり、特に中小法人の税負担や大都市圏の現在の厳しい財政状況に配慮されるなど、本府の実情に適した制度の創設がなされるように国に強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。   (発言する者あり) ○議長(横倉廉幸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 関空に関する資金負担のルールについてのお尋ねでありますが、関西空港一期パートツー事業につきましては、自治省のあっせんによって地元自治体の出資割合が定められた一期事業の資金負担ルールを準用しており、本府におきましても、府議会での御理解を得て必要な協力を行ってきたところであります。 以上であります。 ○議長(横倉廉幸君) 副知事梶本徳彦君。   (副知事梶本徳彦君登壇) ◎副知事(梶本徳彦君) お答え申し上げます。 特別職の退職に際して、退職されました方の御労苦をねぎらい、また感謝の気持ちをあらわしますため、後輩が個々に送別会を行ったことはございますが、私の記憶では、知事名、副知事名連名で呼びかけて開催いたしました例については、今直ちには思い出せませんけれども、多分なかったのではないかというふうに思います。 ○議長(横倉廉幸君) 小谷みすず君。 ◆(小谷みすず君) 自席から発言いたします。知事の答弁は全く不十分で、府民の要求にこたえておらず、納得できません。これでは、ますます大阪府民の生活は困難になる一方です。我が党は、今後、一般質問や各常任委員会で引き続き府民の立場で府の姿勢をただしてまいります。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(横倉廉幸君) この際休憩いたします。午後二時五十三分休憩    ◇午後三時十八分再開 ○副議長(大前英世君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により大友康亘君を指名いたします。大友康亘君。   (大友康亘君登壇・拍手) ◆(大友康亘君) 躍進の大友康亘でございます。 私は、躍進大阪府議会議員団を代表いたしまして、今次定例会に上程をされました諸議案並びに現在大阪府が直面している重要な諸課題について意見、提言を申し述べ、質問をしてまいりたいと存じます。 もう既に四会派の方々が数多くの質問をされました。重複を避けながら質問をしてまいりたいと思っておりますが、重複する点についてはお許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、我が国の政治経済情勢に関連しながら大阪府政を進めるに当たって、基本的な考え方を簡単に申し述べさせていただきたいと思います。 去る六月二十五日に行われた第四十二回衆議院選挙は、二十一世紀初頭の我が国の政治の方向性を決める選挙として、全国民から注目されておりました。結果は、与党三党は議席を減らしたものの、衆議院の安定多数を維持する一方、民主党を初め自由、社民は議席を伸ばしましたが、政権交代にまでは至りませんでした。自民党は、特に大都市で大幅に議席を減らしましたが、これは森総理のたび重なる失言と都市政策への批判が強く、無党派層にそっぽを向かれたのが原因であると分析されております。 さらに、選挙後、来年夏の参議院選挙対策として、自民党では、公共事業の見直しや大都市政策などについて議論がなされていると聞いております。また、与党三党は、参議院に非拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案の上程を強行し、これに反対する野党との間で国会は混乱が続いております。 また、総選挙後、中尾栄一元建設相が受託収賄罪で逮捕され、大阪府下においても、大阪府議、大阪市議、市町村議員、首長などが同じ容疑で相次いで逮捕されており、さらに山本譲司元代議士の秘書給与ピンはね事件も発覚し、政治家と金のあり方が問題となり、今国会においてあっせん利得処罰法案が与野党から提出をされております。この中には地方議員も含まれておりまして、私ども深く心に受けとめ、他山の石としなければならないと考えております。 一方、経済情勢でありますが、今年に入り、国内総生産--GDPが上昇するなど若干の明るさが見えてきたものの、これは公共投資が牽引した公的需要依存の成長と言われております。 依然、前年同月を大きく上回る企業倒産、そごうなどの大型倒産や高水準の完全失業率、低調な民間消費など、日本経済や将来に対する不安感による消費マインドの冷え込みは深く、今年度さらなる大型補正予算で公的需要を追加する予定と言われておりますが、民需主導の完全な景気回復にはいまだほど遠いと言わなければなりません。 とりわけ関西圏、大阪府においては、全国の状況に比べ、景気回復の足取りは遅く、産業経済の低迷は、先日示された府財政の平成十三年度収支試算におきましても明らかなように、事業税など主要財源の落ち込みなどで五千八百億円規模の財源不足が生じ、それを交付税や地方債の活用、さらには減債基金からの借り入れを行ってもなお三百七十億円近い単年度の収支不足が見込まれている状況であります。これまで日本第二の都市として経済都市を標榜し、繁栄を続けてきたこの大阪が、見る影もなくその地位を低下させており、企業倒産を初め、地価の路線価格、特に商業地の地価の大幅下落、工場などの事業所の他府県への流出など、まさに知事が大阪の危機と言われている状況については、私どもも認識を同じくするものであります。 私は、地方議員となって三十五年、常に中央集権と闘い、地方自治、地方主権の確立を主張してまいりましたが、この時代に大阪府議会議員として、議員活動の念願であった真の地方自治を一日も早く大阪府政に確実な礎として確立させたいとの思いを強く持っておるところであります。 地方分権一括法施行から半年余り、地方分権の実質的な内容である地方主権の実現はいまだ緒についたばかりであり、地方分権を支えるべき地方財政は、経済危機によって破綻寸前、このままでは地方分権の実現もあり得ないものと考えております。全国の多くの自治体が、このような地方財政の危機にさらされているにもかからわず、国の地方税制度の改革は遅々として進んでおりません。 私は、住民が主人公の地方自治は、一方的に与えられるものでないこと、みずからの努力と闘いにより実現していくものだということを深く実感しております。地方分権とは、法律によって保証されるものではなく、地方から国へ、時には対決も辞さず、制度の充実をかち取っていくべきものであると考えております。 このような危機的な地方税財政と地方分権の推進という今日的課題を抱える首長の姿勢に関して、私は東京都の石原知事とは政治的立場は異にするものでありますが、国への基本的な姿勢、強いリーダーシップ、東京都としての独自性などについては、一定の評価をしているものであります。 一方、太田知事に対しましては、就任直後の三月府議会におきましても、私ども躍進府議団から、大阪府知事としての政治姿勢をお聞かせをいただきましたが、その後半年以上を経過した現在、その間の御経験やますます深刻化する大阪府財政の状況なども踏まえて、地方分権時代にふさわしい地方自治体の長として、時には対決も辞さないという国へのスタンスも含めて、これからの地方分権をどう実現されようとしているのか。分権の基本となる税財源の移譲や外形標準課税導入などの地方税財源の確立について、その基本的な姿勢を再度確認させていただきたいと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、知事から提案された大阪府税制改革素案について、私ども躍進府議団の見解を申し述べたいと思います。 最初に、法人府民税の均等割に係る超過課税案についてでありますが、本府では法人割税を負担できる利益法人は、平成十一年度で全体の三四%程度、残りの多くの法人は欠損法人、いわゆる赤字法人として均等割のみしか負担できない現状となっております。さらに、法人府民税一納税義務者当たりの税額でも、最高であった昭和六十三年度と比較をいたしますと、半分以下の四四%近くに落ち込んでおります。このような長期に落ち込む本府の法人府民税の状況を見ますと、地域社会の費用負担として今回の均等割増税額は、その負担額からも現在の法人の担税能力として無理のない幅であり、やむを得ない措置であると考えております。 今回の法人府民税均等割の増額をすべての法人である二十三万法人に適用いたしますと、九十四億円の増収となりますが、知事提案である資本金一千万を超える法人に適用するとすれば六万法人、六十一億円の増収、これをさらに資本金一億円を超える法人とすると対象は一万二千法人となり、二十三万法人のわずか五・二%、三十億円の増収しか見込めないのであります。 私どもの考え方といたしまして、外形課税は広く薄く負担願うという理念から、基本的には当初の事務局案と同じ一律二倍にすべきと考えますが、現下の経済情勢を踏まえ、中小零細企業の多い本府において、資本金一千万以下の法人を据え置くという知事の決断は、評価をいたしたいと考えております。ただ、中小企業団体、経済団体を初め、府議会、府民の中からも、現下の経済状況に影響があるのではないかとの疑念や慎重論がありますので、現在の危機的な府財政を十分に説明し、理解を得ることが必要であると考えております。 次に、自動車税グリーン化についてでありますが、全国でも有数の大気汚染などの自動車公害の抜本的防止のため、自動車税グリーン化導入による低公害車の普及促進を図る今回の御提案は意義があり、早期に導入を図っていただきたいと考えております。 このような政策税制は、地方分権一括法において地方団体の自主課税権の一つとして取り入れられたものでありますが、この実態は、所得や消費に関する基幹税は国が握り、国、地方を通じて網の目のように税制度が張りめぐらされており、税源調達を主な目的に新たな税をつくる余地はほとんどない状況であります。その中でも、三重県の産業廃棄物に関する税や神奈川県の水資源環境税など、多数の地方団体が緊迫する地方財政のもとで、何とか自主財源を確保しようと実施に向けた検討を続けております。 今回の自動車税グリーン化は、環境保全の政策誘導として税収中立の立場で素案を出されましたが、財政の危機的状況の中、実施可能な政策税制の検討を積極的に進めていただきたいと思いますが、これに関する知事の御所見をお伺いいたします。 さきにも触れましたが、法人事業税均等割増額については、府みずからが汗を出すことを後回しにした安易な企業増税ではないかとの批判の声が、府内経済団体を中心に上がっているのもまた確かであります。産業経済など衰退の危機にある大阪府にあって、未来への存続をかけた積極的な府政運営が必要とされる中、新たな増税に対し納税者の理解を得ることができるさらなる歳出削減、行政改革の徹底が必要であると考えます。 徹底した行政改革と関連し、知事は、財政再建プログラムが平成十三年度に終了するので、十四年度以降の新しい行財政計画を策定される予定と伺っております。切り込むところはほとんど切り込んだとも言われている財政再建プログラムですが、既存事業のさらなる見直し、新しい時代のニーズに応じた施策の再構築など、この財政再建プログラムの策定の精神が継承されるものと考えますが、どのような考え方のもとに新しい行財政計画を策定されていくのか、お伺いをいたします。 さらに、先日発表された行財政改革レポートは、府の行財政再建の取り組みを府民にわかりやすく周知することが重要であるとの知事の御指示のもとに作成されたと伺っております。大阪府が行ってきたこれまでの行財政再建の取り組みは、府民になじみにくい点もあって、私が聞く限りでは、まだまだ努力が足りないのではないかとのお話もよく伺います。新たな行財政改革も、府民の理解と協力がなければ前に進まないと考えるものであります。計画を策定されるに当たって、大阪府の目指す行財政改革の道筋や将来の大阪府の姿が府民に見えるよう、全国初の女性知事という知事のアピール度の高さも生かしながら、その周知についてはさらに積極的になされるべきだと思いますが、その点もあわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新たな行財政計画を策定するに当たって、今後の公共事業のあり方も重要な課題であります。国においても、大規模公共事業などを中心に公共事業の見直しが検討されておりますが、限られた財源を有効に活用するため、効果的事業に絞り込みながら公共事業を展開していくことは当然のことであります。 しかし、単に財政赤字解消のためや理念のない歳出削減による公共事業の縮小では、府民の求める大阪府の将来にふさわしい都市形成は難しいと私は考えております。二〇〇八年のオリンピック招致に備えた国際都市にふさわしい都市基盤整備や環境対策、バリアフリーなど、新たな時代の府民ニーズに的確に対応するための整備など、本府の現状から見ても苦しい財政事情を理由に、ないがしろにする問題ではないと考えております。 この苦しい財政状況を解決するためには、何よりも国からの税財源の移譲が抜本的解決方法であり、それを強く求めていくスタンスがもとより基本ではありますが、同時に、分権時代にふさわしい魅力ある都市形成は一刻もおくらせてはならないと思います。このため、当面あらゆる財源確保の方策に知恵を絞り、都市形成に必要とされる基盤整備の充実に努めていくべきであります。知事が提案された都市再生包括交付金は、このような趣旨であると理解をいたしております。 このほか、渋滞緩和によるNOxの削減や歩道整備などのバリアフリー化など、本府では大都市特有の道路整備に関する課題が多いにもかかわらず、ほぼ存続が決まったと言われている道路特定財源の本府への還元率は五八%にすぎません。今後、道路特定財源の都市への重点配分をさらに強く国へ要望していくべきだと考えております。 このような都市基盤整備を中心とする公共事業の今後の進め方へのお考えを、財源確保方策への取り組みとあわせ、知事にお伺いをいたします。 次に、市町村合併についてでありますが、地方分権を推進する上で、環境、福祉など広域的な行政課題への対応が必要とされてくる中、行財政基盤の充実強化、行政運営の効率化などを目的とした市町村合併を積極的に進めていく必要があると考えております。また、国においては、市町村合併を問う住民投票制度も検討されており、合併を取り巻く動きも急であります。 市町村合併については、総論賛成、各論慎重の声もありますが、それぞれの市町村住民が、各地域の特性や合併によるメリット、デメリットを踏まえ、自主的、主体的に判断することが何よりも重要である点を再確認させていただいた上で、府として積極的な役割を担うための今後の取り組みを総務部長にお伺いいたします。 このように本格的な分権時代を迎える中、国から地方、特に市町村への権限移譲とともに、行財政基盤の充実強化に向けた市町村合併の動きは一層進んでいくものと思われます。こうした動きの中で、先般、関西の学識経験者や企業などで組織される二十一世紀の関西を考える会が、合併による市町村再編による行財政基盤の強化と、府県を廃止して関西連合--KUを創設するという提言をなされたところであります。関西においては、これまでも関西国際空港や関西学術文化研究都市、琵琶湖水資源開発など、関係府県が連携しながら課題解決に当たってきた実績があります。こうした実績も踏まえ、府県制度の将来構想について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、平成十二年度を初年度とする大阪二十一世紀の総合計画は、今後十年間、大きく時代が変わろうとする過渡期にあり、分権時代のあるべき大阪の姿を指し示すもので、二〇〇八年のオリンピック招致活動や産業再生など、大阪府政の戦略を担う都市としてのイメージづくりとしても非常に重要な計画であります。先日お示しいただいた答申では、共生、蓄積活用、公正、関西そして世界の大阪の四点を中心としておられますが、総花的にならないよう大阪の個性を生かし、都市の顔、大阪の顔づくりが具体的にイメージできるよう取り組んでいただきたいと思います。 また、施策集の策定など、絵にかいたもちとならないための計画の着実な推進のための仕組みづくりも取り入れていくとのことでありますが、この点、特に重要だと考えますので、どのようにされていくのか、あわせて知事にお伺いをいたします。 先日開催をされましたオーストラリアのシドニーオリンピックは、韓国と朝鮮民主主義人民共和国が朝鮮半島の国旗を掲げてともに入場行進したこと、女子柔道悲願の金メダルの柔ちゃんこと田村亮子選手、女子マラソンで六十四年ぶりに日本陸上競技に金メダルをもたらした高橋尚子選手など、多くの日本人選手たちの活躍が深い感動を与えてくれました。また、きょうはこの席にはおられませんが、大阪府の教育委員に再任をされました井村雅代さんが指導するシンクロナイズドスイミングチームは、デュエット、団体を含めて大阪のチームでありますが、わずかの差で金メダルには届きませんでしたが、その健闘は水泳関係者の一人としても非常に心に残るものでありました。あわせて、スポーツにおける指導者の役割の重要性についても痛感いたしたところであります。 二〇〇八年には、この感動を大阪オリンピックでと思われた府民もたくさんおられると思いますが、大阪オリンピック開催は、国際都市大阪の名を世界にアピールし、都市型観光の振興や大阪経済の活性化にも効果のあるものと考えております。大阪オリンピックの招致テーマは、平和でよりよい世界への貢献、環境との共生でありますが、経済効果や名誉のためだけではなく、選手の健闘をたたえ合うスポーツの祭典としてのすばらしさをぜひ大阪で実現するために、全府民が一体となった招致活動が何よりも重要であります。 来年七月には、オリンピックの開催地が最終決定されますが、そのために来春にはIOC評価委員会による現地調査が行われます。このほか、この年には世界卓球選手権大会、東アジア競技大会が、二〇〇二年にはサッカーのワールドカップ、また四万人が参加するライオンズクラブの国際大会など、世界各国の方々が大阪を訪れる予定であります。 このように、IOCの現地調査を初め世界からのお客様を大阪に受け入れるに当たって、去る九月に開かれた大阪市議会では、IOC理事会で二〇〇八年のオリンピックの候補地として大阪が一次選考を通過したとの報告とあわせ、野宿生活者対策を初めさまざまな問題が議論されたと報道されております。オリンピック招致に関して、国際都市にふさわしい大阪としてのイメージアップのため、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 現在の大阪の治安は、連続二十四年のひったくりを初めとして、自動車盗、少年犯罪の窃盗犯などが全国ワーストワンとなっており、深刻な状況になっております。府警本部におかれましては、全国ワーストワン返上に向けて、日々全警察を挙げて取り組みを強化されておられることは評価いたしておりますが、世界各国の方々に安心して大阪に来ていただくという点からも、治安対策は何よりも重要であります。 IOC評価委員の大阪視察もある中、大阪の治安を悪化させている犯罪の中でも、特にひったくりや少年犯罪に対する抑止対策の取り組みについて、府警本部長にその取り組み決意とあわせお伺いいたしたいと存じます。知事御自身、先頭に立って協力すると表明されましたが、私ども日常的にまた御要請があれば、いつでも協力することはもちろんであることをここに表明しておきます。 次に、食品衛生管理についてでありますが、記憶に新しい堺市でのO-157病原菌による食中毒事件や、雪印乳業大阪工場の製品による食中毒発生など、全国を揺るがすような大きな食中毒事件が二つも大阪で起こっております。 大阪は、食い倒れと言われる食文化の町であります。食品の安全衛生に対する不信感は、外国の方々にとっても、イメージの問題どころか、大阪への基本的な不安感につながるものであります。オリンピック招致活動を強化するためにも、再度、食品衛生管理体制の整備を見直す必要があると考えますが、この対応について健康福祉部長にお伺いをいたします。 さらに、大阪はごみの多い町と言われており、道路等の公共的な空間において、空き缶、ごみ、たばこなどのぽい捨てをよく見かけます。公共道徳が市民に浸透していないことが基本的な問題でありますが、このようなぽい捨ては、人の心理として、きれいに整備されていたり植栽がなされているところではしにくいものであると思います。このような状況を改善し、世界の国際都市と肩を並べて大阪を世界に誇ることのできる町としていくため、府民の公共道徳心の向上を初め、大阪全体の都市景観整備を進めていく必要があります。 特に道路については、中央環状線道路を初めとした府道のクリーンアップ作戦など、地元の方々の協力も得て清掃活動を行う取り組みをされておりますが、そのほか高速道路高架下への空き缶、ごみの放置対策を講じていく必要があると思います。阪神高速や近畿自動車道など高速道路についても、今まで以上に高架下のごみのぽい捨て防止対策を講じるよう両公団に働きかけるとともに、オリンピックの主要会場となる大阪市内を走る阪神高速道路の高架下については、景観整備をさらに促進するよう阪神高速道路公団に働きかけができないか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、大阪産業再生プログラムについて意見を申し述べ、質問をさせていただきたいと思います。 冒頭で申し述べましたように、今まさに大阪産業衰退の危機という状況の中、今議会において太田知事が通産省出身という太田カラーを発揮しながら提案された産業再生プログラムは、従来の政策の枠から出ていないなどの批判の声もございましたが、創業促進や企業誘致を目的とした税の軽減措置などの思い切った施策も提案されており、私たちは一定の評価をさせていただいております。 さらに、中小企業を産業構造転換の担い手として位置づけ、既存産業、中小企業への支援、大阪版TLO、ベンチャー育成による創業促進など、大阪産業再生の布石として現時点では的を射たものと考えております。 プログラムでは、全百四十八事業、二〇〇三年度末までに官民合わせ一千億円以上の事業を実施すると表明されました。知事として自信を持って提案されたものと思いますが、全体として多岐にわたるこのプログラムについて、現時点でどのようにその効果を把握されておられるのか、その成果達成の決意とあわせてお伺いをいたしたいと存じます。 長引く不況の中で、中小企業の皆さんは、何とか持ちこたえようと必死で頑張っておられます。プログラムの中でも、中小企業対策として経営革新、IT化など産業構造の転換に応じた事業展開の支援方策などが挙げられておりますが、大阪産業の再生には、それを支えてきた中小企業を活性化することができなければ、これは実現したとは言いがたいと考えます。 本府における中小企業対策の一層の強化充実を図っていくためにも、早くから知事が言ってこられました中小企業庁を早期に大阪に誘致することが重要でございます。国が中小企業庁の大阪移転に向けて積極的に検討していくためには、府のみの要望活動ではその重い腰を動かすことは難しいと考えます。大阪商工会議所など在阪経済界や中小企業関係団体、市町村なども一丸となってオール大阪体制で誘致に取り組んでいく必要があります。我が議員団としても、積極的に応援してまいりたいと考えておりますが、中小企業庁誘致活動の状況、今後の知事の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 プログラムの目玉と言われているIT化推進について、ITの導入から運用まで中小企業をトータルに支援する方向を打ち出しておられます。ITといえば、インターネットを活用したニュービジネスの創出など華々しい企業展開が印象に浮かぶことが多いのですが、大阪では製造業に代表されるような素材型産業のウエートが高く、これらの企業がITをうまく活用できなければ、大阪産業の再生を図ることはできないと思います。 中小企業の実態はさまざまでありますが、企業のIT導入への対応を促進させるために、個々の企業がIT導入を行うことにより、効果や利便性が上がり、経営の高度化や高付加価値化が図られ、収益の向上につながるというIT効果の具体的なイメージを明確に積極的に打ち出していく必要があります。このような点も踏まえ、促進のための具体的支援策を商工労働部長にお伺いいたします。 次に、職員へのパソコン配置率が全国ワーストスリーというIT化にほど遠い本府の状況を改善するため、大阪IT化宣言と知事が明言されておられる電子府庁の推進についてお伺いいたします。 電子府庁の推進については、多くの府民にパソコンが普及しつつある現在、自宅にいながらにして書類提出等ができる電子申請など、パソコン機能の活用によって行政サービスの一層の向上が図られるという基本点で、積極的に進めていただきたいと考えております。しかし、電子化には、システムへのハッカーの侵入、システム故障の発生などのシステムの保全上の問題や、さらにいわゆる情報弱者と言われる方々への対応などの問題も発生してまいります。 このような電子化に伴う問題点を的確に把握し、システム破壊に備えた危機管理体制や情報提供の漏れのない体制など、万全な体制で進めていただきたいと思いますが、この対応策について総務部長にお伺いいたします。 次に、医療機関での医療事故の防止対策についてお伺いいたします。 近年、インフォームドコンセントなどの考えが一般化する中で、医療の中心は一人一人の患者であることが医療関係者や患者の共通認識となっております。三月議会において、我が会派の上の議員が質問いたしました医療事故防止対策ガイドラインが先般策定されたことは、高く評価をしております。しかし、その後も枚方市民病院での相次ぐ不祥事、堺市の同仁会耳原病院におけるセラチア菌の院内感染など大きな事故が続いております。その上、府立病院では、八十歳の男性が検査台から転落、死亡するという考えられない事故まで起こっております。 なぜ、次から次へと重大な事故が起こるのか、医療現場の医療事故に対する認識の甘さ、リスクマネジメントの具体的取り組みがおろそかになっていることが、その一番の大きな要因であり、マニュアルに基づいて早急に各医療機関の院内でのリスクマネジメント体制を確立、整備させる必要があります。このためには、各医療機関で、医療事故防止対策委員会の機能を強化し、委員会と医療現場をつなぐ重要な役割を持つリスクマネジャーを設置させていく、この二点が必要であります。 また、既に医療事故防止対策委員会を設置している病院は多いのですが、いずれも院内のメンバーによるもので、ともすれば組織防衛に走り、必要な情報を外部はおろか院内にも流さないなどの場合もあると聞いております。対策委員会を有効に機能させるためには、病院内部だけでなく、外部の客観的な目による判断を加えることが必要であります。リスクマネジャーについても、できれば専門の職員を置き、医療活動の客観的なチェック、必要な改善措置の指示などにより、事故の未然防止に役立てる必要があります。 以上の二点について、経営改善という難題に取り組まれており、大変厳しい状況ではありますが、民間医療機関への徹底を図るためにも、まず府立五病院がその範として率先して取り組むべきだと考えますが、病院事業局長の御所見をお伺いいたします。 次に、産業廃棄物の不適正処理についてであります。 近年、大阪府の周辺地域における建築解体物の野積みや、野外焼却による不適正処理が社会問題となっており、地域住民の不信感、不安感が高まっております。本年六月に改正された廃棄物処理法には、産業廃棄物を排出する事業者には適正処理をする責務があり、最終処分まで適正に処理されたかを確認することが盛り込まれております。産業廃棄物の不適正処理の現状を踏まえ、府として法律の厳正な適用を行うとともに、地元市町村及び住民と連携してその監視体制をさらに強化されることを要望しておきます。 本年四月に介護保険制度がスタートしてから、この間さまざまな問題点が指摘されております。大阪府としても、これら諸問題の改善方策に取り組み、利用者本位の視点から制度を支援していくべきであると考えます。介護保険制度の充実に向け、施設面の整備がとりわけ重要と考えますが、特別養護老人ホームが満員で入所待ちの状態であるといった声もあるなど、利用者のニーズにこたえ切れていない現状を耳にいたします。 これまで、ふれあいおおさか高齢者計画に基づき施策を講じてこられましたが、その最終年度である平成十一年度の実績結果を見ますと、施設整備の目標達成度に各市町村でのばらつきが見られます。今後、府内の高齢者が、地域の偏りなくひとしく十分なサービスを受けられるよう、新ふれあいおおさか高齢者計画に基づき市町村との連携を強化し、特別養護老人ホームなど入所施設の整備を早急に進めていくべきと考えますが、これにつきまして健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。 また、介護保険制度開始以前から特別養護老人ホームなどに入所されていた方が、要介護認定で自立、要支援と判定された場合、五年後にはホームを退所しなければならないこととなります。こうした高齢者の方々について、生活と自立支援の場が求められると考えます。 国においては、こうした方々に対する支援策として、デイサービスセンターに居住部門を併設し、生活援助員による支援を受けながら高齢者が自立した生活を過ごすことができる高齢者生活福祉センター、いわゆる生活支援ハウスの増設を図る予定であるとお聞きします。本府としても、必要に応じた生活と自立支援の場の確保を積極的に進めるべきであり、介護保険制度の導入によって、こうした高齢者が不自由されることのないよう、受け皿としての施設整備に取り組む必要があると考えます。 特別養護老人ホーム退所者等の自立支援基盤の整備について、どのような取り組みをされ、また今後どのようにしていかれるのか、健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。 さて、この十月から六十五歳以上の方々からの保険料徴収が始まりました。私のところにも参りました。介護の内容と保険料の徴収に関して、九月末までに府下市町村に一万件を超える苦情が寄せられたと報じられております。これは、制度発足時の保険料及び徴収方法決定の際の混乱、及び全国の市町村で広がっている低所得者への減免措置などの対応に十分配慮がなされていなかったのが大きな原因であったのではないかと考えます。自民党の亀井政調会長が、低所得者への保険料の減免措置について、来年の通常国会で是正したいと記者団に発言されたと報じられております。 ここで、私は、私の地元茨木市の安威という田舎に住む外国人の老人女性の例を御紹介いたします。 英国のロンドン生まれ、戦前、日本の福祉団体への奉仕と伝道のため大阪に来て六十五年、現在九十二歳であります。戦後、戦災孤児の多かった今の児童養護施設の施設長を長年務め、幼児五人を養子として引き取り、立派に育てられました。外国人として日本の社会福祉に貢献したとして、勲五等瑞宝章を受章されました。数年前体調を崩し、死を覚悟して全財産を協会と福祉施設に寄附をされたのであります。現在は、高血圧と心臓の持病がありますが、まだまだ元気で、布教と小学生などに無償で英語を教えておられます。収入、年金はゼロ、神戸の外国人団体から月四万円の仕送りを受けて生活をされております。冬は石油ストーブ、クーラーはなし、風呂は昔の五右衛門ぶろ、電気も暗くならないとつけないという全く質素な生活を送っておられます。先日の地域振興券も辞退をされました。 この方に九月、市役所から介護保険料納入の通知が参りました。適用は第一段階でありますが、年額を月額と間違えて、どうしたらいいのだろうかと相談をいただきました。これは年額ですよと申し上げると、これなら生活を切り詰めれば支払えると郵便局に自動振りかえの手続に行かれたのであります。 このような収入も年金もない六十五歳以上の老人が、府下にも多くおられると思います。このような低所得者への保険料の減免措置について、大阪府としても、市町村の動向を踏まえ、適切な措置が講じられるよう国に対し働きかけられることを強く要望しておきます。 また、保険料の徴収方法を含めた本制度の仕組み、及び本制度は社会全体で高齢者を支える保険制度であることから、府民へのさらなる周知と十分な理解を得ることが必要だと思いますが、この点について健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。 我が国の合計特殊出生率が一・三四と過去最低の数字を記録する中、大阪府においては一・二八と全国平均を上回る少子化が進行しております。このような中、知事は昨年の選挙公約で、子育て環境日本一を目指すと明言されており、今後一層の実効ある施策展開を期待いたしております。 しかしながら、少子化対策、子育て環境整備を進めておられる一方で、社会全体で大切に育てていくべき子供、児童への虐待が特に大阪で増加していることは、先日の自民党、公明党の代表質問でも明らかになったところであります。知事の答弁で、府の対応についても一定の対策が明らかになっております。 私が監事を務めています、たくさんの被虐待児を受け入れている地元の児童養護施設を初め、各施設で現在さまざまな問題が起こっていることを肌で感じております。このように、府内の各児童養護施設では、被虐待児の受け入れが増加し、ある施設では入所児童の半数が被虐待児であるというところもあるわけであります。 虐待を受けた児童は、心に深い傷を負っていることも多く、児童養護施設においては、被虐待児が一日でも早く安定した生活を送り、心の傷をいやし、大人や保護者に対する信頼を回復していけるよう、指導に当たる職員が、被虐待児の心理、行動特性を理解し、日々の生活の場面で適切な援助が提供できる専門性も求められているところであります。 こうした状況の中で、児童養護施設が被虐待児に対して適切に対応していくためには、被虐待児とその家族に対する施設職員全体の指導援助の質を高めていくことも不可欠だと考えます。そこで、大阪府として、施設職員の資質向上に関してどのように対応されるのか、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。 また、職員の資質の向上とともに施設の職員数の増加が必要であることは、さきにも質問があったとおりでございます。特に施設の運営は二十四時間であり、現在の職員で手がいっぱいの状況で日夜対応しておりますが、職務の困難性が増していることから、夜間当直の複数職員配置も含め職員の増加が現場から強く求められております。児童養護施設の必要職員数は、法令により定められておりますが、特に被虐待児受け入れ増加の著しい大阪、東京など大都市圏に限っては、特例としてでも法令改正を国に対し強く働きかけていかれるよう要望いたします。 また、国においては、虐待を受けた児童を預かる機会のふえた児童養護施設に非常勤の心理担当職員を配置する施策を行っており、今後ケア体制の充実強化を図るべく厚生省の来年度予算概算要求を行っているところとお聞きをいたします。児童養護施設への被虐待児の入所割合が高い大阪の現状を踏まえ、大阪府として、国に対し予算配分を積極的に働きかけるとともに、継続性あるケアができるよう、心理担当職員の常勤化について検討していただくことを重ねて要望しておきます。 最後に、教育改革についてお伺いしたいと存じます。 昨今の青少年を取り巻く環境は、いじめ、不登校、非行行動、さらには少年の衝動的、突発的事件、いわゆる十七歳問題など緊急に対処すべき課題が山積しております。行政として、このような課題には、的確に対処して具体的施策を積極的に打ち出していくとともに、これら施策の基盤となるべき教育に関する基本方針を常に明確に据えておくことが必要であります。 先日は、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議から中間報告が出されたところであります。この中には、社会奉仕活動の義務化などが盛り込まれ、これについては、社会奉仕活動は個人の自発性、自主性が基本であり、義務化する性質のものではない、わずか二週間や一カ月の義務化で果たして効果が上がるのかなど否定的な声も多く、国民的コンセンサスを得られるか大いに疑問があるものと考えております。 また、そのほか、教育基本法見直しについての国民的議論などの大胆な提言もありました。 今日の教育の深刻な状況を考えると、国民すべてが教育問題に関心を持ち、論じ合うことは、大いに意義があることでありますが、加えて重要なことは、あくまで教育の基本を押さえて、着実に取り組みを進めていくことであります。例えば、これからの教育について、教育基本法を遵守した上で、これまでの横並びの教育を見直し、生徒一人一人のよさを引き出すことにより個性を伸ばし、国や地域を支えることのできる活力ある人材を育成することが求められると考えております。 大阪府においては、教育の基本方針に当たるべき教育改革プログラムを昨年四月に策定されたところでありますが、教育はかつてない危機的状況にあり、これを解決するための教育改革は待ったなしであります。変化の激しい時代であるからこそ、教育の基本目標をしっかりと見定めつつ、二十一世紀の担い手を育成するための教育改革の推進に全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 教育改革を進める上では、教育内容の改革に加えて、学校運営の組織自体の改革が重要であると考えるのであります。一昨日の代表質問において、教員の資質の向上、不適格教員に対する研修、民間人の校長への登用などについて御所見が表明されました。私は、加えて、学校教育が社会ニーズに合い、教育現場の現状と課題を正しく認識し、保護者や地域住民などの声を積極的に反映する開かれた学校づくりを目指すべきであると考えます。 大阪府では、学校教育自己診断の全校実施を掲げ、学校教育に対する児童生徒や保護者の評価、意見を求める制度を設けられました。国では、学校評議員制度の整備を図ろうとされておりますが、大阪府では、これにかわって独自に学校協議会制度としての立ち上げを検討しているともお聞きをしております。開かれた学校づくりに向けて、どのような姿勢で臨まれるのか、これら施策についての基本的考え方と今後の取り組み方針について、教育長の御見解をお伺いいたします。 また、学校教育自己診断と学校協議会を一体として進めていく必要があると考えますが、あわせてお伺いいたします。 今日、社会のあらゆる分野で国際化が進展しており、このような時代に対応していくためには、相手のことを理解し、みずからの意思を伝えることができる能力を高めることが一層重要であると考えます。幼いころから外国語に親しむことによって本当の語学力を身につけ、コミュニケーションが深まるものと考えます。そのため、小学校の段階から外国語、特に英会話の学習を推進することが大切であると思いますが、この点について教育長の御見解をお伺いいたします。 最後に、学校の部活動についての要望を申し上げようと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと存じます。 時間超過をおわびいたしまして、御清聴に感謝して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大前英世君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 躍進府議会議員団を代表されましての大友議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、地方税財源の確立についての基本的姿勢につきましては、地方分権一括法が施行されたことにより、分権はいよいよ実行の段階を迎えたところですが、今後この流れをより確かなものにし、地方公共団体の自主性、自律性を高めていくためには、国から地方への一層の権限移譲を進めますとともに、国と地方の新たな役割分担にふさわしい地方税財政制度の充実を図っていくことが不可欠であります。 本府におきましては、かねてから所得税や消費税などの国から地方への税源移譲や、法人事業税への外形標準課税の導入による地方税源の充実と安定的確保について、本府単独で要望するばかりではなく、全国知事会などを通じ積極的に国に働きかけてきたところであります。 今回の素案におきましては、国から地方への税源移譲について、当面国と地方との税収の割合を一対一とすることを目指すこととし、これを前提としたシミュレーションをもとに具体的な数値及び効果などについて検証した上で、大阪府として望ましい税源移譲のあり方について、改めてその考え方を取りまとめたものでございます。今後、これらの改革が一日も早く実現をするように、本府と同様に厳しい財政状況にある大都市圏を抱える他の知事にも、私みずからが積極的に働きかけるなど連携を深めて、全力を挙げて国の制度改革を求めてまいりたいと存じます。 次に、政策税制につきましては、現在の危機的な財政状況を考えますと、まず何よりも地方税財政制度の抜本的な改革が一日も早く実現されるべきでありますが、これらの改革とあわせて、地方分権の流れの中、地方団体がみずからの判断と責任で課税自主権を活用し、経済活動などを一定の方向に導き、行政目的を達成することも重要な手法の一つであり、今回お示しをした素案の中でも、自動車税のグリーン化と創業促進、企業誘致税制を盛り込んだところでございます。現下の危機的な財政状況のもとにおきまして、地方分権の時代にふさわしく、さまざまな行政需要に適切に対応していくため、政策課題の解決に、法定外税や不均一課税といった課税自主権を活用することにつきまして、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。 次に、新たな行財政計画策定についてでありますが、本府においては、これまで行政改革大綱財政再建プログラム案などに基づいて、全国でも極めて厳しい行財政改革に取り組んできたところであり、その取り組みの成果を先般行財政改革レポートとしてお示しをしたところであります。 しかしながら、本府財政は、長引く景気低迷の中で引き続き深刻な状況にございます。このため、今後とも安定した行財政構造の確立に向けまして、地方税財政制度の抜本的な改革を国に求めますとともに、府みずからが、より一層の行政のスリム化、効率化などの自己改革に取り組んでいかなければなりません。 また、財政再建プログラム案の重要な視点であります公的関与のあり方や府政の守備範囲などの点検をさらに深めるとともに、IT革命など新たな時代のニーズも踏まえながら、限られた財源のもとで大阪にとって何が必要なのか、何が本当に効果的なのかを改めて問い直しまして、府政全般にわたる施策の再構築を行っていかなければなりません。 このような考え方のもと、財政再建プログラム案の緊急対策期間が平成十三年度に終了することを見据え、これからの府政再生に向けた新しい行財政改革の策定準備に着手をし、来年秋ごろを目途に成案をお示ししたいと考えております。 御指摘のように、行財政改革を進めるに当たりましては、府民の皆さんの御理解、御協力が何よりも不可欠であることから、私自身があらゆる機会をとらえて府民の皆さんへ積極的にかつ十分な説明責任を果たしていくことが必要であると考えます。計画内容の周知についても、財政危機の状況やその取り組みなどをありのままに、かつ身近に関心を持っていただけるように工夫をいたしまして、十数年後の府庁のたたずまい、府政再生の絵姿、そしてそこに至る道筋をできるだけ明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、今後の公共事業につきましては、厳しい財政状況のもとにありましても、府民生活の向上や大阪経済の活性化を支える都市基盤の整備充実については、その着実な推進に努めていくことが必要であります。特に交通渋滞や都市型災害への対応、インナーエリアにおける防災、住環境問題の解決などとともに、バリアフリーなど新たな時代の要請にこたえる取り組みが急がれるところであります。このため、引き続き事業の点検、見直しを進めるとともに、ストックの活用も図りながら、重点的、効果的な投資を行ってまいります。 また、税財源の移譲が実現するまでの過渡的な措置として、本府の主体性が発揮できる都市再生包括交付金制度の創設や、お示しの道路特定財源の都市部への重点配分など、今後とも知恵と工夫を重ねて都市基盤整備のための財源確保や必要な制度の拡充に向け、地方の立場から積極的に提案を行ってまいります。 次に、府県のあり方については、今後市町村合併が進んで市町村の行財政基盤が強化をされ、能力も向上をしてきます中で、府県に期待をされる役割も変化をすることが考えられます。こうした中でも、府県は多様な行政課題に対し、広域的な観点から地域間の調整を行いますとともに、市町村が単独で行うことが難しい高度、専門的な行政サービスを提供していくなど、市町村との適切な役割分担のもと、全体として効果的かつ効率的な行政を推進していくという責務があり、その役割は大きなものがあるというふうに考えています。 お示しの関西連合創設の提言は、将来の地方自治体のあり方について積極的に提言をされたものというふうに受けとめておりますが、私といたしましては、現在の地方自治制度の最大の課題は、国から地方への一層の権限移譲と地方税財政制度の抜本的改革であるというふうに認識をしておりまして、地方分権の流れをより確かなものとし、また現下の危機的な財政状況を克服するためにも、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 地方行財政制度の抜本的改革を早期に実現をし、これを踏まえ広域的自治体に関するさまざまな議論や、これまで関西において課題解決のため関係府県等が連携をしてきた実績を勘案をして、中長期的な課題として今後の府県のあり方について議論を深めてまいります。 次に、新しい総合計画については、先般、総合計画審議会から答申をいただきました。私といたしましては、この答申でも示されておりますように、時代を切り開いてきた進取の気風、自分たちで町づくりを進めてきた自主自律の伝統、こういった大阪がこれまで蓄積をしてきた個性や魅力、これを生かすことによりまして、大阪らしい元気あふれる都市を実現していくことが重要であると考えております。このため、大阪の適塾化や観光振興などの二十一の重点的取り組み方向とその達成状況を示す大阪独自のリストを策定し、二十一世紀の大阪づくりに効果的なさまざまな施策を推進していく中で、大阪という都市の顔がイメージできるように努めてまいりたいと考えております。 また、総合計画を着実に進めるため、社会経済情勢の変化や府民の満足度などを踏まえ、府としての具体的な取り組みをまとめた施策集をもとに、審議会の場において二、三年ごとに点検を行い、必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 さらに、行政改革推進計画や新たに策定をする行財政計画などとの整合を図ることとあわせ、審議会の機動的な運営に努めて、全庁的な取り組みのもと、効果的な計画の進行管理を行ってまいります。 こうした取り組みを通じまして、総合計画の実現を図りますとともに、大阪が直面をする危機から脱却をし、再生を果たしていくために、常に前向きの危機感を持ち、全力を挙げて二十一世紀にふさわしい大阪の新しい展望を切り開いてまいりたいと存じます。 次に、大阪産業再生プログラム案については、大阪に対する危機意識を共通の基盤として、官民一体となって大阪産業の再生に取り組むため、今後の大阪産業のあるべき方向性を提示するとともに、これを実現するための具体的な施策を積み上げた官民挙げての行動計画としてお示しをしたものであります。 今次補正予算案には、プログラム案を早期に具体化することが極めて重要であるとの認識のもと、案において提起をした事業のうち、熟度の高いものにつきまして所要の予算措置を計上し、御審議をお願いをしておるところであります。その他の施策についても、早期の事業化を目指して、可能な限り来年度当初予算案に盛り込めるよう努力するなど、私の任期であります平成十五年度までに大阪産業の再生に一定の成果を生み出し、今後への道筋をつけてまいりたいと考えております。 なお、現時点においてその事業効果を予測することは困難ではありますが、今後設置予定の仮称大阪産業再生プログラム評価委員会におきまして数値目標を設定するなど適切な評価を行い、施策評価を具体的にはかることとしておりまして、適宜その内容をお示ししてまいりたいと存じます。 最後に、中小企業庁の誘致につきましては、さきの国会において森内閣総理大臣が、中小企業庁を含め中央省庁再編後には省庁外局の地方移転について真剣に検討していく旨を表明されております。大阪は、これまでも多くのニュービジネスの発祥の地として全国の中小企業をリードしてきた中小企業の町であり、私も、大阪こそ各種中小企業施策の実験場であるとともに、中小企業庁を移転するに最もふさわしい地域であると考えているところであります。 本府としては、先般国に対し要望を行ったところでありますが、今後、中小企業庁の大阪移転につきまして国の本格的な検討を促すため、在阪の経済団体や市町村なども含めた連絡会を組織するなど、官民一体となってオール大阪での取り組みを進めてまいりたいと存じます。先生方におかれましても、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上であります。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) 次に、総務部長小坂裕次郎君。   (総務部長小坂裕次郎君登壇) ◎総務部長(小坂裕次郎君) まず、市町村合併についての御質問にお答え申し上げます。 本府といたしましては、市町村や住民みずからが地域の未来をつくるという視点に立った真摯な議論の中から合併の方向性が見えてくることを願っており、地域の自主的、主体的な判断を十分尊重しながら、その推進に向けて積極的に取り組んでまいります。このため、市町村や住民が合併問題を議論する際の参考や目安となる市町村合併要綱を本年中に策定することとしており、先般、これまでの検討結果の中間取りまとめを行い、合併により期待される効果や三十通りの合併パターンを含め、素案として発表したところであります。今後、府議会での御議論なども踏まえながら、効果的な支援策などについて引き続き検討を進め、本年十二月に向けて要綱の成案の取りまとめを行ってまいります。 また、今月下旬に、府民の方々とともに合併問題について考える場として新しい地域創造のためにをテーマとするシンポジウムを開催するなど、さまざまな機会をとらえ、積極的に機運の醸成に努めてまいります。さらに、具体的な取り組みがあらわれてきた地域につきましては、適切なアドバイスや情報提供を行うなど、合併に向けた検討が円滑に進むよう府としても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、電子府庁の推進についてお答えいたします。 電子府庁の推進に当たりまして、今後、ネットワークの範囲が急激に広がりますことから、セキュリティー対策や危機管理対策が重要であることはお示しのとおりであります。本府では、従来から各種システムへのハッカーの侵入を未然に防止するため、インターネットとの接続に当たりましては、不正なアクセスの排除と監視を行うシステムを要所に設置しております。さらに、ハッカーの侵入口となるいわゆるセキュリティーホールの点検を行いますとともに、アクセス記録も常時チェックをいたしております。また、万一のデータの破壊等に備え、データのバックアップや遠隔地保管などを行っております。 今後、電子府庁の進展に伴いまして、本人確認や原本性の確保などといったことが新たな大きな課題となりますことから、情報セキュリティー対策についても、国での検討状況も踏まえながら、より一層の充実に努めてまいります。 また、お尋ねのパソコン等の情報機器になれていない府民の方々には、府政の電子化により情報アクセスの面でかえって不便になることのないよう、多様な方法ですべての府民に必要な情報が行き渡りますよう適切に対応してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 健康福祉部長高杉豊君。   (健康福祉部長高杉豊君登壇) ◎健康福祉部長(高杉豊君) まず、食品衛生管理体制の整備についてお答えいたします。 平成八年のO-157による食中毒事件に続き、このたび雪印乳業のHACCP承認施設が大規模食中毒事件を引き起こしましたことは、府民の健康と生活の安全を預かる本府といたしましては、極めて遺憾なことであると深刻に受けとめております。二度とこのような事件が起こらないよう再発防止に向けた取り組みを強化し、府民の食品衛生に対する不安の払拭と信頼の確保を図ることが何よりも重要でございます。 本府では、これまでも食品の安全を確保し、食中毒の発生を予防するため、食品営業施設の監視指導や流通食品の収去検査等により、不良食品の排除に努めてきたところでございます。しかしながら、近年の輸入食品の増加や製造技術の高度化など、食品を取り巻く環境は従来にも増して急激に変化しており、今回の事件を踏まえ、事故防止のための監視手法を強化し、食品衛生管理体制の万全を期してまいりますことが特に重要であると存じます。 HACCP手法につきましては、非常に有効な衛生管理手法であり、今後とも導入促進に努めてまいりたいと考えておりますが、今般の雪印乳業食中毒事件のように、事業者の取り組み姿勢によってはその効果が発揮されないなど、いわゆるモラルハザードの問題も指摘されております。このような事態を受け、国におきましては、HACCP承認審査制度の充実と運用の監視強化の方向が示されたところであり、こうした国の動向も踏まえ、本府におきましても、HACCPの運用がコストや効率優先の余り形骸化することのないよう事業者に対し適切な監視指導を行うなど、この制度を真に有効なものとしてまいりたいと存じます。 さらに、従来の収去検査に加え、保健所及び食品衛生課の食品監視員七名から成る食品事故対策特別チームを早急に立ち上げ、特定の食品に苦情が多発した場合に、食品苦情の発生要因を分析究明し、その結果に基づき関連営業施設の監視指導と業界への啓発を実施することにより、危害発生の未然防止に努め、大阪の食の安全を確保してまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度に関する三点のお尋ねにお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備についてでございますが、ふれあいおおさか高齢者計画の目標年度である平成十一年度末において、府域全体としましては整備目標を概ね達成しておりますが、市町村によっては整備状況に差が見られるところであります。本年三月には、平成十六年度を目標年度とする新ふれあいおおさか高齢者計画を策定し、地域ニーズに見合った施設整備を図りますため、府内八つの老人福祉圏域ごとに新たな整備目標を掲げたところでございます。 また、お示しのように、市町村との連携体制を強化するという観点から、府と市町村で構成する圏域調整会議のもとに、今年度から新たに施設整備担当で構成する部会を設置したところであり、今後とも市町村の整備計画を踏まえた広域的な調整を行いながら、その具体化を図ってまいりたいと存じます。 次に、特別養護老人ホームの入所者で、自立、要支援と認定された高齢者につきましては、五年間の経過措置はあるものの、将来的には在宅生活に復帰されることとなりますが、家庭の状況や住宅事情により、自宅などへの復帰が困難な方にとりましては、何よりも安心して生活できる場を確保することが重要であると認識しております。このため、こうした方々につきましては、これまで整備を進めてきたケアハウスなどの既存の施設を有効に活用していただきますとともに、新ふれあいおおさか高齢者計画に基づき、高齢者生活福祉センター、いわゆる生活支援ハウスを整備することとしており、計画の初年度であります平成十二年度には四施設四十人分の整備を進めているところであります。 今後とも、高齢者の方々が必要に応じ介護保険サービスやその他の福祉サービスを適切に利用し、地域で安心して暮らすことができるよう、市町村とも連携しながら介護保険施設の整備に全力を挙げるとともに、生活支援ハウスなど高齢者の自立生活支援のための基盤につきましても、一層の整備促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、制度周知についてでございますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支えるために社会保険方式により運営されているもので、高齢者の方々にも保険料や利用料を負担していただくこととなっております。お示しのとおり、今月からは第一号被保険者の保険料徴収が開始されたところでありますが、制度開始後既に六カ月を経過しておりますことから、改めて保険制度であるという趣旨はもとより、保険料の決定や徴収方法などの仕組みについて府民の方々に十分理解していただき、一人一人が制度を支えるといった意識を高めていただくことが、制度の定着にとって何よりも重要であります。このため、府におきましては、これまで府政だよりによる定期的な広報を行うとともに、ポスターやリーフレットによる啓発にも取り組んだところであります。また、市町村においても、広報誌への掲載や自治会単位の住民説明会の開催など制度周知の努力が重ねられてきたところであります。 今後とも、府民の方々が介護保険制度への理解を深め、安心してサービスを利用していただけるよう、府といたしましては、利用者の立場に立ったリーフレットの作成や府のホームページの充実など、きめ細かな情報提供に努めてまいります。また、市町村に対し、府民が気軽に相談ができ、助言が受けられる身近な相談窓口を設置するよう支援するなど、制度を定着させるためにより一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、児童虐待問題に関する児童養護施設職員の資質向上についてお答えいたします。 児童虐待につきましては、成長期の子供の心身に大きな影響を与えるばかりか、時にはその生命をも奪ってしまうことから、決して許されない極めて深刻な社会問題であり、虐待の発生を未然に防止することはもとより、早期発見と迅速かつ適切な子供の保護が不可欠と存じます。 児童養護施設に入所する被虐待児は、お示しのとおり年々増加しており、傷ついた子供一人一人に手厚い援助が必要でありますことから、職員の方々が日々熱心に指導に当たっていただいておることに感謝しておるところでございます。児童養護施設は、子供の保護と心のケア、また親子関係の改善という子供と家庭の自立に向けた大変重要な役割を担っていただいており、今後ますますその役割が大きくなってまいります中で、施設職員の資質の向上を図ることが急務と考えております。このため、本府といたしましては、虐待を受けた子供を保護し、適切に心のケアが図られますよう、被虐待児童の施設入所治療プログラムを作成し、子ども家庭センターと施設が共同して治療に当たるとともに、心理療法担当職員を初めとする施設職員と子ども家庭センターとの合同研修を実施しているところであります。 また、児童虐待の防止等に関する法律で新たに規定された虐待を行った保護者への指導を効果的に実施するため、子ども家庭センターが児童養護施設と連携して開発する早期家庭復帰プログラムを通して、施設職員がカウンセリングや集団心理療法等の専門的技術を修得できるよう努めてまいります。さらに、子ども家庭センターを中心に、保健所、警察などで構成する地域の虐待問題連絡会議に施設からも積極的に参加していただき、関係機関との事例検討等を通じて施設職員の専門性を高めてまいりたいと存じます。 今後とも、児童養護施設の機能の強化を図り、子供が自立し安心して家庭復帰ができるよう、より一層の努力をしてまいる所存でございます。 ○副議長(大前英世君) 病院事業局長久保建樹君。   (病院事業局長久保建樹君登壇) ◎病院事業局長(久保建樹君) 府立五病院の医療事故防止対策についてお答え申し上げます。 医療の中心はあくまでも患者であり、医療関係者と患者との間にしっかりとした信頼関係を築くことが医療の大前提でございます。しかしながら、医療事故が多発し、特に大阪府立病院においても本年七月に事故が発生したことにつきましては、大変深刻に受けとめておりまして、府民の信頼を回復するために、医療事故の再発防止に向けた積極的な取り組みを推し進めることが肝要であると認識いたしております。 これまで府立の五病院におきましては、副院長等をトップとする医療事故防止対策委員会を各病院に設置し、医療事故防止に関する諸問題を検討、決定してきたところでございます。また、この八月には、チーム医療という観点も加えて、新たに五病院共通の医療事故防止対策マニュアルを策定し、さらに病院ごとに詳細なマニュアルを策定するなど、医療事故の未然防止に一層の取り組みを進めているところでございます。 お示しの医療事故防止対策委員会に外部の委員を加えることは、知らず知らずのうちに独善的になりがちな委員会の判断をより客観的なものとし、府民の目線に立つという意味で重要なことでございまして、今後外部の専門家にも病院の委員会に適宜加わっていただきまして、医療事故防止に関する御意見を賜りたいと考えております。 また、リスクマネジャーについてでございますが、新しい対策マニュアルに記載された内容を職員一人一人に徹底し、対策委員会と実際の医療現場との橋渡しの役割を担うものと認識いたしております。今後、医療現場での事故防止、安全確保について、中心的な役割を担うリスクマネジャーの配置の検討も含め、府立の五病院における効果的、効率的な事故防止体制の整備を進め、医療事故の再発防止に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大前英世君) 商工労働部長山田信治君。   (商工労働部長山田信治君登壇) ◎商工労働部長(山田信治君) 中小企業のIT導入につきましてお答え申し上げます。 急速な情報通信技術の進展が、企業の経営環境に大きな影響を及ぼしている現在、ITの導入活用は、企業経営にとって速やかに対応すべき重要な課題であると認識いたしております。戦略的なIT投資は、製造工程の効率化や計画的な在庫管理など収益の向上、企業競争力の強化につながるものであり、今般の産業再生プログラム案におきましても、中小企業におけるITの積極的な導入活用をさまざまな側面から支援するための具体的な施策を提起したところでございます。 今回の補正予算案におきましても、中小企業が最新のソフトウエアを効果的に利用できる環境づくりの検討や、ITに関する相談アドバイスを行うITコーディネーターの地域中小企業支援センターへの配置などを行うこととし、所要の経費を計上し、御審議をお願いいたしているところでございます。 また、IT導入を促進するためには、その効果や具体的な活用事例などを広く紹介することにより、企業の導入意欲を高めることが必要でございますので、企業内IT化を積極的に進めようとする中小企業をモデルとして総合的に支援するとともに、その成果を広く先行事例として紹介する施策に取り組むなど、製造業を初めとする既存産業のIT化に通じる経営革新を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 高速道路の高架下の環境整備についてお答えいたします。 高速道路の出入り口など高架下の低く暗いところに空き缶やごみが捨てられることが多いため、阪神高速道路公団及び日本道路公団では、定期的に巡回しごみを取り除いたり、ごみ捨て防止のフェンスを設置するなど維持管理に努めております。また、阪神高速道路公団では、御堂筋や中之島などの主要な道路や河川との交差部において、橋梁の裏側を化粧板で覆ったり橋脚を塗装することにより、高架下の美装化を進めております。 本府といたしましても、大阪都心のイメージアップは重要と考えておりますので、高速道路の高架下につきましては、より一層の美化に努めるよう両公団に働きかけるとともに、特に都心部の阪神高速道路の高架下につきましては、河川の環境整備など周辺の町づくりとあわせて関係機関と連携を図りながら景観整備を推進するよう、阪神高速道路公団に働きかけてまいります。 ○副議長(大前英世君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、開かれた学校づくりについてお答えをいたします。 今日の子供を取り巻く状況を考えますと、お示しのように、教育改革は待ったなしの課題でございます。このため、私ども教育委員会におきましては、教育改革プログラムを策定いたしまして、学校教育の再構築に全力で取り組んでいるところでございます。 学校が地域住民の信頼にこたえ、時代に即した教育活動を展開いたしますためには、学校運営の透明性を確保いたしますとともに、保護者や地域住民の意向を反映した開かれた学校運営を行うことが不可欠であると認識いたしております。その具体的な推進方策の一つであります学校教育自己診断は、学校みずからが生徒や保護者の協力を得まして教育活動を点検するものであり、昨年度は小中高等学校合わせて四百八十六校で実施いたしました。その結果、授業がわかりにくい、あるいは学校の様子が保護者に十分に伝わっていないなどさまざまな意見がもたらされ、教育活動について学校と生徒、保護者との間で認識にずれがあるなどの課題が明らかになっております。各学校におきましては、こうした課題につきまして学校内での改善に取り組むとともに、保護者や地域住民に対しリーフレットを作成するなど積極的に情報を提供したり、保護者との話し合いの場を持つなど、学校改革の推進に努めているところでございます。 本年度につきましても、まだ自己診断を実施していない学校を中心に働きかけを行い、既に五百校程度が実施する見込みとなっております。今後、すべての学校が少なくとも三年に一回程度は学校教育自己診断を実施するとともに、自己診断によって把握した保護者等の意向をより一層適切に学校運営に生かし、開かれた学校づくりを推進するよう指導に努めてまいりたいと存じます。 また、あわせまして、学校がみずから進んで保護者や地域住民等の意向を把握し、地域の実情に応じた教育活動を行うことも重要でございます。このための制度として、先般の学校教育法施行規則の改正によりまして、各学校に学校評議員を置くことができるとされたところでございますが、本府といたしましては、地域全体で学校を支援する体制づくりを目指しまして、合議制による学校協議会の設置を進めているところでございます。 本年度につきましては、府立学校で六校、小中学校では、堺、豊中、箕面の三市で二十五校をモデルに試行いたしているところでございます。こうした実証的研究と並行いたしまして、学校関係者や学識経験者等から成ります調査研究協力者会議を設けまして、学校協議会の委員の構成や運営方法等につきまして検討を進めております。府教育委員会といたしましては、これらの結果を踏まえまして指針を策定し、より多くの学校におきまして学校協議会が設置されるよう努めてまいりたいと存じます。 また、学校協議会の場におきまして、学校教育自己診断の結果、明らかになりました課題等について意見を求め、これを学校運営の改善などにフィードバックしていくことは、開かれた学校づくりを推進していく上でより効果的であると存じますので、今後ともお示しのとおり、両者を一体のものとして実施運営するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、小学校における英会話学習にお答えいたします。 国際化が急速に進展いたします中で、これからの国際社会に生きる人材の育成を図りますためには、広い視野を持って異なる文化を理解し、外国の人々と交流し合える資質や能力を養うことが重要であり、このためには実践的な語学力を身につけさせることが必要でございます。そのため、できるだけ早い時期から外国語、とりわけ英語になれ、親しみ、学ぼうとする意欲を高めることが大切であると考えております。 文部省におきましては、平成十四年度から実施されます小学校の学習指導要領で示されました総合的な学習の時間の中で、国際理解に関する学習の一環として英会話学習を可能としたところであり、来年度から小学校の英会話学習における地域の人材の活用や小学校教員に対する研修制度等が計画をされております。 また、本府におきましては、平成八年度から研究開発校として指定された河内長野市の小学校におきまして、子供の発達段階に応じた教育課程を編成し、英会話を中心としたコミュニケーション能力を育成するため、英語でのゲームや歌等を利用した学習活動に取り組むなど研究を重ねているところでございます。こうした研究実践を踏まえまして、河内長野市では、本年度からすべての小学校におきまして、三年生から六年生までカリキュラムに位置づけまして、英会話学習の取り組みを行っております。 今後は、国の施策の活用を図るとともに、こうした先駆的な研究実績をも踏まえまして、他の市町村におきましても、小学校段階にふさわしい英会話学習の取り組みが広がりますよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大前英世君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) ひったくりや少年犯罪に対する抑止対策の取り組みにつきまして、大阪で初めて勤務するようになりまして八カ月余りを経過しました私自身の感想を交えまして、お答えいたします。 まず、ひったくりの総合対策についてであります。 昨年は、大阪府警の総力を結集してひったくりの総合的な検挙抑止対策を推進した結果、増加傾向に一応の歯どめがかかるなど、一定の成果を見たところであります。しかしながら、本年に入ってからは再び増加に転じ、八月末現在の認知件数は六千九百六十七件と昨年同期と比較して千六百三件増加しており、過去最高であった一昨年を上回る勢いで発生しております。全国で発生しているひったくりの約四分の一が、大阪で発生しているという事実を私自身深刻に受けとめております。 そこで、大阪府警といたしましては、ひったくりの撲滅を図るべく、本部に設置しているひったくり事件総合対策推進本部の体制強化を図るとともに、各警察署において毎月五日、十五日及び二十五日をひったくり撲滅デーに設定して所要の活動を展開しているほか、多発警察署に大阪スカイブルー隊や機動隊員など本部員を集中投入し、街頭活動の強化を図るとともに、へリコプターの運用による空陸一体となった警戒検挙活動などを推進しているところであります。 また、ひったくりを抑止するためには、関係機関、団体との連携が不可欠であります。そのため、地下鉄全駅における構内放送や民放テレビによるスポット広報等各種広報媒体を活用した広報啓発活動を積極的に推進しているほか、金融機関と連携してひったくり防止バンドの無料配布を行うなど、関係機関、団体との有機的な連携に努めているところであります。 しかしながら、最近のひったくりの被害形態別の傾向を見てみますと、本年八月末現在、前年同期に比べて所持からの被害率が六・八ポイント増加し、前かごの被害率が五・三ポイント減少した結果、所持の被害が全体の五二・五%を占めて最も多くなるという従来とは異なる特徴が顕著になっております。この特徴が定着しますと、ひったくりが路上強盗に変化する危険性が高まりますので、今後より一層活発な広報啓発活動が必要になると痛感しております。 次に、少年犯罪対策についてであります。 大阪府下における窃盗等の刑法犯少年の検挙補導人員は、平成六年から六年連続して全国第一位を記録しております。また、ひったくりにつきましては、検挙補導人員の約七割を少年が占めているほか、昨年は少年による凶悪犯罪が増加するなど、少年非行が悪質凶悪化していることから、ひったくりや路上強盗事件などの少年による犯罪の防止を図るため、非行少年の検挙補導活動を強化し、悪質な少年犯罪について厳正な対応に努めるとともに、少年非行の未然防止活動につきましても積極的に取り組んでいるところであります。 その一つは、少年のたまり場を中心とした先制的な検挙補導活動の推進であります。少年の多くが複数で非行に走るなどの現状にありますことから、少年のたまり場となりやすいゲームセンター、コンビニエンスストア、公園等における先制的な検挙補導活動を展開しております。 二つ目は、少年の規範意識の啓発に向けた取り組みであります。大阪府下の中学校、高等学校に警察職員を派遣し、犯罪の持つ社会的意味や被害者の痛み等を直接語りかける犯罪防止教室を積極的に開催しておりますほか、本年九月には、教育委員会等の協力を得て、少年非行防止緊急対策会議を開催し、未成年者に酒類やたばこを販売しない運動等を積極的に展開するなど、少年の問題行動を助長しない社会環境づくりに向けた地域ぐるみによる取り組みを推進しているところであります。 このほか、民間ボランティア団体との連携による立ち直り支援活動や保護者を対象とした保護者支援教室などを通じ、深刻さを増す少年問題への社会全体の関心を高めるための諸活動も行っております。 以上、るる申し上げましたが、オリンピック開催のためには、治安対策が極めて重要であります。大阪府警といたしましては、全職員が一丸となって府下の治安状態がこれ以上悪化しないよう全力を傾注しますが、ひったくりや少年犯罪に対する抑止対策は、警察の努力のみでは限界がありますので、関係機関、団体のみならず、府民全体が危機意識を持って取り組んでいただくことが最も大切なことであると考えております。 ○副議長(大前英世君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大前英世君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大前英世君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時七分散会...