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  1. 大阪府議会 2000-09-01
    10月03日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成12年  9月 定例会本会議    第二号 十月三日(火)●議員出欠状況(出席百十二人 欠席〇人)      一番  中野 清君(出席)      二番  光澤 忍君(〃)      三番  尾田一郎君(〃)      四番  浅田 均君(〃)      五番  山下清次君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  田中誠太君(〃)      八番  徳丸義也君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  北口裕文君(〃)     十四番  品川公男君(〃)     十五番  関  守君(〃)     十六番  中島健二君(〃)     十七番  山添武文君(〃)     十八番  坂本 充君(〃)     十九番  西口 勇君(〃)     二十番  大島 章君(〃)    二十一番  奴井和幸君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  朝倉秀実君(〃)    三十五番  原田憲治君(〃)    三十六番  岡沢健二君(〃)    三十七番  西野 茂君(〃)    三十八番  高田勝美君(〃)    三十九番  深井武利君(〃)     四十番  漆原周義君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  中村哲之助君(〃)    四十三番  北之坊皓司君(〃)    四十四番  松田英世君(〃)    四十五番  西脇邦雄君(〃)    四十六番  中川 治君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  半田 實君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  梅川喜久雄君(〃)    五十六番  岩見星光君(〃)    五十七番  神谷 昇君(〃)    五十八番  安田吉廣君(〃)    五十九番  畠 成章君(〃)     六十番  北川イッセイ君(〃)    六十一番  浦野靖彦君(〃)    六十二番  奥田康司君(出席)    六十三番  園部一成君(〃)    六十四番  北川法夫君(〃)    六十五番  吉田利幸君(〃)    六十六番  永見弘武君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  中井 昭君(〃)    六十九番  中沢一太郎君(〃)     七十番  林 啓子君(〃)    七十一番  谷口富男君(〃)    七十二番  西村晴天君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  長田義明君(〃)    七十五番  美坂房洋君(〃)    七十六番  森山一正君(〃)    七十七番  若林まさお君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局     局長         濱本啓義     次長         田守良一     副理事兼議事課長   岡部靖之     課長補佐(総括)   田中利幸     課長補佐(記録)   酒井達男     課長補佐(委員会)  石田良正     主査(本会議総括)  伊藤 剛     主査(記録総括)   奥野綱一     主査(委員会総括)  入口愼二     主査         丸石 正    ~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第二号平成十二年十月三日(火曜)午後一時開議第一 議案第一号から第三十号まで及び第三十二号並びに報告第一号から第十八号まで(「平成十二   年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(横倉廉幸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 日程第一、議案第一号から第三十号まで及び第三十二号、並びに報告第一号から第十八号まで、平成十二年度大阪府一般会計補正予算の件外四十八件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) この際、御報告いたします。 第十六号議案 職員の退職手当に関する条例等一部改正の件、及び第十七号議案 府吏員退隠料等条例等一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により本職から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)意見聴取について △(イメージ)条例改正に関する意見聴取について(回答) ○議長(横倉廉幸君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により畠成章君を指名いたします。畠成章君。   (畠成章君登壇・拍手) ◆(畠成章君) 自由民主党大阪府会議員団の畠成章でございます。 我が党議員団を代表いたしまして、知事初め関係理事者に対し、府政が直面いたします重要課題、さらには今次定例会に上程されております諸議案につきまして、その見解をお伺いしてまいりたいと存じます。 二十一世紀を目の前にした今、長引く景気の低迷、急速な少子高齢化の進行、ますます厳しさを増す財政状況、さらにはこれからの時代を担うべき青少年による凶悪犯罪の多発など、府民は将来に不安を募らせ、社会の閉塞感は高まり、まさに世紀末の様相を示しております。 IT革命と言われるほどのITの爆発的な進展、明治維新、戦後革命に次ぐ第三の革命とも言われる地方分権など、これからの新しい時代に向けた胎動も既に始まっております。これらの胎動を確実なものとして、現在の社会を覆っている閉塞感を打ち破り、今後活力にあふれ、豊かで暮らしやすい大阪を築いていくこと、これは言うまでもなく現代を生きる我々に課せられた使命であります。我々自由民主党大阪府会議員団は、このことを天命としてみずからに課し、府民の目線に立って、常に新しい時代の開拓者として確固たる決意、信念を持って取り組んでいく決意であることをまず表明いたします。 最初に、知事に府政運営に臨む姿勢につきましてお伺いをいたします。 知事に就任されて、早いもので八カ月近くの月日が経過いたしました。通産省の官僚から急遽知事になられて戸惑われたこともあったのかもしれませんが、最近のマスコミでは、知事の独自色が見えないといった報道がよくなされています。こうした報道がなされるということは、府民の間であなたに対しまして、国とのパイプ役はもとより、新しい大胆な発想や政治的な決断を期待しているということのあらわれであります。 思い起こしますと、知事、あなたは、選挙戦中から殊さら国との太いパイプをアピールしてこられました。さらに、知事になられてからも、国への依存のもと府政運営に当たろうという姿勢も見受けられます。 今後とも、知事は、地方分権社会の実現が時代の要請となっている中にもかかわらず、これまでどおり中央とのパイプ役にウエートを置かれている府政運営に臨まれるのでしょうか。それとも、疲弊した中央集権システムを大阪から打開し、真の地方分権、地方主権を確立することにウエートを置いて府政運営に当たられるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 近ごろ、産学官という言葉がよく使われております。しかし、私は、産学官だけではだめだと考えております。この混沌とした社会情勢の中、今後活力にあふれ、豊かで暮らしやすい大阪を築いていくためには、従来の産学官に加えて、政治家の果たすべき役割がその重要性を増しております。 しかしながら、知事は、最近その存在感が少しずつ薄れ、何か大阪府の巨大な官僚組織の中にどんどんと埋没していくような感じがいたします。知事も我々府議会議員も、それぞれが府民から選ばれた政治家であります。あすの大阪をつくっていくためには、やはりお互いが政治家としてそれぞれの役割を果たしていくことが必要であります。 知事は、この八月、定例記者会見において、これからはボトムアップの流れをつくっていきたいという発言もなされておりますが、本府が直面している危機的な状況を突破するために必要なのは、やはり知事という政治家として、あなた自身がこの大阪の町をどのような町にしていきたいのか、そのために今何をなすべきなのかなど、知事自身の確固たる発想、信念のもと、今後の府政運営にリーダーシップを発揮していくことではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、あすの大阪づくりにつきまして、何点かお伺いいたします。 まずは、大阪の再生についてでありますが、現在、大阪におきましては、町のにぎわいの源である人口さえも、中堅所得者層を中心に府外への流出が続いております。二〇二五年には、大阪の人口は七百二十七万人にまで減少するという推計もなされており、このままの状態が続きますと、大阪は衰退の道をたどることは必至の状況であります。厳しい経済状況、少子化の進行、情報化の急速な進展、さらには地方分権の推進など、本府を取り巻く社会経済情勢の変化を的確にとらえつつ、大阪の都市魅力の向上を図っていくためには、都市を再生させるための幅広い分野からの総合的な取り組みが必要であります。 現在、本府におきましては、新しい総合計画の策定作業が進められており、この九月二十日には、大阪府総合計画審議会から知事に対し答申がなされたところであります。今回の答申を見ますと、大阪の適塾化への取り組みといったフレーズに象徴されますように、総合計画審議会委員の皆様におかれては、失われつつある大阪の個性、独自性を何とか取り戻そうと大変意を尽くされたということが伝わってきます。 知事におかれては、ぜひこの総合計画審議会の思いを尊重され、単に言葉が羅列されただけの金太郎あめ的な総合計画ではなく、地方分権時代にふさわしい大阪の個性、独自性のあふれた総合計画となりますよう全力を挙げて取り組むべきであります。その取り組みに当たりまして、我々としては、特に次の二点について提言をいたします。 まず一つは、地方分権時代にふさわしい大阪府、市町村を通じた行政運営体制の構築ということであります。現在、地方分権時代に向けて市町村の行政基盤の強化、行財政運営の効率化、広域的な行政課題への対応等を図るため、市町村合併の必要性が指摘されており、大阪府においても、この十二月には、市町村合併推進要綱が取りまとめられる予定であります。今後、市町村合併が進みますと、市町村への権限の移譲も一層進むこととなります。 大阪の再生に向けて、地方分権時代において、大阪府は一体どうあるべきなのか、大阪府と市町村はそれぞれどんな役割を担っていくべきなのか等、地方分権時代にふさわしい大阪府、市町村を通じた行政運営体制の構築に向けまして、本府としても着実に取り組んでいくべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪府が既に持っているこれまでの蓄積の活用という視点であります。今回の提出された新総合計画の答申におきましても、蓄積活用の視点が二十一世紀を開くかぎの一つとして示されております。大阪の再生には、これまでの右肩上がりの時代のように新しいものを次々とつくっていこうということではなく、大阪がこれまでに蓄積してきたものについても、新しい時代の観点からそれらを最大に有効活用していくことが重要であります。 例えば、立地がすぐれているにもかかわらず、空洞化が著しい大阪のインナーエリアを職住近接型の魅力ある町へ再生することを初め、産業構造の変化に伴い増大している遊休地や低未利用地等の活用、さらには高齢化が進行している千里、泉北のニュータウンのにぎわいづくり等、これまで府が蓄積してきたものを活用しないで大阪の再生はなし遂げられないと言っても過言ではありません。 知事においても、遅々として進まないインナーエリアの再生を図るため、都市再生包括交付金制度の創設を国に提唱されておられます。今後、大阪の再生のためには、これまで大阪が蓄積してきたものについても、新しい時代の観点から、その活用を促していくべきであります。そのためには、地域が一体となって蓄積を活用したまちづくりが進められるよう、それぞれ蓄積について活用の青写真や方向性などのスキームづくりに向けて、大阪府としても積極的な役割を担っていくべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、首都機能移転に向けた取り組みについてであります。 昨年十二月、国会等移転審議会からの答申が提出され、三重・畿央地域を初めとする三地域が移転先候補地として選定されました。首都機能を移転することは、まさに歴史的な大事業であり、東京が首都としてあれだけの大都市へと発展をしてきたように、首都機能が関西圏、中部圏に広がるアジア太平洋地域を代表する情報交流拠点国際交流拠点となる可能性を有する三重・畿央地域に移転することとなれば、関西圏はもとより、大阪府にとりましても、今後の都市づくりを進める上で大きなインパクトとなります。 現在、国会において二年後をめどに候補地を絞り込む作業が進められており、この秋には、関西圏の自治体や経済界が一体となって首都機能の移転を目指す三重・畿央新都推進協議会が発足し、知事も近畿開発促進協議会会長として参加されると伺っておりますが、ぜひこの首都機能の三重・畿央地域への移転の実現に向けまして、大阪府としても前向きに取り組むべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、地方主権にふさわしい行政体制について何点かお伺いをいたします。 まずは、府庁のIT革命の推進についてでありますす。府は、平成十三年度末までに本庁舎にパソコンを約二千五百台配置し、職員一人一台体制にし、平成十五年度をめどに電子府庁を実現するとのことでありますが、ITによって府庁をどのように変えていくのかということについて、何点か質問をいたします。 まず第一に、書類の申請や許認可など、府民サービスの観点からのITの活用についてであります。 従来の書面主義の申請が電磁的記録によるものも受け付けできるように制度化されつつあり、府庁でも、ホームページ上から申請書類が入手できるようになっていますが、在宅のままインターネットを活用して申請そのものができるようには、まだなっておりません。申請者の名義確認等のために欠かせない電子認証のための法整備が進められているところであり、こうした動きに対応して、家庭から直接種々の申請ができるように条件整備を着実に進めていく必要があります。この検討に当たっては、従来の行政手続、必要書類等を単に電子データに置きかえるだけではなく、その手続や書類の必要性を再検討し、必要性のないもの、あるいは他の手続の中でデータとして共有できるものはないかなどを見直し、申請者の負担緩和を図ることができないか検討していかなければなりません。 また、瞬時に情報のやりとりが可能になるインターネットの特性を生かし、許認可等において審査期間の大幅な短縮ができるものと考えます。今後、府民が行う各種手続については、府庁のIT革命にあわせて審査手続を大幅に見直す必要があります。府民サービスの大幅な向上を図る観点から、ITをどう活用していくのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 第二に、仕事の効率化の観点からのITの活用についてであります。 ITを活用し、情報伝達の回路を見直し、仕事の効率化を図る必要があります。月々の部長会議の概要が、府庁のホームページに掲載されています。内容を拝見いたしますと、政策協議の場というよりも、各部局の事業の広報や協力要請といった報告の場にとどまっているのではないでしょうか。ある会社では、毎月関係部長が集合し、各部門の現状を報告し合っていたものを、報告は事前に電子掲示板において済ませることとし、部長会議を二カ月に一回の開催として、課題や問題点、企業戦略などの論議の場とすることに変えられています。それで会議の機能を再認識し、これまでいかに貴重な時間が浪費されていたか実感したともいいます。知事が公約された行政への経営感覚の導入という観点からも、現在の部長会議の開催の内容は、いささか首をひねるものであります。政策決定、行政の意思形成のスピードアップという観点からも、ITを大胆に活用すべきであります。 この仕事の効率を高めるための方策は、準備されているのでしょうか。ITの活用により、府庁の仕事をどのように変えていこうとするのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 第三に、ITの活用を組織の大胆な見直しにも結びつけていかなければなりません。 IT革命の大きなメリットは、人手の省略であります。民間企業は、ITの導入をもって大幅な組織のスリム化を実現しております。思い切った行政改革を断行し、人件費の削減を図らなければならない本府にとっても、ITの活用による組織のスリム化はぜひ実現しなければなりません。 また、これまで有効に機能していた出先機関等行政の管轄区域が、例えば電子申請の実施により足かせとなることも考えられます。この機会に縦割り行政の弊害を改めるなど、大阪府全体の組織のあり方についても大胆に見直し、ITの活用は行政改革そのものであることの認識のもと、必ず府庁のスリム化に結びつけていかなければなりません。知事の御所見と決意をお伺いいたします。 以上述べましたように、IT革命をみずから体験する意味で、我が党議員団は、先般電子会議を実施いたしました。複数の議員は、それぞれの自宅または事務所においてインターネットを経由してその会議に参加、資料の閲覧、データの検証、議論の展開に取り組み、ITの効果を体験いたしました。 もちろん実践のための課題はまだ多いのですが、府庁のIT革命を一気に推進するとともに、IT革命への府民の意識を高め、開かれた大阪府政を推進するために、例えば部長会議を電子会議において開催し、広く府民に公開するような試みを行ってはどうでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 以上、幾つかの質問をさせていただきましたが、最後に、府庁のIT革命を進める上においての留意点を申し上げます。ITが普及するにつれ、府民の間においてITの恩恵を受ける人とそうではない人との格差の拡大が懸念されます。今後、府としてこの格差にどのように対応するのかが問われるであろうということを指摘しておきたいと思います。 次に、行政改革の推進についてであります。 社会情勢の変化に対応し、府民サービスの向上を図っていくためには、行政改革の着実な推進が必要であるとの観点から、我が党は、これまでも多岐にわたる具体的な提言を行い、大阪府の取り組みを促してきたところであります。このたび、知事は、現在の大阪府の厳しい財政状況やこれまでの行政改革取り組み等を取りまとめた行財政改革レポートを取りまとめられましたが、今後ともより一層の行政改革に大胆、着実に取り組みつつ、より質の高い行政サービスを提供していくためには、やはり効率的な行政運営体制を早期に実現することが不可欠であります。 このたび、大阪府におきましては、新たな人事評価制度の試行実施がなされたところでありますが、今後は、その課題等の洗い出しを行い、職員の能力や業績を反映させた給与制度の本格的な導入など、能力主義に基づく組織運営体制の早期実現を図るべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 また、効率的な行政運営体制の構築のためには、出資法人の改革を推し進めることも不可欠であります。大阪府行政改革推進計画におきましては、指定出資法人数を平成十三年度末までにおおむね二割程度を削減することを目標に掲げておられます。しかしながら、現在、その削減の状況はいまだ一割にも達しておりません。十二年度版行政改革推進計画では、中小企業を支援する法人、労働者福祉を推進する法人、公の施設を管理運営する法人などについて具体的な法人名を掲げ、そのあり方等を検討するとしておられるのだから、もっと精力的に統廃合に向けた検討を行うべきであります。これらの検討状況を明らかにされ、平成十三年度末までに二割程度を削減するという目標の達成に向けて、具体的にどのように統廃合を進めていかれるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 さて、今春、民事再生法が施行されました。この法律は、経済的に窮境にある債務者の事業の再生を図ることを目的とするもので、既にほかの自治体の出資法人においてその適用例も出されてきております。今後、大阪府におきましては、債務超過になっております法人等について、公共の政策責任を遂行する意味においても、民事再生法等を視野に入れた法人の再生を図るべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、先般、知事から提示されました大阪府税制改革素案についてお伺いをいたします。 真の地方分権地方主権社会を実現するためには、まず地方税財政制度の抜本的な改革をなし遂げることが不可欠であります。遅きに失したとはいえ、ようやく大阪府においてもそれに向けた取り組みが始められたということ自体は、地方分権、地方主権の実現に向けた第一歩であると我々としては率直に評価したいと思います。 しかしながら、知事から示された素案の内容につきましては、我々としては議論をすべき問題点もあると思いますので、以下知事から示された素案につきまして我が党としての見解及び問題点を申し上げつつ、知事の御所見を伺ってまいります。 まず、地方税財政制度の抜本的な改革についてであります。 地方分権社会の実現が求められる中、現行の地方交付税制度を前提とした地方税財政制度抜本的改革については、依然先送りされたままであり、大都市の住民の間では大きな不公平感を募らせております。こうした中、本府財政はますます深刻さを増しており、府債残高は、本年度末には四兆円を超える見込みであります。平成三年度末当時には、一兆二千五百六十億円でありましたから、ここ九年間で三・二倍という大変急激なぺースで増加しており、実に府税の実質収入の四・三倍にも相当する額に達しております。その結果、本年度当初予算においては、府税収入の三分の一以上が公債費に消えるという、まさに本府財政は借金で首が回らない状況に至っております。 また、国と地方を合わせた租税総額は、平成十年度決算ベースで八十七兆千百九十九億円で、歳入面では国税と地方税はほぼ三対二の割合になっているのに対し、歳出面における国と地方の割合はほぼ一対二となっており、こうした財源の調整は、地方交付税や国庫支出金等で行われてきたところであります。 地方分権時代において、地方が地方の税収でその地域の行政運営を賄っていけるよう、地方の税収のウエートを高め、国庫支出金等については原則として廃止し、税財源の調整は必要最小限にとどめるなど、まず制度疲労の著しい地方交付税制度を前提とした現行制度そのものについて、抜本的な見直しを行うべきであると我々は考えております。 今回、知事から示された素案においても、国から地方への税源移譲という方向性は示されてはいるものの、その内容は、従来から国に対し要望してきたものと何ら変わるものではなく、その実現に向けた積極的な姿勢は残念ながら感じることはできません。日本一厳しい財政状況に直面している大阪府知事としては、やはりみずから率先し国から地方への税源移譲をこの任期中にぜひ実現させるというくらいの強い決意を持って取り組んでいくことが、あなたに課せられた使命ではないでしょうか。知事の決意のほどをお伺いいたします。 さらに、素案におきましては、地方税財政制度抜本的改革に向けたもう一つの柱といたしまして、全国一律の外形標準課税の導入が示されております。これは、府税収入の基幹的税目であります法人事業税の安定化を図ることを目的としておりますが、我が党としては、今日の経済情勢のもとで導入すれば景気に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されること、現在六割を超えるという赤字法人については増税となることなどの課題があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、課税自主権の活用についてであります。 今回の素案においては、課税自主権の活用といたしまして、法人府民税均等割に係る超過課税の検討、自動車税のグリーン化、創業促進企業誘致税制、法定外普通税、目的税の検討という四つの方向性が示されておりますが、地方税財政基盤の強化という観点から見た場合、その議論のまないたにのるのは、実質的には法人府民税均等割に係る超過課税の検討という、わずか一つの方向性だけであります。この府内六万の企業を対象といたしました法人府民税均等割に係る超過課税につきまして、現下の厳しい経済情勢のもと増税を行うことは、たとえ薄く広い負担とはいえ、景気回復に向けた大阪経済界の意欲に水を差すものであり、また多くの中小企業、特に二万数千とも言われる赤字企業にはその心理的な負担が大きいことから、我が党といたしましては、問題が多いと判断いたしておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 なお、この問題につきましては、今後一般質問、委員会質問を通じて引き続き論議をしてまいる考えでありますことを表明しておきたいと思います。 次に、大阪の産業振興策について何点かお伺いしてまいります。 まずは、産業再生プログラムについてであります。 長引く景気の低迷は、各方面に多大の問題を引き起こし、文字どおり世紀末の混乱が感じられる世の中でありますが、その中で大阪の経済的落ち込みが一段と厳しい要因は、基礎素材型から高付加価値型都市型産業への転換のおくれや、東京一極集中による本社機能など中枢機能や商品開発能力の低下、そして経済のグローバル化、国の産業分散化政策による生産拠点の移転による産業の空洞化が考えられます。この結果、府内総生産の対全国シェアは、昭和四十五年には一〇%であったものが、平成九年には八%に低下し、製造品出荷額の対全国シェアも昭和五十年の九・七%から平成九年には六・五%にまで落ち込んでいます。大阪産業の再主が強く求められる今日、通産省出身である齊藤知事の施策には大いに期待し、注目をしてきたところであります。 このたび公表された産業再生プログラム案は、これまでとらえられてきた既存施策の延長線上の施策が多いことやインパクトの強い施策が見られないなど、気になる点も見受けられます。一方で、百四十八項目にわたるなど大変ボリュームあふれるものとなっており、これをまとめ上げた齊藤知事を初めとする理事者並びに検討委員会委員の御努力を多とするものでありますが、今後本プログラムが実際に大阪経済の活性化を引き出す観点から、幾つか知事に対して質問を行っていきたいと存じます。 先ほども申し上げましたように、本プログラムには広範多岐にわたる施策が盛り込まれており、中でも通産省出身の齊藤知事として、活力に満ちた大阪をよみがえらせるため、特に思い入れが強いものはどの施策なのでしょうか。今後とも、施策の充実に努めていくべきだと考えますが、知事ならではの思い切った、事業者に希望を与え、元気が出るような施策を次の二月議会までに検討を進めるべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、本プログラムについて、知事のコメントにおきまして、開業数を一万社増加させるとの大きな数字を挙げられておりますが、まず昨今のIT関連の発展によるスモールオフィス、ホームオフィスなど小規模企業の自然増が予想されており、また一方、倒産による会社分割が開業数を押し上げるということなど、たとえ目標が達成されたとしても、それが本当に産業再生プログラムを実施したことの効果と言えるか疑問であります。創業の町大阪にしたいという知事の思いは伝わるのですが、計画は十分な裏づけが必要ではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 また、本プログラムは、余りにも創業に重点を置き過ぎているため、既存事業の再生がおろそかにされているのではないでしょうか。大阪産業の真の再生は、創業によるものではなく、既存企業の事業の新展開、付加価値の向上などの方策を示してこそ実効が上がると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 そうした既存事業の付加価値向上の観点から極めて大きな意味を持ち、本プログラムの目玉である大阪版TLOにつきましても、四十二もの多くの大学が参加されると寄り合い世帯となり、かえって中小企業と大学との連携が機能しにくくなることが懸念されます。TLOが独立した経営体としてその真価を発揮するためには、責任を持って進めていく主体が必要であります。重要な役割を担うコーディネーターの確保などしっかりとしたコンセプトを持たないと、中小企業の技術移転が進まなくなると考えますが、どうでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 また、このプログラムにおきましては、IT技術者の質量面で育成確保をどうするのかという視点も欠落しています。世界的に見ても、現在IT技術者は不足をしており、アメリカのシリコンバレーでさえインドや中国の技術者で支えられていると言われています。我が国も、今後三年間でインド人技術者を千人日本に招待したいと表明しています。 知事は、大阪IT宣言を行い、中小企業を初めとする府内の企業のIT化を促進するとされていますが、一体IT技術の確保にどのように取り組まれるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 今後、プログラムと企業、府民の橋渡しを行い、産業再生プログラムという大阪の新商品を大阪のみではなく、日本あるいは世界に知らせていかなければ、その目的とする大阪産業の再生はなし得ません。それには産学官の連携だけでは不十分であり、知事や議員のPRあるいは橋渡し的役割が不可欠であります。プログラムの推進に当たっては、産学官に加えて政の力を結集し、新しい仕組みを創設すべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 大阪の再生、大阪産業の再生への取り組みは、一刻の猶予もありません。大阪経済の低迷という荒海を恐れず、大阪産業再生という目的地に向け、大阪丸という大きな船を出航させなければなりません。八百八十万府民が乗船いたしますこの巨大な船を沈没させず、無事目的地へ到達させるには、こぎ手である民の力もさることながら、船長である知事のかじ取りいかんにかかっております。知事のかじ取りが誤りを犯すことなく、今後とも本プログラムがどう具体化していくか、注視していきたいと存じます。 次に、観光活性化についてであります。 今後の大阪の都市戦略を考えるに当たっては、観光活性化の観点は欠かすことができません。観光関連産業は、すそ野が広く、さまざまな事業を通じて新たな所得と雇用を創出し、大きな経済波及効果をもたらすものとして、近年観光がもたらす経済的効果が注目を集めています。平成十年度大阪府観光統計調査によると、府内における観光客の消費額は一兆五千億円、その経済波及効果は二兆二千億円に上っております。 ところで、関西で観光地といえば、多くの人が京都、奈良、神戸を思い浮かべるように、大阪の観光地としての魅力向上を図ることが肝心であり、観光振興の原点であると私は考えております。ただ、観光産業というのは、まさに民間事業者の創意工夫の独壇場でありますし、現在の府の苦しい財政状況を考え合わせますと、府が果たしていくべき役割は、大阪トータルとしての観光魅力を効果的に発信していくことではないでしょうか。 この補正予算において、約二千五百件から成る観光情報をデータベース化し、来年四月からインターネット上で提供する事業が提案されています。昨今の目覚ましい情報通信技術の進展を背景に、国内外への多様な情報を一度に発信できるインターネットを有効活用することは、大阪の観光を広くPRする手段として大変効果のあることであります。しかしながら、ただ単に膨大な観光情報をインターネットにより提供しただけでは、大阪の観光活性化には結びつきません。 そこで、大阪ならではの特色豊かな観光魅力を創出するため、世界に名立たる企業が有する産業資産の活用等、今後大阪が有している大阪ならではの都市観光資源について、その魅力をできるだけ多くの人にいかに効果的に伝えるかが非常に重要と考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉施策について何点かお伺いいたします。 まずは、介護保険についてであります。 老後の安心を社会全体で支える介護保険制度がスタートしてから六カ月が経過いたしましたが、府民の方々を初め、制度運営に当たる国、府、市町村やサービスを提供する事業者も初めて経験する制度であり、まだまだ解決すべき課題も残されております。サービス利用の現場では、さまざまな苦情やトラブルも発生しているとの新聞報道がなされています。その要因は幾つか考えられますが、まず必要な介護サービス基盤が十分に確保されているのかどうかということであります。今後、介護サービスの利用希望が一層高まる中で、府において、広域的自治体としての指導力を十分に発揮し、市町村と協力しながら、各地域の実情も考慮しつつ、介護サービス基盤の整備を積極的に図るべきであります。健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また、ケアプランを作成するケアマネジャーや委託介護支援事業者が、サービス内容や事業者の変更の申し出などに対して適切な対応をしなかったり、事業者が提供するサービスについても、必ずしも本人の希望に応じた内容になっているとは言えません。不十分な説明が原因で苦情やトラブルにつながっている場合もあります。府は、これらの苦情に適切に対応することはもちろんのこと、事業者全体の信頼度を高め、高齢者が安心してサービスを利用できるように、全事業者に対する指導の徹底を図り、さらに悪質な事業者に対しては厳格な対応を行うことが、介護保険制度を府民に信頼されるよい制度として定着させる上でも極めて重要であります。健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、介護保険制度は、利用者にとっても一定の負担を求めるものでありますが、このため、低所得者の方々が必要なサービスを受けられないようなことがあってはなりません。今月から六十五歳以上の方々の保険料の徴収も始まったところでありますが、まだ十分に制度を理解されていない府民の方も少なくはない状況にあり、府としても一層の制度周知に努めるべきであります。また、低所得者対策についても、この制度が社会保険方式という全国一律の制度であることから、府内の状況を踏まえ、介護サービスの必要な人が真に必要なサービスを安心して受けることができるよう、改善をすべき点について国に対してその改善を強く働きかけていくべきであります。健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてであります。 先日、一九九九年人口動態統計の概数が発表されましたが、それによりますと、大阪府の合計特殊出生率は、昨年の一・三一から一・二八と〇・三ポイントも低下し、過去最低を大幅に更新しており、大阪府における少子化は、依然としてとまることがなく進行していることが明らかになっております。 我々は、こうした将来の大阪の活性化に深刻な影響を及ぼす少子化問題について、昨年の九月議会、本年の三月議会と取り上げ、知事から、少子化対策に当たって、有識者による検討の場を立ち上げ、府として実効性のある推進体制の整備に取り組むという答弁をいただきました。 今般、大阪府子ども環境づくり推進協議会から、少子化対策に関する提言がなされました。提言では、子供の減少に伴う子供同士の切磋琢磨の機会の減少等により社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供の健やかな成長への影響が懸念されることへの対策や、子育てと仕事の両立支援、地域を初めとする社会全体での子育て支援など、子育ての環境の整備に関する課題と方策が体系的に整理され、府として取り組むべきことが明確になった点は一定評価いたしますが、今後その具体化に向けてどう取り組まれるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 他方、少子化の進行に対する危機感という点につきましては、今回の提案ではなお十分とは言えません。今後、少子化の進行に歯どめをかけようということであれば、行政による子育ての環境の整備だけではなく、少子化対策が結婚や出産や子育て等の府民の身近な問題であり、このまま少子化が進行してもいいのか等について府民とともに考えるべき対策であることから、府民への意識啓発にも努め、府民を初め、NPO、企業等とも連携しながら、府民運動的な広がりを持って取り組むことが必要ではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待についてであります。 虐待死など今年上半期に全国で起きた児童に対する虐待事件が、前年度同期よりも三十三件も多い九十四件に上っております。大阪の子ども家庭センターにおける児童虐待の相談件数を見ても、平成五年度の二百四件から平成十一年度の千百六十七件と、この七年間で約六倍も増加しております。 このような増加、深刻化する児童虐待の早期発見、早期保護等を目的に、児童虐待の防止等に関する法律が制定され、今年十一月に施行されることになっておりますが、この法律において初めて虐待が定義されるとともに、地方公共団体の役割や権限が明らかにされていることから、大阪府としても、この法律の趣旨、目的を踏まえて、児童虐待防止対策を積極的に推進する必要があります。 児童虐待は、子供の心に深刻な影響を与えるばかりでなく、時としてはとうとい命までが奪われるという痛ましい事件も発生しておりますことから、できるだけ早期に発見し、迅速的確に対応を行うとともに、虐待を受けた子供の心のケアを行うことも重要であります。 早期発見のためには、児童虐待とはどういった状態を指すのか、また子供に及ぼす影響を児童の福祉に携わる機関の職員はもとより、多くの府民の正しい理解が必要であります。さらに、児童虐待の通告の義務を知らなかったり、どこに通報すればいいのかわからないといったことがないよう、通告義務の周知がまずもって大事であります。このために、虐待の定義や通告義務、通報先を周知するため、府の広報誌はもとより、わかりやすく解説したパンフレット等も作成し配布することや、電話帳の警察、消防と同じページに大きな児童虐待通報番号を記載する等の対策を講じるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 迅速的確な対応につきまして、虐待の疑いがある場合であっても、児童宅への立入調査ができることを盛り込んだ児童虐待の防止に関する法律が成立いたしましたことから、警察等関係機関との連携を密にして、府民からの通報に対し迅速に安全確認、立入調査を行うべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 虐待を受けた児童に対する援助については、心身に傷を負っている子供を理解できる専門的知識や技術を持ったスタッフとの時間をかけた密度の濃いかかわりが求められます。また、いわゆる虐待防止法でも、虐待する保護者に指導を受ける義務が規定されたことから、再び虐待が繰り返されることがないよう、親への指導援助の充実が求められます。 この問題は、我が国が現在抱えている心の荒廃を象徴する出来事であり、未来の日本を担う子供たちの健全な育成は何にも増して優先しなければなりません。しかるに、現在、虐待を受けた子供が多く入所している児童養護施設は、非常勤の心理療法担当職員しか配置されていないなど、十分な体制が整っていません。虐待された子供一人一人が早く心の傷をいやすため、より専門的できめ細かな援助が展開できるよう、今後早急に子ども家庭センターや児童養護施設等における虐待を受けた子供の治療機能を強化するとともに、その保護者に対するカウンセリング等相談援助体制の充実を図るべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 昨今、青少年の凶悪事件が後を絶ちません。警察庁のまとめによると、佐賀県の十七歳の少年のバスジャック事件など、今年上半期に殺人容疑で検挙された少年は五十三人で、昨年同期と比べほぼ倍増するなど、凶悪化が一層深刻になっております。 大阪府においても、平成十年十二月に寝屋川において、十四歳の中学生が小遣い欲しさに八十歳の女性の首や胸を文化包丁で刺し殺害するという事件がありました。 今までは、常日ごろ問題行動を繰り返してきた青少年が、時には凶悪事件を起こしていましたが、最近の事件は、学力優秀、普通の青少年が突発的に凶悪事件を起こしております。 この問題は、都市化、過疎化、核家族化、少子化等の社会構造の本質に根差すものであります。日本人の倫理観、精神衛生、家庭、学校、地域の教育、子供の食生活等のさまざまな角度から分析する必要があります。容易に解決のつく問題ではないと考えますが、府としてこの深刻な事態を放置できないのも事実であります。 府は、青少年健全育成の施策として、有害図書の販売等を規制する青少年健全育成条例の運用や青少年の自主的な文化活動の場を提供する青少年会館の運営等さまざまに行ってきましたが、これらの施策は、今日の青少年の凶悪事件を想定したものではありません。このような凶悪事件を踏まえ、青少年施策を見直すことが必要であり、現在進めている新しい青少年育成計画を策定する際、十分事件の原因を分析するとともに、事件の予防的視点から有効な対策を検討しなければなりません。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について何点かお伺いいたします。 まずは、教育改革プログラムについてでありますが、府教委は、教育改革プログラムにおいて、総合学科や学校支援人材バンクの導入等のさまざまな施策を展開しており、一定の効果も期待できると考えています。しかし一方で、学級崩壊、いじめ、不登校、中退等、簡単に解決の進まない教育課題も山積しており、教育はどうあるべきか、より本質的な問題を検討していく必要があります。 その問題とは、府教委はこれからの教育改革を進め、二十一世紀の日本を支えるため、どのような人材を育成しようとしているのかということであります。教育改革プログラムにおいて、教育改革の目標として、社会の一員として、自覚と規範意識を身につける、基礎、基本の上にみずからが考え、判断し、行動する力を養う等の何点かを掲げられていますが、これだけではまだ不十分ではないかと考えております。 日本は資源小国であり、世界と交流し、信頼されることが必要であります。そのためには、日本人が日本の文化、伝統に誇りと自信を持ち、同時に、諸外国の文化、伝統を認めることで、国際社会において日本が信頼されることとなります。 我が党は、今の教育に欠けているのは、日本の文化、伝統を尊重し、国を愛するという気持ちを育てることであり、そのことを教育改革の基本方針として教育改革プログラムに位置づけ、今後の教育施策を進めるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、問題教員についてであります。 学校教育の基本は、先生と生徒の関係であります。先生の言動が児童生徒の心に刻まれ、その児童生徒の人生に、よきにつけ、あしきにつけ、大きな影響を与えるものであります。教育は人なりということは言い古された言葉ではありますが、二十一世紀においても変わることのない不変の事実ではないでしょうか。先生の中には、あいさつも満足にできず、服装も乱れ、児童生徒、保護者に不信感を抱かせている人が教壇に立っています。このような状況は、放置できないのではないでしょうか。 折しも文部省は、子供たちを指導する能力に著しく欠けると判断した公立高校の問題教員を教壇に立たせないようにする制度を整える方針を固めています。子供に精神的なダメージを与える言動はやめなさい、まともに授業が行えないといった教員を念頭に置いているそうであります。文部省では、問題教員の具体的、客観的な基準を法令で明確に規定し、各教育委員会がこれを根拠に分限処分に踏み切れるようにする意向であります。 また、森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間報告では、教員免許の再審制度の可能性を検討するとしています。国の動向も見きわめなければなりませんが、府教委として現在の制度の中でできることがあるのではないでしょうか。 府教委では、開かれた学校づくりとして、学校教育自己診断を平成十年度から試行実施し、学校教育に対する児童生徒や保護者の意見を尊重するようにしております。実施校は、平成十一年度小中高等学校の統計で四百八十六校と約三割でありますので、この制度をまだ実施していない小中高等学校で実施し、聴取する内容もさらに充実させ、問題教員を明らかしていくのはどうでしょうか。 また、東京都においては、三年前に指導力不足教員について要綱を定め、子供を適切に指導できない教員について、校長の申請で教育委員会が判断し、教壇を離れさせることとしております。校長、教頭の指導のもと公務に当たらせ、三年間で改善されない場合は退職を促すこともあります。このような東京都の例もありますが、府教委として今後の対応につきまして、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、社会教育の推進についてであります。 都市化、核家族化、少子化という大きな社会の変化の中で、地域社会における人間関係が希薄になっており、地域の連帯意識も低下しております。地域において子供が異世代交流を図ったり、多様な生活体験を積み重ねることは、豊かな人間性をはぐくみ、他者とのコミュニケーションを身につけたり、社会人としての人間関係の築き方を学習していくことに資するものであり、大きな意義を持つと考えております。 また、平成十四年度に完全学校五日制が導入された場合、これまで以上に地域で子供を受けとめなければならないことから、より一層地域における教育力の向上のための施策が必要となります。 府教委のこれまでの社会教育は、府立図書館の施設の運営やさまざまな啓発活動を行ってきましたが、地域における教育力を向上させるという視点からの施策が十分ではないのではないでしょうか。 学校支援人材バンクは、学校の中で地域の人たちを取り入れるようにするものでありますが、それとは逆に、学校の外の地域で過ごす子供を指導する指導員も必要ではないでしょうか。既に現在の地域社会におきまして、青少年の育成に誠意を持って活動している人材も多く見られることから、府教委としてこれらの人々の協力を得ることが地域の教育力の向上に有効と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の私学振興のあり方についてであります。 先日、二十一世紀の私立高等学校教育振興のあり方懇談会の提言がなされました。我が党は、これまでの高等教育のあり方を検討するに当たっては、今後の公教育の果たすべき役割、公私の受け入れ比率の見直しを含めて抜本的に検討することが必要であるとしてきたところであります。今回の提案において、公私間格差是正のあり方や公私協調の就学対策、計画進学率のあり方などさまざまな観点から指摘がなされていますが、今後の検討課題として残されたものが多くあります。 具体的には、公私間格差の是正といいますが、それではどの程度の格差が妥当なのか、また高等学校の公私の受け入れ比率は現在の七対三を弾力的に考え直す必要があるといいますが、どの程度の比率にすべきなのか言及されていません。この懇談会の提言がそこまで踏み込んで答申されていないのは当然のことで、これは知事が自分の政治姿勢として明確にすべきことだと思います。つまり、今後二十一世紀の大阪における高校教育において、過去の教育事情や社会に及ぼす影響、さらには経営の効率性、府の財政等多方面からの検討をもとに、知事が具体的な方針づけをしなければなりません。 そこで、この際、公私間格差や公私の役割分担について我が党としての考え方を申し上げ、知事自身の率直な考え方、教育に対するビジョンをお伺いいたします。 現在、公私間における保護者負担の格差は、授業料の軽減を加味しない場合、通常府立高等学校十四万四千円に対して、私立高校では平均四十九万六千三百円で実に一対三・四倍、入学料等を加味するとその差はさらに広がります。生徒急増期のピーク時であった昭和六十二年以来、私立高校は、高校教育に大きな役割を果たしてきたことが十分認識され、事のあるごとに公私間の保護者負担の格差是正が叫ばれてきたにもかかわらず、今なお大きな格差が存在しているのであります。 私立高等学校は、公立高校に比べて人件費率を引き下げる等大変な経営努力をしてこられました。当然、個々の学校によって差はあると思いますが、経常収支比率に当たる消費支出比率が平均一〇一%ということで、私立高校の経営は、現在大変厳しい状況に立ち至っていることも事実であります。 一般的には、長引く不況のため、家計が大変厳しくなり、進学選択に当たって一対三・四倍の格差を無視できない家庭がふえていることは容易に想像できます。また、一方において、保護者の負担が同じならば、私学を選ぶという生徒や保護者が、公立を選ぶよりもはるかに多いというアンケートと両方を重ね合わせて考えたとき、高校教育における公私共存、総合的に検討する視点が重要であると言えます。そう考えたとき、現状における公私の格差は余りにも大き過ぎます。それは決して私学保護の観点に立っているのではなく、あくまで公私協調の立場から言っているのであります。 現時点で考えられるのは、我々が目指す公私間格差は最大一対二くらいであると思っています。当然、一気にそこまで持っていくということはできないと思いますが、目標を明確にして施策を遂行しなければ何もできません。知事の御所見をお伺いいたします。 教育委員会は、教育改革プログラムに基づき、府立高等学校の再編統合を図りながら、特色のある教育の実践に努力をされています。このことは、将来の高校教育のために一定あるべき方向として評価しているところでありますが、今後は府立高校の縮小ということの必要性にも迫られています。 一方において、私立高校の定員を現状維持することによって、将来は公私の受け入れ比率を一対一くらいにまで持っていき、公立高校と私立高校がお互いに刺激をし合いながら、切磋琢磨していくことが量も望ましいことと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 当然その過程において、私立高等学校の経営の健全化、情報公開による経営内容、教育内容等の明朗化、公立、私立を問わず、教育内容を基本とした競争原理の導入等の改革を図っていかなければなりません。 以上、我が党の高校教育に対する将来のビジョンも含めた考え方についてるる述べてきました。教育は、今や将来の日本にとって最大課題と言われています。教育を立て直すためには、まずそれを進めようとする人たちが、しっかりとした理念と理想を持って進めなければなりません。特に公私の関係のあり方についてもっと踏み込んで考える場があってしかるべきだと思いますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、環境施策について何点かお伺いいたします。 まずは、循環型社会の構築についてであります。 地球は、自然や動物、植物、微生物などあらゆるもので構成され、相互に循環しながら成り立っています。しかし、人類は、産業革命以来、大きな生産力を獲得し、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の経済システムを確立し、物質的な発展を手に入れましたが、同時に温暖化やオゾン層の破壊など地球に大きなダメージを与えるほどの環境破壊ももたらしつつあります。地球環境と共存し、持続的な経済成長をどのように続けるかが人類の課題であります。 平成四年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議は、生活水準の長期的、恒常的な向上は、自然の生活基盤を守ってのみ可能であるという認識を一般的なものとさせました。その本質は、環境、経済、社会安定の三点で表現され、より具体的にはアジェンダ二十一として行動計画が策定されております。同計画においては、一方通行型の経済システムは、生産者保護のシステムであり、これが環境破壊の大きな原因となったという反省が込められています。 地球上の限られた資源を有効に活用し、環境への負荷の少ない循環型の経済システムヘの転換が求められています。循環型とは、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用し資源の消費を抑えながら環境への負荷を低減することであります。さきの国会で、循環型社会形成推進基本法を初め関係法が改正され、今日、環境行政は大きな転換期であると同時に、追い風の状況にあります。 しかし、最近の環境行政における施策がうまく進んでいない場合もあります。例えば、容器包装リサイクル法が本年四月から完全実施され、従来の対象のガラス瓶、ぺットボトル等にあわせて紙とプラスチックが加わりました。ところが、住民による分別方法がややこしいこと、市町村が収集しても保管場所がないこと、また市町村負担が重過ぎることから、紙とプラスチックの分別を始めた市町村はわずかであります。 本年七月には、府議会の海外行政視察団が、スウェーデンを訪問し、ごみ処理、リサイクルの状況をつぶさに視察してこられました。仄聞すると、ごみの収集は有料となっており、コンポストを設置している家庭には費用を半額にしたり、スーパーの入り口にある回収ボックスにぺットボトルや瓶、缶などを入れると金券が出て、回収に協力した人に報酬を与えるなど経済システムをうまく利用し、分別収集の徹底に成功している例もあります。 循環型社会形成に向けて、府の環境行政を実効性のあるものとするためには、その施策が、経済システムに適合するものであるのかどうか、また広く社会全体への影響を考慮し、社会全体としての本当に環境への負荷を軽減する施策であるのかどうか、冷静に見きわめることが必要であります。それらのことを踏まえて、環境の保全と持続的な経済成長を調和させる視点から、府の環境行政を行うべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、自動車排ガス対策についてお伺いをいたします。 昭和三十年代半ばからの高度経済成長は、急激なモータリゼーションの進展をもたらし、大阪府の自動車保有台数は約三百八十万台、昭和三十年代に比べて約三十倍と急激に増加しております。自動車は、我々の生活を便利にしてきましたが、その一方で、道路網の整備や大気汚染など、大きな社会的費用を我々は負担せざるを得ないことになりました。 交通量の多い道路沿いの住民は、長年汚れた空気と健康被害に苦しめられてきています。先般、環境庁のディーゼル・排気・微粒子・リスク評価検討会が、ディーゼル車の排ガスに含まれた微粒子が、人体に与える影響を検討してきた結果、ディーゼル排ガスには発がん性があると見られるとの報告もあり、初めて国は発がん性を認めました。 これを受けて運輸省は、ディーゼル車の排ガス対策として、微粒子の除去装置を取りつけるトラックやバスの保有者に対し、自治体負担と合わせて半額補助する方針を固めております。 また、環境庁は、来年度の自動車関連の税制要望案をまとめ、排ガス基準をクリアした車に買いかえる場合は自動車税を一から二割程度軽くする反面、新車登録から十一年以上たった車は、有害物質の排出量が多いため、逆に一割程度税を重くすることとしており、来年四月以降の導入を目指しております。 さて、大阪府における現状でありますが、平成十一年度の二酸化窒素の環境保全目標の達成状況は、自動車排ガス測定局において約五割の測定局でしか達成しておりません。また、平成十二年度までを計画期間とする自動車NOx法による総量削減計画は、目標量の三七%しか達成しておらず、目標達成は困難な状況にあります。低公害車の普及状況は、自動車のNOx法による計画で六万台としていたものの、実際に普及したのは三千六百台、率にして六%と大変低調にとどまっております。さらに、府の公用車のうち低公害車は、公用車全体が千百十五台のうちわずか六十五台、率にして六%であります。 近年、世界の主要自動車メーカーの業界再編とともに、次世代の低公害車である燃料電池電気自動車の開発が話題となっております。自動車排ガス対策の基本は、自動車単体からの汚染物質の排出量を減らすことであり、低公害車である電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリッド車への転換をより進める方針を中心に考えるべきであると認識しておりますが、今後環境基準を達成するためには、どのような効果のある対策をされるのでしょうか。 また、知事の専用車についてでありますが、七年前に購入し、排気量四千五百ccの大型車で、NOxの排出量はハイブリッド車の約五倍、燃費は一リットル当たり四キロで、これはハイブリッド車の四分の一であります。府民に低公害車の導入を求めている知事自身の専用車がこのようなことでは、府民に示しがつかないのではありませんか。知事、御所見をお伺いいたします。 次に、自然環境の保全についてお伺いいたします。 大阪は、大阪湾や淀川、大和川水系を初め多くの河川が流れる大阪平野、これを取り巻く北摂、金剛生駒、和泉葛城の山系から成り立っており、自然に恵まれた地域であります。特に周辺山系の森林は、大都市の中にある森林と言えるほど、大阪市内からでも車で三十分もかからないわずか十キロのところにあり、府民一人一人がその景観を楽しんだり、自然との触れ合いや憩いの場として利用されており、府民の貴重な財産となっております。 森林は、木材資源の供給源だけではなく、最近では地球温暖化問題が懸念される中で、その防止対策の一つとして森林の持つ機能が国際的に再認識されており、今後森林に対する期待はますます多様化し、高度化していくのではないかと思われます。 現在、淀川以南の金剛生駒、和泉葛城の山系は、関係者の御協力もあって国定公園として指定され、その整備が図られてきております。 北摂山系は、起伏の少ない穏やかな山地に雑木林が広がるなど、他地域にはない里山の風景が広範囲に見られ、古くから府民と自然との触れ合いや憩いの場として親しまれており、自然公園にふさわしいすぐれた風景地が四千へクタールあると聞いております。このうち、千へクタールが明治の森箕面国定公園に指定されておりますが、これ以外の約三千へクタールのすぐれた風景地も一日も早く府立自然公園に指定し、整備していく必要があるのではないでしょうか。知事、御所見をお伺いいたします。 次に、関西国際空港をめぐる諸課題についてお伺いをいたします。 関西国際空港は、環境に配慮した地域と共存共栄する空港として平成六年九月に開港して以来、六周年を迎えました。この間、航空需要は、国内経済の低迷等により伸び悩んでおりましたが、昨年度は過去最高の二千万人が利用し、貨物取扱量も前年度比一七%増、国際貨物は二〇%増と大幅に増加するなど順調に発展いたしております。この夏の繁忙期一カ月間の出入国者については、前年度比二〇%増、開港以来最高の約百三十万人に達するなど、その運営に明るい兆しも見えてきております。 また、昨年七月に着工しました第二期工事については、事業費も順調に確保される中、護岸については既に地盤改良が完了するなど、工事も円滑に進められているところであります。一期空港島において予想外の地下水対策が必要となりましたが、徹底した対策を講じ、空港運営の安全を確保するとともに、これを今後の事業推進の教訓としつつ、平成十九年度の供用に向けて、四千メートルの平行滑走路を整備する二期工事を円滑着実に推進していかなければならないと考えるものであります。 現在、国際化、グローバル化が急速に進展しており、航空機の持つ役割がますます高まり、国内外の人、物、情報の交流拠点となる国際空港の役割は極めて重要なものとなっております。このような中で、関西国際空港は、世界三十カ国・地域、七十一都市、国内二十六都市と結ばれ、またこの七月には大阪-東京航空シャトル便による路線の充実が図られるなど、国際線、国内線の乗り継ぎ利便性を初めとして、その機能が高く評価されており、成田に次ぐ我が国の国際線の基盤空港として大阪、関西、ひいては日本の発展に不可欠な都市基盤であります。 また、関西は、地理的にもアジアに近く、歴史的にもアジアとの交流の中心となってきたという伝統があります。アジア地域は、経済発展の大きなポテンシャルを有しており、各国の相次ぐ国際空港の新増設は、そのあらわれであります。二十一世紀はアジアの時代であると言われており、我が国にとって重要な地位を占める地域でありますが、関西国際空港は、とりわけこうしたアジアヘの玄関口としての役割を果たしていかなければなりません。 関西国際空港は、弾力的な効率的な経営が行えるよう、特別立法により国、地方公共団体、民間の出資する特殊法人である関西国際空港株式会社が設立され、関西国際空港の管理運営に当たっており、府としても出資を初めとして、その事業推進に大きな協力をしているところであります。しかし、バブル経済の崩壊と長引く国内経済の低迷やアジアへの経済危機など、関西国際空港を取り巻く経済環境に急激な変化が生じたため、新たな課題が顕在化しつつあります。 その一つは、関西国際空港株式会社の経営採算性の悪化という問題であります。平成十一年度は、関西国際空港開港の五年目に当たりましたが、当初の経営目標であった単年度黒字が達成できませんでした。これは、長引く経済の低迷により国内外の航空需要が伸び悩んだという厳しい環境にあるところが大きいと認識しており、何よりも関西国際空港が海上空港として整備されたため、その水深の深さや軟弱な地盤の改良のため多額な建設費を要したことから、第一期工事費借入金等に係る利子負担が四百四十四億円にも及ぶという、固定的費用の割合が大きい高コスト構造が、経営面での大きな負担となっているためであります。 もう一つは、関西国際空港の国際競争力の強化が急がれるという問題点であります。一昨年開港した香港国際空港や、二〇〇一年開港予定の韓国のインチョン国際空港など、アジア諸国での国際空港の整備が急速に進められておりますが、それぞれハブ空港を目指した大規模なものであり、またジャンボ機一機当たりの着陸料も、関西国際空港が約九十一万円であるのに対して、香港国際空港は三十七万円であり、インチョン国際空港は関西国際空港の半額程度となると言われるなど、空港使用料はかなり低い水準に設定されております。このまま手をこまねいていると、アジアの国際空港機能は、これらの空港に奪われてしまうのではないかと危惧するものであります。 関西国際空港が、国内のみならず、旺盛なアジアの地域の航空需要を受けとめ、大阪、関西、さらにはアジアの玄関口として国際ハブ空港の役割を果たしていくためには、これらの空港との激しい競争に耐えられる国際競争力の強化、とりわけ着陸料等の空港使用料の引き下げが必要となっております。 国においては、先日、関西国際空港事業に対する概算要求の内容が発表され、関西国際空港の国際競争力の強化に向けた二年間の時限措置として、着陸料を一割引き下げる施策が盛り込まれました。この国の取り組みは、関西の国際競争力の強化のための新たな取り組みとしてその効果に期待を寄せるものであります。 しかし、今関西国際空港で生じている課題の大きさを考えますと、これで完全に解決できるのかという大きな疑問が残ります。言うまでもなく関西国際空港は、本来国が直轄すべき第一種空港であり、国の発展に極めて重要な役割を果たすことを考えますと、このような大きな環境の変化に伴う課題に対処するためには、国において今般の支援にとどまらず、さらに抜本的な措置を講じるべきではないかと考えます。 本府においては、地元自治体として関空事業に最大限の協力をしてまいりましたが、これまでの延長線上の受け身の努力だけではなく、より大きな視点から、本府として関空事業の推進を先導していくべく、国に対して積極的に物を申していくことが必要であり、そのような取り組みに対しては、我が党としても全面的に支持してまいりたいと考えるものであります。 知事、関西国際空港の直面するこれらの問題の解決に向けては、第一種空港として国における思い切った対応が不可欠であり、経営力、国際競争力の強化のための抜本的な対策が講じられるよう、知事として一歩踏み出すことを決断すべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、警察に関する問題について何点かお伺いをいたします。 まずは、警察改革における取り組みについてであります。 警察官による多くの職務関連犯罪の発生と、その隠ぺいが行われた神奈川県警事件を初めといたします相次ぐ警察不祥事を契機に、本年七月十三日、警察刷新会議の緊急提言がなされました。警察庁では、これを受けて警察改革に向けた取り組みが進められております。これに関して、数点お伺いいたします。 現在は、地域のつながりや家庭環境が希薄になっており、昔であれば向こう三軒両隣で助け合ったり家庭で解決されていた問題が、警察、特に地域とより密着している交番や駐在所に持ち込まれることが多いと伺っております。しかし、その一方で、府民が相談事で交番を訪ねても、交番に警察官がいなかったという話もよく耳にいたします。交番の警察官も、一一〇番通報への対応や交通違反の取り締まり、交通事故の処理など、交番外での仕事も多く、このような現状では空き交番を完全になくすことは難しいと思われます。 交番の語源は、交代して番するところで、交代で必ず警察官がいるところと理解しております。府民も交番を何かと頼りにしており、いつでも対応できる警察官がいるということが極めて重要であると考えます。 警察刷新会議でも、相談業務を担当する警察職員を増配置したり、経験豊かな元警察職員等を住民との橋渡しをする非常勤の困り事相談員に任命するなど、相談体制を強化する必要があると提言しております。このため、来訪者や事件の取り扱いの多い交番は、警察職員のOBから採用された交番相談員が配置されているが、これも決して十分とは言えないのではないでしょうか。 そこで、警察官そのものの定員基準について、しかるべく国の措置を求めることはもとより、交番における困り事相談員の人材確保と配置についてお伺いいたします。 あわせて、警察署によりましては、手狭なことから相談スペースが十分に確保できないところもあると聞いておりますが、府民が相談に来たとき、十分な応対ができるようきめ細かな対応につきましても、よろしくお願いをいたします。 また、家庭の困り事や身に不安を感じて警察に相談しても、警察は民事不介入、事件にならなければ動かないといって対応してもらえなかったということも耳にいたしました。民事には一切関与しない、事件になって被害が発生しないと対応できないということでは、府民が警察に寄せる期待にこたえていることにはならないし、府民の切実な困り事を解決し、犯罪を予防し、府民を守るという警察本来の役割からもいかがなものかと考えるところであります。 府民が警察や交番を訪ねて相談するということは、よほどのことであります。今後、警察はこのような府民の相談事にどこまでも誠実かつ真摯に対応するのか、その基本的な考え方についてお伺いします。 警察庁では、警察刷新会議の提案を受けて、八月二十五日付で警察改革のための警察改革要綱を示している。これを受けて府警本部として、大阪の地域性に根差した取り組みを進めるべきであると考えます。 府警本部としてのお取り組みを三点について本部長に御所見をお伺いいたします。 次に、ひったくり防止についてであります。 府内のひったくり事件は、二十四年連続で全国ワーストワンとなるなど、不名誉な記録を更新しております。今年も過去最悪であった一昨年を上回るぺースで発生しており、記録を更新する勢いであります。遊ぶために金が欲しかった、遊び仲間がやっており手軽に金が入るといった少年たちがゲーム感覚で犯行を行っていることがうかがえる事件もあります。携帯電話の電子メールで、ヤバイ、チャンスと通信し、犯行のタイミングを知らせている事例もあります。 府警本部は、街頭犯罪対策として、街頭パトロール活動の強化、大阪スカイブルー隊の方面機動警ら隊への配置等これまでの努力に加え、ひったくり事件総合対策推進本部を強化するなど非常事態の危機意識を持って対応されておりますが、発生に歯どめがかかっておりません。 既に大阪の路上犯罪は、警察による啓発、防犯、捜査の努力の域をはるかに超えており、すべての府民、地域社会全体として危機管理意識を有する必要があるのではないでしょうか。地域の住民、滞在者の安全と福祉の向上は、自治体の本来の業務であり、また国際集客都市大阪に向けて安全なまちづくりは、今知事がリーダーシップを発揮して取り組まなければならないことであります。このため、ひったくりワーストワンの汚名返上を目標として、知事が先頭に立って府民参加によるひったくり撲滅キャンペーン活動を組織すべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 以上で私の最初の質問を終わりますが、知事並びに理事者の誠意ある御答弁を求めます。大変御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(横倉廉幸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての畠議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、私の府政運営に臨む姿勢についてのお尋ねでありますが、本年二月に就任以来八カ月間、私なりに多くの府民の皆さんの御意見をお聞きし、お示しのように、新しい大胆な発想や政治的な決断が期待されていることをひしひしと感じてまいりました。大阪が直面をする現在のこの危機を打開できるように、果敢に挑戦していかなければならないと考えております。その際には、我が国の社会が成熟し、地域のことは地域で責任を持って決めていこうとする地方分権への期待が高まっている中で、制度疲労を起こしている地方行財政制度など現行のシステムを前提とすることなく、自治体がみずから国に必要な改革を求めていかなければならないと考えております。 私は、大阪から地方分権への流れを確かなものとし、大阪から日本の未来を切り開いていくんだという姿勢で府政運営に当たりますとともに、国に対しましてもあつれきを恐れることなく積極的に提案、要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、私のリーダーシップをもっと発揮せよという御指摘でございますが、私は、低迷する経済、複雑化をする都市問題、危機的な財政状況など、我が国が直面をする諸問題が縮図のようにあらわれた大阪においてこそ、大阪の再生のみならず、日本新生への流れをつくり出していかなければならないと確信をいたしております。そのためには、御指摘のとおり、私自身が確固たる信念を持って府政運営に当たっていかなければならないと存じます。今、私に求められておりますことは、二十一世紀の活力の源を大阪から創造することであると改めて感じております。前例にとらわれることなく、私のリーダーシップを発揮し、大阪の再生を果たせるよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、あすの大阪づくりにつきましては、先日答申をいただきました新しい総合計画をもとに、幅広い観点から総合的、効果的な取り組みを行い、大阪の再生を実現することが重要と認識いたしております。 まず、分権時代にふさわしい行政運営体制の構築についてでございますが、大阪の再生の実現に向けて、府は広域的自冶体としての役割を重点的に担い、市町村はまちづくりや福祉、健康など住民に身近な行政を幅広く主体的に担うという役割分担を踏まえまして、互いに緊密な連携を図りながら個性ある大阪づくりに向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。このため、本府といたしましては、社会経済情勢の変化に対応をし、地域間の調整役や高度、専門的な行政サービスの提供者としての機能を高めるとともに、市町村に対しても引き続き権限移譲を進め、また特例市指定のための取り組みや、より効率的な行財政運営の実現、広域的な課題への対応といった観点から、自主的合併を推進するなど、市町村の行財政基盤の充実強化を図り、市町村が自律的な運営主体としての役割を発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。こうした取り組みにより、分権時代にふさわしい行政運営体制を構築し、総合計画が示す関西、そして世界の大阪の視点に立ち、市町村や関西の各府県とも連携協調して、大阪の再生に向けた施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、蓄積を生かしたまちづくりについてでありますが、限られた資源のもと、都市の活力を高め、大阪の再生を実現していくためには、これまでに整備をされてきた社会資本や大阪の豊冨な人材、ノウハウを生かすなど、ハード・ソフト両面にわたる多様な蓄積を積極的に活用していくことが重要であると認識しております。 お示しのインナーエリアや千里、泉北ニュータウンなどの地域は、近年、高齢化の進展や人口の流出などにより活力が低下をしつつあります。特にインナーエリアにおきましては、防災、住環境、交通渋滞などの多くの課題を抱えておりまして、再生が急がれております。このため、本府といたしましては、市町村や関係機関等と連携をしながら、これら地域の利便性や産業、文化、学術などの資源の蓄積を生かした都市の再生や住宅・まちづくりに係る方針などを示していきますとともに、民間投資を促すための適切な規制誘導などの仕組みづくりや基幹的な交通網など、都市施設の整備を効果的に進めて地域の活性化を先導してまいります。 また、現行の補助制度では、速やかな課題解決が困難なインナーエリアの再生に重点的、緊急的に取り組むため、税財源の移譲が実現するまでの過渡的措置として、本府の主体性が発揮をできる都市再生包括交付金制度の創設を国に対し強力に要望しているところであり、今後とも地方の立場から必要な制度を提案してまいります。こうした取り組みにより、多様な蓄積を生かし、それぞれの地域における活力あるまちづくりが進められるように積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。私といたしましては、大阪を再生し、総合計画が示すだれもが幸せに暮らせる大阪を実現するため、就任以来取り組んでまいりました産業再生をぜひともなし遂げてまいりたいと考えております。 さらに、お互いを思いやり、社会生活に必要なルールを守る心の育成、自由にチャレンジできる機会の充実など、人を育てる大阪づくりや、子育てや介護などを社会全体で支え、だれもが安心して暮らせる大阪づくりなど人、暮らし、都市にかかわるさまざまな取り組みを進め、総合計画の実現に努めてまいりたいと存じます。 このままでは、大阪は絶対的衰退を迎える可能性すらございます。旧態依然とした考えに安住することは許されません。この危機から脱却をし再生を果たしていくため、常に前向きの危機感を持ち、私は、大阪の知事として、全力を挙げて二十一世紀の大阪の新しい展望を切り開いてまいりたいと存じます。 次に、首都機能移転についてでございますが、首都機能の移転は、地方分権や規制緩和を初め、国政全般の諸改革を強力に推進し、我が国が世界に通用する社会経済システムヘの転換を図るための契機として、極めて大きな役割を果たすものであります。 また、あらゆる中枢機能の東京一極集中のメカニズムによる弊害を是正し、国土の均衡ある発展を図るとともに、地震などの大規模災害に対する我が国の対応力の強化を図る上でも、首都機能の東京圏以外への速やかな移転が必要であります。三つの移転先候補地のうち、三重・畿央地域は、関西圏と中部圏にまたがった国土の中央部に位置し、豊かな歴史、文化に恵まれた首都機能の移転先として最もふさわしい地域であり、今後の大阪、関西の発展を図る上で、この地域への首都機能移転を推進することが重要であると考えております。こうしたことから、本府といたしましても、これまで三重・畿央地域への移転促進を図るべく、近畿開発促進協議会や近畿ブロック知事会、関西広域連携協議会の場などを通じまして、国に対する要望等を行ってきたところであります。 昨年末の国会等移転審議会の答申を受け、議論も国会の場に移りました。今後の二年間が特に重要な時期であります。このため、移転先候補地の府県や経済界とともに、国に対する要望や広報PR活動を行うための推進組織として、この十月二十三日に三重・畿央新都推進協議会を設立することとしており、私も近畿開発促進協議会の会長としてこれに参画をすることといたしております。今後とも、この協議会での活動を中心に、さまざまな機会をとらえて三重・畿央地域への首都機能移転に向け、関西を挙げて積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、府庁のIT革命の推進につきましては、これからの府政に情報通信技術--ITを導入し、府民サービスの向上と行政運営の効率化を目指すため、二〇〇三年をめどに、国や市町村とネットワークで結ばれた電子府庁の実現に向け取り組むことといたしました。 まず、府民が家庭から医療や福祉などのさまざまな情報を入手でき、各種申請などの行政手続を行うことができるバーチャル府庁の実現を目指すため、ITを活用した府民サービスの充実に努めてまいります。この中で 例えば府税など府民の利用度が高い分野について、電子化に伴う本人認証の方法など国での検討状況をも踏まえつつ、お示しの府民負担の軽減となる電子申請の導入に取り組んでまいりたいと存じます。 また、経営感覚と創造性に富む府庁を実現するため、庁内ネットワークを拡充し情報の共有化を進めるなど、意思決定の迅速化や業務の効率化を図ってまいりたいと存じます。特に会議をより機動的、効率的に運営していく上でITの活用を図っていくことは、大変有意義なことと認識をしております。先般、自民党の議員団が電子会議を実施をされましたけれども、こうしたことも踏まえ、お示しの部長会議につきましては、来年度からパソコンを使ったペーパーレス会議の導入を行ってまいりたい、このように考えております。 さらに、IT導入を契機として、必要に応じて国に制度改正を求めていくなど仕事のやり方や組織の改革を大胆に進め、スリムで効率的な府庁の実現を推進してまいりたいと存じます。IT化は、これまでの仕事のやり方を根本から改める困難なプロセスになりますが、府民サービスの向上と府庁のスリム化につながるよう積極的な取り組みを行い、効率的な電子府庁の実現を推進してまいりたいと存じます。 次に、新人事評価制度でありますが、職員の能力や勤務意欲を高め、府民サービスの向上を図るためには、職員の能力や勤務実績を的確に評価して、評価に応じた処遇を適正に行うことが重要であります。このため、これまでの検討結果を踏まえ、今年度、新人事評価制度の試験的実施に着手をしたところであります。 職員の能力や実績を人事、給与等の処遇に反映させるに当たりましては、評価結果が公正で信頼性のあることが必要でありますため、この試験的実施の検証結果や制度の定着状況も踏まえないといけません。これを踏まえながら、引き続き積極的に検討してまいりたいと存じます。 次に、指定出資法人につきましては、法人を取り巻く経営環境は、近年ますます厳しさを増しておりまして、そのあり方について再点検が求められておるところであります。こうした中、平成十年九月策定の財政再建プログラム案において、当時九十二ございました法人について、平成十三年度末までにおおむね二割程度の削減を目標として掲げ、これまで統廃合などによりまして六法人を削減して、現在八十六法人となっております。今年度の目標として、設立当初の目的をおおむね達成した財団法人青少年の町の解散を初め、財団法人農林会館と農とみどり環境の整備公社の統合、中小企業に対する支援機能強化のための法人の再編など、法人の統廃合に向け鋭意作業を行っているところでございます。 今後とも、お示しのように、公の施設を管理運営する法人など類似事業を実施する法人、社会経済情勢の変化などによる構造的要因により健全な経営の確保が困難と予測をされる法人などを中心に統廃合の検討を進めまして、平成十三年度末までのおおむね二割程度の削減目標が達成できるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。 また、指定出資法人の運宮につきましては、安定的かつ効率的に事業が行えるよう、府も指導を強化し、経営改善の取り組みに努めているところでございますけれども、法人を取り巻く厳しい経営環境のもとにあって多額の累積欠損金を抱えるなど、運営に苦慮している法人もございます。今後の法人の運営指導に当たりましては、当初の設立目的が薄れつつあるものや、極めて厳しい経営状況にあるものなどにつきまして、法人の収支採算性や事業の公共性、公益性を精査し、当初の設立目的を維持する必要がなくなっているものについては、廃止や合併などの検討を行ってまいります。 また、お示しの公共の政策責任を遂行する意味においても、民事再生法の趣旨をも踏まえつつ、事業の抜本的な見直しを行い、課題を先送りすることなく、法人の存廃をも含め適切な対処を行ってまいりたいと存じます。 次に、国から地方への税源移譲につきましては、地方分権を推進し地方公共団体の自主性、自律性を高めていくためには、一層の権限移譲を進めるとともに、地方と国との新たな役割分担にふさわしい地方税財政制度の充実を図っていくことが不可欠であると考えます。 本府では、かねてから所得税や消費税などの国から地方への税源移譲や、法人事業税への外形標準課税の導入による地方税源の充実や安定的確保につきまして、本府単独で要望するばかりではなく、全国知事会などを通じ積極的に国に働きかけてまいったところであります。 地方における歳出規模が国の約二倍であるにもかかわらず、地方の税収が国の三分の二程度しかないという状況を変えていく必要があることから、今回の素案におきましては、国から地方への税源移譲につきまして、当面国と地方の税収の割合を一対一とすることを目指すこととし、これを前提としたシミュレーションをもとに、具体的な数値及び効果などを検証した上で、大阪府として望ましい税源移譲のあり方につきまして改めてその考え方を取りまとめたところでございます。 今後、これらの改革が一日も早く実現をいたしますように、本府と同様に厳しい財政状況にある大都市圏を抱えるほかの知事にも私みずから直接働きかけるなど連携を深めまして、全力を挙げて国の制度改革を求めてまいります。 次に、法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、企業が事業活動を行うに当たって受けている府県の行政サービスの対価として、事業活動の規模に応じ、薄く広く、かつより公平に事業税を分担する税制の構築につながりますということとともに、府県税収の安定的確保に資するものでありますので、本府といたしましても、これまでから国に要望してまいりました。 外形標準課税の導入の際に考えられます諸課題につきましては、政府税制調査会におきまして、今後さらに検討を深める必要があるとされているところであり、また全国知事会におきましても、当面、所得基準と併用することや、激変緩和措置を設けること、また実施時期につきましては、景気の状況等に配慮することなどが示されたところでございます。私といたしましても、その導入に当たりましては、御指摘にありましたような景気状況への配慮に加えまして、赤字法人への税負担の変動などに配慮して激変緩和措置を設けることや、中小法人に対して軽減措置を講ずることなど、今回の素案でもお示ししましたように、本府の実情に適した形での導入がなされるよう精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、法人府民税の均等割につきましては、本来、地域社会の費用としてみんなで分担し合うということから、資本金等が一千万円以下の法人については毎年二万円、資本金等が五十億円を超える法人につきましては年間八十万円といったように、企業の規模に応じて薄く広く負担をしていただいているものでございます。 一方、法人関係税収の大幅な減収などにより本府の財政状況が極めて厳しい中で、大阪産業の活性化を初めとする府政の緊急課題に適切に対応していくために熟慮の末、負担感が小さく、経済に与える影響がほとんどない法人府民税の均等割の超過課税を素案の中に盛り込んだところでございます。 なお、資本金等が一千万円以下の法人につきましては、経営基盤が脆弱であることなどに配慮をいたしまして、超過課税の対象から外すこととしたところでありまして、府民の皆様に御理解をいただけますように努力をしてまいりたいと存じます。 次に、大阪産業再生プログラム案につきましては、大阪に対する危機意識を共通の基盤として、今後の大阪産業のあるべき方向性を提示するとともに、これを実現するための具体的な施策を積み上げた官民挙げての行動計画としてお示しをしたものでございます。プログラム案に記載をいたしました施策は、全体として大阪産業の再生を図るため御提示申し上げたものでございますが、特に企業の新規創業や中小企業の新規事業展開という内から沸き上がる力により、大阪産業を活性化し、大阪の再生を図っていく引き金にしたいとの思いから、創都大阪の再生を基本的な考え方としたところでございます。 プログラム案の柱の一つとしてお示しをしたバイオテクノロジー、環境、健康福祉分野など大阪の産業再生の牽引役となる産業分野につきましても、活発な創業や新規事業展開の促進などを通じて振興を図ってまいりたいと存じます。プログラム案に記載をいたしました施策は、早期に事業化を図る必要性がございますため、今議会におきましても、熟度の高いものについて直ちに予算化をするべく御審議をお願いしているところでございます。その他の施策につきましても、早期の事業化を図るため、可能な限り来年度当初予算案に盛り込めるよう努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、産業再生に必要な施策を積み上げ、これを具体的に示し得たものと考えておりますけれども、今後、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、さらなる施策展開を図るという観点から、府議会での御議論や府民の皆様方からの御意見もいただきながら一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 プログラム案の具体的な目標につきましては、近く設置予定の仮称大阪産業再生プログラム評価委員会において、数値目標として具体的に設定をすることを考えておりますが、私といたしましては、活発な創業が進められることが必要であるとの観点から、八〇年代前半までの実績であります事業所開業数、年三万件の数値を提示させていただいたところであります。その実現を図りますため、プログラム案に記載した施策の早期の事業化に努めるなど、さまざまな努力を重ねてまいりたいと存じます。 大阪産業の再生のためには、新しいニーズに即応した新規事業の展開が求められるところであり、このためには、創業の促進のみならず、既存の中小企業の経営革新による新事業展開を図っていくことが重要というふうに認識をいたしております。このため、プログラム案でも、創業促進に加え、既存企業の経営革新を大きな柱として位置づけたところでございます。具体的には、経営革新に取り組む企業に対する技術、資金、経営面での支援メニューの強化や、大阪府中小企業支援センターを核とした効率的な支援体制の構築などをお示ししたところでございます。今議会におきましても、経営革新に取り組む企業への融資制度の充実に係る所要の事業費等について御審議をお願いしておるところであります。 大阪版TLOは、企業の多様な技術ニーズにこたえるため、府内大学等から提供を受けた研究成果を円滑に移転することを初めといたしまして、産学連携のさまざまな事業を実施する産業インフラであるとの考え方のもと、その具体化に努めてまいりました。このTLOの事業主体は、府内大学、経済界、府市が一体となって構築をするものでありまして、組織的、財政的にも堅固な体制を確立することが重要であると認識しております。既存のTLOは、その多くが特定大学との関係のもとで設立をされているわけですが、大阪版TLOは、府内の大学が全体としてオール大阪で推進することがその特徴でありまして、逆にこれが弱点とならないように、大学ごとの事業部門制の採用について検討を進めるなど、責任ある運営体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、TLOが本来の機能を発揮するためには、企業ニーズと技術シーズのマッチングを担う有能なコーディネーターの確保が重要であることは、御指摘のとおりであります。このコーディネーターは、民間からの登用に努めるなど広く優秀な人材を求め、関係機関とも連携しながら、プログラム案の目的である創業や既存中小企業の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。 府内産業の高度情報化を推進していきますためには、情報通信関連技術者を育成確保していくことが重要な課題であることは、先生御指摘のとおりであります。情報通信関連技術者につきましては、現在、府内において高校教育、大学教育、職業訓練、また商工会、商工会議所での研修も含めますと、年間約十二万人程度の教育が実施されておりますけれども、これにはさまざまなレベルがありまして、質量両面にわたるニーズを十分に把握し、教育を充実する必要があると考えております。今後、国の施策の方向も見据えつつ、官民の役割分担のもと、府といたしましても、府立大学や府立工業高校などで情報通信関連技術者となり得る人材の育成を進めるなど、その一端を積極的に担ってまいりたいと考えております。 あわせまして、産学官により設置予定の仮称創造的人材育成推進協議会の場を活用して、将来特に不足することが予測されております高度な情報通信関連技術者も含め、必要な人材の育成確保が行われますように、各種の人材育成機関と産業界との連携強化に努めてまいりたいと存じます。 本プログラム案に盛り込んだ施策は、府が実施するものに加え、法制度の充実など国に求めていくもの、民間に協力を求めていくものなど多岐にわたっておりまして、府議会レベル、国会レベルでの御理解と御協力がぜひとも必要であり、これをいただきながら進めていくことが重要であると考えております。今後、プログラム案に提示したさまざまな事業について、その進捗状況を府議会にも適宜的確に御報告をし、御意見を十分に踏まえながら具体化に努めてまいりたいと存じます。 次に、少子化対策についてでございます。 本府の合計特殊出生率が、子育てと仕事の両立に対する負担感、個人の価値観の変化等を背景とする晩婚化や生涯未婚率の上昇などを理由に、依然として低下し続けておりまして、未来の大阪の活力への深刻な影響が懸念されますことは、御指摘のとおりであります。去る八月、大阪府子ども環境づくり推進協議会からいただいた御提言の中でも触れられておりますように、子育てを困難にする社会的、心理的要因を取り除き、子供が元気で健やかに成長でき、男女が子育てと仕事の両立など多様な生き方を選択できる社会を実現することを通じて、少子化の進行に歯どめがかかるように全力で取り組む必要があると認識をしております。 こうした観点から、この提言を具体化してまいりますため、私が本部長を務めております大阪府子ども施策推進本部におきまして、産業労働、男女共同参画、教育、子育て支援といった各分野について緊急に対応すべき課題を中心に検討を進め、府としての推進方針を今年度中に取りまとめ、着実に推進してまいりたいと存じます。 子供は、社会の宝であります。私は、大阪を未来に夢を持って子供を生み育てることのできる幸せに満ちた町にしたいと思っております。そして、一人一人の府民の皆さんが結婚や出産、子育て、女性の就労などについて真剣に考えていただきたいと願っております。このため、本府におきましては、この九月からインターネットなどを活用して啓発や情報提供に努めておりますが、私自身もNPOや企業に働きかけて府民運動的な取り組みを進め、社会の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 私自身、知事として、たくさんの赤ちゃんがこの大阪で命をはぐくまれ、健やかに育っていくことを切に願いながら、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童虐待についてでありますが、未来のある子供たちの心身に重大な影響を与え、時にはその命をも奪ってしまうことから、決して許されない極めて深刻な社会問題であり、虐待の発生を未然に防ぐとともに、早期発見と迅速な対応に万全を期さなければなりません。 本府といたしましては、児童虐待の防止等に関する法律で、児童虐待の早期発見の努力義務を課された教師、医師、弁護士などはもちろん、広く府民に対しまして新法の趣旨、特に子ども家庭センターへの通告義務の周知徹底を図るために、府政だよりを初めとしまして、市町村の広報誌やチラシ、また御提案の電話帳など広く府民が利用される媒体を活用して、積極的な広報活動を展開してまいります。 また、相手への配慮から通告をちゅうちょする場合もありますから、地域の児童委員を介して通告できる仕組みの整備など、発見通報体制の強化に取り組んでまいります。さらに、府民からの通報があれば、たとえ匿名のものであっても、子ども家庭センターが速やかに安全確認を行い、子供と家族への指導援助を実施してまいります。安全確認に保護者の協力が得られない場合には、適宜警察と協議を行いますとともに、近く設置をする医師や弁護士によります危機介入援助チームとも連携をして、立入調査権限を適切に行使をし、子供の安全を第一とする対応を図ってまいります。 また、御指摘のように、虐待を受けた子供の児童養護施設等への入所がふえておるわけですけれども、虐待で傷ついた子供の心をいやすとともに、保護者へのカウンセリングを行い、家庭復帰ができるよう心のケアの充実を図ることが再発防止上も極めて重要であります。 本府といたしましては、国の動向をも踏まえながら、施設での専門的な治療や子ども家庭センターの相談援助のための体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、青少年の健全育成についてでございますが、お示しの全国的に頻発をした事件に見られるような少年による犯罪の凶悪化は、これまでの少年非行の常識や対策の枠組みを超えた問題でありまして、子供たちの規範意識の低下や過剰なストレスなどに加え、学校のみならず、家庭や地域社会を含む教育全体のありようが揺らいでいることがその背景にあるのではないかと認識をいたしております。このため、今回新たに心の中に悩みを抱える子供たちに対する緊急対策といたしまして、ハートケアサポーターの派遣など五つの事業を予算措置いたしますとともに、教育委員会、警察本部を含む総合的な取り組みとして家庭、地域、子供自身に対するきめ細かな働きかけを行う少年非行防止子どもサポート緊急対策を取りまとめ、全力を挙げて実施することとしたところでございます。 今後、これらの緊急対策を進める一方で、来年一月を目途に策定をいたします新しい青少年育成計画の中で、凶悪化をする少年犯罪の原因やその背景を十分に分析、把握し、幼児期から豊かな心や社会性、道徳性をはぐくむ取り組みや相談補導体制の充実など、少年非行を未然に防止するための総合的な施策を検討して、その推進に努めてまいる所存でございます。 次に、今後の私学振興のあり方につきまして、一括してお答えをいたします。 少子高齢化への対応や産業の再生など大阪が抱えるさまざまな課題を克服して、活力ある社会を創造するためには、官民挙げて二十一世紀の大阪を高め支える人づくりを行っていく必要があると存じます。特に高校教育は、義務教育で培った基礎、基本の上に立って、将来社会で活躍するための資質や能力を養う重要な役割を担っております。このため、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばす質の高い高校教育をいかに府民に提供していくかが、今日の本府に課せられた大きな政策課題であると思います。今後とも、公私立高校が競い合いながら、大阪府の高校教育の質の向上を図っていくことが必要であると考えておりまして、とりわけ生徒に多様な教育メニューを提供する上で、独自の建学の理念に基づく教育の実践など、私立高校の役割に期待をしているところであります。 また、二十一世紀の私立高等学校教育振興のあり方懇談会の提言において指摘をされておりますとおり、現在の公私間の保護者負担格差は相当大きいと考えており、公私協調の就学対策を実施している中で、府民のより自由な進路選択が可能となりますように、その是正を図ることが課題であると認識いたしております。このため、限られた財源をより効果的、効率的に活用する観点から、今後、財政状況をも踏まえながら、私学助成の再構築に計画的に取り組んでまいりたいと存じます。また、こうした条件整備を行う中で、公私の受け入れ比率につきましては、府民の進路選択動向に伴い、その比率が弾力化していくものと考えております。 公私にわたる高校教育の問題につきましては、これまで有識者による懇談会や庁内検討会において検討してまいったところでありますけれども、今後は、私のリーダーシップのもと、高校就学対策における公私の役割分担を初めとする政策課題について、教育委員会とも協議をしながら、早期にその方針が示せるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、循環型社会の構築についてでございます。 今日の環境問題の多くは、資源やエネルギーを大量に消費し廃棄するなどの経済社会システムやライフスタイルに起因をしているため、これらを変革し、環境保全を経済社会システムに組み込み、経済の持続可能な発展を実現することが必要であります。 本府におきましても、これらの点を踏まえて諸施策を推進しているところでございます。具体的には、継続的な環境改善を実現する環境マネジメントシステムについて、国際規格であります環境ISOの認証を行政としていち早く取得をし、例えば平成七年度から十二年度末までにエネルギーの使用量を一〇%削減するなど省資源、省エネルギーなどの数値目標を掲げてその推進を図りますとともに、広く民間企業等への普及にも努めているところであります。 また、企業と行政のネットワークを活用したグリーン購入の拡大や民間の資金やノウハウを活用して省エネルギーを実現するいわゆるESCO事業の推進、環境の視点から見た会計システムの導入促進など、環境保全を経済社会システムに組み込んでいく、そういう取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。 さらに、府の関連施策の実施に当たり、環境保全面からの総合的な配慮を行える具体的な仕組みを含め、循環型社会の構築に向けた新しい環境総合計画を平成十三年度中に策定してまいります。 なお、海外行政視察における有意義な事例の御紹介もいただきましたが、これらのことにつきましても、今後十分研究を深めてまいりたいと存じます。 次に、自動車排出ガス対策につきましては、大阪府自動車NOx総量削減計画に基づき、関係機関と密接な連携を図りながら諸対策を総合的に推進してまいりました。しかしながら、大型貨物車の走行量の増加や車両の大型化等によりまして、御指摘のように、計画の目標達成は困難な状況にございます。 自動車排出ガス対策は、一地域のみならず、大都市圏に共通した課題でありますことから、現在国におきまして、ディーゼル車のNOxや粒子状物質の規制強化など、自動車NOx法の改正に向けた検討がなされているところであります。 府といたしましても、特に低公害車の普及を図ることが重要であると考えており、民間への普及を図るための事業者に対する融資制度等の支援措置について、本年度に一定の改善を図ったところであります。加えて、天然ガススタンド等のインフラ整備の促進にも努めております。今後、物品の配送に環境負荷の少ない自動車の使用を求めるグリーン配送運動の展開に努めますとともに、低公害な自動車の税負担を軽減するなどの自動車税のグリーン化など、低公害車の普及に向けた施策の充実をさらに検討してまいります。 また、交通量の抑制及び平準化対策としての交通需要マネジメント、いわゆるTDM施策等の諸対策を総合的に推進し、環境基準の達成に努めてまいります。 なお、府の公用車につきましては、大阪府低公害車導入指針に基づき、公用車の更新に際して低公害車の導入に努めてきたところでございますが、御指摘のように、現在その導入率は六%でございまして、今後は計画的に低公害車の導入に努めてまいる必要があると考えています。とりわけ、私の使用しております公用車につきましては、他の範となりますように、平成十三年度から低公害車へ乗りかえてまいりたいと存じます。 次に、北摂山系の府立自然公園の指定についてでございますが、北摂山系は、お示しのとおり、自然公園にふさわしいすぐれた風景地が散在をしている地域であります。 本府といたしましては、地元の市や町を初め、森林組合、そして住民の方々の御理解と御協力を得るため、府立自然公園の指定について協議を進めてまいりました。このたび、地元の御理解を得ることができましたので、府立自然公園の指定に向け、今年度中に条例を制定してまいりたいと存じます。 また、指定されました区域につきましては、すぐれた風景地を府民共有の財産として次世代に引き継ぐためにも、植林や間伐などによる森づくりや自然歩道等の整備に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、関西国際空港につきましては、人、物、情報が国境を越えて行き交う二十一世紀において、大阪、関西が世界に開かれた国際都市として発展していくためには、国際ハブ空港としての関西国際空港の整備は最重要の課題であります。 近年の航空需要の伸び悩みにより、関西国際空港株式会社の経営は厳しい状況にあるのは事実でありますが、我が国を含むアジア経済は回復基調にあり、国内外の交流の拠点となる関西国際空港の必要性は今後ますます高まるものと考えております。大阪、関西の発展を担う関西国際空港の整備は、次の世代に対する我々の責務であり、今後とも二期事業の着実な推進に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 また、近隣アジア諸国において、大規模な国際空港の整備が相次いで進められております中で、関西国際空港が国内、さらにはアジア地域における航空ネットワークの中核となる国際ハブ空港として期待された役割を果たしていくためには、着陸料の引き下げなどによる国際競争力の強化が必要であり、本府といたしましても、これまで国に対して必要な対策を要望してきたところであります。 これを受けて、国においては、平成十三年度の概算要求で、関西国際空港の国際線着陸料などの引き下げに向けた施策を講じる方針を示されたところでありまして、その効果に期待をするものであります。 本府といたしましても、今後他の関係自治体や経済界とともに、必要な協力について検討してまいりたいと存じます。 しかしながら、バブル経済の崩壊など社会経済情勢が大きく変化をする中で、関西国際空港の高コスト構造に起因をする経営の困難性やアジア諸国の空港との競争関係を不利にする着陸料等の格差は、今や構造的な問題となっており、今回の暫定措置にとどまらない対策が必要であるとの御指摘をいただきました。今後、このような関西国際空港の抱える課題に対応していくため、国においてさらに抜本的な施策が講じられるよう、府議会の御理解とお力添えを賜りながら、他の自治体や地元経済界と一体となってその実現について国に要望するなど、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。 最後に、府内のひったくり事件につきましては、御指摘のように、極めて深刻な事態にありまして、集客都市大阪に向けた安全なまちづくりの上からも、大変憂慮すべきものがあると認識をしております。 ひったくりの防止のためには、まず大阪府警察による取り締まりの強化とともに、府民一人一人の防犯意識を高めていくことが重要であります。また、ひったくりで検挙をされた被疑者の七割近くが少年であることから、青少年非行防止対策にも重点を置き、社会生活における基本的なルールの自覚を促すような取り組みも大切であると考えております。 このような観点から、私も、ひったくりの根絶に向け、府警察と一丸となって対策を講じていかなければならないと痛感をいたしております。 本府といたしましては、今後ひったくりの実態などについて十分に把握、分析を行い、全庁的な対策会議を設置して、ひったくりの防止に向けた総合的な対策に取り組んでまいりますとともに、私もみずから先頭に立って街頭に出て、府民の皆さん一人一人に注意を呼びかけるなど、できる限りの努力をいたしたいと決意をいたしております。先生方も、できますことなら御一緒に御参加をいただければと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(横倉廉幸君) 健康福祉部長高杉豊君。   (健康福祉部長高杉豊君登壇) ◎健康福祉部長(高杉豊君) 介護保険についてお答えいたします。 介護保険制度につきましては、これまで保険者である市町村と連携しながら、制度の周知のための広報を初め、介護サービス基盤の確保や事業者への指導など、その円滑な運営を図りますための取り組みを進めてまいりましたが、福祉サービスの仕組みを大きく変換する新しい制度でもあり、今なお課題や改善すべき点も残されていますことは、お示しのとおりでございます。 まず、介護サービス基盤の確保につきましては、今後介護ニーズが高まると予想される中で、平成十六年度を目標年度とする新ふれあいおおさか高齢者計画の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 施設サービスにつきましては、地域ニーズに見合った施設整備を図りますため、府内八つの老人保健福祉圏域ごとに新たな整備目標を掲げ、府と市町村とで構成する圏域調整会議において広域的な調整を図りながら、計画的な整備を促進しているところであります。 また、居宅サービスにつきましては、府内二カ所の介護保険事業者参入促進センターにおいて情報提供や専門相談を行うなど、また府のホームページを通じ市町村が必要とするサービス分野への参入を働きかけることなどによりまして、九月末現在で約三千事業所を指定したところであります。今後とも、市町村と連携しながら、事業者の状況や利用者ニーズの把握に努め、効果的な参入促進を行うことにより、居宅サービス基盤の確保を図ってまいりたいと存じます。 さらに、利用者の方々に安心してサービスを利用していただくためには、苦情や相談に適切に対応するとともに、サービスの質の向上を図ることが重要であります。四月以降八月末までに約二千六百件の苦情や相談が寄せられておりますが、そのうち七百件を超えるサービスに関する苦情に対しましては、その内容に応じ、市町村国保連合会との役割分担のもとに対応しているところであります。 府といたしましては、これらの苦情や相談内容も踏まえ、全事業者を対象に、適正な事業運営が確保されるよう集団指導を実施したところであり、引き続き定期的な集団指導や個別の実地指導を通じ、利用者本位のサービスが提供できますよう指導の徹底に努めますとともに、たび重なる指導においても改善が見られないなど悪質な事業者に対しましては、指定の取り消しも視野に入れ、厳しく対処してまいります。 介護保険制度は、介護を社会全体として支えるために、高齢者にも保険料や利用料を負担していただくものであり、府民の方々に制度の趣旨を十分理解していただくことが必要であります。今月からは、新たに第一号被保険者の保険料徴収が開始されたところであり、さらなる制度周知に努めてまいりたいと存じます。 また、これらの負担により低所得者がサービスを利用できないといった事態とならないよう、国においても一定の低所得者対策が講じられているところでありますが、府といたしましては、市町村とも連携しながら、府内の状況をも踏まえ、引き続き国に対し低所得者の負担軽減制度の見直しについて強く要望してまいりたいと存じます。 今後とも、広域的自治体として、これらの取り組みとあわせ、国に対して改善すべき点について積極的に働きかけるとともに、市町村への一層の支援に努めるなど、介護保険制度が二十一世紀の高齢社会を支えるにふさわしい制度として定着するよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 商工労働部長山田信治君。   (商工労働部長山田信治君登壇) ◎商工労働部長(山田信治君) 観光振興に関する御質問にお答え申し上げます。 観光が生み出す経済効果は非常に大きく、国の内外から大阪への集客を促進することは、今後の大阪経済の活性化を考える上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 このたび策定いたしました大阪産業再生プログラム案におきましても、三つの柱の一つとして、魅力ある都市の創造を掲げ、今後より積極的に取り組んでいくこととしたところでございます。大阪の観光魅力につきましては、いわゆる従来型の歴史的、文化的資源だけではなく、在阪企業の資源を活用した産業観光、生活に密着した商店街、キタ、ミナミに代表される地下街の魅力など、今日の大阪の都市活動そのものもまた人々を強く引きつけるものと考えております。 本府では、昨年度から今年度にかけまして実施いたしております大阪観光魅力創出事業におきまして、府内市町村の有する大阪ならではの多様な都市魅力も含め、豊富な観光データの集積に努めているところでございます。今後、今議会で御審議をお願いいたしておりますインターネットによる情報発信事業におきまして、魅力創出事業により集積いたしましたデータをもとに、大阪のさまざまな都市魅力を盛り込みつつ、利用者のニーズに応じた効果的な情報発信ができるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(横倉廉幸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、教育改革プログラムにつきましてお答えを申し上げます。 二十一世紀を担いますこれからの子供たちが国際社会の中で主体的に生きてまいりますためには、異なる文化を持つ人々を理解し、ともに生きていく資質や能力をはぐくむとともに、我が国の歴史や文化などについて理解を深め、誇りと愛情を持つことが重要であると認識いたしております。このため、昨年四月に策定いたしました大阪府の教育改革プログラムにおきましては、社会の一員としての自覚と規範意識、みずから考え行動する力、豊かな人間性などを身につけさせるとともに、郷土への誇りを持ち、世界に目を向けた生き方を養うことを重視した人づくりを目指しております。 また、具体的な教育内容といたしまして、国際理解教育を推進するため、幼児期から自国の歴史や文化、伝統に誇りや愛情を持ち、諸外国の異なる文化や習慣等について理解を深め、互いに違いを尊重し、ともに生きていく資質や能力を育成することといたしており、各学校において具体的な取り組みがなされるよう指導に努めているところでございます。 この教育改革プログラムで示しております郷土への誇りは、地域のみならず、お示しのように、我が国の風土や文化、歴史など、自然や人間社会全体をも含めたものでございますが、より明確にする方向で検討いたしたいと考えております。今後、新教育課程の具体化や教育改革国民会議における議論並びにその具体化の動向を踏まえまして、教育改革プログラムを改定することとなりますので、新学習指導要領に示されております国を愛しすぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するという観点に沿って、御指摘の趣旨を生かしてまいりたいと存じます。 次に、指導力不足等の問題を抱える教員への対応についてでございます。 教員が子供たちや保護者から信頼を得て教育活動を行うことは、学校運営の基本でございます。このため、教育委員会といたしましては、これまでから各種の研修の充実強化等によりまして、教員の資質向上に努めてきたところでございます。 お示しの学校教育自己診断は、地域や家庭との連携によるよりよい学校づくりを目的として実施いたしておりますが、個々の教員にとりましても、保護者や児童生徒の意見を理解することにより、みずからの意識改革、資質の向上につなげる契機となるものであり、今後とも実施校の拡大に努めてまいりたいと存じます。 また、一部とはいえ、社会的常識を欠いたり指導能力に欠ける教員の存在は、子供たちの心身の発達や人格形成に悪影響を及ぼすゆゆしき問題でございまして、これまでも適格性に欠ける場合や教員としてふさわしくない行為があった場合には、処分も含め対処してきたところでございます。 しかしながら、教育改革が急がれる今日、教員の意識改革と一層の資質向上、さらには指導力等の不足している教員への適切な対応は、重要かつ緊急を要する課題であると認識いたしております。このため、本年七月に、幅広くかつ専門的な立場から検討を行うべく、学識経験者や各分野の専門家などから成ります教職員の資質向上に関する検討委員会を設置いたしまして議論を重ねているところでございます。特に指導力不足等の教員への対応につきましては、先行的に御審議をいただいており、適格性を欠く教員、教科指導や生徒指導の力量が不足している教員、また一時的に指導力に自信を失っている教員など資質、能力のそれぞれの態様に応じた対処方法について、国の動向をも踏まえつつ精力的に検討を進めていただいております。 こうした指導力不足等の教員への対応対策につきまして、本年度中には中間報告をいただくこととなっており、これを受けまして、著しく指導力に欠ける教員を一定期間教壇から離して研修を実施するなどの具体的な対応方策について、早急に検討してまいりたいと存じます。 最後に、社会教育の振興についてでございますが、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけますためには、地域におけるさまざまな体験活動等に取り組めるよう、地域の教育力の向上が大変重要であると考えております。そのため、教育改革プログラムにおきまして、学校、家庭、地域の連携による総合的な教育力の再構築を学校教育の再構築と並ぶ二本柱の一つと位置づけておりまして、その具体化として教育コミュニティーの形成を目標に現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 この一環として、既に本年度から府域全中学校区の約二分の一に当たります百六十の中学校区におきまして、教育コミュニティーの核となります地域教育協議会の設置に着手いたしております。協議会では、地域の子供を対象に体験活動や奉仕活動など幅広い地域活動を企画、実施していくことといたしております。これらさまざまな活動が活発で実りあるものとなりますためには、活動の核となる人材の養成とともに、子供の地域活動に熱意を持って取り組んでいただいております幅広い分野の人々の協力、そして積極的な参画をいただくことが不可欠でございます。 このような観点から、これらの方々が地域活動のコーディネーターとして十分活躍していただけるよう関係部局とも連携を図りながら、実践的で体系的な講座の実施や修了認定を行うことなどによりまして、地域において社会的に評価され、活動しやすいシステムづくりを進めてまいりたいと存じます。 ○議長(横倉廉幸君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 困り事相談に関する二つのお尋ねのうち、まず困り事相談と空き交番対策についてお答えいたします。 大阪府下には、六百九の交番と四十七の駐在所が設置されております。パトロールの強化と交番への警察官の常駐という地域住民の皆様の要望を同時に達成するためには、少なくとも約千七百名の警察官を交番に増配置することが必要となります。このような規模の増配置は、内部努力のみでは不可能でありまして、今後とも警察官の増員をお願いしていかなければならないと考えております。 他方、この補完措置といたしまして、警察職員のOBの中から経験豊富な者を交番相談員として平成五年十一月に十交番に配置いたしました。以後、府下の駅前や繁華街に位置する主要な拠点交番に配置を拡大し、現在では五十五警察署の百二交番に百二人を配置しているところであります。 交番相談員の業務内容といたしましては、地理案内や遣失、拾得届の受理、事件事故等の届け出を受けた場合の警察官への通報及び自転車やオートバイの盗難届の受理などでありまして、警察官が不在の場合でも、交番を訪れた府民の方に適切な対応がなされるよう努めているところであります。交番相談員につきましては、今後も勧奨退職者等を嘱託員として採用するなど、整備充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、困り事相談と民事不介入についてお答えいたします。 府民は、個人の権利と自由を擁護し社会の安全を守る警察の役割に大きな期待を寄せており、警察にとって、犯罪を防止し捜査を行うことは、重要な責務の一つと認識しております。このため、民事不介入を言いわけとして府民からの相談等を真撃に受けとめず、所要の捜査や犯罪防止のための必要な措置をとらないことがないよう、民事上の法律関係に起因するトラブルであっても、警察はその責務の範囲内で適正に職務を執行すべきであるとの基本方針で対処しているところであります。 具体的には、新潟、埼玉、栃木県警で発生いたしました事件を教訓に、刑罰法令に抵触しない夫婦間、親子間の事案であっても、相談者の立場に立って真摯に対応すること、困り事相談で直ちに事件化できない事案についても、事案に応じた防犯指導を行うほか、必要な場合は警戒活動や相手方に対する指導または警告を行うことなど、困り事相談には今まで以上に真摯に取り組むことを全職員に指示するとともに、受理した困り事相談については、所属長みずからがその措置状況を確認または指示して事案を適正に処理することを徹底しているところであります。 最後に、大阪府警の警察改革への取り組みについてお答えいたします。 本年七月十三日に警察刷新会議より警察刷新に関する緊急提言が示され、これを受けて国家公安委員会及び警察庁において、八月二十五日、警察改革要綱が策定されたところであります。 私は、大阪府警の最高責任者として、これら緊急提言及び改革要綱で示された内容を厳粛に受けとめ、大阪府警として早期に実現が可能なものはできるだけ早期に、また警察法を初め各種法令等の改正が必要なものにつきましても、法改正後できるだけ早い時期に実現できるよう検討していく必要があると認識しております。そこで、これらを検討するため、七月二十七日付で警察本部に大阪府警察警察刷新検討委員会及び大阪府警察組織体制総合検討委員会を設置したところであります。 まず、既に実現に向けて取り組みを始めているものといたしましては、府民のための警察の確立策といたしまして、府民の皆さんから寄せられます各種の相談等に的確に対応するため、来春をめどに苦情相談処理、被害者対策、情報公開を所管いたします所属の新設を検討しており、これらの準備のため、十月一日付で警察本部に府民応接センター準備室を設置したところであります。この府民応接センター準備室におきましては、所属新設への準備を進めるとともに、府下における府民の皆様からの苦情、相談、要望等を一元的に管理指導し、受理時の適切な対応、迅速的確な処理及び必要な支援を行うこととしており、さらには各警察署の相談受理体制の強化も図ることとしております。 また、昨今世間の耳目を集めておりますストーカー及び児童虐待対策といたしまして、ストーカー規制法及び児童虐待防止法の施行に合わせて、十一月一日付で警察本部にストーカー対策室及び児童虐待対策班を設置し体制の整備を図ることとしており、これらの事案のうち、事件化できるものについては当然事件化いたしますとともに、事件化が難しい事案につきましても、関係機関との連携のもと、被害関係者が納得のいく措置が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、限られた人員を効果的、効率的に運用するために、徹底した業務の合理化、組織の見直しを図るとともに、職員一人一人に対して、府民から負託された任務を全うするために警察の責務を十分に自覚させ、また警察職員にふさわしい職務倫理観を醸成するための教養を徹底してまいりたいと考えております。 以上、大阪府警としての取り組みについて申し上げましたが、このほか、現在開会されている臨時国会で審議されることになっております警察法の一部を改正する法律案が成立を見た場合に検討しなければならない事項も数多く残っておりまして、先ほど申し上げました刷新検討委員会及び組織体制総合検討委員会において引き続き検討していくこととしております。 ○議長(横倉廉幸君) 畠成章君。   (畠成章君登壇) ◆(畠成章君) 今、私どもが質問をさせていただきました件につきまして、事務的には大変積極的な御答弁をいただきました。しかし、私は、質問の中で申し上げましたように、知事、あなたは、このさきの選挙において府民から絶大なる支持を得て大阪府知事に就任されたわけです。そしてまた、政治的には各政党本部があなたを絶大なる支援のもとに選挙戦も行われたわけですから、あなたにとりましては、怖い人はいないわけです。だれが怖いんですか。だれもいないのに、何か若干--知事自身が政治家として一歩を踏み出してくださいよとお願いしていますのに、なかなか知事さん、私はというのが何カ所か入りましたが、もっともっとその辺のところを期待をいたしておりましたが、残念ながら出ませんので--まあ質問の項目多うございましたから、お答えの部分もある程度難しい点もあったかもわかりませんが、ある意味において私どもその中から二点に絞って再度お聞きをしたいと思うわけでございまして、他の件につきましては、一般質問やら委員会等でまたお聞きをしてまいりたいと思います。 私が一番大きな声で国にと言っていたのは何でかといいますと、抜本的な施策がというこの抜本的なとは一体どういう施策であるんでしょうか。関西国際空港、私が申し上げましたように第一種空港であります。本来、国にその運営責任がありますことから、抜本的な施策ということは、例えば伊丹空港の収益を関空に活用すること、あるいは空港島の国費による買い上げ等も視野に入れて、大胆で斬新な発想で、これこそ政治家齊藤知事として決断をしてくださいよと、こう申し上げておりますんですから、その点について再度政治家大阪府齊藤知事としての答えを私ども求めたいと、こう思ってます。 それから、もう一つは、大変丁寧にはおっしゃっていただいたんでございますが、少子化の問題であります。 もうこの少子化の議論は--一般論といいますか、もう言い尽くされた、もう検討するところがあるのかなと思うぐらい皆さんも真剣にこの少子化問題については議論をしてきたことじゃないかと、こう思うんですが、私は大都市圏の知事として、やっぱりこの少子化問題については全国に先駆けて、蓄積の活用といいますか、こういう大阪で持っている財産の中で、特に住環境の整備こそが今若い新婚さんが望んでいることだろうと思います。新婚さんいらっしゃいと大阪弁にありますが、やっぱり大阪の知事として、この住環境の大阪府の知事が、管轄下にある、さっきも言いましたが、千里とか泉北とか、そういうところを視野に入れて、そこではもう保育所も整備されているし、交通機関も充実をいたしております。そんなところこそやっぱり一つの生活利便性を考えても、こここそさわるべきではないか。もちろん公営住宅法の目的から、困窮者向け住宅という制約はあります。しかし、福祉であったり住宅問題で考えれば、こんなことはもう無理であります。しかし、さっきから言っているように、大阪府民が齊藤知事を支援をしているわけですから、そんな中でやっぱり新婚さん向けというか、新しい世帯を持たれる方にこそ、全国の知事として特徴のあるアクションといいますか、そういうものも発言し実行していくことこそが大都市の齊藤知事の大きな力ではないかと、こう思っているんですが、この件についてもひとつ再度御答弁をお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(横倉廉幸君) 理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 畠議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、関西国際空港の国際競争力の強化方策につきまして、ただいま大変具体的かつ貴重な御意見を賜りましたところであります。私といたしましては、そのことも含めて、国において抜本的対策がとられるように、私自身が他の自治体や経済団体とともに先頭に立って強く要望してまいりたいと存じます。 また、地元としましても、どういう方策が効果があり、また実現可能かという点について検討を進めて取り組んでまいりたい、そのように考えております。 次に、少子化対策でありますけれども、府民生活の多くの分野に関連する問題でありますので、総合的な対策、さまざまな多面的な対策が必要になってくるわけでありますけれども、御指摘のように、この住宅の問題というのも、大変重要であることはおっしゃるとおりだと思います。 お示しの府営住宅、住宅に困窮をする低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給するためのものという制度として発足をしておるわけで、御指摘のような制約は当然あるわけでありますけれども、しかし、やっぱり若い世代の方々にもっと入居をしてもらいたいという気持ちは私も強く持っております。若い世代の入居を促進するために、この公営住宅制度という制約はあるものの、その中で工夫を凝らしながら、これまでも新婚世帯向けの募集をモデル的にやってまいりました。 今この検証をやっておるところでありますけれども、これを踏まえまして、さらに中堅勤労者向けの特定優良賃貸住宅という制度もございます。こういう公共賃貸住宅の活用を含めまして、より広くこの活用の対象を広めます中で、私としては前向きに検討をしていきたいと考えております。 ○議長(横倉廉幸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(横倉廉幸君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横倉廉幸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後三時五十一分散会...