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  1. 大阪府議会 2000-03-01
    03月17日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成12年  3月 定例会本会議    第七号 三月十七日(金)◯議員出欠状況(出席百十人 欠席二人)      一番  山下清次君(出席)      二番  中野 清君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  田中誠太君(〃)      八番  徳丸義也君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  北口裕文君(〃)     十四番  品川公男君(〃)     十五番  関  守君(〃)     十六番  中島健二君(〃)     十七番  山添武文君(〃)     十八番  坂本 充君(〃)     十九番  西口 勇君(〃)     二十番  大島 章君(〃)    二十一番  朝倉秀実君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  原田憲治君(〃)    三十五番  岡沢健二君(〃)    三十六番  高田勝美君(〃)    三十七番  深井武利君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  奴井和幸君(〃)     四十番  漆原周義君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  中村哲之助君(〃)    四十三番  北之坊皓司君(〃)    四十四番  松田英世君(〃)    四十五番  西脇邦雄君(〃)    四十六番  中川 治君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  半田 實君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  梅川喜久雄君(〃)    五十六番  岩見星光君(〃)    五十七番  安田吉廣君(〃)    五十八番  畠 成章君(〃)    五十九番  北川イッセイ君(〃)     六十番  浦野靖彦君(〃)    六十一番  奥田康司君(〃)    六十二番  園部一成君(出席)    六十三番  北川法夫君(〃)    六十四番  吉田利幸君(〃)    六十五番  森山一正君(〃)    六十六番  浜崎宣弘君(〃)    六十七番  中井 昭君(〃)    六十八番  中沢一太郎君(〃)    六十九番  林 啓子君(〃)     七十番  谷口富男君(〃)    七十一番  西村晴天君(〃)    七十二番  神谷 昇君(〃)    七十三番  岸田進治君(欠席)    七十四番  長田義明君(出席)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  若林まさお君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(欠席)    九十八番  古川光和君(出席)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        中野忠幸    副理事兼議事課長  岡部靖之    議事課長代理    前田進一    議事課主幹     田中利幸    主幹兼記録係長   酒井達男    議事係長      伊藤 剛    委員会係長     入口愼二    主査        奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◯議事日程 第七号平成十二年三月十七日(金曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号並びに報告第一号から第三号まで(「平成十二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百九十九件)   (質疑・質問)   (先議議案の採決)   (議案の委員会付託)   (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時五分開議 ○副議長(和泉幸男君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 日程第一、議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号並びに報告第一号から第三号まで、平成十二年度大阪府一般会計予算の件外百九十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により田中義郎君を指名いたします。田中義郎君。   (田中義郎君登壇・拍手) ◆(田中義郎君) きょうのトップの質問を仰せつかりました自由民主党の田中義郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、質問に入ります前に、一つ要望しておきたいと思います。 二十一世紀初頭、四人に一人が六十五歳以上の高齢者という超高齢社会が到来し、高齢者が、健康で、生きがいを持ち、安心して暮らし、いつまでも社会の一員として生き生きと活躍できる社会を築いていくことが、我が国における重要な課題でございます。 こうした中、高齢者を中心とした幅広い世代のスポーツ、文化、健康、福祉の総合的な祭典でございます第十三回全国健康福祉祭大阪大会--ねんりんピック二〇〇〇大阪が、ことしの十一月三日からの四日間、大阪ドーム総合開会式場に、大阪国際会議場総合閉会式場として、府内十四市町において開催されます。 なみはや国体、ふれあいピック大阪の成果を踏まえ、全国各地から参加される数多くの選手の方々を府民挙げて温かくお迎えし、二十世紀最後の年に開催されるこの節目の大会をぜひ、「なにわから未来にかける長寿の橋」をテーマのもと、多くの方々に新しい発見や出会い、大きな感動や共感をもたらし、高齢者が生き生きと活躍するという、二十一世紀へのかけ橋にふさわしい大阪らしい特色のある祭典とされますよう要望しておきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、地方分権地方主権の実現に向けた齊藤知事の姿勢についてお伺いをいたします。 この四月には、念願でありました地方分権一括法がいよいよ施行され、我が国におきましても、いよいよ地方分権地方主権の時代が到来いたします。しかしながら、一九八〇年代は地方の時代と言われて久しいわけでございますけれども、今回の法改正によりまして、ようやく三割自治と言われる原因の一つであった機関委任事務が廃止されたものの、国からの権限移譲はまだまだわずかにとどまっており、財源面に至ってはほとんど国が握ったままという、真の地方分権地方主権の姿からはほど遠い状況にあるわけでございます。 「地方自治は民主主義の源なり、この言葉にのみ今のわが生」、これは私の拙歌でございますけれども、昭和四十年より地方自治に生きてきた私といたしましては、この理念を実現するためには、真の地方分権地方主権を実現することが不可欠であり、それには地方の長である知事の姿勢が非常に重要であると考えるわけでございます。 知事は、本定例会冒頭府政運営方針演説におきまして、真の地方分権は、地域、圏域のあり方にかかわる事柄については、可能な限り住民に近いところで決めていく。そのための財源や負担をどうするのかといったことを含め、住民みずからがみずからの責任で決定していく、そういう意味での地方分権の原点に立って推進すべきものと考えており、府政においても、限られた資源のもとで、公共と民間の協働、受益と負担のあるべき形、国や他の府県、市町村との適切な役割分担や連携のあり方を含めて、地方分権時代にふさわしい社会システムの姿を提起しつつ、新しい時代が求める府政の姿を提案してまいりたいと述べられました。 また、さきの我が党の代表質問におきましても、その冒頭で、知事の地方分権地方主権を実現する決意をお伺いいたしましたが、知事からは、国に対し税財源移譲などの条件整備を求めながら、府みずからも自己改革を図り、市町村を初め企業やNPO、ボランティアなど多様な活動主体とともに、地域が主体となった地域づくりに取り組んでいきたいといった答弁をいただいたわけでございます。 現在、地方分権地方主権が、既に抽象的な議論ではなく、実現に向けた具体の課題となっている中で、私は、地方分権地方主権の実現に向け、知事、あなたから主体的かつ積極的な思いや姿勢を示していただけるものと期待をしておったわけでございます。しかしながら、いまだこのような理念的かつ官僚的な、いわば言葉の羅列に終始しただけのあなたの姿勢に、私は大きな失望感を抱かざるを得なかったわけでございます。 確かに、中央集権から地方分権地方主権へと今までずっと続いてきた行政システムを大きく転換させることは、並大抵なことではございません。もちろん地方の知事の力だけでは実現できることではないと思います。だから、知事としては、この程度のことしか示せなかったのかもしれません。しかしながら、今の国に依存した、いわば他力本願的な姿勢のままでありますと、真の地方分権地方主権は永遠に実現することはできません。 知事、あなたは、今は言うまでもなく官僚ではなく政治家になったのであります。知事という政治家として、例えば東京都の石原知事のように、国の決めた枠にとらわれることなく、地方からもっと積極的に声を上げ、そして国を動かしていく、そういった積極的な姿勢で臨んでいくことが、大阪八百八十万府民の最高責任者として、大阪府民の幸せのための自治を守り、つくり育てていくことが、真の地方分権地方主権の実現につながるのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、地方分権時代大都市制度のあり方についてお伺いいたします。 地方分権下におきましては、大阪が大都市圏として効率的な行政運営を行うためには、それにふさわしい行政組織を構築することが必要であります。しかしながら、現状の政令指定都市制度のもとにおいては、そもそも府県と市町村という二階層制の地方制度を前提としているため、制度上から来るいわゆる二重行政問題、二重投資問題などのさまざまな弊害が顕在化しており、大都市行政としての効率的な行政を進めるためには、私は、その一元化や総合化を図ることが重要ではないかと考えております。 また、府県と政令指定都市、それぞれが大都市行政に当たっていながら、府県の多くが、その税収を景気の変動の受けやすい法人二税に頼っていることから、危機的な財政状況に直面しているにもかかわらず、一方政令指定都市におきましては、景気変動の影響を受けにくい固定資産税が大きい割合を占めているため、比較的安定をしておるわけでございます。 我が国における大都市制度には、この政令指定都市制度のほかに、都制という制度があります。都政は、府県制度をもとに府県が市の機能の一部をあわせ持つものであり、昭和十八年、首都行政の強化を図る観点から、当時の東京府と東京市を廃止し、都制に移行したことを始まりとしております。都は、旧東京市の部分に対しては、従来の府と市の権限を合わせ持つこととなり、戦後、従来の区は特別地方公共団体とされております。 一方の政令指定都市制度は、昭和三十一年、さきに述べましたように、市町村制度の上に立脚する制度として創設されたものでありまして、その内容は、政令で定める人口五十万以上の大都市についての特例として、一般の市の事務権限に加え、府県事務の一部を移譲するというものであります。当初、大阪市を初め京都市、名古屋市、神戸市、横浜市の五大都市のみを念頭に置いて創設されたものでありましたが、その後順次拡大され、現在では十二都市もの都市が指定を受けており、府県と政令指定都市との関係も地域によって多様化が進んでおります。 このように、我が国では、全く逆の構造を持つ二つの大都市制度が存在しておりますが、今後二十一世紀を展望しつつ、大都市行政を効率的に進めていくためには、その地域の特性や時代のニーズに合った制度を構築していくことが不可欠であリます。 かつて、ある大学のプロフェッサーが言いました。政令指定都市がふえ、それが充実するほどその府県のレーゾンデートルが悪くなっていく、なくなっていくと聞いたことがあります。 そこで、私は、平成九年二月議会におきまして、大阪府と大阪市が発展的に一体となるような、この大阪にふさわしい新しい都制の導入について提言をさせていただきました。この私からの提言に対しまして、理事者におかれましては、平成九年九月に、大阪府大都市圏における自治制度あり方研究会が庁内に設置され、検討が進められていると伺っております。大阪都といった大阪にふさわしい大都市制度をつくることは、当然一朝一夕に実現できることではないことは、私も十分認識しております。しかしながら、大阪からイニシアチブを持って発信していかなければ永遠に実現しないことではないでしょうか。 そこで、知事、あなたは、この大阪にあるべき大都市制度について一体どのような考えを持っておられるのでしょうか、まずお伺いいたしたいと思います。 また、地方自治制度が歴史的な転換期を迎えている今こそ、知事としても検討を進めるだけではなく、例えば他の政令指定都市を抱える府県とともに手を携えながら国に対し声を上げていくなど、その実現に向けもっと積極的な取り組みを進めるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、地方分権下における大阪府と市町村の関係についてお伺いいたします。 真の地方分権地方主権の実現には、国と地方との関係だけではなく、むしろ府県と市町村がともに地域における行政の担い手として、それぞれの役割を分担しつつ、ともにそれぞれの役割を適切に果たしていくことが重要であります。これまでの府県と市町村の関係は、機関委任事務制度のもと、都道府県知事は、国の機関として市町村長に許認可権や指揮監督権を有しており、あたかも都道府県と市町村の関係は上下の関係にあるかのようでありました。 ところが、今回の地方分権一括法により、機関委任事務制度そのものが廃止され、市町村と都道府県の関係は、名実ともに対等協力の関係として、市町村は基礎的な地方公共団体都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体というそれぞれの性格に応じた役割を担っていくことが求められております。 しかしながら、今の市町村の状況を見てみますと、事務事業の権限は移譲されるものの、肝心のそれに見合った財源の手当てがなされておりません。また、大阪府も、その財政危機から、市町村振興補助金を初め各事業におけるシーリングの実施など、市町村に対する財政面での支援について見直しが進められております。 こうしたことから、もともと財政規模が小さい市町村においては、財源問題が深刻化しており、地方分権とはいうものの、市町村の政策選択の自由度はむしろ低下してきているのではないかという思いがしてなりません。市町村ありて大阪府あり、このように私は大阪府と市町村との関係を考えておりますが、地方分権下におきましても、大阪府と市町村が、ともに地方における行政の担い手としてともにその役割を担っていくためには、広域的な地方公共団体の大阪府としては、市町村に対する優しさや温かみのあふれる姿勢が必要ではないかと考えております。 知事は、府政推進の基本目標の一つといたしまして、優しさの町大阪を挙げられておられます。しかしながら、現在の大阪府の市町村に対する姿勢を見ますと、知事、あなたのおっしゃる優しさとは一体何なのかという思いがしてやみません。 私は、きょう事務所を出る時に、私の町柏原で老健施設を建設中の事務長さんから電話がかかってまいりました。その電話の内容を言いますと、先生、大阪府の補助金六千万カットされましてん、その上に市の補助金も半分にカットされました。おかげで今、金のやりくりに四苦八苦してますねんと、こういう電話であったわけでございます。国、府、市町村一体取り組みも、大阪府から崩しているのが現状であり、むしろ優しさとは逆の金の切れ目が縁の切れ目といった状態ではないかと私は思うのでございます。 今後、地方分権下において、市町村が多様化、高度化する住民のニーズに積極的に対応し、基礎的地方自治体としての役割を果たしていくためには、大阪府としても、市町村を包括する広域的自治体として、市町村における財源の確保はもとより、行政処理能力の向上、さらには簡素で効率的な行政体制の整備がなされるよう積極的に支援していくべきであります。そういったことが、知事さんのおっしゃる優しさにつながっていくことではないでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 「高き屋にのぼりて見ればけむり立つ民のかまどはにぎはひにけり」という有名な歌があります。古来、なにわの高津宮に都を築かれた仁徳天皇は、即位の初め、高殿に上って見ると、向こうの方にある民家から炊飯の煙が立ち上っていないので、これは人々が貧し過ぎるためだと判断をされ、三年間の租税を免じるという当時としては大きな決断をなされ、三年後にまた高殿に上って見渡したら、炊飯の煙が豊かに立ち上っていたので、民衆の暮らしがよくなったのを知り、この歌を詠まれたと言い伝えがあります。 今、大阪の町を見ましても、町の活気は失われ、府民のかまどからは煙が立ち上っていないのではないでしょうか。こういう状況にあるんじゃないかと思うわけでございます。この歌のように大阪が活気にあふれた町であることは、すべての府民の願いでございます。私も、この大阪が、そういう町であってほしいという強い思いから、今回質問をさせていただきました。 知事みずからのヒューマニティーのにじみ出た府政を思う温かみのある、優しさのある行政を実践していただきたい、このことを知事に強くお願い申し上げながら、誠意ある知事の御答弁を期待しつつ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 田中議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、地方分権の実現に向けた姿勢についてでございますが、御指摘のとおり、既存の社会システムの枠組みを転換させるのは容易なことではございませんが、大阪府の知事として、真の地方分権の実現に向けた改革に新たな発想と熱意を持って積極果敢に取り組んでいかなければならないと私自身も強く感じておるところでございます。 大阪は、これまでも、自主の精神と進取の気風を生かして、まちづくり地域福祉等の分野で国や他府県のモデルとなるような政策手段を開拓してまいりました。その精神を今に生かして、真の地方分権に向けた改革を先導できるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。その際には、府政の現状や課題を十分に踏まえ、どのような改革が必要であるかを見きわめた上で、知事として私自身がリーダーシップを発揮し、国への問題提起も積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、大都市制度のあり方につきましては、昭和三十一年に政令指定都市制度が創設をされましてから四十年以上が経過をしたわけですが、この間、産業経済の構造変化や住民の生活行動領域の拡大など、大都市制度を取り巻く環境が大きく変化をしてきておりまして、こうした中、府県と政令指定都市との関係など、これからの大都市制度のあるべき姿をいかに考えるかは、大変難しい課題となってきております。 私といたしましては、大都市の抱える複雑かつ多様な課題に対して、限られた資源を有効に配分しながら、迅速かつ的確に対応できるよう、府と大阪市が適切な機能分担を図り、一層連携を密にしていくとともに、そうした実績を重ねつつ、大都市制度のあり方についても、将来的な大都市の課題を展望して総合的な観点から検討していく必要があると考えております。 ただいまは貴重な御提言をいただきましたけれども、今後関係各方面や有識者の御意見も十分にお伺いをして、大阪にふさわしい大都市制度のあり方について分析研究を深めますとともに、この問題を含め、さまざまな共通の課題の解決に向け、他の大都市府県との共同の取り組みにも努め、必要に応じて国などにも提言を行うなど積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。 次に、府と市町村との関係につきましては、地方分権が実行の段階を迎えた今日、住民に最も身近な地方公共団体であります市町村が、高度化、多様化する住民ニーズに的確にこたえてまいりますためには、その行財政基盤充実強化を図ることがぜひとも必要でございます。このため、本府といたしましては、ともに地方行政を担う市町村が、分権型社会にふさわしい自律的な運営主体としての役割を発揮できますように、行財政改革広域行政の推進など、市町村の行政運営体制充実強化に向けた取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと存じます。 あわせまして、地方公共団体がその役割分担に応じた事務事業を自主的、自律的に執行していけるように、地方税財源の充実確保につきましても、府内の市町村長の皆様方とも力を合わせて強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 次に、三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。   (三宅史明君登壇・拍手) ◆(三宅史明君) 公明党の三宅史明でございます。一般質問の機会をいただきましたので、府政の重要課題である福祉関連施策について、三点にわたり順次伺ってまいります。 まず、高次脳機能障害者支援策についてであります。 昨今、救命救急医療の進歩に伴いまして、事故に遭って命は助かったものの、脳に後遺症が残る人がふえております。中には、不慮の事故や病気によって脳を損傷し、その後、一見体には障害がないように見えても、脳の外傷によって記憶力や思考力が衰え、感情の抑制もきかなくなるなど、複雑でわかりにくい障害が起こる例もあります。これらは、高次脳機能障害と呼ばれ、現行の障害者福祉制度の網から漏れているため、家族らが悩みを抱え込むケースが多いのが実情であります。事故や病気はだれにでも起こり得るだけに、福祉の谷間をつくってはなりません。 まず、医学的には、高次脳機能障害者に対するリハビリテーションシステムの確立が喫緊の課題であります。現行の診療報酬制度では、例えば医療機関が脳外傷者へのリハビリテーションに長期的に取り組むほど、病院財政を圧迫するシステムと聞いており、リハビリテーションアプローチを試行している先駆的医療機関に対する財政的な支援も行われておりません。 さらに、この問題では、事故の発生から生活の場に戻るまでの過程で、障害者や家族を身体的、精神的にサポートする系統的な仕組みが確立されておらず、提供されるサービスがばらばらになりがちであります。よって、家族や脳外傷に携わる専門家も含めた総合的な体制を早急につくり上げる必要があると考えます。 第一に、府は、頭部外傷後の高次脳機能障害者の実態調査を早期に実施すべきと考えます。また、少なくとも交通事故を受傷原因とする脳外傷者については、交通統計など調査の基礎があることから、早急に実施すべきであります。 第二に、高次脳機能障害者に対する医学的、職業的、社会的リハビリテーションシステムの構築が強く要請されるところでありますが、これらのシステムを構築するための研究に早急に着手するべきであります。 第三に、先駆的に高次脳機能障害者に対するリハビリテーションを行っている医療機関に対して適切な支援策を実施するべきであります。 第四に、高次脳機能障害者の障害実態に沿った障害認定方法の確立と福祉制度の改善が望まれますが、当面、患者及び家族の負担軽減を図るため、地域のグループホームや通所授産施設の運用で工夫をし、障害の状況に応じて受け入れてもらう必要があり、現行制度の柔軟かつ弾力的な運用を行うべきであります。 以上について福祉部長の所見を伺います。 次に、精神障害者に対する医療、福祉対策の今後のあり方についてであります。 改正精神保健福祉法が、本年四月から施行されることになっております。今回の法改正では、みずからの意思で入院した患者をかぎや鉄格子で閉ざされた病棟に置かないこと、また虐待などの深刻な問題を起こした病院に対しては、業務停止処分ができることが定められました。 平成九年十月に廃院処分を受けた大和川病院に対する事件は、まだ私たちの記憶に新しいところであります。この病院では、患者の約八割が形式上任意入院とされていましたが、暴力や薬漬けなど患者虐待が常態化し、退院や外出などに対する違法な制限も横行しておりました。大阪で起きたこのような前代未聞の不祥事を決して単なる特異な事件として過去に葬り去るわけにはまいりません。 障害者がみずからの意思で精神病院に入院する任意入院患者は、全国で約二十三万人おりますが、そのうち約四六%は、今でも病棟を自由に出入りできない閉鎖処遇を受けております。厚生省も、ようやく任意入院患者について、病棟などを自由に出入りできる開放的処遇を進めるため、病棟の出入り口を改修する施設整備費を補助することを決定いたしました。これは、本来なら独立の開放病棟を整備するべきでありますけれども、病院側の負担も大きいところから考えられた措置であります。 そこでまず、大阪府内における精神病院において、閉鎖病棟処遇を受けている任意入院患者の数はどのぐらいいるのか、そして今後の開放処遇化を早急に図らなければなりませんが、その取り組みについて保健衛生部長に伺います。 次に、今回の法改正では、初めて移送制度が明文化された点が注目されます。従来、行政の判断で精神障害者を病院に運ぶ移送は、指定医がすぐに入院させる必要があると診断した場合に、患者の意思に関係なく緊急に入院させることができる措置入院に伴って行われておりました。改正法は、今回初めて移送制度について法的に明文化し、同時に移送についての告示の義務づけや、移送の際に患者の人権に配慮することなども規定いたしました。また、家族が入院を勧めても患者本人が応じない場合などにもこの移送制度が適用されます。例えば、いわゆる引きこもりやうつなどの精神障害者本人が同意しなくても、家族からの連絡を受けて都道府県知事の権限で患者を病院に運ぶことができるようになるわけであります。 これまでは、患者を病院まで運ぶ責任は家族にあるとされており、高齢化が進む家族にとっては、入院が必要と考えても十分に対応できないことが少なくありませんでしたし、依頼を受けた民間の警備会社などによる強制移送も問題になっておりました。長い間、保健所も警察も、急性期の精神疾患患者に対して、措置入院要件である自傷他害のおそれがない限り、精神病院への移送に踏み切ることはありませんでした。確かに、強制移送はもちろん最後の手段であることに変わりはありませんが、今後は積極的に訪問活動を行い、実態把握の強化に努めていただきたいと思います。そのことにより、地域においてともすると孤立しがちな患者とその家族にとって、こうした見守りと後ろ盾があるだけでも、どれほど精神的な支えとなるかわかりません。 ただ、人権への配慮を盛り込んだ移送制度が法的に整備されても、家族からの情報を受け付ける相談窓口の設置や、事前調査に当たる職員の配置など、制度運用の準備が必要であります。この点に関する本府における取り組み状況について、保健衛生部長に伺います。 一方、新潟県の女性長期監禁事件で、保健所などの自治体側が、家族からの相談があったにもかかわらず、十分にその情報を生かせなかったことに関連して、厚生省は、精神障害者を緊急に受け入れる地域の応急入院指定病院を大幅に拡大する方針を打ち出しております。そこで、移送体制の整備には、この応急入院指定病院の拡大も急務であると考えますが、この点に関する取り組み状況につきましても、保健衛生部長に伺います。 一方、我が国では、十年以上の長期入院患者が全体の三割強を占め、欧米諸国と比べ入院期間の長さが突出している状況の中で、人権確保を図るのは極めて難しいのが現状であります。我が国においては、精神病院が精神疾患の治療以外の治安対策、福祉対策を一手に負わされてきたことは紛れもない歴史的事実であります。今後は、病院隔離主義から地域支援重視、人権尊重の方向へと転換させなければなりません。しかしながら、現状は、全国の精神病院の入院患者総数三十三万人の約二割以上は、病状はおさまっていても帰る場所がないため退院できない、いわゆる社会的入院患者であります。こうした社会的入院患者の解消のために早急に条件整備を図るとともに、社会復帰施設の拡大を一層進めなければなりませんが、現状と今後の具体的方策について保健衛生部長に伺います。 次に、現在、精神障害者福祉において最大の課題の一つが交通運賃の割引問題であります。 身体障害者や知的障害者には、JRなど全交通事業者が半額割引などを実施しておりますが、精神障害者はその恩恵を受けられずにおります。精神障害者の場合、手帳に写真が貼付されていないため、本人確認ができないという理由で割引の対象になるのがおくれているとも聞いておりますが、こうした技術的問題を解決した広島県など一部の自治体では、既に割引制度がスタートしております。福祉先進自治体を自認する本府が、精神障害者福祉対策においておくれをとることのないよう、ぜひともこの点においてもリーダーシップを発揮し実現していただきたいと考えますが、保健衛生部長の所見を伺います。 精神障害者に対しては、五年前にやっと保健福祉手帳が交付されるようになりました。身体障害からおくれること四十六年、また知的障害からおくれること二十四年、後発福祉と言われるゆえんであります。しかも、社会的偏見が根強いせいか、手帳の交付率も極めて低いのが現状であります。こうした今、知事は、最も行政が手を差し伸べなければならない精神障害者に対する保健、医療、福祉対策を前進させるために、府域における精神科基幹病院である府立中宮病院への視察をできるだけ早く実現していただきたいということを要望しておきます。 最後に、府営住宅の福祉的活用についてであります。 我が党は、かねてより行財政改革を進めるに当たり、福祉こそが行政の原点であり、福祉を単に社会保障の領域で議論するのではなく、雇用問題や景気問題にも波及する福祉型経済政策として、本府行財政の構造全体を福祉的視点から再構築し直すという発想が必要であると指摘してまいりました。そのことは、いわば行政の福祉化であると論じたところでありますが、言いかえますと、福祉部局のみならず、すべての部局の施策に福祉の視点を盛り込むべきであるということであります。 大阪府では、既に各部局の施策に福祉の視点を導入した取り組みが展開できるよう、全庁的に行政の福祉化促進プロジェクトチームを設置し、障害者や高齢者等の自立支援のための就労対策を初め、生活面や教育面にもわたる各部局横断的な諸課題について種々の検討を行っていると聞いており、一定の評価をいたしているところであります。私は、行政の福祉化を進めていく上で、特に府営住宅の福祉的活用に意を用いていただきたいと考えております。 府では、福祉政策の再構築案で、目指すべき社会の姿として、自立支援型福祉社会の形成を挙げられております。障害者や高齢者等の自立を支援するための基礎となるのは居住の場であり、既存ストックの有効活用の視点からも、府民共有の住宅資産としての府営住宅は、大いに活用できるものと考えております。本定例会の府政運営方針の中で、知事は、ふれあいハウジングやグループホームなど府営住宅の福祉的な活用を進めていくことを表明されておりますが、行政の福祉化を進める上での府営住宅の活用について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、近年の高齢化の進展を背景に、府民が住宅に求めるニーズも多様化しており、このような視点で府営住宅を見た場合、バリアフリー化の一層の推進を初め生活援助員の派遣など、福祉施策と連携したシルバーハウジングや、車いす常用者のための特別設計住宅などの供給にさらに積極的に取り組む必要があると考えます。また、平成八年度の公営住宅法の改正により制度化された公営住宅での知的障害者及び精神障害者グループホームについても、府営住宅では最近設置が進んでいると聞いております。このグループホームは、地域の中で働きたい、暮らしたいという願いを持つ知的障害者や精神障害者の自立生活を支援するために大変重要な取り組みであると考えております。 先日、私は、府営住宅を活用したグループホームへの視察に行ってまいりました。一つは知的障害者のためのグループホームで、もう一つは府営住宅で唯一の精神障害者のためのグループホームであります。両者ともに、団地内住民への説明段階では設置反対の声も一部にあったようでありますけれども、現在は近隣住民とも溶け込み、良好な関係が形成されつつあると、そのように伺いました。団地の掃除当番のときはもちろん、地域の行事にもできる限り参加している、そのようなことでございました。関係者の話によりますと、グループホームでの生活は、施設入所中の集団生活とは異なり、家族的な雰囲気の中で、利用者の表情も大変明るく、安定的な生活が実現できているようでありました。また、公営住宅を活用したグループホームの大きなメリットは、開設費用や家賃負担の軽減化が図れるということで、今後の拡大が大いに望まれます。府営住宅の建てかえに合わせたデイサービスセンターなど福祉施設との併設や合築も進められておりますけれども、さらに住宅の敷地を有効活用した保育施設の整備も、これからの府営住宅の福祉的な活用を考えていく上での重要なテーマと受けとめております。 ところで、府営住宅の福祉的な活用の検討に当たって、大阪市内にある府営住宅の活用について触れておきたいと思います。 大阪市内の福祉サービスについては、政令市である大阪市において対応されているところでありますが、公営住宅の供給については、大阪府も大阪市とともに推進してきた立場にあります。実際に大阪市内には、北部の東淀川区や南部の住吉区、平野区などを中心に市内十八区にわたって約一万四千戸の府営住宅があります。この府営住宅の福祉的な活用を進めるに当たっては、政令市である大阪市とも連絡調整を密にしながら、その福祉的な活用を積極的に推進する必要があると考えます。府民の貴重な共有財産である府営住宅の福祉的な活用について、これまでの取り組み状況と大阪市内の府営住宅での今後の取り組み方針などについて、建築都市部長の所見を伺います。 さらに、今後の府営住宅の福祉的な活用を考えるとき、これまでのノウハウの蓄積を基礎に、痴呆性高齢者のためのグループホームについても活用が望まれます。グループホームでの介護には、痴呆性高齢者の精神的不安を取り除き、問題行動を抑制するとともに、痴呆の進行を緩やかにする効果があると言われております。本年四月導入の介護保険制度では、痴呆対応型共同生活介護と位置づけられ、居宅介護サービスに分類されております。ただし、保険の対象とするには、現状では全入居者に個室の確保が必要となり、このことが設置の障害ともなっております。すべての方に対し個室を提供するのではなく、一人一人の状態に応じて個室や相部屋を選択できるよう、多様なグループホームが必要になると思います。 府におきましては、現在、痴呆性高齢者グループホームの整備に取り組んでいるとのことでございますが、将来的には、精神障害者や知的障害者と同様に、府営住宅を活用して整備できるよう必要な法令の改正を国に働きかけるとともに、本府としても、既存のグループホームの運営状況を参考にしながら、整備に当たってクリアすべき課題やその対応策について検討すべきであると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 三宅議員からの御質問にお答え申し上げます。 府営住宅の福祉的活用についてでございますが、本府が目指します自立支援型福祉社会を形成いたしますためには、単に福祉部の取り組みのみならず、全庁すべての部局において、障害者や高齢者の皆さんへの自立への意欲に思いをはせた施策を展開していくことが重要であると認識をしております。このため、府有施設等の福祉的活用などについて、行政の福祉化促進プロジェクトチームで全庁的な検討を行い、近く報告を取りまとめるところでございます。 お示しのとおり、障害者や高齢者等の自立支援を進めますためには、居住の場の確保が基本となるものであり、十三万戸余りの府営住宅の福祉的活用を図ることは、これからの取り組みの重要な柱の一つと考えます。本府といたしましては、高齢者が互いに助け合い食事や団らんができるふれあいハウジングの整備や、知的障害者や精神障害者が自立して生活するグループホームへの提供などを行っておりますけれども、今後とも府営住宅の福祉的活用を初めとした行政の福祉化に積極的に取り組みますとともに、自立支援を基調とする福祉の心を広く社会全体に浸透させることにより、優しさの町大阪の実現に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 高次脳機能障害者支援策についてお答え申し上げます。 交通事故などの脳外傷による高次脳機能障害は、お示しのように思考、記憶、行為、言語などの機能に障害があらわれるため、仕事や人間関係など日常生活上のさまざまな支障や、職場復帰や地域での自立が難しいとの現状があり、医療、福祉、労働などの総合的、長期的な支援が必要であると認識しております。しかしながら、高次脳機能障害者の実態は明らかになっておらず、障害の治療方法や援助方法なども研究途上の状況にあるため、現在、厚生省においてリハビリテーションのあり方や支援策の研究に着手していると聞いております。 大阪府内の高次脳機能障害者の実態につきましては、現在、その正確な人数や実態が把握できていない状況にございます。さまざまな障害に悩む高次脳機能障害者の置かれている生活状況等について実態を把握することは、障害者の自立した生活を支える取り組みの第一歩として必要であると考えております。そのため、今後、患者組織や医療機関の協力を得ながら、実態把握の調査方法と検討を進めてまいりたいと存じます。 リハビリテーションシステムの構築につきましては、府では、来年度から身近な地域でリハビリテーションや保健、医療、福祉のサービスを切れ目なく効果的に提供するため、地域リハビリテーション推進事業に取り組むこととしております。この事業を地域で展開する中で、高次脳機能障害者の方々の御相談に応じながら、今後必要なリハビリシステムのあり方や有効な援助方法等について、医療機関や市町村など関係機関と協議してまいりたいと存じます。また、この協議を通じて、医療機関への支援策につきましても、国で行われている調査研究の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。 高次脳機能障害者の障害認定につきましては、精神症状を伴う場合は精神保健福祉手帳の交付対象となり、精神障害者向けの各種福祉サービスの利用が可能となっておりますことから、保健所を通じて指導助言を行っているところでございます。しかしながら、これら障害者の方々に対する福祉サービスの提供につきましては、十分対応できていないという状況にあることから、国に対して障害認定方法の確立や福祉制度の改善を要望するとともに、その障害特性等を踏まえ、地域のグループホームや通所授産施設への利用促進が図られますよう、実施主体である市町村とともに検討してまいりたいと存じます。 次に、府営住宅を活用した痴呆対応型グループホームの整備についてお答えいたします。 痴呆対応型グループホームは、小集団での共同生活にふさわしい住居において高齢者の自立した生活を支援するため、入浴、食事等の介護や生活上の世話を行うもので、本年四月の介護保険制度におきましては在宅サービスのメニューとして位置づけられているところであり、痴呆の進行を穏やかにする上で有効な方策でございます。府内では、現在三カ所の痴呆対応型グループホームが運営されており、十二年度中には新たに三十カ所が開設される予定となっていますが、お示しのように、府営住宅を活用することによりさらに整備が促進されるものと認識しております。 しかしながら、公営住宅における痴呆対応型グループホームの整備につきましては、現在のところ、公営住宅法等の規定により認められていないことから、建築都市部とも連携を図りながら、早期に必要な法令改正が行われるよう国に対して強く要望してまいりたいと存じます。 また、府営住宅を活用して整備する場合の課題やその解決方策につきまして、現在運営中のグループホームの実績を踏まえ、居住スペースなどの居住環境やグループホームの支援のあり方などにつき積極的に検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 精神障害者の医療、福祉施策についてお答えいたします。 本府におきましては、平成十年度に精神病院に対する指導体制を強化し、自分の意思で入院されるいわゆる任意入院患者につきましては、患者の症状から一定の制限を加えなければならない場合を除きまして、原則患者の求めに応じ病室から外出を自由にできるいわゆる開放処遇の推進に努めてきたところでございます。府内の精神病院における任意入院患者は、平成十一年六月末現在約一万三千名で、そのうち病室から自由に出入りできないいわゆる閉鎖処遇を受けている患者は約二一%でございまして、お示しのありました全国平均の約四六%という数字と比較いたしましても、比較的開放処遇は進んでいるというふうに認識しております。 しかし、このたび精神保健福祉法が改正されましたことから、法改正の趣旨も踏まえまして、今後任意入院患者の開放処遇のより一層の促進を図りますため、府内すべての精神病院に出向きましてその実態を把握し、適切な指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、移送制度についてでございますが、先生お示しの本制度は、家族等が説得しても本人が入院治療を了解しない場合、精神保健指定医の入院が必要との判断に基づき、都道府県知事が患者さんを病院まで搬送する制度でございます。 本府におきましては、保健所でこれまでも精神障害者及びその家族からの医療に関する相談に積極的に応じ、適切な医療が提供されるよう努めてまいったところでございます。今回の移送制度の運用に当たりましては、精神障害者の人権尊重を基本とする本制度の趣旨を十分踏まえ、より適切な医療が提供できますよう、保健所においてこれらに関する相談や、自宅訪問を含めたきめ細かな調査の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、応急入院指定病院制度の取り組みについてでございますが、この制度は、緊急に入院治療が必要であるにもかかわらず、本人の了解が得られず、かつ保護者との連絡がとれない場合などに、その患者を受け入れる病院をあらかじめ指定しておくもので、本府では中宮病院を初め五病院を指定し、一日五床の空床を一年を通じて確保しているところでございます。応急入院の実績は、おおむね年平均四十人程度でございまして、このたびの移送制度の実施に当たりましては、新たに本制度の対象となると推定される患者数は約百五十名でございます。こうして見ますと、一日当たりの対象患者数は、平均すれば一日一人に満たないということでございますから、現行の体制で対応が可能と考えております。しかし、今後の発生状況も十分見きわめながら、受け入れ体制について検討をしてまいりたいと存じます。 次に、社会的入院の問題についてでございますが、昨年三月の大阪府精神保健福祉審議会答申の中で、人権侵害の一つである社会的入院の解消に早急に取り組むことが必要であると示されたところでございます。 本府では、これまでも援護寮や福祉ホームなどの社会福祉施設等の整備を進め、この解消に努めてまいりましたが、府内においては、今でも入院患者の約二〇%に当たる約四千人が社会的入院患者であると推定されており、この理由としましては、退院に対する患者や家族の不安が大きいことや、受け皿としての社会復帰施設等の整備が不十分であることなどが考えられます。このため、保健所を核といたしまして、市町村、医療機関、社会復帰施設などと連携を図り、専門職員が患者の外出訓練を実施いたしますとともに、退院に対する患者やその家族の不安解消に向けた支援を行う研究事業に取り組み、早期退院の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画に基づき、この計画の基本理念の一つであります障害者の地域における自立生活の促進に向け、今後とも社会復帰施設整備を進めてまいりますが、とりわけ地域において精神障害者が生き生きと生活していくための住まいの場として期待されておりますグループホームなどの整備に力を注いでまいりたいと考えております。 最後に、精神障害者保健福祉手帳制度の充実についてでございますが、本制度は、各種の支援サービスの利用を容易にすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としておりますが、お示しのとおり、社会参加を促進する上で有効な運賃割引制度の適用が進んでないことが課題であると認識しており、これまで国に対してその改善を求めてきたところでございます。今後とも、国に対しまして制度改正の要望を行いますとともに、在阪の私鉄やバスなどの各交通事業者に対しまして、手帳制度の趣旨を御理解いただきますよう働きかけてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 府営住宅の福祉的活用についてお答えいたします。 高齢者や障害者などが生き生きと安心して暮らす優しさの町大阪を実現する上で、府営住宅の福祉的な活用は大きな課題であると考えております。このため、新築住宅につきましては、床段差の解消を初め、玄関や廊下などにゆとりを持たせるなどバリアフリー化を進め、あいあい住宅として提供いたしております。また、高齢者の方々に対しまして市が行います生活援助員派遣などの福祉施策と連携したシルバーハウジングを現在までに約二百八十戸、車いす常用者の方々に対しまして特別の設計を行ういわゆるMAIハウスを現在までに約四百五十戸供給いたしているところでございます。既存住宅におきましても、住戸内の段差の解消などを図る高齢者向け改善事業を約四千三百戸で実施しております。 さらに、今年度から新たに高齢者がお互いに助け合うことによって自立した生活が実現できるよう、食事や団らんなどが行えるスペースを備えた住宅をふれあいハウジングといたしまして供給することといたしております。大阪市東淀川区の下新庄鉄筋住宅におきましてモデル的に整備を進めるとともに、建てかえ団地におきましても、その導入の可能性について検討を進めております。 デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの福祉施設との合築や併設につきましては、府営住宅の建てかえに合わせまして、市町村と協議しながら整備の協力に努めてきたところでございます。 また、新たな取り組みといたしまして、地域の保育ニーズにこたえるため、府営住宅の敷地を活用して保育施設が設置できるよう、その主体である地元市等と協議調整を行っているところでございます。 平成八年度に公営住宅法が改正され、府営住宅を知的障害者や精神障害者が自立して生活するグループホームとして使用することが可能となりましたので、関係部局や市町村と連携し、これまでに知的障害者向けに十二カ所、精神障害者向けに一カ所、合計十三のグループホームに府営住宅を提供しているところでございます。 次に、大阪市内の府営住宅は、お示しのように約一万四千戸ございますので、その福祉的な活用を図ることにつきましては大変重要であると考えております。そのため、大阪市の福祉施策との連携を深めながら、シルバーハウジングやグループホームなどの一層の推進に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。 今後とも、高齢者や障害者の方々が安心して暮らせるよう、府営住宅の福祉的な活用を積極的に推進してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 次に、北之坊皓司君を指名いたします。北之坊皓司君。   (北之坊皓司君登壇・拍手) ◆(北之坊皓司君) 民主党・府民ネットワークの北之坊皓司でございます。 私は、本三月定例議会で一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたしたいと思います。太田知事を初め理事者各位の真摯な御答弁をお願いいたします。 私も、府会議員になりましてから五年になります。この五年間で商工行政を見ておりますと、工業の方は、どちらかというと、大阪の物づくりということ、大切だということで、今議会でも、大阪の製造業の活性化や支援策、そして大阪版TLOの取り組みなど、ようやく脚光を浴びてきております。 しかし、残念ながら、商業の方については、どちらかというと、金融とかお金の面の支援はあるんですけれども、これも大事なんですけれども、商業振興につながる指針というんですか、ビジョンがはっきりしない。そのために施策が--やってくれてますけれども、本当に商業者に合った施策になってないということで、これでは大変だという思いをいたしております。 このままでは、大阪は、吉本を初めとして有名な笑いの都--笑都ということになってしまいまして、日本ではショウトといいますと、商都大阪なんですね。その商業の都の商都というのがだんだんかすれていっています。こういう思いで以下質問をさしていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、大阪商業の振興について質問をいたします。 長引く景気の低迷によりまして消費マインドが冷え込む中、商店街や小売市場では、商業活性化に向けた取り組みが各地で行われているところでありますが、経営不振やその影響による後継者不足など中小小売商業を取り巻く環境は、依然厳しいものがございます。私は、商店街や小売市場の振興は、商店街などを構成するそれぞれのお店が元気でなくてはならないと考えております。しかし、今の小売商業者の状況はといいますと、疲れ切っているというのが本音であり、小売商業者自身は精いっぱい頑張ろう、何とかしなければならないと焦っておりますけれども、元気を取り戻せない状況にあります。 府は、これまで小売商業者に対し、各種融資制度の充実や商業基盤施設整備を初め、にぎわいや集客のためのイベントに対する助成などハード・ソフト両面から支援をしてきておりますが、いま一つ商業者の活力を引き出すまでに至っていないのではないでしょうか。現在、府が取り組んでいる小売商業の振興施策は、平成三年度に策定した大阪府小売商業振興ビジョンに基づき展開されているとのことでありますが、このビジョンの目標年次を二〇〇一年と見通し、ビジョン策定後五年内外の商業者、行政、消費者の行動指針を示して、大阪の小売商業の活性化を図ることとしております。しかし、このビジョンを策定した平成三年ごろと今とでは、背景となる経済情勢や消費者のマインドなど小売業を取り巻く環境は大きく変化をしております。当時は、これほど長期にわたる景気の低迷は予想もされておらず、空き店舗問題も今ほど顕在化していなかったころです。そして、何よりもこうした課題と目標を設定する上での状況認識が、今から振り返ると違っていたのではないかと思います。つまり、当時の認識としては、こうすればもっと売れる、もっともうかるということではなかったのでしょうか。 今の状況は、小売商業者が生き残れるかどうか、その置かれている状況が余りにも変わり過ぎているのですから、私は、小売商業者の方がもっと行動を起こしたくなるような強力なインパクトやインセンティブをもたらすビジョンや行動計画が必要ではないかと思います。すなわち、これまでの府の施策がいま一つ小売商業者の活力を引き出せていない理由は、インパクトや誘導策がもう一つ弱かったことや商業者のマインドを十分理解できていなかったところにもあるのではないでしょうか。 私は、常に地域の第一線の現場で頑張っている小売商業者やまちづくりに真剣に取り組んでいる人々の生の声をよく聞き、これを振興策に反映してこそ小売商業者の活力を引き出すことにつながるのではないかと考えております。現状は、本当に頑張っている小売商業者や市町村の声を十分酌み取れていないのではないでしょうか。 平成九年度の商業統計調査によりますと、大阪の小売業の規模は、商店数は約十万店、従業員数は約五十一万人、年間販売高は十兆九千億を超えております。東京都に次ぎ全国第二位の規模である大阪の小売業がこれ以上衰退することがないよう、私は、府として商都大阪にふさわしい商業政策の道筋をしっかりとつけ、現下の状況に対応した振興策に再構築すべきではないかと思うのであります。そのことによって、小売商業者にとって元気の出る施策展開につながってくるのだと思います。ただし、その前提として、小売商業者自身がやる気を出し努力することは当然のことで、自分自身が何もしないで、行政が何かやってくれるんだという甘えの姿勢は許されんのは言うまでもございません。 太田知事は、景気回復の原動力は中小企業のバイタリティーであり、中小企業の育成、大阪産業の振興を図ることを公約に掲げておられましたが、今議会の冒頭の府政運営方針をお聞きする限りでは、どうも商業振興への熱い思いが多くの小売商業者の方々に十分伝わらなかったのではないでしょうか。私は、今後の商業政策の道筋をしっかりとつけるために、新たなビジョンや行動計画で示すべきであり、この際には商業者の声をよく聞くことが重要であると考えます。太田知事は、大阪の商業振興に向け今後どのように取り組まれていかれようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、小売商業の振興を図る中で、特に活力低下の象徴的な課題である商店街の空き店舗問題についてお尋ねをいたします。 私自身も商店街の一員でありますので、商店街がいかに元気をなくしているのかがよくわかるのですが、私の地元の商店街でも空き店舗が次々と出てきております。平成九年に日本商工会議所が取りまとめました空き店舗の発生状況調査結果では、約一割が空き店舗になっていると報告されています。この割合でいきますと、大阪府の商店街連合会や大阪府商業協同組合連合会の傘下に入っておられる約一千の商店街、約四万店の店舗のうち、その一割の四千店舗が空き店舗になっているだろうということになります。 商店街は、もともと人が集う場所に商店が集まり、その多くは駅前などの立地条件のよい、いわゆる町の一等地と呼ばれるところに形成され、地域コミュニティーの核として、また地域文化の担い手としての役割を果たしてまいりました。それが今、空き店舗が目立ち、元気がない。このような状態は、商店街はもちろん、町としても、また住民にとっても大きな損失であると言わねばなりません。 こうした中、昨年八月、商店街や小売市場に発生した空き店舗の活用促進のため、府が空き店舗総合支援センターを設置したことについては、私は一定の評価をしているところであります。しかしながら、支援センターのホームページを開き、空き店舗情報を見たのですが、毎月千件を超えるアクセスがあり、この半年間で四十件を超える契約が整ったとはいえ、現在登録されている物件数は二百件程度しかなく、先ほどの府内で推定される空き店舗数約四千から比べますと余りにも少なく、また内容も限られております。これでは、たとえ多くの開業希望者に利用されているとはいっても、選択の余地が少ないのではありませんか。せっかく情報提供システムを整備したのですから、受け入れ側の商店街や新たな開業希望者にもっと有効に利用されるように工夫すべきであると考えます。 まず、物件情報が少ないことについてでありますが、これは空き店舗を活用して活性化を図ろうとする商店街側の機運が全体として盛り上がりに欠けていることや、そのやる気を引き出すべき府の取り組み方にも原因があるのではないかと思います。空き店舗問題に取り組む熱意のある商店街についてはよいのですが、情報が出てこない商店街についてどう対応するかがポイントであります。商店街は、空き店舗に危機感を感じていてもどう対処すればよいかわからず、手をこまねいているケースが以外と多いのが実態ではないでしょうか。 私は、こういう商店街にきっかけをつくっていくことが必要であると考えます。例えば、富山市では、広い空き店舗を分割するなどさまざまな工夫を凝らして若い人が開業にこぎつけた例がございます。このことによって、若い人がその商店街に集い、ますますその商店街の空き店舗もふさがっていき、商店街も発展したという例がございます。 また今、後継者がない店舗や商業者がたくさんおられますけれども、そのような方の対処についても、若い後継者を探している方々についても、学生を対象としたインターンシップ制度の導入なども検討してみてはいかがでしょうか。若い人の商業への参加を図ることも大切であると思います。こうした空き店舗を活用した事例などを情報提供することによって、きっかけづくりにつながっていくものだと考えます。 次に、開業希望者に対する情報の充実についてであります。 インターネットに掲載されている情報内容は、所在地や最寄り駅、面積や賃料といったものだけで、これから開業を志す意欲のある人たちにとっては不十分ではないかというのが私の実感です。インターネットで不特定多数に情報を提供するという点では、一定制約があるものとは思いますが、インターネットで発信するのですから、大阪という小さな枠にとらわれず、全国に向けて商店街の特徴やイベントなど幅広い情報を発信することが、空き店舗に意欲のある開業希望者を迎えるためには必要であると思います。 府としても、こうした小売業者の活力を引き出し、商店街に新たな風を吹き込む商業の担い手にこたえる取り組みを早急に進めるべきであると私は考えますが、商工部長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 次に、交通混雑を防ぐための交通需要マネジメント、いわゆるTDMについてお伺いいたします。 大阪府では、都心部に流入、流出する交通が多く、道路渋滞は依然として大変な状況にあり、環境面から見て好ましくないだけでなく、例えば車を使う必要のある商工業者に悪影響を与えるといったように、経済を活性化するという観点からも大きなマイナスとなっております。私がふだん利用しております新御堂筋や国道一七六号線でも、慢性的な渋滞が発生しており、私の住む豊中からこの府庁に来るのに車で一時間以上もかかることがしょっちゅうあります。私はなるべく公共交通機関を利用するように心がけているけれども、このような状況が現実の世界です。 このような状況ではありますが、新たな路線を整備することは、現在の財政状況からは非常に難しく、また長い時間を要するため、道路整備だけでこのような渋滞に対応することは困難ではないかと考えております。ただし、新たな北摂の開発や第二名神の計画が進むにつれての新御堂の対策は別途考えなければならないことも申し添えておきたいと思います。 一方、鉄道について見ますと、諸外国や国内の各地域と比較しましても、大阪では、鉄道による移動の方が自動車による移動よりも多いと思われますが、近年は旅客数が減少しており、混雑の度合いも、新聞が読める程度にまで改善されております。 こうしたことから、これからは道路や鉄道などの既存ストックをバランスよく有効に活用していくことが、ハード整備と同じぐらい重要であり、最終的には都心部に流入する自動車交通を抑制し、車から公共交通への転換へと誘導していくことが大切でないかと考えております。このような取り組みとしましては、例えばバスの専用の車線を設けて定時性を確保し、車から公共交通への転換を促すことや、時間帯によって走行できる方向を変える車線を設けることにより、道路を有効活用し道路渋滞を緩和することなど、全国各地で行われておりますが、その効果は限定されたものにとどまっております。 府でも、平成二年からノーマイカーデーを実施いたしておりますけれども、最近では十分な効果が見られないのが実情です。このため、実効性を高めるためには、車の利用者に対するこういった呼びかけや誘導的な施策だけではなく、新たなルールを設けたり、あるいは負担を求めるなど、自動車交通を抑制するような施策を実施する必要があるのではないでしょうか。 例えば、シンガボールでは、限られたエリアの中に進入する車から料金を徴収するロードプライシングが実施されており、アメリカではバスなどの公共交通だけが通行できるレーンをつくっております。また、ドイツでは、ショッピングモールなどから公共交通機関以外の一般車両を排除するトランジットモールが導入されております。日本でも、浜松で昨年実験を実施されており、私の地元豊中市でも実験を検討中であると聞いております。 このような施策の中には、短期的に取り組めるものもありますが、多くは法的あるいは技術的な課題を抱えるなど一長一短がありますので、それらをうまく組み合わせることも必要でないかと考えます。また、抑制的な施策であるため、府民の合意を得ていくといった過程を経る必要があり、そのためには、車利用に対する問題意識を高めるような社会的にインパクトのある施策を繰り返し行っていくことが求められます。 さきの知事の府政運営方針説明におきましても、既存ストックを有効に活用したソフト的な施策である交通需要マネジメントを推進し、交通渋滞に適切に対応していくとの説明を受けました。こうした取り組みを一日も早く進めてほしいと考えますが、今後の具体的な取り組みについて土木部長のお考え方をお尋ねいたします。 次に、大阪国際空港周辺緑地整備についてお伺いします。 大阪国際空港は、市街地に立地し、そのため深刻な航空機騒音公害を引き起こしたことから、さまざまな空港周辺環境対策が講じられてまいりました。しかしながら、国による国内航路の基幹空港という位置づけや航空需要の増大とともに、騒音被害は依然として続き、関西国際空港開港後の現在においても、WECPNL、いわゆるうるささ指数が八十をはるかに超える地域が多々残されるなど、環境基準達成にはほど遠い状況に置かれております。 さらに、騒音激甚地域の土地や建物の移転補償を進めた結果、移転跡地が虫食い状態で点在することになり、防犯上の問題やごみの不法投棄などが生じることにより、町の荒廃が進み、住環境はむしろ悪化しております。このため、大阪国際空港周辺地域における航空機の騒音、排ガス等を軽減、緩和し、防災対策を含め、今後の騒音等の被害を未然に防止するため、また騒音激甚地域を緑地として計画的かつ一体的に整備するため、これらの土地を都市計画手法を用いた大阪国際空港周辺緑地として整備されるようになったことは、御承知のとおりでございます。 すなわち、空港の滑走路を目前にした航路直下及びその周辺部の緩衝緑地約三十六・五ヘクタールと、緩衝緑地よりも空港から少し離れた阪神高速道路池田線の南東部の航路直下において、周辺住民の方々にも利用していただけるようにスポーツやレクリエーション広場などを配置する利用緑地約十三・五ヘクタール、合わせて約五十ヘクタールについて都市計画決定が行われております。 このうち、大阪府が整備を受け持つ利用緑地約十三・五ヘクタールについて見ますと、昭和六十三年の七・四ヘクタールにおける事業着手、平成四年の期間延伸、さらには平成六年の残る六・一ヘクタールについての事業区域の拡大を経て、現在も整備事業を推進してきております。しかし、当初の事業着手から既に十年以上が経過しながら、いまだに整備が完了しておりません。平成十一年には事業期間をさらに五年間延伸したものの、今のぺースでは、この事業期間内での整備さえも難しいと思います。 整備に当たっての最大の課題である用地の取得には、確かに土地に関する複雑な権利関係など乗り越えなければならない困難な課題もあると思います。しかし、用地買収に至らない地権者や借家人について何が課題であるのか十分に見きわめ、その解決方策を見出し、そして用地買収に応じていただけるように繰り返し繰り返し熱意を持って積極的に対応していかなければ、いつまでたっても地権者等の理解は得られず、用地買収は進みません。現状は、都市計画事業の対象区域を十一の街区に分けて事業を進めておられるのですが、ほとんどの街区で未買収地が少しずつ点在しており、結局のところ整備工事に着手できない状態にあります。 航空機騒音公害に苦しむ住民のことを第一に考えるならば、騒音激甚地域からの早期移転と、まちづくりによる住環境の向上を図るため、一刻も早く整備を進めなければなりません。また、一日も早く緑地を利用したいと望んでいる青少年団体や各種スポーツ団体、周辺住民の思いも十分に酌み取っていただかなければならないと思います。 それには、利用緑地全域について満遍なく用地買収を進めていくというこれまでのやり方でなく、残り未買収物件が少なくなった街区から計画的かつ重点的に、そして地権者等に繰り返し熱意を持って臨むなど、事業推進に向けて積極的に用地買収に取り組んでいくことが必要であります。そして、ぜひとも今回事業期間を延伸した五年間のうちに何としてでもこの整備事業をやり遂げるのだというぐらいの強い意思を持って事業に臨む必要があると考えます。 そこで、利用緑地について、これまでの用地買収及び整備の進捗状況についてお伺いするとともに、今後早期の用地買収及び整備に向けてどのように進めていかれるのか、環境農林水産部長のお考えをお尋ねいたします。 これをもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 北之坊議員からの御質問にお答えを申し上げます。 商業振興につきましては、我が国の消費需要が低迷をする中で、規模の大小を問わず小売業全体がかつてない厳しい環境に置かれているのが現状でございますが、中でも中小小売業は、消費動向の多様化や流通構造の変化、さらには激しい競争にさらされ、一層苦しい経営を余儀なくされているところでございますことは、私自身も痛切に感じておるところでございます。 本府は、中小小売業に対してこれまで資金支援、人材育成や基盤施設整備などソフト・ハード両面にわたります施策の充実に努めてきたところではございますが、長引く消費不況の中、これらが目立った成果を上げていないことも事実でありまして、より効果的な対応が求められていると考えております。今後、個店の経営面については、経営革新というテーマに重点を置いた施策展開が重要だと思いますし、また商店街につきましては、まちづくりとの一体性に力点を置いた対策が求められていると考えております。 特に中小小売業が他の産業分野と大きく異なっております点は、地域との密着性が強いということでありますから、市町村と連携をして、まちづくりと一体化した対応方向を示す必要があると考えております。今後、府下の市町村の取り組みを踏まえ、御指摘の小売商業者も含めて各界の御意見も十分にいただいて、単にビジョンとしてではなく、取り組むべき具体的施策を大阪産業再生プログラムの中にお示しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(和泉幸男君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 空き店舗対策に関する御質問についてお答え申し上げます。 空き店舗の増加は、商店街に重大な影響を及ぼしており、空き店舗の有効活用を促進することは、商店街の活性化に向け、緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。このため、空き店舗の活用促進を誘導する助成策とともに、空き店舗総合支援センターを通じ、開業希望者に対する空き店舗情報の提供、開業相談など総合的な対策を実施いたしております。 この中で、空き店舗総合支援センターにつきましては、開業希望者の方の空き店舗を活用しようとする意欲は高いものの、一方、受け入れ側の商店街での取り組みはいま一つ盛り上がっておらず、情報提供はまだまだ少ない状況にございます。こうした状況を打開し、空き店舗情報の積極的な提供を促すためには、大阪の商店街全体が空き店舗を活用していくという機運の醸成と、個々の商店街が行動するための契機をつくっていくことが重要でございます。このためには、府としては、各商業団体と連携をしながら、商店街からの積極的な情報提供を促すとともに、支援センターの活動内容や開業希望者のニーズに加え、お示しのような成功事例などを情報誌を通じて広く紹介するなど、小売業者の活力を引き出すための取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、開業希望者に提供する情報内容の充実につきましては、インターネットによる情報提供には一定の制約がございますが、商店街や小売市場の魅力づくりに向けた積極的な取り組みなどを掲載していくよう検討してまいりますとともに、開業相談におきまして、現在開発を進めております商戦略情報提供システムを活用いたしまして商圏情報を提供いたしますなど、開業に必要な情報内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 大阪国際空港周辺緑地整備についてお答えいたします。 大阪国際空港周辺緑地の中でいわゆる利用緑地については、運輸省及び大阪府が共同で昭和六十三年及び平成六年に都市計画事業の承認認可を取得し、用地取得及び整備を鋭意進めているところでございます。事業の役割分担といたしましては、運輸省が用地買収及び騒音対策区域の告示日以前に建てられた建物の移転補償を行い、本府が告示日後の建物の移転補償及び整備工事を行うことといたしております。また、用地取得業務は、運輸省、大阪府が委託する空港周辺整備機構が行っております。 用地取得の状況につきましては、代替地や借家人に対する共同住宅の提供等移転の促進を図ることにより、用地取得率が平成十二年三月末で約八六%となる見込みでございますが、御指摘のとおり、計画区域内には未買収地点が点在する状況にございます。このため、本府といたしましても、運輸省、空港周辺整備機構はもとより、地元豊中市とも今後より一層連携を密にし、関係者が一致協力して地権者等の移転に係る阻害要因の解消を図るとともに、重点箇所を設定し集中的に用地取得を進め、早期に整備工事に着手できるよう努めてまいりたいと存じます。 整備工事は、街区単位で用地取得の完了した箇所から行っていくこととしております。現在四カ所の街区において用地取得を完了いたしておりまして、平成九年度から順次整備工事に着手し、三の一街区の約一・五ヘクタールについて管理を行う豊中市に既に引き渡しをしたところでございます。この街区は、現在、豊中市が温水プール建設工事を進めておりまして、今月末竣工、本年六月初旬オープンの予定となっております。 平成十一年度は、温水プールに隣接する三の二街区の芝生広場の基盤整備工事を行っており、平成十二年度は当初予算について本議会で御審議をお願いしておりますが、引き続き三の二街区の完成に向けて施設整備の工事を進めるとともに、九街区の遊戯広場の基盤整備工事に着手し、また六街区についても芝生広場の実施設計を行うこととしております。 今後とも、地権者等を初め地元の御理解と御協力を得て、利用緑地の早期整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 交通需要マネジメント、いわゆるTDM施策についてお答えいたします。 TDM施策とは、既存の道路網や公共交通網を有効に活用することにより、交通渋滞の解消や環境の改善を図ろうとするものでございます。 本府におきましても、昨年の十月から大規模店舗の駐車場を活用したパーク・アンド・ライドを試験的に実施しており、駐車場を提供していただいているスーパーマーケット各社も、こうした取り組みを継続、拡大していきたいとの意向を表明するなど、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、現時点では、TDM施策の中でも、電気自動車の共同利用など比較的合意形成が容易な誘導的施策を行政や経済界などがそれぞれ個別に実験や実施を行っている段階でございまして、交通量の低減に十分な効果が上がっているとは言えない状況でございます。 TDM施策を今後より効果的に推進するためには、関係する機関が連携を図りながら、府民や企業にも積極的に参加していただき、さまざまな施策を組み合わせて実施していくことが必要でございます。そこで、学識経験者を初め、国、大阪府警、大阪市、経済界などに呼びかけ、TDM施策を協力して推進するための組織として今月三日に大阪交通需要マネジメント推進会議を設立したところでございます。この推進会議では、平成十二年度に個人や企業にも参加を働きかけ、パーク・アンド・ライドや駐車対策の実施に加え、鉄道やバスの利便性向上策なども組み合わせた大規模な交通実験を実施する予定でございます。 このような実験を繰り返し実施することにより、自動車利用を抑制する施策に対する幅広い合意形成や、車利用に対する府民の意識変革を促していくこととしております。 また、有料道路の変動料金制など中長期的な施策の効果や実現可能性につきましても検討することとしており、本府といたしましても、この推進会議を積極的に活用し、TDM施策の一層の推進を図ってまいります。 ○副議長(和泉幸男君) この際暫時休憩いたします。午後二時三十八分休憩    ◇午後三時四分再開 ○議長(杉本光伸君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により宮原威君を指名いたします。宮原威君。   (宮原威君登壇・拍手) ◆(宮原威君) 日本共産党の宮原威でございます。私は、新総合計画について質問をいたします。 今回の新総合計画は、二十一世紀にふさわしい大阪の将来像とその実現のための指針を明らかにすることを目的として、前知事より総合計画審議会に昨年七月に諮問されたもので、計画年次は二〇一〇年までとしています。審議会は昨年三回開催されましたが、出直し知事選挙が行われるということもあり、次回の審議会は四月となっています。審議会での議論は今後当然行われるわけでありますが、私は、太田新知事に総合計画をつくるに当たって基本的な考え方を質問しておきたいと思います。 第一の問題は、現総合計画のもとで、府民の暮らし、大阪経済、総合計画に盛り込まれたプロジェクトがどうなってきたかという問題です。現総合計画は、一九九一年九月につくられ、九〇年代の大部分が現総合計画に含まれます。この九〇年代がどういう時代であったか、事実に基づいて考えてみたいと思います。 まず、府民の暮らしです。消費は、一九九〇年を一〇〇とすると、九八年で大阪が九三・三%、全国一一一%よりも落ち込みがひどいことがわかります。完全失業率は、九〇年に近畿二・五%、全国二・一%でしたが、九九年は近畿五・六%、全国四・七%と二倍を超える増加ぶりを示しました。府政に関する世論調査で比較すると、生活が前の年より苦しくなったと答えた人が、九〇年の二七・一%から九八年の五二・四%にほぼ倍加し、生活のゆとりが非常にないと答えた人も八・九%から一三・八%と一・五倍以上にふえています。特に消費の落ち込みは、九七年の消費税増税以降目立つこと、また老後の生活不安が心配事の一位を占め、九八年には七二・五%に達していること、今後最も充実したいこととして、貯蓄が最新の調査では断然トップであることも、府民の将来不安がいかに広がっているかを示すものです。 知事は、府民の暮らしが九〇年代に急速に悪くなったこと、消費、失業など全国の悪化より大阪の方がひどいことなどの事実を認めますか。また、それが国や大阪府の政治、現総合計画と具体的にどうかかわっていると考えるか、見解を求めるものです。 次に、大阪の経済はどうか。大阪府内の製造品出荷額は、九〇年を一〇〇とすれば、九七年で全国が九八%、大阪は何と八三・八%にまで落ち込んでいます。製造業、物づくりについては、大阪は日本一と言われてきました。もちろん全国的にも製造業が不況のもとで伸び悩んでいるわけですが、大阪の落ち込みが特にひどいことは、当然それなりの理由があるはずです。 商業の分野でも、小売業の年間販売額は、九一年を一〇〇として、九七年は全国一〇二%、大阪は九四・七%と大きく落ち込んでいます。これらは、いずれも通産省の工業統計調査や三年に一回の商業統計調査の数字です。 また、大阪府内総生産は、一九九〇年を一〇〇として、九八年は一〇八%にしかならず、年平均四・二五%の伸びという現総合計画の約二割の伸びにとどまり、全国の一一三%から比べても伸び悩んでいることがわかります。 知事は、大阪の不況が全国よりひどいことに関連をして、大阪は基礎素材型産業の占める割合が高いと、製造業の比率が高いことにその一因があるように府政運営方針で述べています。しかし、それなら大阪の製造業の落ち込みが特別にひどいのはなぜか、また商業も含め産業全般にわたって落ち込みがひどいのはなぜか、府政運営方針では説明がつきません。知事は、こうした大阪経済の落ち込みの実態をどう認識し、それが現総合計画とどうかかわっていると考えるのか、見解を求めるものです。 さて、我が党は代表質問で、今日の府民の暮らしや大阪経済の困難などの共通する最大の原因が、国政と連動した大型開発優先の開発至上主義であることを事実に基づいて告発し、その根本的転換こそ景気回復と財政再建を両立させるかぎであるとただしてきましたが、もともと現総合計画は、文字どおり大型開発優先で多くのプロジェクトが書き込まれたものでした。 ところで、知事は選挙中、近畿通産局時代の近畿新産業ビジョンを実現させたいと訴えてきました。新産業ビジョンは、一九九五年につくられたものですが、べイエリア関連の社会資本の重点的かつバランスのとれた整備、東アジアでのハブ機能を確保するために関西空港の全体構想が必要、大規模な国際会議開催のためのインフラ整備の拡充が必要など、大型開発が随所に書き込まれています。 しかし、こうしたベイエリア開発などは、今大阪府行財政の重大な足かせとなっています。関空は、二〇〇〇年度十五万回の離発着、九九年度単年度黒字などの需要予測や経営見通しは全く外れ、借金一兆円、累積赤字は千三百三十億円です。りんくうタウンは四千五百億円以上つぎ込みながら空き地が目立ち、分譲目標の六割を占める商業業務ゾーンは採算の見通しが立ちません。泉佐野コスモポリス事業は、既に破綻してしまいました。流通、情報などを主な名目にした大阪府の産業立地政策でつくられる分譲予定地は、今のままでは分譲に百年もかかるものです。阪南スカイタウンは、計画年次を延長しながら、なお計画の二割の人しか住んでいません。国際会議場は、りんくうタウンの国際会議場は九六年秋、大阪府立国際会議場はこの三月と相次いでオープンし、最初から赤字見込みの経営です。マスコミでも、九六年ごろから大阪湾岸の開発などの失敗について警告的記事が繰り返し報道されるようになりました。 知事は、九〇年代に大阪府の大型開発が失敗した事実を認めますか。また、みずからが作成に参加したと自認する近畿新産業ビジョンに誤りがあるとは思いませんか、認識を問うものです。 以上、私は、府民の暮らし、大阪経済、開発型プロジェクトの三点から現状を見てきました。現総合計画のもとでのこの現実を見て、知事は現総合計画をどう評価し、この経験を今後の大阪づくりに生かそうとするのか、見解を問いたいと思います。 質問の大きな第二は、府民の願いを新総合計画にどう生かすかということです。 さきにも引用した一昨年の府政に関する世論調査には、大阪が都市として魅力を高めるために力を入れるべきことについての意見では、保健、医療、福祉の充実、バリアフリーなどのだれもが活動しやすいまちづくり、だれもが能力などに応じた仕事につけるという雇用、景気回復のための研究開発などが上位に並びます。また、暮らしの中で何が重要と思うかということについては、犯罪が少ないこと、大気汚染などの公害がないこと、ひとり暮らしでも安心して生活できること、安心して子供を生み育てる環境などが上位に並びます。知事は、新しい計画の作成に当たって、こうした府民の願いこそ基本にすべきだと思います。府民の要望や意見を知事はどう受けとめ、計画づくりに生かそうとするのか、答弁を求めます。 さて、府民の願いを実現する上で、最小限書き込まれるべき基本的な内容についてであります。第一は、福祉や医療を充実させ、すべての高齢者が元気で生活できるとともに、少子化対策を充実をして、安心して子育てができるとともに、子供が生き生きと成長できる社会を建設する。第二は、既存の製造業や中小企業の振興、商店街など商業の発展、べンチャー支援の充実など、つり合いのとれた大阪経済の再生と発展を図る課題。第三は、すべての府民の安全が守られるとともに、環境の回復と保全に努める大阪をつくること。第四は、現在企画されている数々の開発については、府民の要望や事業の必要性、緊急性、採算性など、総合的立場から見直し、再検討することなどです。 新しい計画の中で最小限明記されるべき基本的項目について知事はどう考えているのか、また総合計画ができれば、当然その具体計画をつくるべきですが、その意思があるか、答弁を求めます。 さて、こうした府民の願いを実現する上で、避けて通れない大問題が府の財政再建であり、それとのかかわりで大型開発優先の公共事業の見直しであります。 国も地方も財政が急速に悪化したのは、一九九〇年代であります。この根本には、一九八〇年代半ばまでは、国、地方合わせ二十兆円台、大阪府でいえば二千億円台の公共事業が、アメリカの要請に応じて九〇年代には全国で五十兆円、大阪府で平均五千億円になったという事実があるということ。その一方で、国でも大阪府でも福祉や教育の予算が大幅に削られてきたことは、我が党の代表質問でも指摘をしてきました。国でいえば、社会保障全体に占める国の負担割合が、一九七九年の二九・九%から九九年には一九%に減り、これは現時点で換算すれば約十兆円になること。大阪府でも、一九八〇年代半ばと今日とを比較すれば、福祉、医療、教育の予算に占める割合は一〇%以上下がり、約三千億円に当たることなども指摘してきました。こうした八〇年代と九〇年代の国や大阪府における税金の使われ方の大きな変化について、知事はどう認識していますか、答弁を求めます。 ところで、知事は、府政運営の実際では大型開発の見直しを否定しながら、選挙中には右肩上がりの計画は見直すともいってきましたが、その真意はどこにあるのか、答弁を求めておきたいと思います。 右肩上がりの計画ということでいえば、現在の大阪府の大型開発の多くがそうしたものです。関西空港でいえば、離発着回数についての予測は、第七次空港整備計画の九四年を一〇〇とすれば、国際線では二〇〇五年には一六六%になるなどの予測に基づいて、二〇〇〇年十五万回、二〇〇三年十六万回、二〇〇五年十七万回、二〇一〇年二十万回と文字どおり右肩上がりです。ところが、実際は九八年、九九年と十一万七千回前後にとどまり、需要見通しとの格差が広がっています。 本四架橋の明石海峡大橋では、ルートができた九八年度でも一日交通量の計画と実際には約四千四百台の差がありましたが、本年度ではその差は約八千五百台に広がっています。二〇一〇年まで毎年四%交通量がふえる計画で、計画の交通量と実際との差は今後ますます開くと思われます。早くからできていた大鳴門橋では、本年で一日約一万台もの差になっています。大阪府は、新年度予算でも約十一億円、今までの分を合わせれば百億円出資しますが、今のままではことし八月ごろと言われる負担割合の見直しで、負担の大幅増が国から求められかねません。 阪神高速道路でも、府は既に七百億円近い出資金を注ぎ込んでいますが、今年度の実績は、一昨年下方修正したばかりの今年度の計画交通量一日百四万台に比べても、一日九十二万六千台と大きく開き、二〇一〇年には一日百二十六万台、二〇二〇年には百四十二万台という予測から見て、今後ますます計画と実績との差が開くことは確実です。 空港、道路などのこうした需要予測の前提には、国の右肩上がりの計画があります。九六年十二月の経済企画庁構造改革のための経済社会計画によれば、九五年を起点として二〇〇〇年まで毎年二・九%、その後は二〇一〇年まで毎年一・九%GDPがふえることになっています。それを前提に一九九五年比で二〇二〇年には一・三一倍の交通量になるとしているのが、阪神高速道路の計画です。また、本四架橋や関空の将来需要予測も、国の経済社会計画を前提にしています。 現総合計画も、一九八九年から二〇〇一年までの間、平均四・二五%の経済成長率を見込み、人口は一九九〇年の八百七十三万人から九百二十万人にと計画していました。しかし、実際の人口は八百八十万を少し超えた程度で、計画の伸びの約二割、府内総生産の伸びも計画の二割にとどまりました。大阪府の人口は、現在一・三一の特殊出生率が一・五一まで回復することを前提にしても、二〇二五年には八百三十一万に減少すると府は試算していますが、厚生省の七百二十七万人という予測もあります。 今後は、高齢化も進み、右肩上がりの計画は到底成り立ちません。国の右肩上がりの計画に無批判に追随するのは、あらゆる面で誤りが証明されています。知事は、国の右肩上がりの計画に追随して空港や高速道路などのまちづくりを進めるこれまでの府政運営をきっぱり改めるべきです。答弁を求めます。 そして、新総合計画は、地方の自主性をもって府民生活の向上、環境の改善、大阪経済の着実な前進を現実に即して進めていく計画でなければなりません。改めて知事の見解を問うものです。 以上で、一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 宮原議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、消費や失業について全国を下回る数値があることや、暮らし向きが苦しくなったと回答する府民の割合がふえたとの数値につきましては、御指摘のとおりと思います。とりわけ、近畿ブロックの完全失業率につきましては、全国より厳しい状況にあるわけですけれども、お示しの数値だけでは、大阪の暮らし全般の水準を推しはかることはできないものと考えております。 現総合計画は、府政の指針として各種の事業や施策の実現に当たり、国、市町村や民間に大阪の将来方向を示す材料として活用をしてきたものであり、府民生活の向上に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 次に、大阪経済の現状についてでございますが、全体として回復基調にある我が国経済の中にあって、回復がおくれているとふうに認識はしております。これは、需要の低迷などの一時的な要因により生じたものではなく、高付加価値型、都市型産業への転換のおくれ、経済中枢機能の東京への一極集中、産業の空洞化など、大阪の産業経済が有する構造的な問題やさまざまな環境の変化に起因する複合的なものであるというふうに考えております。 本府といたしましては、現計画に基づき中小企業の振興などの大阪経済の活性化に全力で取り組んできたものであり、現計画に基づく諸施策は、大阪経済の維持発展に一定の効果があったと考えております。 次に、大型開発についてのお尋ねでございますが、それらは、それぞれ政策的意義や必要性などについて精査をした上で、府民生活の向上と将来の大阪の発展のために必要であるとの考え方のもとに進められてきたものと理解をしております。しかしながら、バブル経済の崩壊などの社会経済情勢の変化により、泉佐野コスモポリスなど当初計画どおりの進捗を見なかったことがあることも事実であります。本府といたしましては、それぞれの事業ごとに従来から適宜点検、見直しを実施してまいったところでございますが、今後とも引き続き継続的に点検、精査を行ってまいりたいと存じます。 また、近畿新産業ビジョンに誤りがあったのではないかとの御指摘でございますが、二十一世紀に向けて活力のある大阪、近畿地域を実現するためには、大阪経済のポテンシャルを有効に活用しながら、多くの産業、技術の集積や質の高い都市基盤の形成を進めることが重要であるという同ビジョンの基本的な考え方は現在も正しく、これを実現していくことが重要であると考えております。 次に、現計画の評価についてでございますが、都市基盤整備や福祉、医療などハード・ソフト両面を通じたさまざまな施策の推進に一定の役割を果たしてきたものと考えております。しかし、現計画策定後のバブル経済の崩壊に伴う景気の低迷など、社会経済情勢の変化に対応する必要が生じていることから、総合計画審議会の御審議をいただき、新しい総合計画の中で今後の大阪づくりに向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと存じます。 次に、新しい計画づくりに当たりましては、その策定手続におきましても、府民の皆様方の御意見を幅広く取り入れることが重要であると考えております。これまでにも世論調査などを実施するとともに、インターネットによる検討状況の公開を通じまして、府民の皆様の御意見を伺い、その結果を総合計画審議会にもお示しをして、御審議をいただいておるところでございます。今後とも、総合計画審議会の御意見をお伺いしながら、世論調査などで示されました府民の皆様の御意見を新しい総合計画の策定に反映してまいりたいと考えております。 次に、新しい総合計画について、現在総合計画審議会で御議論いただいている中では、明記すべき内容としてお示しのあった福祉や医療、少子化対策の充実、製造業の振興、商業の発展、ベンチャー支援など大阪経済の再生と発展、府民の安全、環境の回復と保全、これらにつきましても、いずれも重要な課題として御審議をいただいているところであり、新しい総合計画の中で取り組みの方向性を示してまいりたいと存じます。 なお、お示しの開発につきましては、新しい総合計画の中でまちづくりの基本的な考え方は検討してまいりますが、個々の事業の見直しや再検討を新たに具体的に明記することは必要がないと考えております。 なお、点検、精査につきましては、総合計画の策定とは別に、行政評価システムの中で既に作業をいたしておるところでございます。 次に、具体計画をつくるかどうかにつきましては、総合計画とは別に、新環境総合計画、男女協働社会の実現を目指す新行動計画、新農林水産業振興ビジョンなどの分野別計画の中で、総合計画で示す内容の具体化を検討してまいりたいと存じます。 次に、税金の使われ方の変化につきましては、国や大阪府における歳出は、その時々の政策課題について、社会経済情勢の変化や住民ニーズを踏まえ、必要な施策の実施に努めてきた結果であると認識をしております。 次に、御指摘の右肩上がりが前提の事業は見直すと申し上げた趣旨でございますが、経済動向を十分踏まえ、採算性などの事業遂行上の課題や具体的な改善方策など今後の対応方針を検討し、必要に応じて事業計画を見直すという趣旨でございます。 次に、国における各種の計画につきましては、それぞれの時点で所要の手続を踏まえ策定されたものであり、策定後におきましても、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直し等が実施されていると認識をしております。府政運営に当たりましては、こうした国の計画なども踏まえ、今後とも府の実情に対応した計画の策定や施策展開を図ってまいりたいと存じます。 最後に、新しい総合計画は、自主的、現実に即してという御質問でございますが、現在総合計画審議会におきましては、お示しの府民生活の向上を初め、環境の改善、大阪経済の着実な前進などにつきまして、重要な課題として御審議をいただいております。 新しい総合計画は、夢と元気あふれる大阪の将来像と、その実現のための重点的かつ効果的な取り組みの方向性を明らかにしていくべきものと考えており、今後総合計画審議会の答申を踏まえ、計画を策定し、その実現に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 宮原威君。   (宮原威君登壇・拍手) ◆(宮原威君) 再質問をさせていただきます。 知事の答弁は、質問したことに対し、かみ合って答弁しようとしない不誠実さが目立ちます。例えば、私が、府民の暮らしが九〇年代に急速に悪くなった、消費、失業など全国より大阪の方がひどい、こういう事実を聞いているのに、お示しの数値だけでは大阪の暮らし全般を推しはかることはできないと答弁するなどは、その一例です。政治家というものは、府民の暮らしに最も心を寄せなければなりません。根拠も示さずに反論することを考える前に、府民の暮らし、中小企業の苦労に心を痛めるのが、知事としてまずなすべき仕事です。知事にはそれが全く感じられない。強く反省を求めておきたいと思います。 さて、二点再質問させていただきます。 第一は、九〇年代の大型開発の失敗に関連してのものです。 知事は、バブル経済の崩壊などの変化に計画どおりいかなかった原因を求めていますが、私どもは、りんくうタウンや泉佐野コスモポリスなどには当初から事業が成り立たないと警告してきました。百歩譲って、バブルが崩壊するまで事業の成立性を確信していたとしても、その後は見直すのが当然ではありませんか。あなたは、適宜見直しをしたと言いますが、府はこれまで本質的にはほとんど見直しをしていません。まず確認をしたいのですが、見直しをする事業の中に当然関空事業も入っていると思うが、どうですか。明確な答弁を求めておきたいと思います。 次に、りんくうタウンでも、九五年二月の見直しはもっとひどいものです。商業ゾーン地域は、四年間値段を一平米八十八万円に下げて、その後は百三十一万円が毎年四%上がるというバブル型でした。泉佐野コスモポリスも、バブル崩壊後の九二年二月議会に私は、府が七十億円追加貸し付けをすることに関連をして、分譲価格八十万円は成り立たないと質問しましたが、府は根拠も示さず、採算性を十分念頭に置いてと強弁し、九五年にも焦げつくとは考えていないと答弁しています。見直したと言っているが、その見直しが是正の方向に行くのでなく、実際はさらにのめり込んで事態を悪くした、これが本当ではありませんか。九〇年代に本格的に具体化された開発型プロジェクトで、うまくいっているものはほとんどないではありませんか。そのことをあなたは認めないのですか。答弁をしていただきたいと思います。 さらに、改めて、府幹部の報告をうのみにするのではなく、みずから開発型プロジェクトの総点検をしたらどうか、その意思がありますか、答弁を求めます。 第二は、右肩上がりの計画に追随しているということに関連してです。 あなたは、国の計画は必要に応じて見直しがされている、国の計画等も十分踏まえると答弁されました。しかし、例えば空港の整備計画を決める第七次空港整備計画などは見直しされていません。黒野匡彦航空局長は、九六年一月、九〇年代で一番景気がよかった例外的なこの時期に、十年間で百六六%もの航空需要が伸びるというのは大変なことだ、こういう認識を示しているわけであります。しかし、その後、不況が一気に悪化する中で、七空整の需要予測は全国的に狂って大問題になっています。今の国の計画では、新幹線で五時間あれば行ける東京から福岡まで十八も空港がつくられることになるのです。ちなみに、のぞみは八駅しかとまりません。こうした計画に追随してはだめだということを言っているのです。 第二に、私が質問で引用した経企庁の計画は、見直しされたそれ自体がまだ甘いものです。二〇〇〇年まで毎年二・九%のGDPの伸びなどは、九〇年、九八年、九九年と大幅に狂っています。こうした国の右肩上がりの計画に追随することをやめるよう求めているわけです。再答弁を求めます。 ○議長(杉本光伸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 宮原議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、関西国際空港は、見直し項目に入っているのかということでございますが、関西国際空港は行政評価の見直し対象の中には入っておりません。関西国際空港は、大阪、関西が世界都市として発展していくために必要な都市基盤であり、交流のかなめとなる国際ハブ空港として複数の滑走路が不可欠でありますことから、今後も二期事業の計画的な推進を図ってまいりたいと存じます。国に対して再検討を求めることも考えておりません。 現実に泉佐野コスモを初め開発事業も事実上頓挫しているのではないか、それを認めないのかということでございますが、大規模プロジェクトにつきましては、府民生活の向上と将来の大阪の発展のために必要であるとの考え方のもとに進められてきたものと理解をしております。社会経済情勢の変化によりまして、当初計画どおりの進捗を見ていないものもあることは事実ではございますが、今後とも従来に引き続きまして継続的に点検、精査を行い、今後の対応方針を見きわめてまいりたいと存じます。 現計画は右肩上がりの国の計画に追随しているのではないか、それを認めよということでございますが、現計画は、総合計画審議会の答申を受け、国の計画だけではなく、府の自主性をもって、府の自主性を踏まえ、実情を踏まえて府の判断のもとに策定したものでございます。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 次に、坂本充君を指名いたします。坂本充君。   (坂本充君登壇・拍手) ◆(坂本充君) 躍進大阪府議会議員団の坂本充でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、南河内郡の町議会議員を三期十年務めさしていただきまして、昨年四月、三回目で府議会議員に当選させていただきました。このたび、大阪狭山市選出の新人議員として初めての質問の機会をいただきました。今こうして一般質問できますのも、家族、後援会、支持者の皆さんのおかげでございます。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 私の地元で進められております狭山池ダム関連事業及び下水の狭山処理場について質問させていただきたいと思います。 まず、初めに、狭山池ダムの周辺整備について御質問をいたします。 狭山池ダムは、昭和五十七年八月に南河内地域一帯を襲った豪雨で大きな被害を受けた西除川、東除川の抜本的な治水対策として建設されているものであり、一日も早い工事の完成が望まれております。一方、狭山池は、日本最古のダム形式のため池と言われ、築造以来千数百年にわたり広大な農地を潤すとともに、大阪狭山市の中心にあって、四季折々の豊かな景観を持つ風光明媚な名所として多くの人々に愛され、親しまれてまいりました。 このような狭山池の自然的、歴史的環境を踏まえ、府においては、狭山池らしさの継承と創出という基本方針に基づき、平成三年度に狭山池ダム景観整備基本計画を策定されたところであります。また、大阪府新総合計画においても、水辺空間などの豊かな自然と歴史資源は、二十一世紀の府民に引き継ぐ貴重な財産として保全するという基本理念のもと、水と緑、歴史、文化の都市構想として位置づけられており、府民の身近なオアシス空間として、周辺環境と調和した保全活用を進めることとされています。さらに、平成三年三月に策定された第二次大阪狭山市総合計画においては、狭山池を都市構造の中心に据え、都市の魅力を高めるための拠点として位置づけております。 昭和六十三年に着手されたダム本体工事は、関係者の御努力により、府市一体となって進められてきた結果、いよいよ平成十二年度末に平成の大改修が完成し、工事中に出土した数々の貴重な土木遺構や狭山池の改修の歴史が刻まれた堤体そのものを移設、展示する資料館も開館する予定であると聞いております。ダムの完成、資料館の開館に当たっては、二十一世紀の幕あけにふさわしい記念すべきオープニングとなるよう工夫を凝らしたイベントを実施する必要があると考えます。 ダム周辺の景観整備については、池を一周できる遊歩道や、かつて狭山池の春がすみと言われたほど見事なものであった桜並木の再現などが実施されることとなっており、地元の大阪狭山市民だけでなく、多くの府民が期待を寄せているところであります。この整備の中で植栽されている桜は二、三年ものの若木であり、オープン時にはまだ寂しい状況であると思われますことから、狭山らしい景観を醸し出すような工夫を凝らす必要があると考えられます。また、利用者の利便性を考慮した出入り口の整備についても、できるだけ早期に完成に近い状態にしていただきたいと考えますが、来年度末に向けてどのように整備を進めていかれる予定でしょうか。 さらに、狭山池ダムは、今後小中学生の社会見学等の場としての利用も多くなるほか、休日などにはかなりの人が車を利用してダム周辺や資料館を訪れることが予測されますことから、公園の大きさやダム資料館の規模に見合った駐車場の整備が必要であり、ダムの完成後も狭山池が多くの人々に親まれるためには、駐車場の無料化など気軽に訪れてもらうような工夫が必要であると考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。 次に、狭山池ダム資料館についてお伺いいたします。 狭山池ダム資料館は、一千四百年に及ぶ狭山池の改修の歴史を刻む堤体の断面と工事に伴う発掘踏査で見つかった狭山池築造当初の碑や重源の改修を刻んだ石碑などの貴重な遺構を保存展示し、水と人とのかかわりや治水、利水技術の歴史、今回の平成の大改修の意義と内容を後世に伝えることを目的として建設が進められております。資料館は、来年度末に開館する予定と伺っておりますが、多くの人々に来館していただき、かつ親しまれる資料館とすることが重要であります。また、開館後は、大阪府民のみならず、他府県の方々にも何度も足を運んでいただけるよう、また狭山池に遊びに来られた方にも気軽に資料館に入館していただけるような工夫も必要かと考えます。 さらに、資料館は、単に貴重な文化財を展示するだけでなく、地域の文化を創造、発信する場となるべきであり、資料館には百名程度収容可能なホールのほか、セミナー室も設置されると聞きますが、今後どのように活用していくお考えなのか、あわせて土木部長の御所見をお伺いします。 なお、現在、資料館の名称は狭山池ダム資料館という名称が使われておりますが、府民に長く愛され親しめる名称を早期につけていただき、開館に向けて積極的にPRされるよう要望しておきます。 次に、狭山池ダムに隣接して進められている狭山副池オアシス整備についてお伺いをいたします。 大阪府内には一万一千ものため池があって、全国で六番目にため池が多いところだと聞き及んでいます。そして、これは意外に知られていないのでありますが、南河内地域は泉州地域よりもため池が多く、約三千五百もあるそうです。私の地元であります大阪狭山市にも四百余りのため池が点在しており、数の上では府内でも多い市の一つとなっております。これら多くのため池の中でも最も古い狭山池は、治水ダム事業が完成を間近にしており、またこれと隣接する副池で、人々が水に触れ合い、潤いと安らぎのある水辺環境を創造することを目的にダムと一体となったオアシス整備が進められており、これら二つのため池が装いも新たに市のシンボルとして生まれ変わろうとしております。今でも農業用施設として府下に多数残っているため池を貴重な地域資源ととらえ、これらをうまく活用し豊かなまちづくりが進められており、今後に期待しているところであります。 ところで、副池オアシス整備は、池周辺の人々や子供たちが水辺で憩い遊べるせせらぎ水路や芝生園地などの親水広場を整備するとともに、樹木や草花の植栽を行ったり、池の周囲を人々が散策できる散歩道や池を渡る木製の橋などを整備する計画であるとのことであります。狭山池ダムは、桜並木を復活し、お花見が楽しめるようにするということでありますが、この副池では新たに緑をつくり出すということですから、ダムとは一味違った植栽計画、例えば花が咲き、実がなる木々などがおもしろいのではないでしょうか。このような植樹によって、こずえには小鳥が集まり、水面には水鳥が遊ぶ野鳥の楽園が生まれ、水と緑あふれる豊かな自然環境が生み出されることでしょう。これについては、ぜひ検討していただけないでしょうか。 また、副池の整備計画は、周辺の自治会や狭山池土地改良区、それに府市が入った環境コミュニティーで検討されたいわゆる住民参加によってまとめ上げられた計画であると伺っております。このように地域の人々が参画した事業であるからこそ、私は一日も早い完成を願っているところでありますが、計画では今年度中に親水広場の粗造成がおおむね完了し、来年度から親水護岸などの環境整備に取りかかり、全体の完成についてはなおしばらくの期間を要するとのことでございます。私は、やはり完成後はこんなによくなりますということを、地域の人々はもちろん、他から訪れる人々にも知っていただき、また期待を持って工事を見守っていただくということが必要ではないかと思います。副池の工事箇所に大きな完成予想図を今からでも設置していただきたい。さらに、整備に当たっては、幼稚園児や小学校の児童に、水生植物の植栽などビオトープづくりに参加してもらってはどうでしょうか。そして、この点が一番大切なことですが、副池オアシス整備のメーンとなるせせらぎ水路などがある親水広場をまず完成させ、できるだけ早期に府民に開放すべきではないでしょうか。植栽計画の検討もあわせまして環境農林水産部長のお考えをお伺いします。 狭山副池が美しく生まれ変わった暁には、副池の水と緑が狭山池ダムの桜並木と調和を醸し出すことになります。この水辺には、地域の人々だけでなく、多くの府民が集い、そして憩い、子供たちが水に親しむ、そういう新しい水辺環境の創造こそが、水と緑、歴史、文化の都市構想の実現であると思います。このためにも、ダムと副池は一体であるということを常々念頭に置いて事業を進めていただきたい。そして、狭山副池オアシス整備の一日も早い完成を切望するものでございます。 また、狭山池ダム資料館、副池などは、南河内地域の観光資源として今後広く府民に親しまれ、積極的に活用されるべきであると考えます。こうした中で、大阪狭山市民はもとより、府民の憩いの場として長らく親しまれてきたさやま遊園が平成十二年四月一日をもって閉園されることとなりました。さやま遊園は、私も、将来池をめぐる遊歩道、桜並木などと連携して、府民に開かれた空間を提供するための重要な施設であると認識しておりました。地元市も、さやま遊園の跡地をいかに将来のまちづくりに生かすか、その検討を始めたところですが、府におかれましても、積極的にバックアップをしていただきますよう要望しておきます。 次に、大和川下流流域下水道狭山処理場の第二期工事についてお伺いいたします。 狭山処理場第二期工事につきましては、河内長野市、富田林市、大阪狭山市の三市の下水処理をすべく、平成九年度に工事着手以来順調に工事が進んでおり、平成十四年度内に供用開始すると聞いております。本施設は、第一期施設と違い、窒素、リンを取り除くとともに、さらに砂ろ過で細かい浮遊物質などを除去できる最新の技術を導入した高度処理を採用し、大幅な放流水質の改善を行うとともに、水処理施設を地下式、かつ密閉構造とし、さらに脱臭設備を設置するなど、臭気や騒音対策に万全を期した施設と伺っております。また、水処理施設の上屋については、場内整備と一体的な整備をなされ、将来的に大鳥池や東除川に隣接した立地条件を生かし、水辺に面した紅葉も楽しめる森に囲まれた芝生広場をイメージし、自然に近い環境づくりをされると聞いております。 このように、計画段階から用地買収、工事着手まで長年にわたり地元と調整され、最新鋭の施設と周辺環境と調和した施設整備方針で積極的に取り組んでおられ、地元一市民として非常に感謝している次第であります。しかしながら、本処理場に隣接する東野地区会からは、いまだに建設計画に反対の意見があります。この理由は、地区会周辺に現在の狭山処理場、し尿処理センター、市営斎場、府営水道狭山ポンプ場等の嫌悪的施設が集中し、ここでまた今回の増設でさらに環境面が悪化していくとの危惧によるものと考えられます。これらについても、周辺環境整備を最重点目標に取り組まれるとともに、地元から出された要望について誠意を持って対応され現在の状況に至っていますが、引き続き地域が置かれた状況を配慮した工事進捗を願うものであります。 さて、このように周辺の自然環境に調和した最新鋭施設の建設を進めておられますが、処理場には都市空間として利用可能な広大な敷地、またリサイクルの観点から、高度処理された水、焼却施設から出る熱等はいろいろな用途があると思いますが、全体計画の達成までには相当の年月を要すると考えられます。そこで、今回増設の二期施設は、平成十四年度内に完成することになっておりますが、供用時点での場内整備の方針と、三期、四期の施設増設計画をどのように進めていかれるのか、またこれらの施設はだれが管理主体となるのか、お尋ねします。 さらに、処理水の有効活用、熱の周辺での活用方策等具体案を持っておられるのか。あわせて、幅広い府民の憩いの場とするには、本地区は交通の便が非常に悪いと思いますが、処理場へのアクセス対策や駐車場問題に対する取り組みについて、土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、このたびの太田知事の誕生により、府政の改革に大いに期待を寄せているところでありますが、そのためには、東京は武家文化、大阪は町民文化と言われ、知事には一刻も早く大阪になじんでいただくように、私も我が会派もびしびしと注文と御意見を申し上げていきたいと思います。まだ私のつたない経験ではありますが、今後の府政運営に当たっては、府民と同じ目線で仕事をしていく、府民の要望や意見に対して、できるできないはともかくとして、真摯に対応していくことが大切であると考えます。そして、そのことを知事初め職員の皆さんにお願いし、新たな課題に対して積極果敢に挑戦していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 狭山副池オアシス整備事業についてお答えいたします。 オアシス整備は、計画段階から住民参加のもとに、ため池を農業用施設として生かしつつ、水と緑あふれる快適な生活環境の整備を行うものでございます。副池につきましては、狭山池ダムと一体的な整備を基本として計画しておりまして、自然体験学習ゾーンと位置づけしております。せせらぎ水路や芝生園地がある親水広場や、池をめぐる遊歩道を整備するとともに、植樹や水生植物帯、浮き島など、水鳥や野鳥が住みよい環境を整備することとしております。植栽計画につきましては、野鳥が集まる実のなる木など植樹の選定に際しましては府立緑化センターや農林技術センターなどの専門家を交え、地元の環境コミュニティーで検討してまいりたいと存じます。 また、オアシス整備の内容を多くの人々に知っていただけるよう、来年度早期に鳥瞰図を作成し、工事場所に設置いたしますとともに、植物の成長過程や生き物を観察できるよう、子供たちによるビオトープづくりを進めてまいりたいと考えております。 今後、事業の早期完成に向け努めてまいりますが、とりわけオアシス整備の中心となる親水広場の整備に来年度から着手し、府民の皆様にたとえ少しでも、一日も早く利用していただけるよう、部分的な開放につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 最初に、狭山池ダムの周辺整備についてお答えいたします。 狭山池ダムの本体につきましては、現在、平成十二年度末の完成に向け、東堤、西堤の護岸工事などを、また狭山池ダム資料館につきましても、十三年三月の開館を目指し展示工事を進めているところでございます。ダムの完成、資料館の開館に伴うイベントにつきましては、本府が厳しい財政状況にありますことから、大規模なイベントは困難でございますが、オープニングセレモニーに工夫を凝らすなど、地元大阪狭山市とも協議し、具体的な検討を進めてまいります。 ダム周辺の景観整備につきましては、狭山池らしさの継承と創出というテーマのもと、単にかつての狭山池を復元するのではなく、池周囲をめぐる桜回廊、資料館周辺の桜広場の整備を図るほか、水と遊べる親水護岸の整備などを行う計画となっております。この桜回廊、広場の整備につきましては、桜の里親の募集などで寄附をいただいた若木のほか、ケヤキ、クスノキなどの成木も植え、狭山池らしい景観を醸し出すよう工夫をしてまいります。 狭山池への歩行者の出入り口につきましては、全部で十一カ所整備する予定であり、当面北側の資料館周辺の五カ所を整備することとしておりますが、南側からのアクセスも重要でありますので、残りの出入り口につきましても、地元市と協議の上、順次整備したいと考えております。 駐車場につきましては、用地の制約から約百台分を整備することとしておりますが、多くの方々が訪れると想定される場合には、臨時駐車場の設置などで対応したいと考えております。また、駐車場の料金につきましては、公園施設の維持管理をしていただく大阪狭山市と検討を進めてまいります。 次に、狭山池ダム資料館につきましては、入館料を無料とするとともに、来館者にわかりやすく、また常に新しい発見があると感じていただけるような工夫を凝らした特別展示会や講演会などを開催し、多くの人に何度も足を運んでいただき、また気軽に立ち寄っていただけるように努めてまいります。 ホールやセミナールームにつきましては、資料館が主催する講演会やセミナー、また土木や歴史関係団体との共催行事に利用するほか、学校教育などの場としても活用できるよう検討してまいります。 今後とも、さまざまな工夫を凝らし、狭山池が魅力ある空間として広く府民に親しまれる場となるよう整備を進めてまいります。 最後に、大和川下流流域下水道狭山処理場第二期工事についてお答えいたします。 狭山処理場の施設の全体計画は、一日当たり処理能力が十九万三千立方メートル、処理人口にして三十七万四千人でありまして、現在稼働している一期施設は、一日当たり三万立方メートル、処理人口にして約八万人相当分でございます。今回増設の第二期施設は、一日当たり三万七千立方メートル、処理人口にして約十万人相当分となっておりまして、その水処理には、最新の技術を導入した高度処理を行うこととし、平成十四年度内の供用開始を目指して鋭意工事の進捗に努めているところでございます。 御質問の場内整備につきましては、二期施設の供用に合わせて、周辺道路沿いを延長約四百五十メートルにわたり緑地やせせらぎ、遊歩道などの整備を行います。 第三期の増設工事につきましては、関連三市の公共下水道整備状況を勘案しますと、平成十五年度には着手する必要があり、完成までに五年程度を要しますため、平成十九年ごろの供用開始になると考えております。また、四期以降の増設につきましても、関連公共下水道整備と整合を図りながら進めてまいります。 なお、これらの施設の維持管理につきましては、流域十四市町村で構成する大和川下流流域下水道組合が行うこととなります。 高度処理水の活用につきましては、処理場内のせせらぎ水路のほか、農業用水路などへの再利用について関係団体と協議を行っており、あわせて本施設が西除川及び東除川の上流域にありますことから、河川浄化用水としての活用も図ってまいります。 焼却炉から出る熱利用につきましては、地元大阪狭山市において平成十二年度に熱利用についての調査を実施される予定と聞いております。本府としても、エネルギー有効利用を積極的に進める観点から有意義でありますので、今後地元市と協議してまいります。 本施設へのアクセスにつきましては、主要なアクセス道路として市道狭山駅五軒家線がございますが、本路線については、将来の施設の全体計画完成後の幅広い府民の皆様の利用を考えますと、一部幅員の点で問題がある箇所もありますので、今後道路管理者である地元市の意向を見きわめながら協議してまいりたいと考えております。 利用者の駐車場確保につきましては、今後の増設計画と整合を図りながら建設予定地や施設空間を利用し設置してまいります。 今後とも、周辺地域の生活環境との調和に努め、府民に親しまれる処理場の整備に取り組んでまいります。 ○議長(杉本光伸君) 次に、加藤法瑛君を指名いたします。加藤法瑛君。   (加藤法瑛君登壇・拍手) ◆(加藤法瑛君) 自由民主党の加藤法瑛でございます。 本定例会における一般質問の最後の機会をちょうだいいたしましたので、これまでの本会議における議論を踏まえつつ、私見を表明しながら知事の御所見をお伺いいたします。 さきの知事選挙における重要な争点の一つは、景気回復と雇用の拡大でありました。これを裏返せば、大阪経済の地盤沈下がそれだけ著しいということであります。 大阪経済の現状を示す具体的な数値を見てみますと、大阪の実質経済成長率は、平成五年にマイナス成長に転じ、その後若干の持ち直しはしたものの、平成九年、そして平成十年は再びマイナスに転落し、さらに低迷を続けております。 また、事業所の廃業率は、ここ数年、開業率を上回っている状況にあります。企業の倒産件数も、平成十年には府内で二千三百七十四件であります。平成二年の実に四倍の数字であります。さらに、雇用状況を見ましても、近畿の完全失業率はここ数年大きく数値を伸ばし、全国平均をはるかに上回るとともに、昨年はついに五・六%と平成元年の二倍の数値を示すに至りました。また、大阪府の有効求人倍率は全国に比して大きく低迷しており、平成十年度の平均で見ますと、全国が〇・五〇であるのに対して、大阪は〇・三六にしかすぎません。 これらの状況を改善するためには、何をおいても雇用を創出する取り組みを行うことが必要であります。そのためには、大阪経済の活力の源泉である中小企業の経営基盤を強化し、活性化を図るとともに、べンチャーを初めとする創業を支援するといったことが必要であります。現在、既存の中小企業は、土地価格等の低落によって資産の担保価値が下がっております。必要な資金の手当てにも事欠く事態が生じており、切実な問題となっております。 そこで、府として、これら中小企業に対し、独自の無担保の融資制度の拡大や現在既に行っている融資の返済猶予期間を設けるなど、さらなる支援を行う必要があります。現状では、これらについて手がつけられておりません。 また一方、新規に業を起こそうとしている人たちに対しては、無料のオフィスの提供とか、また経験豊富な大企業で定年を迎えた退職者による起業家に対する経営支援の無料相談など総合的な支援体制の構築などに取り組み、かつての大阪のように業を新たに起こそうとする人たちが全国から大阪に集まり、新規企業が次々と生まれ育つ環境づくりを進める必要があります。 しかし、これら取り組みを進めるためには、当然ながら相応の財源が必要です。ただ、残念ながら今の大阪府には、危機的な財政状況によりこのような新規事業に思い切って財源を投入する余裕がほとんどありません。ちなみに、商工部の平成十二年度の予算案--今提案されておりますが、この予算案の府単独事業の予算額は、人件費及び制度融資に係る預託金を除くと、一般財源でわずか四十億円です。 一方、府の財政状況を見てみますと、税収につきましては、特に法人二税の落ち込みが激しく、平成十年度ないし十二年度当初予算案べースの金額は四千億円前後と、ほぼ昭和五十五年から五十八年度の水準でしかありません。 一方、歳出総額は、ここ数年財政再建のために抑えてはいるものの、平成十二年度の普通会計当初予算案べースでは二兆七千四百億円と、先ほどの昭和五十五年から五十八年度の歳入と比べても、一兆四千億円を超える伸びになっています。すなわち、歳入と歳出の相乗的な乖離は、容易に埋めがたい状況となっております。 しかし、景気対策は、今まさに果敢に実行していかなければならないときであります。財政状況が悪いからといって、おざなりな対応をしておれば、大阪はこのまま没落の道をたどるだけであります。 さてそこで、どのようにして経費を捻出するのか。そのためには、税制を改革し、国から地方への財源の移譲を進め、地方財政を充実することが急務でありますが、しかし地方分権一括法が成立したものの、肝心の税財源の移譲は全く実現されておりません。早急な国の取り組みも期待できない状態にあります。総論賛成、各論反対です。 私は、率直に申し上げて、このような状況の中にあって、やはり地方における独自課税を考えていく必要があると思います。そこで、注目すべきは、東京都における銀行業に対する外形標準課税であり、ぜひ大阪府でも導入すべきであると考えます。東京都と同様にこの外形標準課税を大阪府に導入すれば、一年間で三百七十四億の増収、そのうち八割の地方交付税の減額分三百億を差し引いても七十四億円の増収となります。そして、この増収となるお金を全額景気対策、特に操業中の中小企業対策、そしてあわせてべンチャーを含む新たな新規企業の育成と支援に投入すべきであります。 この東京方式の税につきましては、我が党の代表質問において知事にさまざまな角度からお尋ねをいたしました。この税に対しては、賛同する意見も多いですが、一方さまざまな方面から否定的な意見もあります。しかし、これら否定的見解を覆し、導入するに十分足り得る理由があるということを申し述べたいと思います。 まず、外形標準課税とはいいましても、全く新しい課税方式ではございません。電気、ガス事業、生命保険、損害保険の四業種の法人事業税は、昭和二十四年から現在に至るまで外形標準で課税されています。この四業種は、毎年政府税調に対し見直しを陳情しておりますが、いまだそのままであります。 次に、銀行の納税状況について詳しく見ていきたいと思います。東京都が外形標準課税の対象にしようとしている大手三十行の大阪府における法人事業税収入に着目して見ますと、まず昭和六十二年、これら三十行で四百四十億円が本府に納入されております。この年の大阪府の法人事業税の総額に対する三十行での割合は、八・八%を占めておりました。バブル真っただ中の平成元年には、七百三十億円の納税をし、法人事業税の割合に占める割合は一〇・二%ありました。これが平成十一年度の最終予算べースでは、三十行による税収はたった十六億円、割合にしてわずか〇・五%にしかすぎません。 銀行は、業務上の利益を十分得ております。不良債権処理をする結果、三十行のうち、黒字となっているのはわずか九行のみであります。この中には、商工中金とか農林中金とか入っております。日銀もそうです。一般の銀行では四行です。他はすべて赤字となるため、今申し上げたような納税状況となるわけであります。 本来、法人事業税は、応益課税の性質を有するものであるにかかわらず、三十行でわずか十六億円しか納めていないということが、果たして許されるものなのでしょうか。私は、甚だ疑問であります。単純に比較はできませんが、先ほど外形標準課税で課税されていると申し上げました四業種は、この課税対象が業務利益ではないんです。売上金、収入金額そのものに対し課税をしていく非常に厳しいものです。 しかも、本府は、その売り上げに対する標準課税率が一・三%なんですが、その一・三%にまだ超過課税として五%をかけておる。関電、大阪ガス、そうです。大阪と京都と兵庫は超過課税をかけております。奈良県と和歌山県は一・三%のみです。その結果、ガス供給業は平成十年度に四十八億円の府税を払っている、電気供給業は五十三億円も法人事業税を払っている。 それに対して銀行は、幾ら不良債権の処理の関係とはいえ、公的資金を七十兆もつぎ込んで、しかも一方では赤字でありながら、赤字と言いながら株主には多額の配当を払ってます。そんな企業がありましょうか。赤字が出たら配当はカットしてきます。先ほど述べたような納税額は、到底納得できません。知事は、このような銀行の納税に関する現状についてどうお考えですか、率直にお答えをいただきたい思います。 次に、我が党の代表質問の再質問に対しまして、知事が答弁でお示しになった見解に対し、反論しておきたいと思います。 まず、特定の対象者に対して課税することは、税の公平性の観点から問題であると主張されておりますが、現に外形標準課税により課税されている特定業種が存在する現状の中で、銀行業に対して導入することがなぜ問題となるのでしょうか。また、中立性に関して、企業の自由な経済活動に影響がある旨の答弁でした。私は、その根拠は不明確であります。さらに、中小企業を中心とした円滑な融資への支障を生じさせることが懸念されるとのことです。一体これはどっちを向いてのお考えなんでしょうかね。既に現状では、十分な担保がなければ大手は貸しません。そうか、保証協会の保証があるものしか融資してくれない。手形割引にいたしましても、今までの枠からだんだんその枠を下げてきている。だから、中長期が困るんです。これ以上中小企業に融資の支障が生じると、一体どういうことを指していらっしゃるのか。以上の三点にわたる知事の再答弁に関する私の見解について御所見をお伺いいたします。 さて、この東京方式の税を、東京都と同様に五年間の時限立法とすれば、それによる税収は三百七十億円に上ります。これを大阪では、すべて産業振興、特に中小企業対策に使い、大阪の産業の再生に集中的に投入するのであります。これほど景気対策に資するものはありません。 ある意味では、大阪の景気対策にかかる費用を銀行にも御協力をください、捻出をしてください--お願いであります。そうすれば、結果的には大阪経済の再生につながり、ひいては銀行も潤うわけでありますから、何も銀行に対して意味のない、理屈の通らないお金を供給せよと言っているわけではございません。御理解いただけるものと思います。 また、何度も申し上げているとおり、景気対策のための取り組みは一刻を争います。知事は、我が党の再質問に対する答弁で、さらなる財源確保の手段について検討していきたいと述べていらっしゃいます。どの程度本腰を入れて検討するのか知りませんが、新たに地方で独自の課税方式を導入しようとする場合、さまざまな角度から検討を加える必要があることから非常に時間を要します。さらに、課税対象を広げる場合、税の公平性、中立性は確保されたとしても、経済全体に与えるダメージを十分慎重に考慮しなければなりません。東京方式よりも必ずや悪い影響を及ぼしてしまいます。早急にまとまった財源を捻出しようとすれば、これだけ正当な理由がある限り、東京方式を同時に導入することが財源確保への最大の近道であります。 以上、るる申し述べてまいりましたが、これでも知事は、東京方式の外形標準課税に対し、慎重な対応をとるとおっしゃるのでしょうか、いまだに国の意向が気になるのでしょうか。 東京都における銀行業に対する外形標準課税を導入し、増収分を全額中小企業対策に投入し、大阪経済を一刻も早く立て直すべきであります。知事の所見をお伺いいたします。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 加藤議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、現在の銀行の法人事業税の納税額についてどう思うかということでございますが、議員お示しのとおり、長引く不況の影響を受けまして法人事業税収入は、ピーク時でありますところの平成元年度と比較いたしますと、平成十一年度最終予算べースでは、四九・八%と非常に大きく落ち込んでいる状況でございます。 落ち込みの大きい業種といたしましては、金融業、建設業、不動産業などがありますが、特に銀行業の大手三十行につきましては、ピーク時に七百三十億円でありましたものが十六億円と大幅に落ち込んでおりまして、大変厳しい財政状況のもと、こういった状況につきましては、財政を預かる知事として非常に残念なことだと思っております。 次に、公平性に関してについてでございますが、電気、ガス供給業などにつきましては、料金規制や保険契約者への配当が全額損金算入されますなど、それぞれ所得が恒常的に発生しにくい特性に着目をいたしまして、外形標準課税が実施されているものでございます。 特定の銀行についてのみ課税するということにつきましては、応益課税の原則から見ますと、これら特定の銀行が他の業種や他の銀行などと異なった特別の行政サービスの提供を受けていることを明確にしなければならず、そういった観点から税の公平上なお検討すべき課題があるものと考えております。 次に、中立性に関してでございますが、企業の自由な経済活動に中立であるべきことにつきましては、現在推し進められております金融安定化に向けての金融再編成への影響や、また銀行間の自由競争の中で、特定の銀行についてのみ一定の不利な条件を課すことにつながらないか懸念されるところでございます。 次に、中小企業に対する円滑な融資への支障につきましては、現在の金融情勢は、国の経済対策などにより、中小企業の資金需要に一定の対応策がとられておりますけれども、景気回復がより確かな足取りとなりますまでの間、引き続き運転資金はもとより設備資金も含めました中小企業の資金需要に十分対応していくことが望まれております。 こうした中、去る三月二日の日銀の見解にもございますように、金融機関の貸し出し態度は、総じて見れば依然慎重であるとされておりまして、大手銀行の新たな税負担を求める外形標準課税の導入により、金融システムの安定化や中小企業を含めた金融への影響が懸念されているところでございます。私は、そういったことにつきまして懸念を申し上げたところでございます。 最後に、東京都における銀行業に対する外形標準課税を本府に導入することにつきましては、一定の増収効果は見込まれますものの、先ほど申し上げましたとおりさまざまな課題や懸念がありますことから、こういった点について見きわめる必要がありますため、慎重な取り扱いが必要であると考えております。 また、法人事業税の課税標準が法人税の所得となっている現状のもとにおきましては、大手銀行が一方で株主配当を行いながら、不良債権を損金として処理した結果、所得が発生しなくなることは現行課税制度上やむを得ないところでございますが、私としては、先ほど議員御指摘のとおり、法人事業税収入が非常に不安定なものとなっておりますことから、その安定化を図るため、特に中小法人の税負担にも配慮をされた全国統一的な外形標準課税の早期導入に向けて努力してまいりたいと考えております。 大阪は中小企業の町であり、中小企業の活力を取り戻すことを通じまして、大阪経済を一刻も早く立て直すことが府政の喫緊の課題でありますことは、議員お示しのとおりでございます。このため、厳しい財政状況の中ではございますが、さまざまな工夫を凝らしながら現在の不況下で苦労されておられます中小企業の経営安定のため、資金面を中心とした短期的な対策の充実を図りますとともに、中長期的な観点から中小企業の経営革新と創業の促進に全力を傾注してまいります。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 加藤法瑛君。   (加藤法瑛君登壇) ◆(加藤法瑛君) 再質問をしたいがために、最初の質問は十五分弱で終わっております。再質問でちょっと話をしたいと思います。 知事は答弁で、大手銀行に公的資金を投入される一方で株主配当を行っている、これについて知事どう思いますかと--わかるというんです、七百三十億から減ったと、しかし、財政を預かる知事として残念だと思っておりますと。私は、これを聞いて、こういう感覚で知事はいらっしゃるのか、非常に私の方が残念です。もうそれ通り越して情けない、まずそう申しておきます。 それから次に、税の公平性、中立性、特定の銀行にのみ課税することは問題だと、こうおっしゃる。三十行以外の銀行、これ五兆円以下、言うたら銀行の大企業と中小企業なんです。その中小企業に対して減免したっていいんですよ。本当は全部からもらいたい。しかし、小さい銀行、信用組合とか小さなほかの銀行の名言うたらちょっとぐあい悪いですからね、あるでしょう。小さいですから、そういうところはいただきたいですけど、減免しようというのがこの考え方なんです。だから、大手三十行だけでお願いをします。だから、私は、決して公平性を損なうというようなことはないと思っています。担税能力のあるところが払うんですよ、税金というのは。担税能力のない人は税金を少なくする。累進課税がそうなんです。一律やないでしょう。 赤字の銀行は、大阪府に何ぼ払ってくれるか。たった年間八十万円でっせ、これが法人府民税の最高額、五十億以上の資本金のとこ、銀行皆そうです、八十万円です、赤字やったら。知事を初めひな壇の部長いらっしゃいます。議員の皆さん方もいらっしゃる。皆さん方の府民税が、八十万円でおさまってますか。どうです。そうでしょう。それに銀行八十万ですがな、それで物すごく大きな配当払っているんですよ。言いましょうか。第一勧業銀行五十円株に六円、百八十七億ですよ、配当金。三和銀行五十円で七円、二百三億円。これ皆払っているんです。日本銀行の利益は、たった二億四千四百万円です。国へ余剰金を持っていきます。それが一兆円を超えています。その結果、百万ほどですよ、府税払うのは。そんなばかなことが現実にあるんです。これは我々の納税者が納得してくれることじゃないんです。府民が納得してくれることじゃないんです。その府民の立場に立って仕事をするのが、大阪の知事なんです。通産省の出先やないんです、大阪は。 外形標準課税をやってごらんよ。一番反対するのは通産省なんです。通産省は、東京都と話をしたときに--東京都は通産省とも話をしているんです。そのときにどう言うたか。銀行だけやったら結構です、やってください--これが本当の話です。 知事かてやろうとしたって、きっとあらゆる団体から反対されます。もう皆さん方のところに商工会議所から来ているでしょう。一般に広く薄くかけるとなったら、そうなります。 それから、あなたは自由競争につながると、なぜ自由競争になりますか。中小企業の金融が悪いとおっしゃいますが、そんなことになるはずがない、もう痛めつけるだけ痛めつけて貸してくれへんねから。それと、中小企業というのは、今本当に泣いているのは--私とこにも陳情が来ています。これは自民党へ来ています。もうじきに知事とそれから議長のところへこの陳情書持っていかれると思いますが、東大阪の中小企業の方々が、もう泣いて書かれていらっしゃる。今かなわんのは、我々は新しいノウハウを持っていると、腕も持っていると、しかし日々の資金繰りに追われてそれやってる間がないんやと、だから真ん中で三年か四年間返済猶予期間を置いてくれと、据置期間を真ん中で置いてくれと、そして助けてくれと、こういうことをおっしゃっている。よう知事この声を聞いて、いずれあなたのとこに行かれますが、本当に考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 加藤議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 ただいまの税制が、所得税を中心とした体系となっておりますことから、おっしゃるように大変現在府税収入が減少していることにつきましては、私もその問題点を十分に認識をいたしておるつもりでございます。 また、中小企業対策につきましても、議員の思いをるる聞かせていただきました。大変困っておられる中小企業を初めとして、ベンチャー対策、創業の支援、これが今大阪経済の再生のために極めて重要であるということも全く気持ちは同じでございます。 中小企業対策につきましては、現在も大変苦しい財政状況の中、例えば中小企業支援センターを設置をいたしますとか、あるいは大阪版のTLOの検討をしますとか、さまざまな御提案も申し上げているところでございますけれども、さらに大阪産業再生プログラムの中で具体的な中小企業振興のための施策を示してまいりたいというふうに申し上げたことも、これまでるる申し上げているとおりでございます。 また、課税の今後のあり方について、財源確保のあり方につきまして広く課税対象を求めていくというこれまでの府政の方針に基づきまして、新たな財源確保のあり方について検討を進めるということについても申し上げてまいりましたが、これについても現在考え変わっておりません。 議員が今おっしゃいましたことを踏まえまして、あらゆる知恵を絞りまして、中小企業対策の振興に努めますとともに、新たな財源確保の方策についても知恵を絞ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、お手元に配付の先議議案一覧表のとおり議案第三十六号、第百六十五号から第百八十九号まで、第百九十三号から第百九十六号まで及び第百九十八号の三十一件は、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略し、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案三十一件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)先議議案一覧表 ○議長(杉本光伸君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) これより先議議案三十一件について採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(杉本光伸君) まず、議案第百六十五号から第百七十一号まで、第百八十一号から第百八十三号まで、及び第百九十六号の十一件を一括起立により採決いたします。 以上の議案について、原案のとおり可決、同意することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(杉本光伸君) 起立多数であります。よって、以上の議案十一件は、原案のとおり可決、同意することに決しました。    ……………………………………… ○議長(杉本光伸君) 次に、残余の諸議案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました議案三十一件及び議決不要の報告二件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 各常任委員会の付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会審査日程表 ○議長(杉本光伸君) 議長の手元へ請願十七件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願第20号 △(イメージ)請願第21号 △(イメージ)請願第22号 △(イメージ)請願第23号 △(イメージ)請願第24号 △(イメージ)請願第25号 △(イメージ)請願第26号 △(イメージ)請願第26号 △(イメージ)請願第27号 △(イメージ)請願第28号 △(イメージ)請願第29号 △(イメージ)請願第30号 △(イメージ)請願第30号 △(イメージ)請願第31号 △(イメージ)請願第32号 △(イメージ)請願第32号 △(イメージ)請願第33号 △(イメージ)請願第34号 △(イメージ)請願第35号 △(イメージ)請願第36号 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 ○議長(杉本光伸君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第五号、第七号及び第十七号の三件について、お手元に配付の文書のとおり、それぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願の取り下げ △(イメージ)請願の取り下げ △(イメージ)請願の取り下げ ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。           (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 次に、請願第二号、第十四号及び第十八号について請願者の追加がありましたので、文書はお手元に配付いたしておきましたからご了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願者の追加 ○議長(杉本光伸君) 議長の手元へ請願十七件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第五号、第七号及び第十七号の三件について、お手元に配付の文書のとおり、それぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 次に、請願第二号、第十四号及び第十八号について請願者の追加がありましたので、文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月三十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認め、さよう決します。 三月三十日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十三分散会...