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  1. 大阪府議会 2000-03-01
    03月15日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成12年  3月 定例会本会議    第五号 三月十五日(水)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  山下清次君(出席)      二番  中野 清君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  田中誠太君(〃)      八番  徳丸義也君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  北口裕文君(〃)     十四番  品川公男君(〃)     十五番  関  守君(〃)     十六番  中島健二君(〃)     十七番  山添武文君(〃)     十八番  坂本 充君(〃)     十九番  西口 勇君(〃)     二十番  大島 章君(〃)    二十一番  朝倉秀実君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  原田憲治君(〃)    三十五番  岡沢健二君(〃)    三十六番  高田勝美君(〃)    三十七番  深井武利君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  奴井和幸君(〃)     四十番  漆原周義君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  中村哲之助君(〃)    四十三番  北之坊皓司君(〃)    四十四番  松田英世君(〃)    四十五番  西脇邦雄君(〃)    四十六番  中川 治君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  半田 實君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  梅川喜久雄君(〃)    五十六番  岩見星光君(〃)    五十七番  安田吉廣君(〃)    五十八番  畠 成章君(〃)    五十九番  北川イッセイ君(〃)     六十番  浦野靖彦君(〃)    六十一番  奥田康司君(〃)    六十二番  園部一成君(出席)    六十三番  北川法夫君(〃)    六十四番  吉田利幸君(〃)    六十五番  森山一正君(〃)    六十六番  浜崎宣弘君(〃)    六十七番  中井 昭君(〃)    六十八番  中沢一太郎君(〃)    六十九番  林 啓子君(〃)     七十番  谷口富男君(〃)    七十一番  西村晴天君(〃)    七十二番  神谷 昇君(〃)    七十三番  岸田進治君(欠席)    七十四番  長田義明君(出席)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  若林まさお君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        中野忠幸    副理事兼議事課長  岡部靖之    議事課長代理    前田進一    議事課主幹     田中利幸    主幹兼記録係長   酒井達男    議事係長      伊藤 剛    委員会係長     入口愼二    主査        奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◯議事日程 第五号平成十二年三月十五日(水曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号並びに報告第一号から第三号まで(「平成十二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百九十九件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時六分開議 ○副議長(和泉幸男君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 日程第一、議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号、並びに報告第一号から第三号まで、平成十二年度大阪府一般会計予算の件外百九十九件を一括議題といたします。 昨日の阿部誠行議員の質問に対する企画調整部長末吉徹君の答弁中、別途お示しをしたい旨の答弁がありましたが、その内容につきましては、お手元に資料を配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)その他資料 ○副議長(和泉幸男君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により浅田均君を指名いたします。浅田均君。   (浅田均君登壇・拍手) ◆(浅田均君)  自民党の浅田均でございます。議長の御許可をいただき、このポータブルコンピューターを持ち込みまして、質問させていただくことをまずもってお断り申し上げておきます。 私は、一昨年までパリにあります経済協力開発機構--OECDという国際機関、あるいはその日本政府代表部におきまして、情報通信政策マクロ経済を中心に調査、研究、提言を行ってまいりました。 昨日、共産党の御代表からビジネスアクションに関する提案を取り上げていただきまして、早速元同僚、上司にメールでこの喜びを伝えました。ジャパンコミュニスパーティーが取り上げてくれた旨伝えましたが、私が同僚の議員とともに昨日の知事の御答弁に感じたのと同様、戦慄的な感動を覚えていることと存じ上げます。 ところで、そのOECDでは、知事の通産省時代の同僚あるいは先輩諸氏らとともに、いわば机を並べ、またともに会議に参加しておったわけでございます。したがいまして、通産省のお役人がどういう仕事をされており、どういう分野を担当いたしておるのかよく承知しておるわけでございます。 OECDだけを見ましても、エネルギー、国際投資委員会消費者政策委員会競争政策委員会工業委員会鉄鋼委員会化学品委員会、そして私が担当いたしておりましたコンピューター情報通信政策委員会等々非常に多岐にわたるわけでございまして、これらすべての分野に精通した、つまり産業政策全般にわたるプロという存在は、私どもにはちょっと想像もつきません。もし、本当に知事が御自身のことを産業政策のプロとお思いなら、あなたは大変な才能の持ち主ということになりますが、まずはそのプロのお手並みをじっくりと拝見させていただきたいと思っております。 質問に入りますが、まず簡単にその趣旨説明をさせていただきます。質問が五点、提案が一点、内容は発言通告書にございますように、財政の自治に関して地方交付税制度地方財政計画地方債計画、そして地方財政制度の三点について、そして情報化に関するものが二点でございます。 財政の自治について取り上げました理由は、地方分権一括法だの、機関委任事務だのと巷間騒がれておりますが、その本当の重要性を皆さんとともにもう一度この場で確認したいということが一点、そして中央省庁の官僚として長年やってこられた知事が、公約で地方分権の推進、国、地方の財源配分の是正による自主財源の拡充と言っておられますが、その公約実現のためにどの程度の情熱と具体的なプランをお持ちになっておられるかを推しはかる、いわばリトマス試験紙としてというのが二番目の理由でございます。 ところで、先ほど申し上げました皆さんにここでもう一度御確認いただきたいということは、憲法六十五条の行政権は内閣に属すでいうところの行政権が、憲法九十四条に述べられている自治体の行政を執行する権能を除いたものであるという判断から、機関委任事務はおかしいとなったという事実でございます。 国、都道府県、市町村は別個の行政課題を持ち、対等の関係になったということでございます。だから、私は財政の自治が保障されていないのはおかしいと断固主張したいのでございます。知事の財政の自治に関する答弁を聞けば、中央官僚にありがちな国、都道府県、市町村を上下の関係と見がちな意識から解放されて、さきの公約を実現するためにどれほどの御決意をされているのかがわかるというわけでございます。 それでは、まず地方財政制度についてお伺いいたします。 地方分権一括法がこの四月から施行されます。地方自治における国と自治体の役割分担が規定され、制度的にも国と自治体は、中央政府と地方政府という政府間の関係に近づいたと言えます。自治体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うとされ、地域社会に対して第一に責任を負うことになりました。 私なりに解釈いたしますと、府県が担当するのは、基礎自治体である市町村の役割を補完する。つまり、交通とか産業などの広域基盤整備、環境保全、高等教育、警察、病院等になります。これに対し国の担当は、外交、防衛、国際問題、義務教育、府県間調整等になります。一方、市町村は住民記録サービス地方公営企業、社会保障、環境整備等の住民に身近な行政を担うということになります。 この役割分担によって、国が必要とする予算を本年度の国家予算に計上されております数字を使いまして、やや荒っぽくではありますが計算いたしますと、防衛費が約五兆円、外務省費約七千七百億円、地方交付税交付金約十五兆円、文教費六兆円で計約二十七兆円となります。大阪府民が、大阪府の人口構成比に応分の七%を負担するならば、一兆八千九百億円となります。 ところで、大阪府民が支払っている府税が、平成十年度で一兆一千八百七十億円でございます。これに対し、大阪府民は国に五兆三千百十九億円の税金を支払っております。国税と地方税の割合を逆転せよという主張の根拠の一端が、こういう数字にもあらわされておるわけでございます。しかしながら、先ほど述べました国と自治体の役割分担に関する規定を税財源的に保障する制度はいまだに整備されておりません。 知事は、府政運営方針の中で、国から地方への税源移譲などを含めた地方財政制度抜本的改革を改めて国に強く求めてまいりたいと述べておられますが、この中央政府と地方政府の新たな関係を税財源的に保障する地方財政制度が、将来的、究極的にはどのようなものになるべきと考えてこの発言をなされたのか。少なくとも、国税である所得税の一部を地方税に移すことぐらいは念頭に置いてのことと期待しておるわけでございますが、その制度実現のためにどのような働きかけを国になされるおつもりなのか、また大阪府独自の法定外普通税法定外目的税の創設を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 知事は、府立体育館の土俵に上がることに大変意欲を持っておられると聞いております。あなたのような女丈夫が、大相撲の土俵に上がるのを期待しないわけでもございませんが、知事、あなたがまず上がるべきは、財政自治を求めて中央政府と闘うための土俵でございます。都知事のように中央政府が上がってこざるを得ない土俵の上で、真の地方自治の確立のために中央政府とがっぷり四つに組んで闘っていただきたいわけでございます。そこでは、中央政府との太いパイプなど全然必要ございません。 次に、財政計画と地方債計画についてお尋ねいたします。 内閣は、毎年度、地方交付税法第七条の規定に基づいて翌年度の地方公共団体歳入歳出総額の見込み額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならないとされております。いわゆる地方財政計画と呼ばれるものでございます。この計画は、形式的にはともかく、実質的には地方公共団体は国の財政運営の方針に従えということでございまして、地方公共団体財政運営の自主権が否定されているとも考えられます。その結果、地方団体の独立性を強化する目的とは反対に、地方公共団体は国の出先機関となってしまうわけでございます。 一方、地方債計画は、国の財政投融資計画に即応して作成されております。つまり、予算編成作業と密接な関係を保ちながら、予算と一体になって運営されている財政投融資計画の対象機関の一つが、地方公共団体なのでございます。 地方財政計画における財政資金の調整の機能と財政投融資計画を結びつければ、大蔵省が我が国の財政資金を一元的に統制していることが明らかになります。経済統制は原則として廃止せよという要求が強まっている今日、地方財政計画地方債計画歴史的役割をもう終えてしまったと唱えておる学者もおりますが、この点に関し総務部長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 続きまして、地方交付税制度について質問いたします。 知事は、府政運営方針の中で、分権時代における新しい府政の姿として、真の地方分権は、地域、圏域のあり方にかかわる事柄については、可能な限り住民に近いところで決めていく、そのための財源や負担をどうするのかといったことを含め、住民みずからがみずからの責任で決定していく、そういう意味での地方自治の原点に立って推進すべきものと考えますと述べておられます。 しかし、地域住民から見た場合、行政サービスと負担の関係は不明ですし、合理的かつ妥当な水準が地域住民の知らないところで決定されていても、収入が不足すれば国が補てんしてくれるのだから、これほどよい制度はないというように思われますが、この制度では、自治体の自助努力の誘引が働かないという思いがいたします。 ところで、新たな地方財政制度が確立するまでは現行制度によらなければならないわけでありますが、現行の制度においては、基準財政需要額を標準団体を設定してモデル計算することになっておりますが、当然のことながら、その算定内容が現実の地方公共団体の実態をどれだけ反映しているかという問題が出てきます。可能な限り住民に近いところで決定されていないからでございます。 交付税の算定方法について、自治体は自治大臣に対して意見を申し出ることができるという規定が新設されましたが、私が今述べました問題点を踏まえ、知事はどのような意見を申し出る御用意がおありなのか、お尋ねいたします。 ところで、冒頭にも申し上げましたように、私はこの一般質問をここにありますこの小さなコンピューターを用いて行っております。例えば、ここにビデオカメラとPHSあるいは携帯電話を接続するだけで、インターネットを利用している方にはこの質問を大げさにではなく全世界に向けて同時中継できるわけでございます。 ここで申し上げたいことは、二点あります。まず一点目は、技術的には可能で、かつ公衆に福利をもたらすと思われるわけでございますが、インターネット議会中継が早期に実現するよう議長初め関係各位に強く要望する次第でございます。二点目は、インターネット、あるいは庁内LANを通して全職員に議会中継ができましたならば、職員の問題意識も高まり、議員との交流の機会も増し、ひいては府庁内の活性化が進むのではないかという期待であります。 そこで、行政の情報化、あるいは庁内の情報化についてお伺いいたします。 ただ一つだけインターネット議会中継のことを申し上げましたが、行政がこれに類する情報化のビジョンを示し、かつそれに沿って事業を展開するならば、行政の政策立案能力も強化され、社会全体のコストも低下いたします。また、行政活動全般にわたって情報化への期待は非常に大きいものがあります。しかし、行政に携わる人の情報化への期待が高まらないことには行政の情報化は進みませんし、逆に行政の情報化が進まないことには関心も高まらないわけでございます。三・七人に一台というコンピューターの整備状況は、全国でワースト二位という調査結果を聞き、職員の皆さんに深く御同情申し上げるとともに、庁内情報化のおくれを取り戻す必要があると考えるわけでございます。 知事は、基本目標の一つに、交流の町大阪を築くことと述べておられます。インターネットこそは、大交流の時代を支える現代の街道であり、航路でございます。まずもってこの庁内情報化のおくれを早急に取り戻さないことには、情報に関しては交流の町どころではなく、インターネット鎖国とでもいうべき状態が継続することになります。 十二年度予算に計上されております情報基盤整備事業費は、余りにも少な過ぎます。約五千人の本庁職員に新しいコンピューターを一台配備するには、約三十億円の予算が必要となりますが、知事の御英断で一人一台体制を整備されるならば、さすが政策のプロはやることが違うわということになって、余計なお世話ですが、支持率も大いに高まることかと存じます。ここでは知事に要望するにとどめまして、とりあえずは、この情報孤島をどのように改善していかれるおつもりか、総務部長にお伺いいたします。 次に、情報通信政策についてお尋ねいたします。 日本経済は、閉塞状態に陥って久しいと言われております。技術面からいえば、新しいビジネスチャンスは幾らでも存在します。例えば、情報通信産業を考えてみた場合、通信インフラはできていると言ってよい。パソコンも十万円程度で購入できます。情報通信インフラは一応は完備している。それが、現実の事業展開に結びつかないところに日本経済の問題があると考えます。 地球経済というのは、地球標準によって分業が行われるということでございまして、主体は必ずしも国だけではございません。府県であっても十分参加者たり得るわけですが、二十一世紀の主産業と考えられているハイテク産業情報処理産業が日本にも大阪にも生まれてこない。ヤフー、アマゾン・ドット・コム、シスコシステムズ、サンマイクロなどアメリカの情報関連市場をにぎわわせているこれらの企業は、二十年前には存在しなかったものばかりでございます。ヤフーだけでも、株式の時価総額が一兆六千億円と言われております。これは、大阪の府税収入以上の金額です。このような企業がなぜ生まれてこないのかを考える必要があると思いますが、この点に関し商工部長はどのように分析され、どのような施策が必要と考えておられるか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。知事の旧来の制度やシステムが根本から問い直されていますという御発言には全く同意いたします。 それで、旧来の制度やシステムにかかわる幾つかの問題についてお尋ねいたしました。問い直されているとの自覚がおありなら、答える、あるいは答えるよう努める義務がおありかと思います。政治家に求められておりますのは、洞察力、分析力、判断力、決断力、そして実行力だと思います。先日までの知事の御答弁からは、決断力と実行力が全く感じられません。時あたかも地方分権一括法の施行を半月後に控え、新しい知事の新しい取り組みをお聞かせいただければ幸甚です。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 浅田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、地方税財政制度のあり方につきましては、今後、地方分権時代にふさわしく地域社会の活性化を図り、住民の福祉の向上のための基盤を確立するため、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ自律的に実施していくことが必要であり、このため、その活動を支える財政的な裏づけが重要であると認識をしております。その場合におきましては、国と地方の役割分担に応じた税源が配分されていること、すなわち先ほど浅田議員からさまざまな数字の紹介もあったわけですが、地方の歳出ができる限り地方の自主財源である地方税で賄われることが望ましいと考えております。 次に、制度実現のための働きかけについてでございますが、本府では、所得税や消費税などの国から地方への税源移譲などにより、地方税源の充実や安定的確保が図られますよう国に要望してきたところでございまして、今後とも、現在本府と同様に厳しい財政状況に置かれております大都市圏の地方公共団体とも連携を図るなど、地方税財政制度抜本的改革を強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、府独自の法定外普通税、目的税につきましては、さきの地方分権一括法により地方税法の改正が行われ、法定外普通税の許可制から協議制への移行や法定外目的税の創設など、地方の課税自主権の拡大について一定の前進があったところでございます。 地方分権の実現のためには、地方公共団体がみずから自主的な財源確保に取り組むことも重要であると考えておりますので、今後これらを含めまして、さらなる財源確保の手段につきまして、府民の立場にも十分配慮をしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、地方交付税制度につきましては、昨年七月に成立をした地方分権一括法により地方交付税法の一部改正がなされ、自治大臣に意見を申し出できる規定が新設されましたことはお示しのとおりでありまして、これによって交付税額の算定方法に関し、地方団体の意見がより的確に開かれた形で反映されることになるものと認識をしております。 地方交付税の算定に当たっては、これまでもあらゆる機会を活用して国に対し本府特有の財政需要や税収動向などに配慮されるよう要望してまいったところでございます。今後とも、引き続き本府の実情が反映をされた算定がなされますように積極的に国に働きかけてまいりたいと考えておりますが、その過程で先ほどの申し出規定のあり方等についても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 総務部長鹿嶽宰君。   (総務部長鹿嶽宰君登壇) ◎総務部長(鹿嶽宰君) 地方財政計画地方債計画についてお答えします。 地方財政計画は、お示しの地方交付税の規定に基づき国において作成することとなっており、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることにより、地方財源の不足額等を把握し、必要な地方財源を保障するなどの役割を果たすものでございます。 また、地方債計画は、毎年度の起債事業の所要額とその原資との調整を図り、地方団体の地方債資金を確保する役割を持つものでございます。 依然として厳しい財政状況にある本府を初めとする地方団体が、安定的な財政運営を行っていくためには、地方財政運営上、これらの計画が果たしている地方財源を保障するという役割は重要なものであると考えております。 行政の情報化についてお答えいたします。 これからの府政が、情報化社会において有効に機能してまいりますためには、パソコンとネットワークによる庁内の情報化を急いでまいる必要があると認識いたしております。このため、このたびの大阪府行政改革推進計画におきまして、平成十二年度から職員に幅広くパソコンを配置できますよう一括調達を進めるとともに、管理職層から順次パソコンの配置を広げていき、庁内の情報化意識の高揚と情報技術の活用能力の向上を図ってまいりたいと存じます。 また、十三年度に予定いたしております新共通事務システムの導入にあわせまして、本庁と出先機関とのネットワークの拡充を図ってまいります。 さらに、今後電子申請や電子調達等の活用方法を示しました大阪府行政情報化指針を三月中に策定いたしまして、これをベースに、来年度以降、各部局におきまして各事務の具体的な情報化計画の策定を進めまして、今日の情報通信技術に対応した行政の情報化を積極的に推進してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 情報通信関連産業に関する御質問にお答え申し上げます。 インターネットは、米国で生み出され、世界的に普及した技術でございますが、お示しのヤフーのようなインターネットを活用したビジネスを展開する企業や、シスコシステムズなどのインターネットの拡大を推進する技術を実用化した企業の存在が相まって、今日のような飛躍的な普及が実現したものと考えております。これらインターネットに係るビジネスや技術の多くは、米国企業が創出したものであり、それぞれの分野で優位を占めており、残念ながら米国と我が国との間には大きな格差が生じているのが現状でございます。 近年、ようやく家庭におけるインターネットの普及率が伸びてまいりましたが、なお米国から見れば後発国であることは否めない事実でございます。しかし、今後、携帯電話や情報家電などを利用してインターネットは急速に普及していくことが見込まれ、その過程で新しい産業やビジネスが出現することが予想されますので、本府としても、これらの分野をどのように育てていくかが重要な課題であると認識をいたしております。 特にインターネットの普及により、SOHOと呼ばれる事業形態がソフトウエア業の分野において主流となっており、本府としては、当面経営基盤がいまだ確立されていないSOHO事業者の育成を図るため、インターネットを活用して販路開拓、商談等を支援するシステムの構築を行い、情報通信関連産業のすそ野を拡大してまいりたいと考えております。 また、関西圏全体で情報通信関連産業の振興を図る必要があると考えており、平成九年度からマルチメディアに関する展示商談会として実施してまいりましたマルチメディアコンテンツオオサカフェスティバルの実績を踏まえ、京阪神三都で行われている同種の事業と連携して、広域的にマルチメディア関連産業の振興を図っていくことといたしております。 このような取り組みに加え、現在策定中の大阪産業再生プログラムでは、さらに情報通信技術、いわゆるITの戦略的な活用や情報通信関連産業を育成するための具体的な方策について取りまとめてまいりたいと考えております。 ○副議長(和泉幸男君) 次に、池田作郎君を指名いたします。池田作郎君。   (池田作郎君登壇・拍手) ◆(池田作郎君) 公明党の池田作郎でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、土砂災害対策、アレルギー性疾患対策、中小小売業者の支援、地方分権について順次質問をしてまいりたいと存じます。 まず、土砂災害対策についてであります。 土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害の対策は、地域の安心安全を守る都市基盤整備の中でも、直ちに人命にかかわる極めて重要な施策であります。昨年は、広島県を初め長崎県、岐阜県など全国各地で大きな土砂災害が発生し、三十四名ものとうとい人命が失われていることは、御承知のとおりであります。雨の状況を見ますと、全国の十カ所において一時間に百ミリ以上の降雨量を観測しております。大阪においても、いつ何どきこのような豪雨に見舞われ、甚大な被害が起こらないとも限りません。 大阪府の土砂災害の危険箇所は、全国約十八万の約一%に当たる千八百二十一の危険箇所があります。その整備率も、全国と同様に約二〇%から三〇%程度で、危険箇所すべての対策を終えるには、長い年月と膨大な費用を要すると考えられます。したがいまして、比較的少ない予算で効果のあるソフト対策として、危険箇所の居住者が危険を感じたときには自主的に避難する、あるいは行政が避難を促すといった措置を講じ、災害から人命を守る施策の充実が必要であります。 昨年の広島における土砂災害が教訓となり、住民に対する平常時の危険箇所の周知や緊急時の警戒避難の措置、さらに危険箇所への住宅等の立地抑制を図ることの重要性が再認識されております。 国においては、昨日の閣議決定を経て、これらを盛り込んだ土砂災害対策に関する新たな法案が今国会に提出されると聞いております。このソフト対策を柱とした新法が制定された後は、府が危険箇所の詳細な調査を行い、土砂災害による被害が生じるおそれのある区域を警戒区域に指定し、市町村との協力により、危険箇所の周知や警戒避難の措置が講じられることになります。中でも、特に著しい被害が生じるおそれのある区域は、特別警戒区域に指定され、住宅等の立地抑制が講じていかれるものと聞いております。このうち、住宅等の立地抑制が十分な効果を上げるまで相当の期間を要することに比べ、危険箇所の周知や警戒避難の措置については、比較的短期間に効果を上げることができる方策であります。 これまでも、府と市町村の間では、防災システムの整備がなされてこられたと思いますが、今後は一歩進めて雨量等の情報が迅速に地域住民に伝わり、逆に地域から危険区域の情報を市町村に伝えてもらうなど、地域住民との連携を密にした防災システムの構築が重要であります。 こうした観点から、危険箇所の周知や警戒避難の措置に関するこれまでの取り組み状況と今後の対応について、土木部長の所見を伺います。 次に、生駒山系グリーンベルト整備事業についてであります。 この事業は、阪神淡路大震災において、六甲山系で土砂災害が多発したことを契機に、都市周辺の山ろく部に良好な樹林帯を形成し、土砂災害の防止を目的として建設省が創設した都市山ろくグリーンベルト整備事業に属するものであると聞いております。生駒山系は、住宅地が山ろくまで押し寄せ、斜面も急峻で、山腹崩壊による土砂災害が発生する危険性の高い地域で、昭和四十七年の災害を初め過去幾多の災害を経験しております。これを踏まえ、平成九年度に山ろく斜面の土砂災害に対する安全性を高めるとともに、自然環境の保全や緑豊かな都市環境をつくるため、生駒山系グリーンベルト整備構想が策定されております。本構想の区域は、北は枚方市から南は柏原市まで、延長約二十五キロメートル、面積約六十七平方キロメートルと広大であり、この構想をすべて実現するには膨大な時間と費用を要すると考えられます。 そこで、事業の先駆けとして、緊急度が高く、また地元住民の熱意も強い大東市におきまして、パイロット的な事業の取り組みができないかとかねてから要望をしてきたところでございます。今般、これらの要望を受けて、この事業が大東市域で実施されると聞いておりますが、市における同地域の整備を促進するものとして、地域住民の意見を広く聞き事業に反映させる必要があると考えますが、土木部長の所見をお伺いいたします。 次に、アレルギー性疾患対策についてであります。ことしも花粉症や気管支ぜんそくの発作の一因となる杉花粉の飛来が始まり、毎日天気予報で花粉情報の予測が発表されております。また、文部省が昨年十二月にまとめた学校保健統計調査によれば、ぜんそくにかかっている児童生徒の比率が過去最高に達し、ぜんそくによる死者も毎年五千人から六千人にも上り、近年再び増加の兆しを見せていると言われる結核の約二倍の死亡者数でございます。このように、アレルギー性疾患は、命にかかわる重要な病気なのでございます。 花粉症やぜんそくなど何らかのアレルギー性疾患にかかっている人は、一九九五年の厚生省の調査によりますと、乳児の二九%、幼児の三九%、小学生の三五%に上っており、成人でも二三%となっており、まさにアレルギー性疾患は国民病であると言っても過言ではないと思います。しかも、その割合は、年々ふえつつあると言われております。 このアレルギー性疾患の増加の背景には、自動車の排気ガスや工場の排煙などに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物、また散布農薬などによる大気汚染に加え、食品添加物や残留農薬など食生活上の問題、さまざまな家電製品や携帯電話などから発生する電磁波、建材や洗剤などに含まれる化学物質、杉花粉の増加など多様な環境要因があると言われており、またストレスや病気による抵抗力の低下など精神的、肉体的要因も絡んでいると言われております。 こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの十分な解明と根本的な治療法の確立はもとより、食品や建材、化学物質への対応など総合的な対策が必要であります。 そこで、我が党では、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、乳幼児健診にアレルギー検診を追加すること、アレルギー性疾患の病態、原因の解明、治療法の開発推進のため研究費の大幅増額を図ること、治療研究の拠点として国立アレルギー総合センターを設置すること、食品表示について原材料、添加物、遺伝子組みかえ作物使用の有無について表示を行うように推進すること、医師の指示のもとで使われた代替食品や包帯、寝具類などの購入諸費用を医療費控除の対象とするなど患者の過重な経済負担の軽減を図ること、以上五項目の対策をとるよう国に対し強く要請するため、全国で署名活動などの取り組みを行っているところでございます。 厚生省では、平成十二年度以降、免疫アレルギー性疾患の総合的な研究を効果的に推進し、またその成果及び最新の医療技術の全国的な普及を図るため、国立病院等を含めた医療機関、研究機関、研究者等の連携体制を構築することにより、アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支ぜんそく、慢性関節リューマチ等の免疫アレルギー性疾患にかかる施策の確立を図り、国民に対する予防及び治療に関する普及啓発の実施に関して各都道府県に協力を要請することとしております。 大阪府も、これまで府立羽曳野病院を免疫アレルギー性疾患の基幹病院として位置づけ、近隣病院との連携等も図りながら患者の治療に当たっており、また保健所においても、アレルギー疾患児への保健指導や相談等を実施しておられます。今後、国と連携した診療研究ネットワークの構築を積極的に進めるとともに、その研究成果やノウハウを応用してアレルギー性疾患対策の強化を図るべきであると考えますが、保健衛生部長の所見をお伺いいたします。 次に、中小小売業者の支援についてであります。 長引く構造不況により、失業率の高さや景気回復のおくれなど大阪経済の低迷が続いておりますが、中小企業、とりわけ商店街や小売市場を初めとする小売商業は、依然厳しい状況にあります。 大阪は、古くから商業の町として栄え、我が国の経済の主要な柱としての役割を果たすとともに、時代のニーズに対応した新しい業態を生み出し、府民の消費生活の安定と向上に貢献してまいりました。 大阪の小売業の規模は、平成九年の商業統計によりますと、商店数は約十万店舗、従業員数は約五十一万人、年間販売額は十兆九千億を超えるまさに経済の屋台骨と言っても過言ではございません。 ところが、現実の商店街は、空き店舗が目立ち、量販店に押され、客足が極端に減少しております。この元気がない商店街が活気を取り戻すためには、何といっても商店街を構成する個々の商店が、近隣住民にとって魅力ある存在でなければなりません。現下の厳しい経営環境の中で、小売市場の商業者が集まってPOSシステムの導入によるセルフ化を進め、季節ごとの商品販売動向の分析や顧客管理、販促活動に役立てているなどの例も一部で聞いております。ただし、このようなケースはごくまれで、経営不振にあえぐ商店主にとっては、意欲があってもなかなか打開できる糸口も見出せないというのが実情ではないでしょうか。 中小小売業者の方々の意欲的な取り組みに対して、小売商業支援センターなどにおいて各種の経営相談が実施されておりますが、こうした悩みを抱える小売業者にとって実りある的確な相談が行われているかといえば疑問であります。多くの小売業者の方々は、消費者の購買行動の変化やニーズの多様化に積極的に対応していかなければならないという意識は持っていても、販売戦略を立てる場合に、どこに情報があって、それをどのように分析し、どう商いに反映させればよいのかがわからないというのが実情であります。 大型店の場合、デベロッパーに各地の詳細な商圏分析を行わせ、地域の消費者ニーズに合わせた販売計画を立て、店舗経営を行うことが比較的容易であります。しかしながら、そのようなことは、資本力、機動力などと縁遠い中小小売業者にとりましては、並大抵のことではございません。 大阪府が商店街の活性化を進めようとされるなら、まずこういった課題を抱える中小小売業者の方々にきめ細かな支援をしていくべきではないかと私は考えます。商店街やそれを構成する商店が、府民生活や地域社会にとって、また大阪経済にとっても大きな意義のある存在、いわば公益性の高いものであるからこそ一層その振興が必要とされるのであります。このような観点から、新年度に府が取り組もうとされている商戦略情報提供事業については、大いに期待するものであります。そこでまず、この事業では、多くの課題を抱える中小小売業者の方々に対して、どのような支援を考えておられるのでしょうか。 今日、商店街の個々の商店においては、経営者の高齢化が進んでいるため、事業のシステムはその方々にとってもなじみやすいものでなければなりません。また、商店街等の商業空間は、地域コミュニティーの核として広くまちづくりの観点からも多くの期待が寄せられていることを行政側が十分に認識しておく必要があります。したがって、魅力的かつ活力のある商店街づくりを進める際に、この事業をどのように利用することが考えられるのか、中小小売業者の方々へのPR方法ともあわせて商工部長の所見を伺います。 最後に、地方分権についてであります。 いよいよ来月、国と地方の関係を上下主従から対等協力の姿に変えることを主眼にした地方分権一括法が施行されます。税財源の移譲など依然として先送りされている問題も山積しておりますが、それらは歩みながら考えていくことにして、西暦二〇〇〇年という新しい幕開けの年は、地方分権元年でもあり、我が大阪府も真の自治へ向けた大きな第一歩が踏み出されるものと信じております。 思い起こせば、昭和五十二年に長洲神奈川県知事が地方の時代を提唱されて以来、幾多の年月が流れました。中央集権という巨大なシステムの枠組みの中で、私たち地方自治体の関係者は、法制度の厚い壁に遮られ、いわゆる三割自治と批判されながらも、いつか必ずや地方の時代が到来することを夢見て邁進してまいりました。 このような歴史上画期的ともいえる激動の時期に就任された知事におかれましては、八百八十万府民の負託のもと、この大阪の地に真の自治を芽吹かせるという大任を見事になし遂げていただきたいと切に願う次第であります。そこで、課題は、今後こうした分権の流れの中で、大阪府政の姿をどう形づくっていくかであります。 機関委任事務の廃止などにより、自治体には、自己決定、自己責任という地方自治本来の原則がより徹底されていくことになります。これまで、例えば条例について、法務や立法技術等の面においてすら、国の法律のコピー化や示されたモデル条例準則で対応してきた感もあります。今後、地域のニーズを見きわめ、府の役割を十分に精査しながら、府民福祉の向上に向けた府独自の取り組みが必要となってまいります。 地方分権一括法の施行を受けて、一層機動性、柔軟性の高い府政を実現をすること、まさにこれが地方自治の本旨であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、市町村との関係であります。 既に前知事の時代から、大阪版地方分権推進制度に基づき一部の事務の移譲が進められていることは、承知いたしております。この問題は、受け入れ側の事情もありますので一筋縄にはまいりませんが、確かに言えますのは、住民の目線に立って考えるという視点を忘れてはいけないということであります。すなわち、決して自治体間の醜いエゴや内情で判断を下してはいけないということであります。私たちが一人の住民の立場として公共サービスを享受する場合、最も重視するのは、利便性、有利性、スピードであります。すなわち、それらの確保を約束できる自治体が担当することが理想的という結論に至ります。 いずれにせよ、国、都道府県、市町村という多層構造の中で、何のために地方分権の必要性が主張されてきたのかという原点に立ち返って考えていくことを忘れてはならないと存じます。将来的な分権社会のあり方を展望し、住民に最も身近な自治体である市町村と府の関係についてどうあるべきか、知事の所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 池田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、分権時代における行政改革につきましてでございますが、より地方の自主性、自律性が求められる分権の時代にあって、限られた資源のもと、社会経済情勢の変化に機敏に対応しながら、地域ニーズに即した施策を効果的に展開することが必要であり、そのためにも、行政の絶えざる自己改革が重要であると考えております。 本府におきましては、これまでも、行政評価システムの導入や組織機構の改革など時代に即応した柔軟で機動的な行政運営体制の確立に努めてまいったところでございます。今後、さらに能力や実績を的確に評価できる新たな人事評価制度の具体化や能力開発等を通じた政策立案能力の向上、政策形成に府民の意見を反映できる仕組みづくりなどに努めながら、コスト意識、経営意識を徹底した行政改革に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市町村と府の関係につきましては、本格的な分権時代を迎え、多様化する府民、住民ニーズに的確に対応をするためには、府と市町村が対等協力の関係に立ち、適切な役割分担を図るとともに、互いに緊密に連携をして、地域に係る行政を自主的、総合的に実施していく必要がございます。 府におきましては、市町村がまちづくりや福祉、健康など住民に身近な行政を幅広く主体的に担い、分権型社会にふさわしい自主的、自律的な行政運営を展開できますよう、大阪版地方分権推進制度を活用して市町村の自主的判断と選択に基づいて権限移譲を進めますとともに、広域行政の推進など行政体制の整備への支援に取り組んでおるところでございます。 今後とも、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくという考え方を基本としつつ、市町村相互の調整や市町村単独では解決が困難な行政課題についても、積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) アレルギー性疾患対策についてお答えいたします。 本府では、これまでアレルギー性疾患患者のさまざまな保健医療ニーズに対応いたしますため、保健所におきましては、アトピー性皮膚炎を持つ子どもに対する専門相談、栄養指導教室の開催、小児ぜんそく児を対象といたしました住宅環境改善の講義、複式呼吸の訓練等の保健指導を行ってまいりました。さらに、平成十二年度からは、アトピー性皮膚炎を持つ子供や親の悩み、不安を軽減するため、同じ病気を持つ人によるピアカウンセリングや患者家族交流会を含めた集団指導を新たに行ってまいりたいと存じます。 また、羽曳野病院におきましては、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科を設置するなどアレルギー関連の診療機能の充実に努めますとともに、アレルギー性疾患に対する根治療法が確立されていない中で、成人の気管支ぜんそくに対しましては、発作を大幅に軽減するために免疫療法に加え吸入ステロイド療法を、また小児ぜんそくには、アレルゲンの除去、鍛練、心理面も含めた総合治療を、花粉症には、アレルゲンを体内に注射しアレルギー反応を軽減させる治療を、アトピー性皮膚炎には、食物指導、薬草などを入浴剤とした全身浴、部分浴を行うなどの患者一人一人の症状に合わせた最適の治療法を選択し、本府のアレルギー性疾患の基幹病院として医療の充実に努めておるところでございます。 今後とも、保健所における指導をより一層適切に行いますため、保健所と府立羽曳野病院を初めとした専門医療機関との連携をより密にいたしますとともに、市町村が実施しております乳幼児健診で発病予防の指導や早期発見ができますよう市町村保健婦の研修等の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、羽曳野病院におきましては、現在、新薬開発への協力や全国の医療機関等と連携した新しい治療、検査方法の開発に取り組んでいるところでございますが、お示しの国において平成十二年度以降に構築されます全国の関係医療機関や研究機関、研究者等の連携協力体制につきましても積極的に参加をし、その研究成果である新しい治療方法も導入していくなど、総合的なアレルギー性疾患患者対策の拡充に協力し、府民の医療ニーズにより的確にこたえてまいりたいと思います。 ○副議長(和泉幸男君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 中小小売業者に関する御質問にお答え申し上げます。 小売商業の活性化のためには、何よりもまず個々の商業者の経営力、競争力の向上を図ることが肝要でございます。このためには、地域の状況や需要動向を分析し、ニーズに的確に対応した戦略を各商業者の方々に持っていただくことが重要であり、商業者が経営戦略を策定するための支援策として、新たに商戦略情報提供事業を実施することといたしまして、現在システムの開発に努めているところでございます。 この事業は、地図情報をベースに、業種別の店舗配置や人口構成、消費傾向などのマーケット情報を初め多彩な情報を盛り込み、地域の商圏情報をわかりやすく提供するものであり、商業者にとりましては、顧客となり得る層や競合店舗の状況が把握できるシステムでございます。例えば、商圏の家族構成による重点販売戦略を立てたり、商業者みずからの顧客情報と組み合わせることにより、さまざまな販売戦略の立案に活用できるものと考えております。 このシステムは、幅広い活用方策が想定されますことから、より多くの方々に利用いただけるよう、商工会議所など産業支援機関を通じた積極的な広報に努めてまいりますとともに、相談員がアドバイスするなど利用者にとってより扱いやすい運用を心がけてまいりたいと存じます。また、商店街としての活用方策についてでございますが、商店街が商業集積としての競争力を強化し、地域コミュニティーの核として魅力あるものとなりますためには、みずからの戦略に基づく特色ある取り組みが必要と考えております。この場合、当システムのデータにみずから実施する周辺住民の意向把握データを組み合わせて活用することにより、空き店舗への新店舗誘致方針や目指すべきテナントミックスを含め地域ニーズに即した戦略を立てることができるのではないかと考えており、こうした取り組みを積極的に促進してまいりたいと存じます。
    ○副議長(和泉幸男君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 土砂災害対策及び生駒山系グリーンベルト整備事業についてお答えいたします。 まず、土砂災害対策につきましては、府民の生命と財産を守る重要な施策であり、本府におきましては、これまで災害発生箇所などの危険度の高い箇所を重点とする砂防ダムなどの施設整備や雨量計などの情報基盤の整備を進めるとともに、危険箇所を住民へ周知するためのダイレクトメールの配付を始めたところでございます。 しかしながら、対策が必要な施設整備の実施には相当の年月と費用を要しますため、今後は地域住民と市町村とが土砂災害に関する情報を相互に伝達や通報できるシステムの整備など平常時、緊急時を通じたソフト対策の充実が重要であると考えております。 まず、平常時のソフト対策につきましては、ダイレクトメール配付市町村をさらに拡充いたしますことに加え、新たに郵便局内にハザードマップを掲示するなど、より一層の工夫を凝らしながら危険箇所の周知を図ってまいります。 次に、緊急時のソフト対策につきましては、円滑な警戒、避難のため、迅速かつ正確な情報が必要であることから、平成十二年度より新たに市町村への雨量情報の提供など本府の支援協力のもと、市町村が実施主体となる地域住民との相互通報システムの整備に取り組んでまいります。その内容といたしましては、雨量情報板の増設、電話応答システムによる住民への雨量情報の提供や逆に地域住民から災害の前ぶれや発生情報を市町村へ連絡していただき、円滑な警戒、避難に役立てるといった取り組みなどでございます。 今後は、砂防施設などのハード対策の着実な推進、地域住民との連携を密にしたソフト対策の強化、さらに現在国において法制化が検討されている危険箇所への住宅などの立地抑制を含め、これらの施策を効果的に組み合わせながら、総合的な土砂災害対策を推進してまいります。 次に、生駒山系グリーンベルト整備事業につきましては、お示しのように平成九年度に、災害防止機能が高く、生態系保全、良好な景観形成、レクリエーション利用など多くの機能を発揮できる緑地帯の形成を目的とした整備構想を策定したところでございます。本計画区域は広大であるため、地権者の御理解と御協力が得られること、砂防事業の緊急性、森林整備事業並びに関連する市の公園事業の熟度などを総合的に検討し、大東市の野崎中川と東大阪市の日下南谷を全区域の整備に先駆けてモデル地区として選定し、平成十二年度から事業に着手してまいります。その内容といたしましては、流出土砂を分散堆積させるための用地の確保や土石流のエネルギーを弱めるための緩衝樹林帯の設置、荒廃した山腹斜面に根の張る高木の苗木の植樹、さらに森林ボランティアの参加も得た森林育成やレクリエーション空間としてのハイキング道の整備などを計画しております。 今後とも、環境農林水産部や地元市など関係機関との連携を図り、あわせてお示しの地域住民の御意見を広くお聞きしながら、住民ニーズに沿った効果的な事業展開に努めるとともに、モデル地区での成果を他の地区へ反映させてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。    (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団の半田實です。 太田知事には、大阪のあすに夢を持って--まあそんなことはないと思いますけれども、もし落ち込むときがあっても、持ち前の明るい雰囲気をぜひ失わないようにしてほしいというふうに願っております。 それでは、銀行課税を含めた課税自主権、雇用問題、大阪府育英会事業、食品廃棄物の減量化、リサイクル、違法駐車問題について質問をいたします。 まず、外形標準課税についてであります。 我が会派の代表質問で、大阪において東京方式による銀行への外形標準課税の導入は好ましくないと態度を明らかにいたしました。これに対する知事の答弁も、慎重な取り扱いが必要であると答弁されました。 銀行に対する課税を行ったとしても、八割が地方交付税と相殺されてしまいます。単純な言い方をしましたら、大阪全体から見れば、地方交付税の三百億円が入らなくなるということでありまして、大阪経済から考えて得策ではありません。しかしながら、現在の本府の財政状況を勘案した場合、自主財源の確保のための努力は非常に重要であり、何らかの本府独自の税源確保策を検討すべきではないかということで、知事の御答弁をお願いいたします。 次に、大阪経済の活性化を図るためには、銀行の役割は大変重要です。経済が停滞している今こそ、銀行には、預金を受け入れ貸し出しすることを繰り返し、社会の中の通貨量をふやすことにより資金を循環させ、経済の活性化に寄与することが求められています。しかしながら、昨今の貸し渋りに見られますように、銀行がその社会的役割を果たさず、中小企業へ資金を十分に供給していないなど強い批判があります。銀行は、このことを念頭に置き、中小企業に対して融資の拡大を行い、貸し渋りと言われることのないよう本来の業務を全うし、大阪経済の活性化に向けて積極的に貢献することが大いに期待されており、今後銀行がこの社会的役割を果たすよう機会があるごとに知事からも申し入れるように強く要望しておきたいと思います。 次に、雇用問題、特に失業の予防、解雇の防止に関する府の今後の取り組みについて質問いたします。 今年一月の近畿の完全失業率を見ますと六%で、前月を〇・九ポイントも上回るなど、回復どころか今後再び雇用情勢が悪化することも懸念されます。我が会派の代表質問でも、これに関連して、六万人の雇用創出の取り組みに触れ、成長分野における雇用創出と緊急地域雇用特別基金の有効活用など、大阪らしい雇用の受け皿づくりの強化について強く要望したところでありますが、一昨年ごろから、リストラなど事業主側の都合による離職者が非常に増加をしております。景気が低迷する中で、事業や組織の再構築を図る一方で、希望退職者の募集や解雇を行って労働者を減らしている企業が非常に多く見られます。 先月、経済企画庁から発表されました国民生活選考度調査の失業の不安がなく働けることという質問に対しまして、回答者の四九・八%、約半数の方が満たされていないと回答をしております。失業問題は、労働者の生活不安を招き、消費を冷え込ませ、景気回復を妨げるという悪循環をつくり出します。 一方、今大阪府の労働行政は、大きな転換期を迎えております。事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、雇用の維持安定化のために休業、教育訓練等の雇用調整を実施した場合に、休業手当等の一部が助成される雇用調整助成金制度を初め、事業主に対する各種の助成金制度の受け付けや、雇用に関するさまざまなアドバイスなどにより、労働者の失業予防に大きな役割を果たしてきました公共職業安定所が、地方分権一括法の施行により、今年四月から大阪府と組織的に分離するとともに、府の労働部は商工部と統合し、商工労働部となることとなっております。これまで府とともにさまざまな取り組みを行ってきました公共職業安定所と離れることは、雇用に関する府民サービスの低下をもたらし、その結果、失業者をふやすことにつながらないか、非常に危惧するところであります。 リストラありきの風潮にストップをかけ、雇用を守るという事業主のモラルをきっちりと認識するよう府は経済団体に積極的に要望すべきであると思いますが、こうした働きかけをも含め、失業予防や解雇防止の取り組みを今後どのように進めていくのか、また府の組織再編によって労働行政の後退につながらないか、あわせて知事の御答弁をお願いいたします。 次に、大阪府育英会奨学金について質問をいたします。 奨学金制度は、これまで経済的理由により進学や修学が困難な方に学資の貸与を行い、教育の機会均等と人材の育成に大きく寄与してきました。景気が低迷する中で、家計に占める教育費の負担割合がますます高まっている現状において、奨学金は、教育の機会均等を保障する施策として、また生徒みずからが希望する学校を選択する支援策として、その必要性はより一層高まってきております。 今回、私立高等学校等授業料軽減助成の見直しや府立高等学校授業料の改定を行い、府民に一定の負担を求めております。しかし、その一方、その負担軽減策として、府育英会において私立高校特別奨学金の貸付対象者を拡大するとともに、新たに国公立高校特別奨学金を創設することが提案をされております。 そこで、現行の府育英会事業について問題点はないのかどうか、質問をいたします。 例えば、奨学金の返済状況を見ますと、府育英会創設時点の昭和二十七年から平成十年度までの累計では、返済されるべき約三百四十八億円に対し、返済額は約三百三十五億円であり、返済率は九六・二%となっております。しかし、単年度で見ますと、平成十年度におきましては、過年度滞納分を除くと、当該年度で本来返済されるべき金額の約三十三億円に対し、返済額は約二十九億円で、返済率は八六・二%にとどまっております。これは、本来返済すべき時期において返済できず、後々になって督促等を受けてから返済しているということを意味しており、返済方法について検討する余地があるのではないでしょうか。返済方法を見ますと、返済期間は学校卒業後十年以内で、年賦または半年賦で返済することとしており、口座振替も一部の金融機関でしか可能ではありません。 しかし、これに比べまして、日本育英会では、高校奨学金の場合で見ても、返済期間は九年から十二年以内と幅があり、返済方法についても年賦、半年賦に加えて月賦も選択できることや、大半の金融機関で口座振替による返済が可能になっており、府育英会より返済しやすい制度となっております。 そもそも奨学金制度は、貸付制度であり、私も使わせていただきました。返済金を後輩への資金として引き継いで運用しており、貸付金が円滑に返済されなければなりません。そのためにも、府育英会奨学金を、先ほど述べました日本育英会奨学金などを参考にして、返済期間の延長や月賦償還制度の導入、利用できる金融機関の拡大など、より便利な制度へと改善していくべきではないでしょうか。 近年、府民を取り巻く経済状況が一層厳しさを増し、家計に占める教育費の負担割合がますます高まっている状況において、教育の機会均等をいかに保障するかは重要な課題です。現在、大阪府では、外部の有識者から成る懇談会を設置し、中長期的な私学振興方策の検討を進めていますが、その際には、府育英会奨学金制度についても、府民の進学や修学をどのように総合的に支援していくのか検討すべきであると考えます。生活文化部長の御答弁をお願いいたします。 次に、食品廃棄物の減量化、リサイクルについて質問をいたします。 我々の暮らしを支えるさまざまな産業活動によりまして、生活は大変豊かなものになりましたが、一方で食品廃棄物につきましては、その多くがリサイクルされることなく焼却処理されているのが現状であります。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会システムを見直し、省資源、省エネルギーを根幹とするリサイクル社会への移行が強く求められている中で、食品廃棄物の減量化、リサイクルは大きな課題であります。 私は、リサイクル問題について、平成四年二月定例会で放置自動車対策で触れました。そして、平成五年九月定例会におきまして、動植物性残渣のリサイクルについて取り上げて以来、食品廃棄物のリサイクル技術の研究開発を進めるように、そして広く実用化に向けて府として積極的に取り組む必要があると提言をしてまいりました。 特に府中央卸売市場は、四万人規模の市町村におけるごみの量に匹敵する年間約一万二千トン、日量にして生ごみを含む約四十六トンもの大量のごみを排出し、焼却するための処理費用として年間約四億円を使っております。府中央卸売市場におけるごみ処理対策は、一市場の問題にとどまらない問題であり、その社会的影響は非常に大きなものがあります。このため、私は、府中央卸売市場から排出される生ごみを減量するとともに、リサイクルするための大型生ごみ処理施設を早期に導入するべきであると要望してまいりました。 その結果、府中央卸売市場では、平成七年から生ごみの減量化技術の研究がなされ、試行錯誤を繰り返しながら、いよいよ実用化に向けて日量五十トンの大量の処理ができる日本では最大の実証プラントを建設する段階となり、スケジュールでは平成十三年四月を目途に本格稼働する運びになったと伺っております。今回の府中央卸売市場における大量大型生ごみ処理施設の導入は、全国的に見ても他に類を見ない大規模なものであり、これが実現すれば、生ごみの減量やリサイクルが図られるなど、まさに時代に先駆けた取り組みであります。この取り組みは、大量にごみを排出する事業者である府としての責任を果たすだけにとどまらず、環境行政をつかさどる立場からも、府中央卸売市場におけるノウハウや成果を広く社会に周知することも、今後重要な課題であると考えております。 この大型生ごみ処理施設の導入により、生ごみの大幅な減量と処理費用の節減等の効果が期待できますが、このような処理施設を稼働させる場合、分別収集の方法や減量化に伴い発生する残渣のリサイクル利用などのさまざまな課題が生じると思います。 そこで、まず府中央卸売市場で導入される大型生ごみ処理施設の平成十三年四月の本格稼働に向けた取り組みについて環境農林水産部長の御答弁をお願いいたします。 また次に、厚生省が平成八年に行った推計によりますと、食品産業界から排出される食品廃棄物の総排出量は、年間九百四十万トンでありますが、そのうち食品メーカーから排出される三百四十万トンは、その半分程度が堆肥などにリサイクルされているとのことであります。しかし、スーパーや百貨店、外食産業などから排出されます量は六百万トンあり、そのリサイクル率はわずか一%にも満たず、食品廃棄物の再資源化に向けた取り組みは、まだまだ不十分であると考えております。時あたかも、生ごみ等食品廃棄物の問題は、国において食品メーカーや外食産業などから排出される食品廃棄物の発生を抑制するとともに、飼料や堆肥などにリサイクルすることを義務づける法律の制定の動きがあり、非常に関心が高い問題であります。 このようなことから、環境型社会づくりを進める上で行政の役割はますます重要になると考えますが、今後食品産業界におけるリサイクルの推進に対して、府としてどのように取り組んでいかれるのか、環境農林水産部長の御答弁をお願いいたします。 最後に、違法駐車問題について質問をいたします。 今大阪は、二十一世紀を目前に迎え、まさに国際都市にふさわしいまちづくりを目指し、府民挙げて取り組んでいるところであります。しかしながら、路上においては違法に駐車している車両が後を絶たず、交通の円滑な流れを阻害し、交通事故の一因ともなっているなど、商業都市大阪の産業活動に大きな障害を与え、経済的な損失となっております。また、都市の美観を損なうだけではなく、この状態が続くとすれば、国際都市としては今一歩といった感が強いのであります。 そこで、大阪の都心部における違法駐車の現状とこれを踏まえた警察の取り組みについて質問をいたします。 警察では、御堂筋を初めとする幹線道路や主要ターミナル周辺地域において、違法駐車の取り締まりに昼夜積極的に活動されているほか、関係機関と緊密な連携のもとに、各種の施策を推進することにより、違法駐車の台数も年々減少傾向にあるとは聞いております。しかし、主要幹線道路の円滑化を図るために設置されました莫大な税金を使っております公的駐車場周辺においても、目に余る違法駐車が散見されます。例えば、昨年十一月にオープンいたしました谷町地下駐車場周辺におきましても、建設段階からパーキングメーターを撤去するなど、利用促進を図られたにもかかわらず、駐車場を利用せず公然と違法駐車をしている状況が見受けられます。公的駐車場周辺の違法駐車対策は、特に強化することが必要と考えております。 警察のこれまでの取り組みにもかかわらず、依然として違法駐車が多い原因の一つとして、ちまたでよく言われております大阪のドライバーのモラルが低いということが挙げられるかと思いますが、そこで国際都市として恥ずかしくない都心部の駐車秩序を確立するため、最近の違法駐車の現状と取り締まりの基本方針、及びドライバーの駐車マナー向上方策など、府警の駐車対策への取り組みについて警察本部長の御答弁をお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問と要望を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 半田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、本府独自の税源確保策についてでございますが、本府におきましては、かねてより所得税や消費税など国から地方への税源移譲や法人事業税への外形標準課税の導入などによる地方税源の充実や安定的確保を強く国に要望してきたところでございます。また、あわせまして大都市特有の財政需要を賄いますため、法人二税について超過課税を実施し、自主税源の確保に努力をしてきたところでございます。 しかしながら、最近の法人関係税収の急激な落ち込みやその後の長期にわたる低迷などによります危機的な財政状況のもと、本府みずから自主的な財源確保に取り組むことがより一層必要であると認識しておりますので、今後とも、さらなる財源確保の手段について、府民の立場にも十分配慮しながら検討をしてまいりたいと存じます。 次に、雇用問題につきましては、最近の雇用失業情勢は、長引く景気低迷の影響等から、非常に厳しい状況となっております。景気を回復して、活力の町大阪づくりを進めますためには、府民の雇用や将来に対する不安を取り除き、労働者の失業予防や安易な解雇の防止を図ることが重要であると認識をしております。このため、公共職業安定所において、解雇等の手段により雇用調整を行おうとする事業主に対しまして、雇用調整助成金制度の積極的な活用を促すなど必要な助言を行いますとともに、大量雇用変動届の提出があった場合には、極力離職者を出さないように事業主に対して指導を行ってきたところでございます。 ことし四月から機関委任事務制度、地方事務官制度が廃止されることに伴いまして、助言や指導などの事業主に対する働きかけは国の事務となりますけれども、府としても、国との役割分担のもとに、雇用の維持安定を初めとした必要な雇用対策を講じていく必要があると考えております。 昨年五月に府と労使団体で設置をいたしました大阪雇用対策会議におきましては、人を大切にすることを基本的視点として、雇用の創出確保推進策を取りまとめたところでございますが、今後もこの会議の場を含めたあらゆる機会を通じて、経済団体に対し雇用への配慮を要請したいと考えております。 また、これまで府民に対して各種法制度の周知啓発やリストラに関する労働相談などを実施してまいりましたが、来年度はさらに本府が新たに設置をする職業情報なんでも相談室において雇用調整助成金制度や人材移動雇用安定奨励金等の案内や労使団体等によるセミナーを開催することといたしております。 このように国、市町村、関係団体と連携協力をしながら、雇用の重要性に対する事業主の理解、認識を深めていただくための取り組みを推進いたしまして、府民の雇用不安を払拭し、職業生活の安定が図られますよう努力してまいりたいと存じます。 府の組織機構の再編によります労働行政への影響についてでございますが、労働行政の推進に当たりましては、労働者が仕事につくための支援や職業生活の安定充実を図るための施策を総合的、一体的に展開すべきであると考えております。また、職業安定行政の国一元化後におきましても、大阪労働局などとの円滑な連携協力のもと、雇用施策を引き続き実施していくことが府政の重要な課題であると認識しております。 こうしたことを念頭に置きまして、新たな組織体制の検討を行ってきたところでありまして、新商工労働部におきましても、これまで労働行政の果たしてまいりました役割に加えて、産業政策と連携した人材育成の推進など新たな課題にも的確に対応した実効ある施策を展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 大阪府育英会事業についてお答えいたします。 大阪府育英会奨学金につきましては、これまでも経済的理由により高等学校等への進学や修学を断念することのないようその制度の充実に努めてきたところでございます。 御指摘のように、府育英会奨学金を返済しやすい制度に充実してまいりますことは、返済者の利便性の観点からも、また府育英会の安定した事業運営を図る上でも極めて重要であると認識いたしております。このため、その償還制度につきましては、来年度において、現在の返済方法、すなわち年賦または半年賦のみといたしておりますものに加え、月賦償還も可能となるよう電算システムの変更を行いますとともに、口座振替による返済が利用できる金融機関の拡大につきましても検討を進めているところでございます。今後とも、日本育英会奨学金制度なども参考にしながら、より利用しやすい制度となりますよう検討してまいりたいと存じます。 また、現在、中長期的な私学教育振興のあり方を検討するために設置した二十一世紀の私立高等学校教育振興のあり方懇談会におきまして、教育の機会均等の保障やより効果的な助成システム等について幅広い観点からの検討が進められておりますので、この懇談会の御意見をもいただきながら、御指摘の視点も十分踏まえ、より望ましい府育英会奨学金制度や、さらには府民の進学や修学に対する総合的な支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 大阪府中央卸売市場における大型生ごみ処理施設の本格稼働に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 府中央市場の生ごみの減量化、リサイクルにつきましては、昭和五十三年の開設以来、重要な課題でございまして、環境への負荷をいかに少なくするかという視点に立って課題解決に取り組んでまいりました。 お示しの府中央市場における大型生ごみ実証プラントは、農林技術センターのノウハウも生かしつつ、府立産業技術総合研究所や民間企業が共同で開発した技術をもとに、平成七年度から小規模な実験機による試験を開始し、その後規模を拡大するなど実験を積み重ね、最適な処理方式として実現したもので、日量五十トンの生ごみを微生物により高速で発酵、分解する処理能力を有するものでございます。現在、科学技術振興事業団の資金を活用して建設中でございまして、本年七月から試験稼働を行い、平成十三年度からの本格稼働を目指しております。これが稼働いたしますと、生ごみは、量にして約八割から九割の減量効果が見込まれ、生ごみを含めたごみ処理に要する費用は、二割程度の節減が見込まれます。 ただ、期待どおりその機能を発揮するためには、生ごみの分別の徹底が必要でありますことから、府中央市場内の関係業者へのごみ分別の啓発周知に努めますとともに、ごみ集積所に指導員を配置し、ごみの分別の徹底を図ることといたしております。 また、減量された発酵処理残渣の活用につきましては、土壌改良材や堆肥などへの再利用を図るため、鋭意検討をしてまいりたいと存じます。 今回の府中央市場における大型実証プラントの導入は、生ごみの減量、リサイクルや経費節減のみならず、環境に優しい市場としてイメージアップにもつながるものでございまして、今後本格稼働後の成果を他の卸売市場を初め食品産業界の関係者に広く周知をしてまいりたいと存じます。 次に、食品産業界におけるリサイクルの推進につきましては、これまで食品廃棄物の飼料化やリサイクルの経済性等につきまして調査研究を実施し、その成果をもとに食品産業界への啓発に努めているところでございます。さらに、農林技術センターにおきましては、食品廃棄物の飼料化技術の研究開発等に引き続き取り組んでいるところでございます。 今後とも、国における食品環境対策の動向も見きわめつつ、食品廃棄物の減量化、リサイクル技術に関して、農林技術センターと食品関連企業等との共同研究を推進いたしますとともに、社団法人大阪府食品産業協会を通じ、食品廃棄物の減量化、リサイクルの普及啓発に努めるなど、効果的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 都心部の違法駐車問題についてお答えいたします。 まず初めに、都心部の違法駐車の現状につきましては、数的には年々減少しておりますが、目に見えて減少したと実感できるまでには至っていない状況であります。これらの違法駐車の要因につきましては、都心部への自動車の過度の集中と相まって、駐車を必要とする台数が、路外駐車容量を大幅に上回っていること、ドライバーのモラルが低いことなどが考えられるところであります。 次に、大阪府警の駐車対策の基本方針は、重点指向した指導取り締まりと広報啓発活動の推進の二点であります。 方針の一つ目の重点指向した指導取り締まりにつきましては、都心部の主要幹線道路を初め、駐車秩序確立の必要性の高い路線、地域を重点に、限りある人員を効果的に活用したクリアウェイ活動を強化しているところであります。 議員御指摘の公的駐車場周辺におきましても、パーキングメーターを撤去したにもかかわらず違法駐車が認められる場合は、駐車秩序の確立を図るため、今後ともさらに指導取り締まりを強化していくとともに、公的駐車場の管理者に対し、案内誘導システムの充実や、駐車場マップの作成などにより利用促進が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 二つ目の広報啓発活動の推進につきましては、関係行政機関、団体等と連携して、駐車マナー向上のための広報啓発資料の作成や、各種メディアを活用した迷惑駐車追放運動を進めているところであります。 いずれにいたしましても、駐車問題は、ドライバーの交通モラルに起因するところが大でありまして、文字どおり官民一体となった息の長い諸対策が必要であると考えております。警察といたしましても、今後とも取り締まり活動を強化するとともに、自治体及び関係機関、団体等と連携した総合的な駐車対策を引き続き展開し、違法駐車の一掃を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(和泉幸男君) この際暫時休憩いたします。午後二時四十五分休憩    ◇午後三時十二分再開 ○議長(杉本光伸君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により高田勝美君を指名いたします。高田勝美君。   (高田勝美君登壇・拍手) ◆(高田勝美君) 自由民主党の高田勝美でございます。一般質問の機会をいただきましたので、地元泉州地域の直面している諸問題について、質問並びに要望をさせていただきます。 まず初めに、第二阪和国道の延伸についてお伺いをいたします。 泉州南部の阪南市、岬町では、幹線道路が二車線の国道二六号のみであります。従来から道路事情が大変大きな懸案でありました。これまで私も、本会議並びに委員会でたびたび取り上げてきたところであります。 特に本府の最南端に位置する岬町は、府下でも数少ない自然環境が残り、水産資源や海洋レジャー、みさき公園やゴルフ場などの観光資源に恵まれています。また、平成九年に開設されたせんなん里海公園は、毎年盛大に開催される大阪マリンフェスティバルのメーン会場となり、女子ビーチバレー選手権を初めとする多くのイベントでにぎわっています。岬町にとって、これら観光資源を活用した町おこしがぜひとも必要であります。そのためには、国道二六号の渋滞解消を図り、恵まれた環境を生かして、岬町ひいては大阪府の活性化を図るためにも、第二阪和国道の早期延伸、特に事業化されている淡輪までの早期整備が急務であります。 現在、建設省により阪南市域において本格的な工事が展開され、平成十四年度末に阪南市箱作地区まで部分供用される予定となっております。長年の悲願が手の届くところまで来たという地元の期待は極めて大きく、これは何としても実現していただきたいところであります。 また、岬町域についても、路線測量に向けた取り組みを進めていただいているところですが、所要の事業費の確保を図り、阪南市域に引き続き淡輪まで遅滞なく事業が進められることが必要であり、そのためにも一刻も早く測量を実施し、整備をしていただきたいところであります。 そこで、第二阪和国道の部分供用の見通し並びに事業化区間に対する取り組み状況について、土木部長の御所見をお伺いいたします。 続いて、熊取町域の渋滞対策についてであります。関西国際空港の開港以来、阪神高速湾岸線、阪和自動車道、大阪外環状線などの空港アクセス道路が順次開通したことで、泉南地域の交通の利便性が飛躍的に向上したと大変喜んでおります。しかしながら、熊取町域の幹線道路は、既に供用している路線が大阪外環状線と旧国道一七〇号、さらに主要地方道泉佐野打田線の三路線であります。また、現在整備中の道路もしくは計画道路として都市計画道路大阪岸和田南海線と同じく都市計画道路泉州山手線の二路線があります。 これらのうち供用している三路線は、大阪方面を縦方向としますと、すべて山間部から臨海部への横方向の路線ばかりであります。また、この三路線は、すべてJR阪和線の熊取駅方向に集中しており、このうち大阪外環状線は熊取駅付近で旧国道一七〇と合流した後、国道二六号や主要地方道大阪臨海線などと接続しています。このため、熊取町域から大阪方面へ向かう交通と、南河内方面から関西国際空港方面へ向かう交通などが熊取駅付近の外環状線などでふくそうしているため、交通渋滞が生じています。また、これらの通過交通が、混雑を避けるため町内の生活道路に流入するなど交通安全や府民の生活に大きな問題となっております。 このような状態を放置しておくと、町の機能が阻害され、熊取町の健全な発展に支障となります。そのためには、当面の対応として、最も混雑が著しい交差点の改良と、抜本的な対策として大阪岸和田南海線などの幹線道路の整備が必要と考えられます。 特に大阪外環状線と一般府道泉佐野熊取線が交差する熊取西交差点は、大阪外環状線が混雑しているため、交差する道路側にも著しい渋滞が生じており、この混雑を緩和するために早急な対策として交差点改良が必要であります。 さらに、熊取町域の交通混雑を抜本的に解消するためには、縦方向の幹線道路を整備し、交通ネットワークの形成をすることが必要であります。すなわち、泉佐野市域の空港連絡道路なども含めた横方向の路線と縦方向の都市計画道路大阪岸和田南海線と都市計画道路泉州山手線とが有機的に連絡することで、交通混雑が解消できるものと考えております。 これらの路線の整備は、付近の交通混雑緩和はもとより、関西国際空港や大阪方面などへのアクセスの今以上の向上、町の健全な発展に寄与するものであります。安心して暮らせるまちづくりの形成において、府民生活の安全と生活環境を守り、泉州地域の活力を担うための必要な事業は進めるべきであると思います。そこで、早急に整備が必要な熊取西交差点の改良と事業中の大阪岸和田南海線の現状及び今後の整備方針について、土木部長の御所見をお伺いいたします。 昭和四十五年の都市計画道路泉州山手線については、堺市から泉佐野市に至る泉州地域の骨格をなす重要な幹線道路であります。最近、熊取町丘陵部において、民間による大型の約二千戸の住宅開発が行われております。人口約六千人が新たに増加すること、また国際空港の二期工事の完成により、熊取町域の交通需要が一層増大し、交通渋滞がより深刻な事態になると予想されるため、地元では大変危惧しております。本路線は、延長も長く、膨大な事業費を必要とし、大阪府の財政状況の悪化も理解しておりますけれども、以上のことを踏まえ、早期の事業化に向けより一層精力的に取り組まれるよう強く要望しておきます。 次に、河川の清掃活動及び水質改善についてお伺いいたします。 私が住む熊取町には、佐野川上流の支流である二級河川住吉川と雨山川が流れていますが、これらは、地元住民にとっては非常に愛着のある川であります。これらの河川を管理する大阪府においては、河川整備を進めるとともに、住吉川については、堆積汚泥の浄化しゅんせつなど河川環境の向上に力を入れていただいております。残念ながらまだまだ水質も悪く、また心ない人たちによるごみの投棄が見受けられるなど、好ましい状態とは言えないのが実情であります。 本来、河川は、洪水から人の命と暮らしを守る役割を果たすとともに、潤いや安らぎを与える水辺空間としても貴重な財産であります。そこで、最近では、行政だけに頼らず、住民がみずから清掃活動を行い、自分たちの町を流れる川を本来のあるべき姿に戻そうという運動が盛んとなっています。 例えば、私と同じ泉南の田尻町でも、昨年から住民参加による田尻川クリーン作戦を実施し、田尻川の清掃活動に取り組んでおられ、住民の河川愛護意識が向上しつつあると伺っております。 私も、熊取町の川を美しくしたいと願う住民の一人であります。最近、住吉川と雨山川を自分たちの手できれいにしたいという声が高まってきています。各種ボランティア団体、地元の自治会、水利組合、農業委員会等美化活動の組織づくりが進められており、仮称ではありますけれども、リフレッシュ・リバー熊取が発足し、ことしの早い時期に住吉川と雨山川の河川清掃などの美化活動が実施される予定であります。このような住民による自主的な取り組みは、河川の愛護精神をはぐくむ上でも、その芽を伸ばしていくことが大切であり、さらに今後こうした活動の輪が広がっていくことが重要であると考えます。 そこで、河川清掃の住民活動に対する本府の取り組み姿勢について、土木部長に御所見をお伺いいたします。 さて、住民活動によって川を美しくしていくことも重要ですが、そもそも、なぜこのように川の水が汚れているのか、その要因について考えることが必要であります。その要因として、流域の工場事業場や畜産農家からの排水、さらには生活系雑排水等が考えられます。その対策には、下水道の整備が重要であり、毎年着実に整備が進められているところでありますが、普及率はすぐに向上するものではありません。 そこで、法令による規制や指導をより一層適正に行うと同時に、河川清掃の住民活動の動きがあることから、府もこの動きに連携して積極的な府民への水質浄化の啓発活動を展開していくべきと考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、繊維産業の振興についてお伺いします。 大阪は、現在でも物づくりにおける日本を代表する都市の一つであります。何といっても中小企業がその牽引役となっています。大阪は、日本一の中小企業の町であり、周知のように東大阪市は、工場数の多さでは全国最多の町であります。また、明治から昭和にかけて大阪府南部を中心に繊維産業が栄え、かつて紡績王国と呼ばれ、我が国の産業革命を牽引してまいりました。これらの原動力は、大阪人の旺盛な企業家精神であることも忘れてはなりません。 最近は、産業の空洞化や若者の理科離れなど厳しい状況がある中で、戦後の日本を支えてきた物づくりの大切さを見直し、製造業の力を再認識しようという機運も出てきております。近畿五府県の工業界が関西物づくり会議を開いたり、政府においては、小渕首相の私的諮問機関として物づくり懇談会が開催され、物づくりのすばらしさを見直そうとしています。 翻って、私の地元である泉州地域も、繊維という物づくりで栄えてまいりました。泉州地域は、古くからタオルを初め綿織物、ニット、毛布、繊維産業が特色ある産地を形成し、それぞれ全国的にも大きなシェアを有してきました。繊維産業は、地域の経済を支えながら、単に経済活動という一面的なものではなく、地域の人々の生活そのものに深く根をおろし、地域コミュニティーの活力の源として、これまでも重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、地元のタオル産業を例にとると、貿易の自由化の進展により、中国を初めとするアジア諸国の輸入品の増加などに大きな影響を受け、さらにはバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷により事業所数が大幅に減っており、何とかして繊維産業活性化の道を模索しなければなりません。 社会経済情勢の流れによって、国民のニーズも大きく変化しております。情報化と高齢化が進む二十一世紀には、繊維は、光ファイバー、電磁波防護、人工臓器用など衣料以外の分野に広がる可能性があるといった専門家からの御指摘もございます。このように、将来を見据えて繊維産業自身も、一層の高機能化、高付加価値化や新しい事業へのチャレンジを行い、事業を再構築し、地域経済の活力を維持発展させねばならないと思います。 私自身も、大阪タオル工業組合の役員を長年させていただき、繊維産業の振興に取り組んでまいりました。その中で、繊維産業の振興には、やはり若い事業者が頑張る気持ちを持っていただくことが大切であると考え、頑張るための拠点づくりを行おうということで、去る二月の二十五日に、大阪タオル工業組合の事務所の一階部分を事業者の負担でリニューアルし、展示や直販が行えるようにしたところであります。 地域社会に根づいた存在であるだけに、その振興は差し迫った問題と考えております。繊維産業の振興のためには、個々の事業者の自助努力が必要なことはもちろんでありますが、それだけではなく、行政が支援し、新しい起業意欲を引き出す施策を展開することが重要であると考えております。 昨年六月に、三十年以上続いてきた繊維法が廃止される一方で、大阪府では、繊維産地活性化基金が昨年の九月議会で創設されましたが、この基金は繊維産業の振興にとってどのような役割を果たすのか、またこれからの大阪の繊維産業の活性化に対して本府はどのように取り組まれるのか、商工部長の御所見をお伺いします。 最後に、原子力防災対策について要望をしておきたいと思います。 昨年九月、茨城県東海村で原子力臨海事故が発生いたしました。我が熊取町にも、京都大学原子炉実験所を初め原子燃料工業などの原子力事業所があります。東海村の事故の後、国においては、原子力災害対策特別措置法の制定を初め関係法令の整備がなされ、安全対策のための補正予算が措置されるとともに、大阪府においても、平成十二年度当初に所要の予算措置を講ずるなどの一定の成果が認められることは、大変喜ばしいことであります。 そこで、私から特に要望したいのは、まずソフト面では、府民に対する安全安心を確保する観点から、府における新しい原子力防災体制を充実していただきたい。また、ハード面では、万が一の災害に当たって、真っ先に現場に駆けつけるのは地元消防など防災機関であることから、その機材の強化を府として支援していただきたい。また、緊急時の拠点施設となるオフサイトセンター、放射線を計測するモニタリングステーションなどとともに、先ほど質問いたしました熊取町域の道路整備についても、地元市町と十分協議しながら実現していただきたいと考えております。これらの点について強く要望をしておきたいと思います。 以上で私の質問並びに要望を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 繊維産業の振興についてお答え申し上げます。 大阪の繊維産業は、古い伝統と歴史の中で、原糸から織物、最終製品に至る多岐多様な業種が複雑な分業形態をとりながら、全体として全国で唯一の総合的な産地を形成してまいりましたが、輸入製品との競合等により、生産量の減少や企業数の減少にとどまらず、産地内で完結いたしておりました分業構造の崩壊や企業間格差の拡大などにより、大きな岐路に立たされているのが現状でございます。しかしながら、今日でも綿スフ織物、毛布、タオル製造など一定の分野におきましては、依然として中心的役割を担っており、本府にとりましても、なお繊維産業は重要な産業の一つであると認識いたしております。 御質問の繊維産地活性化基金は、これまで繊維産業に対する支援の中心でございました繊維産業構造改善臨時措置法の期限切れに伴い、昨年十二月に財団法人大阪府中小企業振興協会に設置したところでございます。この基金の役割は、意欲ある企業グループや複数の産地組合が実施する高付加価値商品の開発など、企業間、産地間、業種間の連携事業等に対する支援を行うことで産地企業の発展的な事業展開を促進するものでございまして、初年度の事業といたしまして、泉州地域の繊維産業を総合的にアピールする初めての産地組合合同展示会--泉州クリエーション二〇〇〇の開催を支援したところでございます。 次に、今後の繊維産業の活性化の取り組みについてでございますが、これまでも産地組合や企業グループの実施する新商品開発や販路開拓、人材育成等の積極的な取り組みを技術面、資金面などで支援してまいりましたが、その結果、消費者ニーズに合った直販可能な産地ブランドタオルの開発や、業種を超えた若手経営者のグループが共同受注会社を設立し、売り上げを大幅に伸ばしているといった事例も散見できる状況に至っております。 今後とも、基金の効果的な活用にあわせ、産業技術総合研究所の活用や大阪繊維リソースセンターとの連携を深め、こうした新しい芽を育てることで広く繊維産業全体の活性につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本光伸君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 住吉川等の河川の水質浄化についてお答え申し上げます。 お示しの泉州地域における河川は、自然流水量が少なく、事業所排水や生活排水の影響を受けやすい状況にありますことから、この地域の水質浄化に当たりましては、事業所指導はもとより、生活排水対策についての取り組みが重要であると考えております。このため、流域の事業者指導を徹底するとともに、法の規制外である排水量が少ない事業所につきましても、汚濁物質の排出抑制に必要な処理施設の設置や排水管理について指導し、一層の水質改善に努めてまいりたいと考えております。 また、畜産関係の事業所につきましては、昨年十一月に施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律におきまして、処理施設の構造基準や管理方法の基準が定められたところでございます。法に基づく処理施設の整備に当たりましては、一定の猶予期間が設けられておりますが、本府といたしましては、市町村ともども畜産農家に対して、一日も早く施設整備を行うよう指導支援をしてまいりたいと考えております。 さらに、生活系の排水につきましては、府民一人一人の日ごろの取り組みが不可欠でございまして、家庭内における環境に優しい生活排水対策が実践されるよう啓発に努めてきたところでございます。今後とも、市町村を初め関係機関とも連携し、それぞれの地域に密着した河川での自然観察活動やこどもエコクラブ活動への支援等を通じ、地域住民による自主的な活動がより一層進むよう環境保全のための啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 最初に、第二阪和国道の延伸につきましてお答えいたします。 第二阪和国道は、大阪と和歌山を結ぶ広域幹線道路であり、国道二六号の慢性的な交通渋滞の解消を図るとともに、地域の活性化に寄与する極めて重要な道路でございます。 大阪府域では、堺市から泉南市までが整備済みでございまして、阪南市から和歌山県界までの約十六キロメートルが未整備となっております。このうち、阪南市自然田から岬町淡輪までの約九キロメートルの区間が事業化され、現在建設省により整備が進められているところでございます。 事業化区間のうち、阪南市域の七・三キロメートルの区間につきましては、用地買収が七〇%を超えており、自然田から箱作地区までの区間につきましては、平成十四年度末に暫定二車線による供用を目指して積極的な工事展開が図られております。 また、岬町域の約一・七キロメートルのうち約八百メートルの区間につきましては、平成八年度に路線測量を終えております。残る約九百メートルの区間につきましては、そのルートについて、地元岬町の協力を得て住民との協議を進め、昨年三月に町と住民団体との間で合意がなされました。現在、路線測量の実施に向けまして建設省、大阪府、岬町の三者が、環境対策や安全対策について地元役員の方々と協議を進めているところでございます。 本府といたしましても、本道路の重要性を踏まえ、事業主体である建設省や地元市町などの関係機関と密接な連携を図り、沿線住民の方々の理解を得ながら、事業の一層の進捗が図られますよう精力的に協議調整を進め、事業化区間の早期供用並びに全線の整備促進に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、熊取町域の渋滞対策についてお答えいたします。 まず、一般国道一七〇号、いわゆる大阪外環状線と一般府道泉佐野熊取線との交差部である熊取西交差点の改良につきましては、大阪外環状線への流入交通の円滑化を図るため、泉佐野熊取線に右折専用レーンを設置することとし、現在測量と設計を行っており、平成十二年度に用地買収に着手する予定でございます。 次に、都市計画道路大阪岸和田南海線につきましては、大阪市と泉南市を連絡する重要な幹線道路であり、熊取町周辺では、大阪外環状線と空港連絡道路を連絡する道路ネットワークを形成することにより、熊取町域の交通混雑の解消や関西国際空港へのアクセスの向上並びに町の発展に大きく寄与する道路でございます。このため、泉佐野市域の空港連絡道路から大阪外環状線までの延長三・三キロメートルの区間を整備することとしており、このうち空港連絡道路から泉佐野市界までの一・八キロメートルについては、昨年十二月までに四車線で完成し供用しております。 残る熊取町域の一・五キロメートルのうち、早期に事業効果の発揮される泉佐野市界から一般府道泉佐野打田線までの九百メートルの区間につきましては、現在熊取町の協力を得ながら精力的に用地買収に努めており、十二年度から国庫補助の導入を図り、一層事業を推進してまいります。 さらに、一般府道泉佐野打田線から大阪外環状線までの六百メートルにつきましては、事業中区間に引き続き整備に取り組んでまいります。 最後に、河川の清掃活動についてお答えいたします。 地域住民の自発的な参加による河川の清掃活動は、住民が日ごろから河川に関心を持ち愛着を持っていることのあらわれであり、まことに意義深いものであります。地域住民が、こうした活動に参加し、また清掃に取り組む姿を見ることを通じて、これ以上川を汚さない、美しい川を取り戻そうとする意識が喚起され、ひいてはごみを減らす効果が期待できるものであります。府内では、現在二十四の河川で、自治会や川を美しくする会などのボランティア団体が中心となって、年間約三万三千人の住民が清掃活動に取り組まれ、とりわけ本年三月に知事も参加した大和川・石川クリーンキャンペーンでは、ことしも約一万五千人の参加を見、地元に定着した行事となっております。 本府では、こうした活動に対し、軍手、ごみ袋など清掃用具の提供、安全に清掃していただける場所のアドバイス、川におりるはしごの用意、集めたごみの処理などを市町村とも連携し支援を行っております。 河川の美化は、行政のみならず、地域と一体となって取り組んでこそ実現できるものであり、住民による清掃活動が行われる河川を着実にふやし、その活動をはぐくんでいくことが大切であると考えております。 したがいまして、お示しの住吉川などにおける新たな活動は、まことに時宜を得た有意義なものであり、地元熊取町とともに積極的に支援をしてまいります。 今後は、地域住民による河川清掃活動について、ホームページなどを活用し、事例の紹介や実施される場所、その大切さを広く府民にPRして参加人数の拡大を図っていくとともに、これまで活動が行われていない河川については、市町村とともに、自治会や地域の住民団体などにみずから清掃活動を行っていただけるよう粘り強く働きかけてまいります。 ○議長(杉本光伸君) 次に、西原みゆき君を指名いたします。西原みゆき君。   (西原みゆき君登壇・拍手) ◆(西原みゆき君) 日本共産党の西原みゆきでございます。私は、三点について知事並びに警察本部長にお尋ねいたします。 まず第一は、実効ある府の男女平等基本条例の制定についてです。 昨年六月、国において男女共同参画社会基本法が成立し、都道府県にも男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることが義務づけられました。 知事、あなたは、選挙公約の中で、男女共同参画推進条例をつくることを約束されました。ところが、知事の府政運営方針説明では、条例の策定を検討していくと述べられました。どのような段取りで条例制定を具体化するのか、お聞かせください。 また、女性団体からは、男女平等推進条例をとの要請が出されています。真に男女の平等と共同参加を進める上での府としての理念をお聞かせください。 現在、男女協働社会づくり審議会で、基本法を踏まえて二〇〇一年からの行動計画が検討されています。府内の多くの女性や女性団体から、大阪の女性の現状を踏まえた最も実効性ある計画をとの強い要望が寄せられています。日本国憲法が保障する一切の国民的権利を女性が男性と差別なく受けられ、またどんな分野にもともに参加し貢献できるような社会環境をつくることが、二十一世紀を目前にしていよいよ強く求められています。 私は、以下、条例制定及び行動計画策定に当たって最低限何が盛り込まれなければならないか、三つの問題について知事の見解を問います。 第一は、雇用における平等の問題です。 昨今の不況は、深刻な就職難をもたらしています。近畿の失業率は、一月六・〇%と全国平均の四・七%を大きく上回っています。今春の新卒者の就職率は、十二月現在全国平均で、大卒男子学生が七七・三%、女子学生が六八・八%、高卒男子生徒七二・一%、女子生徒で六二・三%とかつてなく低い率となっています。四割近くの女性が、卒業しても就職できないでいるのです。知事は、このような現状をどう認識し、府としてどう解決しようとしておられるのか、まず答弁を求めます。 また、一方で賃金は、常用労働者の平均賃金を比較すると、女性の平均賃金は二十五万三千円と男性労働者の六三%にとどまっています。こうした大きな格差解消には、府が企業や事業所に対しても、真の男女平等の立場に立った思い切った施策で企業の責任を明確にさせることが必要ですが、府としてどのような具体策をとられるのか、答弁を求めます。 第二は、保育行政の問題です。 昨年十一月一日現在、大阪市と堺市を除いて保育所に申し込んでも入れない子供は、府全体で四千七百七十九人に及んでいます。知事は、この現状を認識しておられますか。 長引く不況、リストラなどで、派遣労働やパートなどの不安定雇用、長時間労働が当たり前になっていて、働き続けることを困難にしています。一方で、倒産や夫の失業などで働かざるを得ない女性がふえています。仕事を求めてハローワークに行けば、保育所が決まってから来なさいと言われ、保育所への入所を求めて福祉事務所に行けば、仕事を決めてから来なさいと言われ、お役所間の責任のなすり合いで悩んでいるお母さんがふえています。 厚生省の緊急対策として、入所枠の弾力化などによって入所数は多少ふえることになりましたが、府はその数字すらつかんでいません。加えて、これからは少子化だから新設すれば今後保育所が余ってしまう、弾力化で乗り切るという府の姿勢は大問題です。あわせて、保育所は市町村の問題として簡易保育施設への補助金を九九年に三割削減したのに続き、今年度予算案で全廃しようとしていることは大問題です。 知事の公約である子育て環境日本一を真に実現するためには、保育所の増設と簡易保育施設への補助金を充実させるべきではありませんか。知事の見解を問います。 第三は、中小零細業者の女性家内労働者、女性家族従業者など、いわゆる業者婦人の生活実態についてです。 中小零細商工業者の集まりである大阪商工団体連合会の婦人部協議会は、昨年十二月、初めて会員以外の業者婦人の実態調査に取り組みました。アンケートの結果、出産のとき、産前はほとんど休まないが八割、産後ほとんど休まないが二割から六割、入院以外は病気になっても休まないが半数と健康状態については母性の崩壊や健康阻害の深刻な実態があらわれています。その中で述べられた意見では、時代の流れは労働時間の短縮、休日の増加ですが、私たちは労働時間がふえ、それでも利益が上がらない、納得できかねます、五十年働いて給料をもらったことがないなどの意見が寄せられる一方、こんな思いをどこにも言えずにいた、働きかけを待っていたと、アンケートをとるだけでも、そのことが営業や家事、子育てや親の介護などを一手に引き受けて頑張っている業者婦人を励ます取り組みとなっています。 昨年の第百四十六臨時国会で、業者婦人の健康と母性を守り、社会的、経済的地位向上を求める請願が初めて採択されました。男女共同参画社会基本法に、業者婦人に対する施策を盛り込むこと、自営中小業者の家族の労働と健康の実態調査を行うこと、女性事業者、女性起業家が不利益を受けないよう施策を充実することの必要性が認められたのです。当然府でも、業者婦人の実態調査に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 以上の立場から、私は次の四点を条例に盛り込むべきであると思います。 第一、女性の人間としての尊厳を守り、あらゆる分野で男女差別をなくし、平等参画を保障することを大阪府として明確に宣言すること。第二、女性の能力が正当に評価され発揮できる大阪にするため、政策決定への女性の参加を進めるため、積極的な措置を明確にすること。第三、夫や恋人からの暴力や性的暴力など、女性に対するあらゆる暴力を許さない大阪府の立場を明確にすること。被害を受けた女性の相談窓口の設置、自立支援のための必要な措置を盛り込むこと。第四、以上の施策を真に実効あるものにしていくために、府の機構として苦情処理救済機関、いわゆるオンブズパーソンをつくること。以上の四点について、知事はどのように対処されるのか、答弁を求めます。 質問の第二は、介護保険についてであります。 介護保険について、我が党は、保険あって介護なしの制度上の欠陥を是正するために、保険料の徴収を一年延期し、高齢者や低所得者の負担を減らすために、国の介護保険財政上の負担を四分の一から二分の一に引き上げること、特別養護老人ホームなど介護基盤を抜本的に強めることを政府に求めてきました。そして、その立場から、きのうの代表質問でも取り上げましたが、私の質問では、介護保険にかかわって二点質問します。 まず、認定の問題です。 府の昨年十二月末のまとめによりますと、府内申請受け付け件数は七万九千二百四十九件で、申請見込みの四八・六%、全国平均の五四・八%と比べても低くとどまっています。府民への周知が十分ではなかったと言わなければなりませんが、いかがですか。 六十五歳以上の高齢者の中には、人の世話にならないで何とか自分でやっていきたいという人が少なからずいます。また、どうしても家族で介護し切れなくなって申請しても、認定まで十四日間必要とするなど手続の問題もあります。すべての介護必要者が認定申請できるよう、一層の府民への周知が必要です。府が市町村と協力して特別な手だてをとるべきです。見解を求めます。 さらに、認定について、初めてのことであり、調査員によって認定に差が出てくるのではないか。調査員の特記事項として、家族や経済状態、住環境などについての記載が認定審査会で反映していない。痴呆の評価では、問題行動がほとんど介護度に反映されていないなどの問題点が指摘されています。 これらの問題点は、介護保険が実施されて以降、認定に対する不服申請などとなって府の責任が問われることになります。高齢者の実態に合った認定ができるよう国に改善を求めるとともに、府としても研修の強化など援助を強めるべきです。答弁を求めます。 介護保険にかかわる質問の第二は、高齢者在宅生活総合支援事業についてであります。 介護保険の導入に当たって、既に受けていた介護サービスが認定度によって受けられなくなることをどう補っていくのかという問題とともに、介護予防をどう進めていくのか、府のきめ細かな施策が望まれています。 府の高齢者在宅生活総合支援事業は、国二分の一、府四分の一、市町村四分の一の負担、あるいは府単独事業で四分の三、二分の一を負担して高齢者への支援メニューが示されています。予算総額は、府単独事業の八億円を含め三十三億円の事業です。これでは、高齢者人口五万人未満の市で、約一億五千万円程度しか予算措置はされず、高齢者の在宅支援について必要なことができません。支援メニューは三十数種類ですが、どれも在宅支援として必要なものばかりです。最小限必要なメニューを選択しても、国、府からの予算の不足分を市町村が独自に上乗せしなくてはならないことになります。改めて国に対し予算の大幅増額を求めるとともに、府としても市町村への援助を強めるべきです。答弁を求めます。 質問の最後は、私の地元の問題です。 知事は、所信表明の中で、道路や河川などの都市基盤につきましては、府民生活の安全や質の高い都市づくりの視点と述べました。 そこで、私は、地元港区の自動車公害について質問します。 去る一月三十一日、神戸地方裁判所は、尼崎の道路公害裁判で、国道四三号線と阪神高速道路の公害を認め、国と阪神高速道路公団に損害賠償を命じ、道路公害裁判史上初めて自動車排ガス抑制の差しとめを認める画期的な司法判断となりました。大阪でも、深刻な道路公害が依然として存在し、環境悪化が問題となっている中で、この判決の意義を知事はどう考えますか、答弁を求めます。 国道四三号線は、尼崎市から淀川を越え安治川大橋を渡ると、すぐ阪神高速西大阪線につながり、もとの国道四三号線は、高架をおりて阪神高速の下を並走して弁天町を経て市岡元町方面へ走ります。弁天町周辺では、阪神高速道路は一日三万六千台、国道四三号線は二万七千五百台の車両が通行していますが、この車両が南市岡で一車線に狭まった国道を走り、排ガスなどの有害物質と騒音や振動は深刻な状況になっています。車の渋滞は、年中途切れることはありません。初めて弁天町におり立った人から、ここは空気の色が違うし異様なにおいがする、こう聞かされることもたびたびです。 港区の十五歳未満の小児ぜんそく患者は、九五年五百八人から、九七年六百三人、九九年六百二十七人とふえ続けています。空気の汚れが乳幼児の健康を確実にむしばんでいるのです。港区の多くの住民の方々から、自動車公害を何とかしてほしい、こういう強い声が上がっているのは当然です。 なぜこんなに多くの車両が一車線の国道に集中するのかといえば、安治川からわずか一・五キロ先の尻無川にかかる橋の上に阪神高速道路の料金所があり、普通車で二百円、大型車で四百円の料金が設定され、この料金を払いたくないために料金所を避けて国道四三号線に流れてくるからにほかなりません。混雑を起こし、排ガスなどの公害をもたらし、地域住民を苦しめているこの状況を解決するために、料金所を撤廃し、この間は無料にすることを阪神高速道路公団に申し入れるべきです。阪神高速道路公団への出資者としての府の見解を問うものです。 さて、国道四三号線が尻無川に上る南市岡周辺は、地域の台所を預かる繁栄商店街や市場などがあります。この繁栄商店街を二つに分断して国道四三号線が走行しており、長い信号がようやく青に変わっても、渋滞で車が動かず、横断歩道をふさいでいることもしばしばです。交差点に入っていつ走り出すかわからない大型車と大型車の間を縫って横断歩道を渡って向こう側の商店街に買い物に行く人や学校帰りの子供たち、当然事故も起こります。数年前、卒業式を目前にした女子高生が、車に引かれて死亡する事故が発生しました。こういう危険にさらされている道路状況について、具体的で実効ある安全対策をどうおとりになるのか、警察本部長の答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 西原議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、男女共同参画推進条例等についてでございます。 初めに、女性の就職難の認識と解決の方向につきましては、昨年十月から十二月の近畿ブロックの完全失業率は、男性が五・七%であるのに対し、女性は四・九%となっております。しかし、昨年度の府域における大学、短大、高校の卒業者の就職率では、女性が男性を下回っており、特に女性の新規学卒者にとっては深刻な状況であると認識をしております。このため、府としては、昨年四月に施行された改正男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、すべての方々を対象とした雇用対策の実施に努めているところであり、これまでも求人情報フェアや学生等就職フェアの開催等の就職支援などを実施してまいりました。 今後とも、国、市町村、関係団体と連携協力をしながら、同法のさらなる周知徹底に努めますとともに、男女の格差解消を目指した企業の自主的かつ積極的な取り組み、いわゆるポジティブアクションの普及促進を図りまして、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等が図られますように取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、お示しの男女間の賃金格差でございますが、本府の調査でも同様の結果が出ておりますけれども、これは勤続年数ですとか、勤務内容、あるいは管理職の登用状況などに男女間の違いがあるため、賃金でも単純平均で格差が生じているものと思われます。勤続年数等に違いが生じている原因といたしましては、育児、介護の負担のために仕事をやめざるを得ない女性が多いこと、職場での固定的な役割分担意識の存在などが考えられます。このような状況を是正するため、昨年四月に男女雇用機会均等法や育児介護休業法が改正をされ、強化をされたところでございます。これらの法律におきましては、男女の均等な取り扱いに関する事業主の責務などが明記をされております。 本府といたしましては、この法の趣旨を踏まえ、雇用の分野におきます男女の平等な待遇の確保が図られますように、今後とも女性施策を担当しております国とも連携をして、事業主を初め広く府民に対し働きかけてまいりたいと考えております。 次に、保育行政についてでございますが、平成十一年十月現在の府内の待機児童数は、大阪市、堺市を除き、御指摘のとおり四千七百七十九名と把握をしております。府といたしましては、本年度市町村が策定をした待機児童解消計画の実施を支援し、保育所の整備や定員を超えて入所が可能となる措置などによりまして、待機児童の早急な解消に努めてまいりたいと考えております。 また、お示しの簡易保育施設対策補助金につきましてでございますが、認可保育所の絶対数が不足をしておりました昭和四十六年に暫定的、補完的措置として創設したものでございますが、その後、保育所の整備や多様な保育サービスの充実に努めてきまして、市町村に対する補助制度としての府の広域的な役割は薄れてきたものと判断をして、廃止をしたいと考えておるところでございます。 府といたしましては、認可保育所における低年齢児の保育の拡大や延長保育の促進など保育サービス全般において市町村のさらなる取り組みが必要とされる事業に対しまして支援を拡充する、その方向で子育て環境の充実を推進してまいりたいと考えております。 次に、中小零細業者の女性の家内労働者や家族従業者につきましては、現行の行動計画におきまして、その労働条件の向上を図ることを主要施策に掲げており、今後ともこういう施策を進める上で必要に応じて実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、行動計画につきましては、平成十三年度からの新たな行動計画を策定いたしますため、大阪府男女協働社会づくり審議会に対しまして、二十一世紀を展望した男女協働社会の実現に向けての総合的なビジョンについて諮問をいたし、現在御審議をいただいております。審議会からは、本年の秋ごろに答申をいただく予定になっております。府といたしましては、この答申を踏まえ、幅広い府民の御意見もお伺いをしながら、平成十二年度中に男女共同参画社会基本法で定める都道府県の計画となります新たな行動計画を策定したいと考えております。 ただいま行動計画に盛り込むべき三つの問題点について御意見をいただきましたが、行動計画の策定に当たりましては、男女協働社会づくりについての基本理念や施策の基本方向についてもその際明らかにしてまいりたいと存じます。 また、条例につきましては、私は、男女がともにあらゆる分野で個性や能力を発揮できる男女協働社会の実現は、二十一世紀における緊要、重要な課題であると認識をしておりまして、男女協働社会の実現をより一層促進するためには、行動計画とあわせて条例も必要であると考えております。このため、条例制定に向け、来年度には大阪府男女協働社会づくり審議会に諮問をし、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、条例に盛り込むべき四点について御提案をいただきましたが、条例の内容につきましては、同審議会の答申を踏まえることはもとより、有識者を初め幅広い府民の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、介護保険についてでございますが、まず要介護認定の申請につきましては、これまで府政だよりを初め、ポスター、リーフレットなどによる広報を行いますとともに、市町村においても、住民説明会や広報誌等により、認定手続などの制度の周知が行われているところでございます。今後とも、市町村と連携を図りまして、より一層制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 また、要介護認定は、痴呆や寝たきりなどの高齢者の心身の状況に基づき判定することとなっておりまして、お示しの家族の状況や生活環境などに関する特記すべき事項は、介護サービス計画に反映されることになっております。 府といたしましては、引き続き認定調査員等に対する研修の充実を図るなど市町村の支援に努めますとともに、保険者である市町村の意見を聞きながら、認定に関し改善すべき事項がありますれば国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の在宅生活支援につきましては、国の介護予防、生活支援事業を活用しつつ、府として限度額を引き上げまして、独自にメニューも加えた高齢者在宅生活総合支援事業を創設しまして、市町村が地域の実情に応じて取り組めるよう支援してまいります。また、今後、本事業の状況に応じ、国に対し限度額の引き上げなど事業の充実を要望してまいりたいと存じます。 次に、尼崎訴訟の第一審判決につきましては、自動車排ガス中の浮遊粒子状物質、いわゆるSPMと健康被害の因果関係や一定濃度を超えるSPMの排出差しとめ請求権を認めたものでございまして、本府といたしましては、今後ともなお一層の自動車公害対策の取り組みが必要であると認識をしております。 最後に、阪神高速道路につきましてでございますが、これは国の外郭団体でございます阪神高速道路公団が、道路整備特別措置法に基づいて借入金により建設をし、利用料金によって償還をするものでございまして、償還後ある一定区間だけではなくてネットワーク全体を無料とする、そういう仕組みになっておるわけでございます。 したがいまして、ある一定区間のみを無料にするということは、制度上困難かと思われますが、自動車公害対策は重要な課題でございますので、道路交通の円滑化、低公害車の普及促進や交通需要マネジメントの積極的な推進など、国、阪神高速道路公団などとさまざまな方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 港区内における二カ所の交差点におきます交通安全対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国道四三号の港区弁天町駅前交差点及び市岡元町三丁目交差点付近の交通状況は、交通量が多い上、大型車の混入率も高いこと、また尻無川を渡る高架部分が一車線となっていること、JR臨港線が踏切で交差していることなど、道路構造上からも厳しい交通環境にあると言えます。 そこで、大阪府警といたしましては、歩行者の安全を図るため、既に市岡元町三丁目南交差点の商店街に通じる横断歩道も含めて信号機を設置しておりますが、これに加えて横断歩道における歩行者妨害等の取り締まり、歩行者の保護誘導等の交差点セーフティー活動の一層の強化、横断歩道手前の停止線の明確化や横断歩道上に車両を停止させないための指導看板の設置など交通安全施設等の整備、それに信号秒数等の見直しによる交通円滑化対策等を実施しまして、交通の安全と円滑の確保に努めていくこととしております。 今後とも、道路構造上の問題も含め、道路管理者等との連携をより一層強化し、交通実態に即した効果的な交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本光伸君) 西原みゆき君。   (西原みゆき君登壇・拍手) ◆(西原みゆき君) 四点について再質問と要望をいたします。 第一点は、保育行政です。 簡易保育施設、無認可保育所への補助金は、大阪府が全国に先駆けて補助金の交付を実施してきたのです。それを全廃するのは、子育て環境日本一の公約に違反するのではありませんか。重ねて保育所の増設、簡易保育所、無認可保育所への補助金は充実すべきです。このことを強く求めておきます。 第二の問題。知事は、男女共同参画推進条例の策定を約束され、具体化のため有識者の意見を聞くと回答されました。広い視野に立つ立場から有識者の意見を聞くことも重要ですが、まず府内の女性がどんな状況に置かれているのか、何を求めているのか、その実態を抜きにしては考えられません。いわゆる業者婦人の実態調査は、高知県で既に実施され、府内でも幾つかの市町村でも実施の意向を示しています。必要に応じてでなく、直ちに業者婦人の調査に取り組むよう重ねて求めますが、どうですか。 また、私は、条例に盛り込むべき四点について提案をいたしました。知事は、御意見をいただいたと答えましたが、条例の内容を具体化する際、当然検討課題にするという意味なのでしょうか、重ねてお伺いいたします。 第三は、介護の問題です。 介護保険は、いよいよ四月から実施に移ります。我が党の代表質問でも取り上げましたが、府民にとって大きな不安を残したままのスタートとなることは確実です。私の知っている限りでも、ほとんど同じ状態の介護が必要な高齢者が、一方では自立と認定され、他方は要介護の二と認定されるなど既に問題が出ています。 介護が必要な人が認定のあり方などで切り捨てられることが心配だと質問しましたが、府は市町村に責任を押しつける態度が明確になっています。同じ府民でありながら、市町村によって、あるいは人によって受けられる介護に差が出る、高齢者にこんな冷たい対応はありません。答弁を求めます。 最後に、阪神高速西大阪線の尻無川の料金所の廃止は、港区の人たちの長年の悲願です。知事は、さまざまな方策について検討を進めると答弁しましたが、渋滞の最大の原因が料金所にあることは明らかです。この解決なくして渋滞の解消はありません。阪神高速道路公団と特別措置の検討について協議をすることを重ねて求めるものですが、どうですか。(拍手) ○議長(杉本光伸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 西原議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、中小零細業者の女性の家内労働者や家族従業者の実態調査をするようにということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在もこれらの人に対する施策は行動計画の中に掲げられておりまして、今後とも施策を進める上で必要に応じて実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 御指摘の四点を条例に入れることを検討するということなのかということでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、審議会の答申を踏まえることはもとより、有識者を初め幅広い府民の御意見をお伺いすることが必要でございますので、そういうことで検討してまいりたいと存じます。 次に、介護認定に差を生じないようにせよということでございますが、要介護認定は、痴呆や寝たきりなど高齢者の心身の状況について全国一律の基準に基づいて介護サービスの必要度を判断するものでございます。府といたしましては、保険者としての市町村の意見を聞きながら、認定に関し改善すべき事項があれば国に働きかけてまいりたいということを申し上げたとおりでございますし、また調査員等の研修の充実にも努めまして、市町村によって差が生じないような認定ができるような御支援を今後もしてまいりたいと存じます。 最後に、阪神高速道路公団と協議をせいということで再度お尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたとおり、阪神高速道路は、借入金で建設をして利用料金によって償還する、償還後もネットワーク全体を無料にする、こういう仕組みになっております。 したがいまして、ある区間だけを無料にすることは困難かと存じますが、先ほども申し上げましたとおり、自動車公害対策は大変重要であるという認識は持っております。今後とも、国、阪神高速道路公団等とさまざまな方策について検討してまいりたいという姿勢は変わっておりません。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 次に、上の和明君を指名いたします。上の和明君。   (上の和明君登壇・拍手) ◆(上の和明君) 躍進大阪府議会議員団の上の和明でございます。よろしくお願いします。 このたび、吹田選出の新人議員といたしまして質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。先輩議員の皆さん、理事者の皆さん、報道関係の皆さん方の御指導を仰ぎながら、大阪府政の発展のために頑張ってまいりたいと思います。 ただいまから質問を始めたいと思います。 私は、今回、観光の振興、医療事故の防止対策及び千里ニュータウンにかかわる問題並びに安全な自転車道の整備について、関係理事者に質問をさせていただきます。 まず、観光振興について質問をいたします。 大阪府観光統計調査によりますと、平成十年度の総観光客は一億二千七百九十四万人で、この数字は大阪府の人口八百八十万人の約十四・五倍の規模に当たり、また一日当たりの観光客数は三十五万人で、府の人口の四%、私の住む吹田市や高槻市の人口とほぼ同規模であります。さらに、地域的に見てみると、大阪市域で約九千六百万人、北大阪地域と泉州地域が年間一千万人を超えるなど大きな集客力を持っています。 府においては、平成四年に策定した大阪府観光振興ビジョンの理念を達成するため、重点的に取り組む施策を大阪府観光振興戦略としてまとめており、その主な内容は、観光ルート戦略、観光情報発信強化戦略、ネットワーク強化戦略を三本の柱として構成されています。 大阪を国際観光都市として発展させるためには、初めて訪れる外国人も含めて、だれでも快適に観光できるようなまちづくりのための環境整備に加え、積極的に情報発信することが重要であります。 一例ではありますが、大阪の町を歩いてみて実感することは、京都などと比べるとトイレが非常に少ないということであります。何も新たに設置しなくても、例えば町の集客施設に協力を依頼して、観光客が利用できるようにするなどの方法で対処できると思います。協力してもらう集客施設には、その利用が可能であることをシールなどでだれにでもわかるようにしたり、ガイドブックで紹介するなどの工夫も考えられます。そのほかにも、ごみをなくしきれいにする、電線を地下に埋めて景観をよくする、不案内な人でもその場所がすぐにわかるよう案内標識等を充実するなど、観光客にとって快適な環境づくりのための要素は数多くあります。 大阪を訪れた人が不快な思いをして、もう二度と行きたくないと思われてしまっては、元も子もありません。魅力的な観光資源に加えて、だれもが不自由なく気軽に快適に観光できるよう環境を整備することが、リピーターを生むことにつながり、さらにその人から口コミで大阪のことを宣伝してもらうことで、より多くの観光客が訪れるといったよい循環をつくり出すことにつながると考えます。関係機関の協力のもと、都市環境整備も含めた総合的な戦略づくりが必要であると考えますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。 また、大阪府においては、大阪の魅力を積極的に広くPRするため、大阪府の観光地図や大阪観光ガイド、大阪魅力再発見キャンペーンと銘打った立派な冊子などを作成し配付されており、観光に対する取り組み姿勢がうかがわれ、一定評価をするものであります。 近年、インターネット普及率は目覚ましく、郵政省は、国内のインターネットの普及率を二〇〇五年度末には四五・五%に上昇し、飛躍的な伸びとなることを予測しております。先日、インターネットで大阪府商工部のホームページを見る機会がございました。「まいどおおきに、ウェルカム・ツウ・オオサカ」を開いてみますと、社団法人大阪府観光連盟のホームページにリンクしており、大阪府の観光情報のデータベースとしては、府内のすべての観光スポットを網羅し、花や紅葉の名所、自然、歴史、文化施設、産業観光、買い物等々のテーマ別に、またイベントカレンダーでは月日別に検索でき、たくさんのデータが入力されおり、実にすばらしいものであります。しかし、いずれも所在地や交通機関、内容等が文字で案内しているのみで、写真や地図がなく、知らない人がぜひ行きたくなるようなものではなかったのが残念です。 今後、インターネットを通じて、大阪の名所旧跡や文化などを府内はもちろんのこと、広く国内、さらには海外に向けて積極的に紹介するためにさらにホームページに工夫を加え、イメージがわき、臨場感あふれる情報を発信する必要があると考えますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。 次に、医療事故の防止対策についてお尋ねいたします。 最近の新聞報道によりますと、人の命を預かる医療現場で、人工呼吸器に蒸留水のかわりに間違って消毒用エタノールを注入するなど、それこそ単純なミスにより患者のとうとい命が奪われるという事故が繰り返されており、まさに医療への信頼が大きく揺らいでいる状況にあります。 特に東京都のある都立病院では、診療行為に関連した予期しない死亡、いわゆる異状死であるにもかかわらず、医師法上の義務である届け出を怠ったとして、当時の病院長らが書類送検されるという極めて遺憾な事態が生じております。 府内におきましても、抗がん剤の投与量のミス、これは処方した医師の指示ミスということでありますが、とうとい命が奪われ、各地で医療事故が相次ぐ中での初歩的なミスで、医療現場の医療事故防止に対する認識の甘さが改めて問われる結果となっております。 このような状況の中で、国におきましては、相次ぐ医療ミスの再発を防止するため、関係団体の代表による対策会議を設置する考え方を表明し、医師や看護職員、病院、大学関係者を交えて事故防止マニュアルの見直しや具体的な安全対策について三月半ばにも初会合を開き、定期的に意見交換を行うということであります。国における検討は当然であり、遅きに失したという感もありますが、本府といたしましては、国の検討結果を単に待つのではなく、一日も早く府民の不安を解消するために国に先駆けた独自の取り組みをすることが求められております。 そこで、府内における高度専門医療を担う府立の五病院では、医療事故防止に向けて院内における体制などどのような対策を講じておるのか、お伺いをしたいと思います。また、医療行政として、府内の医療機関を今後どのように指導していかれるのか、あわせて保健衛生部長の御見解をお伺いいたします。 次に、私の地元である千里ニュータウンに係る問題についてお尋ねをいたします。 昭和三十年代から急速な高度経済成長に伴って大都市圏への人口集中が進む中、大阪府におきましては、我が国で最初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンを開発し、急増する人口に伴う住宅需要にこたえるとともに、良好な住環境の提供に努めてきたところであります。この千里ニュータウンは、計画的につくられた町として公共施設の配置や公共住宅の整備により、多くの住民を受け入れ、現在では約十万人の住民が住んでおり、その大部分が開発された時期に入居した同世代の方々であり、他の地域より高齢化が急速に進んでいると言われております。 大阪府では、府営住宅の住戸内の高齢者向け改善事業や団地内段差の解消、共用階段の手すりの設置等について積極的に取り組んでこられました。しかしながら、千里ニュータウンの既存府営住宅においては、団地内の段差解消や住戸内の改善は余り進んでおらず、高齢者の方から多くの相談が来ております。高齢者の方が、生活拠点の住宅内周辺においてお困りになっている現状を見ますと、一日も早い団地内の段差解消及び住戸内の高齢者向け改善が必要と考えますが、厳しい財政状況の中ではありますが、今後どのように取り組まれようとされているのか、建築都市部長の御所見をお伺いいたします。 また、既存の中層住宅のエレベーターについて、現在国において設置に向けた検討が進められていると聞いておりますが、昇降困難な高齢者等にとっては、エレベーター設置がぜひとも必要であると思いますので、一日も早く設置されるよう要望しておきます。 次に、千里ニュータウンにおける救急医療体制の整備について要望しておきたいと思います。 この千里ニュータウンにおける医療体制の確保については、昭和四十二年二月に開設された新千里病院が、地域医療のかなめとして地域住民の健康の保持とその増進に多大の貢献をしてきたところであります。しかし、救急医療については、重篤な救急患者に対応するためには府立千里救命救急センターが整備されているとはいうものの、そこまでに至らない患者さんにはニュータウン外の吹田市民病院や済生会吹田病院などに頼らざるを得ないという状況であります。特に高齢化が進む中、安心して生活するためにも、千里ニュータウン内に救急病院を整備してほしいとの切実な声が私のところに多く寄せられております。 新千里病院の経営が厳しい状況に置かれており、新たに救急医療の体制を整備することには、いろいろ乗り越えるべき課題があるとは思いますが、新千里病院が二十四時間いつでも患者を診る救急病院として機能してほしいというニュータウン地域の住民の熱い思いにこたえ、府立千里救命救急センターとの緊密な連携のもと、総合的な救急医療体制の充実を図っていただくことを強く要望しておきます。 次に、安全な自転車道の整備についてお尋ねいたします。 自転車は、使いたいときにいつでも使え、機動性も高く、身近な交通手段としてこれまで多くの人に親しまれておりますとともに、環境に優しい交通手段として、社会的にもその利用促進が期待されるところであります。近年の自動車交通に伴う沿道環境への影響の軽減や二酸化炭素の排出抑制など、地球環境への負荷の低減のためにも、自転車の利用促進は今後ますます重要となってまいります。 また、一方、週休二日制の普及や潤いのある生活の質の向上への関心から、スポーツ、レクリエーション活動の志向が高まっており、手軽で健康な乗り物である自転車の利用が増加してきており、これはレクリエーションを目的としたものでありますが、私の近くにも、大阪万博公園から中之島公園を結ぶ大阪吹田自転車道という大規模自転車道が整備されており、休日ともなれば多くの方が利用し、楽しまれており、自転車道の府民ニーズが高いことを実感しており、今後このような自転車道がさらに整備されていく必要性を実感しております。 もともと自転車は、人々が移動する交通機関としては軽視された存在であり、これまで国や自治体における道路行政は、車社会を後押しする形で自動車を中心に整備がなされてまいりました。いわゆる交通戦争が社会問題化した一九七〇年代からは、歩行者道の確保にも取り組んでまいりましたが、自転車道は、その両者の間で忘れられた存在であり、現実は車道の路肩や歩道がその代役を果たしてきたのが実情であります。 我が国の工作物や路面表示で自転車が自動車や歩行者から分離された走行空間、いわゆる自転車に配慮された道路は約七千キロメートルと道路総延長の〇・六%にしかすぎず、欧州諸国と比較いたしますと、その整備水準はいまだ低い状態にあると言えます。また、大阪府内におきましては、総道路延長が約千七百キロメートルでございますが、その一部が余暇施設としてのサイクリング道として整備はされておりますが、生活や通勤のための道路として整備された例は、私はほとんど聞いたことがございません。大阪府域の交通事故死のうち、自転車の利用者によるものが約一六%という高い数字でも出ております。 都市におけるレクリエーション活動や日常的な交通手段の一つとして、また環境に優しい交通手段として広く自転車の利用を促進するためには、自転車が安全かつ安心して利用できる自転車道を整備していくことが重要であると考えますが、その利用環境は、自動車や歩行者と混在した現在の交通状況を見ますと、まだまだ十分とは言えない状況にあります。車中心社会に一石を投じ、また環境や健康面の観点からも、今後まちづくりを行う上において、自転車を重要な移動手段と位置づけ、安全に走行できる自転車道を確保していくべきであると考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 医療事故防止対策についてお答えいたします。 人の生命を預かる医療は、患者と医療関係者の信頼関係の上に成り立っているものであり、医療事故はこの信頼を裏切り、医療の根幹を揺るがすもので、本来あってはならないものであります。しかしながら、近年各地において相次いで医療事故が発生しておりますことにつきましては、非常に深刻に受けとめており、医療事故の再発防止に向けた医療機関の積極的な取り組みが必要であると考えております。 府立五病院における医療事故防止につきましては、これまで対策委員会の設置や医療事故防止マニュアルの策定、患者の病態や疾病、あるいは業務内容に合わせました看護マニュアルの策定などにより、その未然防止に努めてきたところでございます。今後とも、最近の他病院での事例などを教訓といたしまして、各医療現場での研修などを通じ、医療に携わる職員全員の意識の一層の啓発を図ってまいりたいと存じます。 また、こうした事故が、医師、薬剤師、看護職員という複数の医療スタッフが関与した中で生じていることを踏まえまして、チーム医療という観点から、マニュアルのさらなる充実を図ることなどにより、医療事故の未然の防止の徹底を図ってまいりたいと存じます。 また、府内の医療機関につきましては、基本的には各医療機関における自主的な取り組みが重要でございますが、これまで機会あるごとに医療事故の防止について指導を行ってまいりました。最近、事故が多発している状況を踏まえまして、本府といたしましては、府保健所及び保健所設置市を通じまして、医療事故防止対策の徹底について改めて通知をいたしたところでございます。 さらに、府医師会を初め医療関係団体等と医療事故防止に関する検討会を設置し、厚生省が設置いたします対策会議の動向も踏まえながら、有効な事故防止対策マニュアルを早急に策定することにより、医療事故防止に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 観光振興に関する御質問にお答え申し上げます。 観光のもたらす経済効果には極めて大きなものがあり、その振興は、大阪経済の活性化を進める上で不可欠であると考えております。そのため、来年度は従来から取り組んでまいりました大阪魅力再発見キャンペーンに加え、大阪ウエルカム二十一キャンペーンを実施することとし、この二つを柱として観光振興に取り組んでいくことといたしております。また、これをより効果的に推進いたしますためには、御指摘のような快適に観光できる環境の整備や情報の発信は重要と存じております。 まず、お示しのような環境の整備を進めますことは、大阪を来訪した方々に気持ちよく観光していただき、大阪をよい町、魅力ある町として発信していただくことを通じ、内外に大阪の観光魅力を浸透させることにつながるものと存じます。 大阪は、元来ホスピタリティーの高い町とされ、全国に誇れる食文化を有しており、今後この魅力にさらに磨きをかけるとともに、さまざまな都市環境整備を進め、より大阪のイメージアップが図れるよう知恵を絞ることが肝要であると考えております。しかし、この課題は、ひとり大阪府のみで進めることは困難であり、府下の市町村を初め関係諸団体との十分な協議が必要と考えられますので、今後の具体化のため、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 また、観光情報の発信につきましては、御質問でもお触れいただきましたように、既に社団法人大阪府観光連盟と連携しホームページを開設いたしており、平成十一年一年間で約百九十万人に御利用をいただいたところでございます。さらに、昨年末には、より一層の利用促進を図りますため、携帯電話からのアクセスも可能となるよう措置いたしましたが、今後とも魅力ある画面づくりに工夫を凝らし、ホームページの更新に努めますほか、関係部局とも連携しながら、海外の旅行者を対象とした発信手法につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 自転車道の整備についてお答えいたします。 自転車は、環境に優しく自由度にすぐれ、経済的で利便性の高い交通手段でございまして、レクリエーション活動や都市内の日常の移動手段としても広く活用されているため、安全な走行空間の確保が必要と考えております。 本府では、これまでレクリエーション活動を主たる目的として、大阪中央環状線を利用した大阪吹田自転車道や石川を利用した八尾河内長野自転車道を整備してまいりました。また、現在は、淀川河川敷に北河内自転車道を整備しているところでございます。 一方、都市内の既設道路につきましては、歩道のない箇所もあり、順次その設置を進めているのが実情でございまして、新たに自転車道を整備することは、高度に土地利用が進んでいる市街地での用地買収への協力や事業費の確保などさまざまな課題があるため、難しい状況でございます。 そこで、本府といたしましては、既存の自転車道から近接する駅などへのアクセスや、都市内での自転車の共同利用のあり方など、自転車を有効に活用する方法につきまして、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 府営住宅の高齢者向け改善についてお答えいたします。 新築住宅につきましては、バリアフリーなど高齢者に配慮した住宅の建設に努めておりますが、既存住宅につきましても、高齢化率や居住実態などを考慮して、屋外や住戸内の段差解消や手すりの設置などの事業を計画的に実施しているところでございます。 屋外につきましては、住棟への通路などにつきまして、スロープ化や手すりの設置を実施しております。段差の解消が不十分な二百四十四団地につきまして、本年度末までに八十一団地で整備が完了する予定でございます。 また、住戸内につきましても、大阪府高齢者・障害者住宅計画で定めました一万四千八百戸を対象に実施しておりまして、本年度末までに約四千三百戸が完了する予定でございます。 千里ニュータウン内には、府営住宅が十団地ございますが、屋外の改善につきまして、本年度は古江台住宅を実施中であり、来年度は高野台住宅を整備する予定でございます。また、住戸内の改善の対象は約千三百五十戸ございますが、本年度末までに約三百戸が完了する予定であります。 今後とも、千里ニュータウンを含め団地内の高齢化の動向等を勘案し、限られた財源の中でコストダウンなど工夫を凝らしまして、着実に事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月十六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時五十二分散会...