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  1. 大阪府議会 2000-03-01
    03月10日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成12年  3月 定例会本会議    第二号 三月十日(金)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  山下清次君(出席)      二番  中野 清君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  上の和明君(〃)      七番  田中誠太君(〃)      八番  徳丸義也君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  北口裕文君(〃)     十四番  品川公男君(〃)     十五番  関  守君(〃)     十六番  中島健二君(〃)     十七番  山添武文君(〃)     十八番  坂本 充君(〃)     十九番  西口 勇君(〃)     二十番  大島 章君(〃)    二十一番  朝倉秀実君(〃)    二十二番  山本幸男君(〃)    二十三番  岩下 学君(〃)    二十四番  杉本 武君(〃)    二十五番  三宅史明君(〃)    二十六番  小沢福子君(〃)    二十七番  池田作郎君(〃)    二十八番  野田昌洋君(〃)    二十九番  谷口昌隆君(〃)     三十番  那波敬方君(出席)    三十一番  鈴木和夫君(〃)    三十二番  井戸根慧典君(〃)    三十三番  竹本寿雄君(〃)    三十四番  原田憲治君(〃)    三十五番  岡沢健二君(〃)    三十六番  高田勝美君(〃)    三十七番  深井武利君(〃)    三十八番  西野 茂君(〃)    三十九番  奴井和幸君(〃)     四十番  漆原周義君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  中村哲之助君(〃)    四十三番  北之坊皓司君(〃)    四十四番  松田英世君(〃)    四十五番  西脇邦雄君(〃)    四十六番  中川 治君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  半田 實君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  梅川喜久雄君(〃)    五十六番  岩見星光君(〃)    五十七番  安田吉廣君(〃)    五十八番  畠 成章君(〃)    五十九番  北川イッセイ君(〃)     六十番  浦野靖彦君(〃)    六十一番  奥田康司君(〃)    六十二番  園部一成君(出席)    六十三番  北川法夫君(〃)    六十四番  吉田利幸君(〃)    六十五番  森山一正君(〃)    六十六番  浜崎宣弘君(〃)    六十七番  中井 昭君(〃)    六十八番  中沢一太郎君(〃)    六十九番  林 啓子君(〃)     七十番  谷口富男君(〃)    七十一番  西村晴天君(〃)    七十二番  神谷 昇君(〃)    七十三番  岸田進治君(欠席)    七十四番  長田義明君(出席)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  若林まさお君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  高辻八男君(〃)    八十八番  山中きよ子君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  大友康亘君(〃)    九十四番  岡田 進君(出席)    九十五番  松井良夫君(〃)    九十六番  八木ひろし君(〃)    九十七番  徳永春好君(〃)    九十八番  古川光和君(〃)    九十九番  酒井 豊君(〃)      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局    局長        濱本啓義    次長        中野忠幸    副理事兼議事課長  岡部靖之    議事課長代理    前田進一    議事課主幹     田中利幸    主幹兼記録係長   酒井達男    議事係長      伊藤 剛    委員会係長     入口愼二    主査        奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号平成十二年三月十日(金曜)午後一時開議第一 議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号並びに報告第一号から第三号まで(「平成十二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百九十九件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二十三分開議 ○議長(杉本光伸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 日程第一、議案第一号から第百九十六号まで及び第百九十八号並びに報告第一号から第三号まで、平成十二年度大阪府一般会計予算の件外百九十九件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この際、御報告いたします。 まず、議案第六十九号及び第七十一号、府費負担教職員の給与の支給等に関する事務に係る事務処理の特例に関する条例制定の件外一件については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第百四十条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第六十条第四項の規定により、本職から教育委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ意見聴取と回答 △(イメージ意見聴取と回答 ○議長(杉本光伸君) 次に、議案第八十号、第八十一号及び第百五十五号、知事等の給料及び手当の特例に関する条例一部改正の件中関係条項外二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求め、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ意見聴取と回答 △(イメージ意見聴取と回答 ○議長(杉本光伸君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により横倉廉幸君を指名いたします。横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇・拍手) ◆(横倉廉幸君) 自由民主党大阪府議会議員団横倉廉幸でございます。 我が党議員団を代表いたしまして、新知事に対し、府政運営に関する基本姿勢について確認するとともに、府政の当面する重要課題、さらには今次定例会に上程されております諸議案について見解をお伺いしてまいりたいと存じます。 二十一世紀を目前にした今日、行政の抱えるさまざまな課題を考えるとき、解決に向けた一つの共通するキーワードは、改革という二文字であると考えます。とりわけ、その中でも最も重要な改革は、既に時代の変化に対応し切れなくなっている明治以来の中央集権型の国家システムを今こそ地方分権型システムに抜本的に変革することであります。すなわち、これほど世の中のあらゆる事象が複雑多様化し、社会環境も激変する中で、住民の多様なニーズにこたえながら地域を発展させていこうとするならば、もはや日本全国一律に中央が統制するような状況のままでは将来展望は開けないわけであります。 昨年、地方分権一括法がようやく成立いたしました。しかし、この法律によって機関委任事務が廃止された意義は大きいものの、既得権益を手放そうとしない中央省庁の抵抗に遭ったことから、自治体が立案する地域政策の実行に必要な国の権限移譲はわずかしかなく、税財源の手当てもなされていないという実効性に乏しいものであります。 一方、中央省庁の理念なき抵抗を抑え込むべき中央の政治も、いまだ中央集権型の思考を変革できず、地方分権を推進する原動力になるどころか、族議員として官僚と一緒になって逆行する行動をとっている現実があります。さらには、この中央集権型の論理を地方政治にまで持ち込み、旧態依然たる態度で地方を抑え込もうとする暴挙を見るに、まことに情けないという思いを強くするものであります。 このような状況をもはや一刻たりとも放置することはできません。特に大阪府の財政が危機的な状況にある中で、思い切った行財政改革を断行するためには、疲弊した中央集権型システムを打開することから始めなければ、実効性ある改革は期待できません。 地方のことは、地方が考え、決定し、そして責任をとる。このような当たり前のことを実現するため、自民党大阪府連は、今回の知事選挙において、大阪から日本を改革するという主張を持った候補者の考え方に共鳴し、推薦候補として選挙戦を戦いました。残念ながら今回選挙には敗れたものの、この基本的な考え方を我が自民党府会議員団は今後とも基本的姿勢として堅持し、主張していく所存であることを最初に表明しておきます。 最初に、知事の府政運営に臨む姿勢について何点かお伺いをいたします。 まず、地方分権地域主権を実現するための知事の姿勢についてであります。 ただいま申し上げましたように、地方分権型システムを実現していくことは、時代の要請であり、喫緊の課題でありますが、中央の抵抗が非常に強く、遅々として進まない状況の中、日本を代表する地方である大阪府の知事の役割は非常に重要であります。すなわち、中央を変革するパワーと実行力を持たなければならないのはもちろんのこと、従来のパターンにとどまらない大胆な発想による企画提案能力、正確な判断力、さらには実行に移すための強い信念、そしてリーダーシップと調整力が必要であります。 しかし、齊藤知事は、選挙戦中、国との太いパイプを有していることを殊さらアピールし、施策展開に当たっては、国の制度を利用して進めるなどという発言も相次いでいました。国との太いパイプというのは、具体的にどういうことをイメージしておっしゃっていたのかは定かではありませんが、国の庇護のもとに何とか危機的な局面を乗り越えていければよいという他者依存的な姿勢ばかりが目立ったわけであります。 また、豊富な行政経験を生かして府政推進に当たると自己PRをされていました。しかし、齊藤知事の有している豊富な行政経験のほとんどは、中央官僚としてのそれであります。確かに岡山県で二年間副知事をされたことは承知いたしております。その間、通産省への陳情がうまく進んだという功績は仄聞しておりますが、独自の発想を持って地方自治の発展に寄与したということはおありになったのでしょうか。 このように官僚の発想にしか立ったことがなく、国のみをよりどころとしているような齊藤知事が、本当に地方分権を実現していこうという百八十度転換した発想に立てるのか、さらにはそのような能力を本当に兼ね備えているのかどうか疑わしいところであります。 重ねて申し上げますが、今後大阪を本当に再生するためには、国に依存するだけではなく、日本を代表する地方自治体の長として誇りと自信を持ち、そして国に対して対等なパートナーとしてはっきり大阪としての主張をしていかなくてはなりません。憶面もなく国との太いつながりであるとか、国の制度を利用してと主張する官僚の発想しかないあなたに、二十一世紀をにらんだ中長期的な展望を持った府政を推進し、地方分権地域主権を本当に確立することができるのでしょうか、知事の答弁を求めます。 次に、東京都の外形標準課税をめぐる問題についてお伺いをいたします。 地方分権一括法が成立いたしましたが、国の権限だけが移譲されても、肝心の地方の自主財源が確保されなければ、地方分権が実現したとは到底言えないわけであります。地方分権を実現するためには、今後地方税の充実確保を早期に図ることが重要な課題であると考えます。 地方分権一括法案の国会審議におきましては、税財源問題について、小渕首相は、税財源対策をできる限り早く国会に提出すると述べる一方で、宮沢大蔵大臣は、国の経済が年二%ぐらいの成長軌道に乗ったときに検討すると答えるにとどまるなど、税源移譲についての検討を始める具体的な時期すらまだ明確ではないわけであります。 そこで、お伺いいたしますが、このような政府の姿勢を知事はどう考えておられるのでしょうか。また、地方税財政制度はどうあるべきと考えておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 さて、このように地方への税財源の移譲がなかなか進まない状況の中で、東京都の石原知事が、大手金融機関に対する法人事業税外形標準課税を打ち出し、日本国じゅうを揺るがすほどの議論が巻き起こったところであります。銀行だけを対象としていることが、税の公平性の観点から適切かどうかなど多くの問題点が指摘されておりますが、銀行が預金利息を極端に低く抑えることによって多額の業務利益を上げているにもかかわらず、不良債権処理を理由に税をほとんど負担していないことに対する批判を追い風として、この案は都民の大きな賛同を得ているようであります。東京都の外形標準課税案は、現在都議会で審議中であり、各会派の賛成多数で近々可決する見通しであります。このことにより東京都は、今後五年間、年間千百億円の税収増が見込まれることとなります。 一方、東京都のみならず大阪府も実効ある地方分権を目指すためには、自主財源の確保を図ることが必要であります。加えて、大阪府の財政事情は、周知のとおり危機的な状況であることから、コストを最大限に抑えるとともに、少しでも歳入増を図る努力をしなければならないことは言うまでもありません。 さて、東京都で考えられている外形標準課税を大阪府が導入したと仮定して、平成十一年度の数値をもとに試算してみますと、約三百七十億円程度税収がふえることとなります。しかし、大阪府は、東京都と異なり、地方交付税交付団体であることから、そのうち約八割は交付税からカットされるため、実質の増収は約七十四億円程度となるわけであります。東京都の千百億と比べれば、その一割にも満たない額ではありますが、この七十四億円という金額の持つ重みについて、ここで少し考えてみたいと存じます。 今定例会では、府立高校の授業料や各種使用料、手数料の値上げが多数提案されております。しかし、これら値上げがすべて提案どおり実施されたとしても、平年度べースで約四十六億円余りの増収でしかないわけであります。このようなことを考慮すれば、七十四億円という金額を軽々にとらえてはいけないということがわかります。大阪経済の復興を図ることが焦眉の急である今日、この七十四億円、五年間で三百七十億円にも上る財源を生み出すことができれば、例えば中小企業の育成支援のために、これまでになく思い切った形で予算を投入することができ、大阪の活力を再生することも可能であります。 知事は、今新たな税を課すことは、経済界に重荷になる、タイミングが悪いと発言しているようではありますが、すべての業種に新たな税を導入しようというのではありません。また、財源を使って重点的に中小企業対策を展開すれば、経済界にとって逆に大きなよい影響を与えることは明らかであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、これほど大きな自主財源が法的にも問題なく確保できるという選択肢があるにもかかわらず、あなたはみずから何もしないで指をくわえて見ているだけなのでしょうか。東京都と同様に銀行に対する外形標準課税を今すぐ導入し、歳入増を図るべきではないのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、この外形標準課税の問題に関連して、知事の基本的な政治姿勢をお伺いいたしたいと存じます。 官僚支配やそれを放置する政治に対する国民の閉塞感が、政治への不信感やあきらめを根づかせ、多くの無関心層や無党派層を生み出し、政治が本質的危機の状況にあります。このような状況の中で、石原知事は、新たな発想でこのような独自の提案を行うとともに、国や金融界の強い反発にも毅然たる態度で臨むなど、政治家としての強い責任感とリーダーシップをいかんなく発揮されました。 さらに、東京都のこの提案により、地方税財源の確保のために、国が全国一律の外形標準課税の早期導入に向けて具体的な検討に着手せざるを得ない状況に至ったことも事実であります。石原知事と比較するわけではありませんが、このように齊藤知事は、大阪から中央集権型システムを打開するための突破口を開くような提案をする気があるのでしょうか。それとも首相から、大阪ではやめておけと言われて思いとどまり、国に助けをお願いするだけのおんぶにだっこの姿勢で行政を進めていこうとしておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、国の都市政策に関する考え方についてお伺いをいたします。 戦後、工業化の進展は、農村から人材を吸収し、都市に急速な人口集中をもたらしました。その結果、都市は、交通渋滞、地価の高騰による住宅の狭隘化、廃棄物問題など多くの課題を抱えることとなりました。このような環境の変化に適切に対策を立て、都市を自然と調和し、安全で快適な生活の場として、そしてまた企業、投資家にとって魅力を備える経済の場として再生を図っていくことが重要であります。 しかしながら、国における過度ともいえる地域平等第一主義のもと、都市は税を吸い上げる場としては機能するものの、無秩序で場当たり的なインフラ整備が進められるなど、有効な都市政策が適宜適切に打ち出されていることは残念ながらありませんでした。その結果、都市部においては、政治に対する不信感、失望感が広がり、結果的に無関心層がふえてしまったことはまことに残念であります。 このような状況に危機感を持ち、自由民主党中央本部都市問題対策協議会を発足させ、昨年の三月、都市基本政策と題する報告書をまとめたところであります。その中では、一例を挙げますと、都市住民に対する施策として、育児、保育の対策やゆとりある住居、家庭、環境を実現するための施策、さらには都市機能の充実として、都市交通の整備や防災、防犯、交通安全、また都市の経済活動の活性化として、中小企業や商店街への支援などが掲げられています。そして、都市行政のあるべき姿として、都市の自立と地方分権自主財源等の充実強化が明確に示されております。この報告書に書かれている都市政策基本的方向、そしてそれに基づく具体的な施策などどれをとっても非常に有意義なものばかりであり、早急に国、府、市町村が連携してその実現に努力すべきものであると考えます。しかし、残念ながらこの報告書は問題提起にとどまっており、具体化するための道筋は何ら示されておりません。 そこで、知事にお伺いいたしますが、知事はこの問題提起をどう受けとめ、府としてどのように対応していかれるつもりか、御所見をお伺いいたします。 また、大阪府における都市問題として、知事は何が最も深刻であると考え、どのように対処するおつもりなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、公約の実現についてお伺いをいたします。 公約に書かれている吹き飛ばせ不景気、支えよう安心、ええとこ大阪などの基本目標に共鳴し、齊藤知事に一票を投じた人はたくさんおられるだろうと思われます。その意味で、平成十二年度予算案は、齊藤カラーを打ち出す初めての機会であり、さまざまな方面から注目されるものであったと思われます。特に、経済を立て直し、景気を回復する、財政再建を強力に推進するといったことを知事自身が重ねて強調していたことから、その具体策について大きな期待を抱いていた府民も多かったと思います。 しかし、今回の予算案のどこに、どのように齊藤カラーが反映されたのでありましょうか。景気対策並びに財政再建については、山田府政時代の既定路線をとにかく是認しただけであり、大阪の自信と経済の活力で世界一の大阪を目指しますと大ぶろしきを広げた割には、その具体的な方策がどこにもあらわれていないというのは、一体どういうことでありましょうか。府民からすれば、期待を込めた一票を投じただけに、裏切られたという思いを強くするのではないでしょうか。 あなたは、当選直後、五月補正で産業政策など独自案を提案したいと述べておられましたが、先日行われた平成十二年度予算案発表記者会見では、府では補正予算は九月に通常編成することから、九月まで経済情勢を見きわめて考えるという旨の発言をされたと聞いております。しかし、財政状況経済状況が厳しいからこそ、できるだけ早い時期に知恵を絞って景気対策財政再建につながる独自の予算案を編成する必要があるのではないでしょうか。 また、知事は、選挙期間中国との太いパイプを殊さら強調していたことから、府の経済情勢が好転せず、独自財源が厳しい折にあっても、国から財源を引っ張ってきて、知事の考える新しい効果的な施策を打ち出せばよいのではないでしょうか。早急に独自の齊藤カラーを鮮明に打ち出した予算案をきちっと提案することがあなたに投票をした府民への責任であり、我々もそれを期待するところであります。知事の御所見をお伺いいたします。 また、齊藤知事の公約の中では、しっかりという冠がついた計画やビジョンを作成するという文章が何回も出てきます。しかし、どういう目的で、どのような内容のしっかりしたものをつくろうとしているのか、全く明らかではありません。また、現に同種の計画が現存するものも多数ある中で、新たな計画をつくる必要性も不明なまま、公約では言葉だけを羅列していたという印象を受けます。 さらに、就任時の記者会見において、公約に記載されている内容を問われたとき、あなたはどこに書いてございましたかと逆に聞き返すなど、自分の公約の項目すら失念されておられました。 今申し上げましたことは、いかにあなたが公約づくりに関して言葉を並べるだけに終始し、内容については軽んじていたかということではないのでしょうか。しかし、公約に示す限りは、必ずそれを実現することが選挙で選ばれたものの最低限の使命であります。 そこで、お伺いいたしますが、あなたは自分自身の公約についてすべて責任を持って実現できると明確に表明できるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革について何点かお伺いをいたします。 まず、行財政改革に対する決意、実行力についてお伺いいたします。 齊藤知事は、さまざまな政党や団体から推薦や支持を受け、いわゆる相乗り候補として選挙戦を戦い、そして当選をされました。我々は、一概に相乗り自体を否定するものではありませんが、今後府政運営に際して、各党への配慮から独自の政策を推し進めることが困難になるのではないかという危惧を抱いております。 特に大阪府においては、大胆な行財政改革を断行しなければならないときであります。行財政改革は、府民の痛み、また職員の痛みを伴うことが当然予想されます。このような痛みを伴う改革を進めなければならないとき、支持政党や団体のしがらみから徹底的な取り組みができないのではないでしょうか。話せばわかり合えると知事はおっしゃっているようでありますが、生半可な気持ちでは、真の改革などなし得ないということを十分に心に刻んでおくべきであります。 知事、あなたは、本当に支持団体等のしがらみを捨てて、大阪府のため、府民のため、総合的な判断を持って行財政改革をやり抜く決意があるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、行財政に関する計画についてお伺いをいたします。 齊藤知事は、公約において、大阪府行財政しっかり計画を策定し、府の財政再建と行政改革を強力に推進するとしておられます。しかし、府では、御承知のとおり、現在財政再建プログラム案が存在をいたします。確かにこのプログラムは、単年度ごとに収支を均衡させることによって比重が置かれ、シーリングにより一律に事業費がカットされるなど、施策選択を考える余地もなく、極めて弾力性に乏しいものであると我々も考えております。しかし、一方で思い切った考え方を示した部分もあり、実際既に一部が実行に移されております。 知事は、財政再建プログラムを評して、税収見通しが甘く、事業や施策の見直しが一律的と述べたそうでありますが、今申し上げた状況も踏まえ、どのような新しい計画、行財政しっかり計画を策定しようとしておられるのでしょうか。また、いつごろまでに策定をするおつもりなのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、効果的な行政の推進についてお伺いをいたします。 行政の分野において最もおくれているのは、コストに対する意識であります。我が党は、以前より、行政に民間経営感覚、すなわちコスト意識を導入すべきであると主張をしてまいりました。言うまでもなく行財政改革を進める際、最も求められるのは、徹底したコスト意識を導入して最少の経費で最大の効果を上げることであります。 齊藤知事は、府民は株主であり、民間経営感覚を役所にも導入しなければならないと述べておられますが、官僚の考える民間経営感覚では、本当に効率的、効果的な行政が実現できるのでありましょうか。具体的な対策に裏打ちされていない抽象的な言葉だけを幾ら聞かされても納得しかねます。 そこで、お伺いいたしますが、知事が考える民間経営感覚の導入とはどういうものなのでしょうか、具体的に考えているものがあればお聞かせ願いたいと存じます。 また、民間経営感覚の導入とともに、官と民との役割分担についても明確にしていかなければなりません。大阪では、過去から介護、保育、学校教育、病院などの分野において、行政よりも民間が先進的で、かつ大きな役割を果たしてきたという実績があります。このような状況にあって、官の果たすべき役割とは何かということを明確に認識しておかなくてはなりません。すなわち、官は、民間では効率性などの面から供給されにくいサービス、また民間のみでは府民が必要とする水準が達成できないサービスなどについて、主体的にみずからがサービスを提供する、あるいは民間の取り組みを側面から支援するといったことが必要であり、それ以外の分野は可能な限り民間に任せることが基本であると考えます。そのことが、ひいては市場経済の原理により効率的、効果的なサービスが住民に提供されることになるのであります。 行政があらゆる分野にわたってあまねくサービスを提供する時代ではないことは明らかであり、行政がみずから行うことによる非効率性が課題となっている今日、先ほど述べた分野につきましては、適切な官民の役割分担を図り、民間に可能な限りゆだねるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 現在のように府民ニーズが多様化、高度化する中にあっては、以上申し上げたように、民間の活力を最大限に活用し、限られた財源を必要な部分に効率的に使うということを通じ、最終的には小さな行政を目指していくべきであると考えますが、知事自身の御所見をお伺いをいたします。 次に、組織のあり方についてお伺いをいたします。 来年度から保健衛生部と福祉部、商工部と労働部を統合することなどを内容とする大幅な組織改正を行うための部制条例の改正案が今議会に上程をされております。前者は保健、医療、福祉の連携を強化し、総合的な施策展開を図る必要があること、後者は経済対策と雇用対策をあわせて総合的に進めるべきであることなどの理由により、再編されるものであるとお伺いをいたしております。これは、幾つかの課題について所管部局を一つにまとめることにより、縦割り行政の弊害を解消し、総合的な施策の推進を図ることができる体制を整備しようとする考えによるものであり、我々もこの改正の趣旨に賛同するものであります。 しかし、保健、医療、福祉や経済と雇用の課題以外にも、青少年問題、少子化問題など部局が複数にまたがり、連携した取り組みが必要と考えられる課題は数多く存在いたします。特に知事が公約で掲げていた景気対策中小企業対策は、部局を超えた取り組みが必要と考えます。 府は、従前から、これら部をまたがる課題について検討を加える際、知事を本部長とする推進本部を設置するなど関係各課を一時的に集めて会議を行い、課題解決に向けて取り組んできました。しかし、関係各課を幾ら集めても、課題解決に対する責任の所在が不明確であることから、形だけのものに終始する例が多く見受けられるなど、必ずしも円滑に機能をしているとは言いがたいのであります。 そこで、例えば課題別に専従のプロジェクトチームを発足させ、その長に権限と責任を与えて完結的な動きのできるような組織を整備するなど、課題解決に向けた実効性ある体制づくりを進める必要があるのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いをいたしますが、部をまたがる個別課題を解決する際、縦割り行政の弊害を排除し、どのような取り組みを進めていくべきと考えておられますか、御所見をお伺いをいたします。 次に、庁舎の分散化による問題についてお伺いをいたします。 知事ももう既にお気づきになったとは思いますが、現在大阪府の庁舎は、老朽化並びに狭隘化が進んでいることから、民間ビルを初めとして、あらゆる場所に分散している状態であります。今回、組織再編が予定されている商工部と労働部を例に挙げても、それぞれが別に民間ビルに入居している上に、労働部に至っては、部の中でも一部の課は別の庁舎において業務を行っているという実情があります。 このような状態のまま両部は再編統合されることになりますから、統合後の部の各課の庁舎すらばらばらという状況になれば、施策を総合的に展開するという統合の最大の目標を確実に実現できるのでしょうか。また一方、数多くの部局が民間の賃貸ビルに入居していることにより、家賃の支払いも莫大な額に上ることは、これまでの議会においても何度も指摘されてきたことであります。加えて、現庁舎のままでは、これ以上情報化に対応することも不可能であることから、行政の効率化という面でも幾度も問題点が指摘されてきました。 そこで、知事にお伺いいたしますが、これら以上申し上げたような現庁舎が分散化あるいは老朽化していることにより生じているこれらの問題点及びその解決方法について具体的にどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、景気対策についてお伺いをいたします。 知事は、今回の選挙戦を通じて景気対策財政再建を車の両輪と主張してこられましたが、景気対策を単に税源涵養策としてしか考えないような発想のもとで、今後果たして将来の大阪経済を担うべき産業を育成し、本当に大阪経済を復興させることができるのかどうか、大変危惧するところであります。これが単なる杞憂に終わることを願ってはいますが、公約も既に府で行われているような個別施策の羅列に終始しているだけで、新鮮さや具体性は全く感じられず、知事の景気回復にかける意気込みや熱意といったことが全く伝わってこないことは、まことに残念であります。 大阪経済は、現在情報化や国際化など時代の潮流の急速な変化のもと、大きな転換点に直面をいたしております。産業構造転換の立ちおくれなど、その将来を危惧する声も聞かれる中、その活性化を図るため今何をすべきかが厳しく問われております。 知事、あなたは、この選挙戦を通じ、通産省で二十五年勤務したという行政経験、あるいはこの大阪にある近畿通産局での勤務経験を前面に押し出し、産業政策のプロであることを自認し、そのことを強くアピールしてこられました。府民の中には、この主張を聞き、あなたがどのような景気対策、産業政策を行うのか期待している向きもあろうかと思います。 そこで、我々は、知事自身大阪経済に関する基本的な認識についてお尋ねしますが、まずは大阪経済がなぜここまで停滞するに至ったのかという点について、あなたなりの現状分析をお聞かせください。次に、今後大阪府としてどのようなことに取り組むことにより真の景気回復、さらには大阪経済の再生がなされると考えておられるのか、そのためにはまず具体的に何から着手していくべきか、産業政策のプロとしての齊藤知事の考え方をお伺いいたします。 さて、インターネットを活用した新たなビジネスチャンスの開拓やコンピューターを活用した企業の経営基盤の強化など情報通信技術、いわゆるITの活用は企業経営にとって必要不可欠となっており、IT革命とも呼ばれるほどであります。大阪に多数存在する中小企業にとっても、このITへの取り組みが企業の命運を握っているとも言われております。一方で、ITを制すれば即アメリカのように景気が回復するなどといった余りにも偏った報道もなされております。IT革命という言葉にただ振り回されることにならないよう冷静な対応が求められるところであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、最近よく使われているIT革命と言われる情報技術革命については、あなたは一体どのような所見をお持ちなのでしょうか。また、大阪府として、産業政策の面から今後このIT革命にどのようにかかわり支援を行っていくべきとお考えですか、御所見をお伺いいたします。 次に、新産業及びベンチャー企業の育成についてお伺いをいたします。 大阪経済の活性化のためには、今後新しい産業やベンチャー企業をどう生み育てていくかが大きな課題となっております。知事自身も、公約の中でベンチャービジネスのモデルづくりを推進しますと述べていますが、その内容は明確ではありません。 さて、科学技術庁は、大学や研究機関の持つ基礎的な研究成果を掘り起こし、民間企業に移転し、企業化につなげる中核施設として研究成果活用プラザを全国五カ所に設置することを決定いたしました。本府においてもその誘致に成功し、来年夏にはテクノステージ和泉において運営を開始する予定であるといいます。これは、従来型の産業構造を変革し、独創的な新規事業の創出による新産業の育成が課題となっている大阪府にとって朗報と言えます。 また、本年六月には、ベンチャー企業を主な対象とした株式市場であるナスダック・ジャパンが大阪証券取引所に開設をされます。これをにらみ大阪府では、証券業界と共同で株式未公開のベンチャー企業に投資するエンゼルファンドの新設に向けて検討を進めているといいます。これは、証券市場を利用し、ベンチャー企業を育成しようという大変画期的な取り組みであります。特に官民が一体となったファンドが新設されるということは、ベンチャー企業にとって資金調達の多様化につながるとともに、投資家にとっても投資対象としての安心感が高まるなど、ベンチャー育成の上で大きな期待が持たれるところであります。 そこで、まずお伺いをいたしますが、知事は、今後新産業やベンチャー企業の育成を図ろうとするトータルビジョンの中で、これらのプロジェクトをどう位置づけようとしているのですか、御所見をお伺いいたします。 さて、それぞれ事業の具体化に取り組むに当たって、研究成果活用プラザについては、いかに大学などの保有する研究成果と大阪に集積している中小企業を初めとする企業のニーズとのマッチングを図り、府内における新産業やベンチャー企業の創出につなげていくのか。また、エンゼルファンドについては、いかに大きな将来性を持った企業を発掘するのかということが重要な課題として指摘されております。 そこで、知事は、課題の解決に向け今後大阪府としてどのような取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 ところで、今後大阪を新産業やベンチャー企業が生まれ、育ち、そして集積する都市に発展させていくためには、府としてさまざまな形で実効性のある支援を進めていく必要があります。そのため、府がとるべき方策について、これまでから官民を交えたさまざまな場で検討を進めてきたことと思います。しかし、行政が中心となって幾ら検討を進めても、必ずやその発想には限界があり、真の産業活性化にはつながってこなかったのが現状ではありませんか。 さて、国において平成十年に首相の諮問機関として経済戦略会議が設置され、昨年二月に日本経済再生への戦略と題する答申がまとめられましたことは、知事もよく御存じかと思います。ここで特筆したいのは、この経済戦略会議の運営体制であります。事務局の相当数を公務員以外の者から登用するとともに、審議においても官は必要な説明を行うだけで、民が中心となって議論を行い、報告をまとめるという画期的なものでありました。極力官の介入を排除した結果、経済戦略会議は、各方面から大きな評価を受ける答申をまとめるに至ったことは周知のとおりであります。 そこで、お伺いいたしますが、今後の産業政策、とりわけ新産業やベンチャー企業の育成方策を検討する上で、経済戦略会議の例に見られますように、思い切って民間の発想にゆだねるような検討体制を整備していくお考えが知事にありますでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、雇用対策についてお伺いをいたします。 長く続く景気低迷により完全失業率が昨年四・七%と二年連続で過去最悪となるとともに、十五歳から二十四歳という若年男性の失業率も一〇・三%と初めて一〇%を上回るなど、我が国の雇用情勢は非常に厳しい状況が続いております。特に近畿においては、完全失業率は五・六%と全国でも最悪の状況にあります。こうした中、大阪府内においては、生活保護世帯が平成八年度から平成十年度にかけて一割強も増加するとともに、府立高校の授業料減免者につきましても、在籍者総数が減少しているにもかかわらず、ここ三年で一・二八倍にも急増するなど府民生活に深刻な影響が及んできており、早急かつ実効性のある雇用対策が望まれております。 一方、大阪府における障害者の雇用状況を見ましても、法定雇用率を達成できていない企業の割合は、民間企業で五六・〇%となっており、全国平均よりもわずかではありますが悪い数値を示しております。高齢者の雇用状況につきましても、六十五歳までの継続雇用を希望する者全員が雇用される企業は一七・四%と、これもわずかではありますが全国平均を下回っております。 知事は、今回の選挙戦を通じ、六万人雇用創出プラン実現及び高齢者、障害者雇用日本一を目指した取り組みを進めるという公約を掲げ、府民に強くアピールをしてこられたところであります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、なぜ本府の雇用状況が全国でも最悪の状況に陥ってしまったのか、なぜ障害者及び高齢者の雇用状況が全国水準を下回っているのか、知事自身としてはどのように認識し分析されておられるのか、またこれらの公約の実現に向け具体にどう取り組んでいかれるのか、その御所見をお伺いいたします。 次に、まちづくり、住宅政策についてお伺いをいたします。 大阪に活気を呼び戻すためには、産業振興とあわせて、実際に住み、働き、憩い、集う人々が安心して生き生きと過ごすことのできるまちづくりを進めていくことが非常に重要であります。すなわち、業務商業機能や文化が集積した大都市大阪としての特性を生かしつつ、自然環境と調和がとれ、災害に強い町、また住民本位で人に優しいユニバーサルデザインが実現された町、そして機能性、利便性に加え、安全性を享受できるまちづくりをバランスよく進めることが肝要であります。 さて、大阪は、これまで産業空間としての機能を高めることに比重が置かれたまちづくりが進められた結果、地価の高騰や生活環境の悪化を招きました。そして、生活者は豊かな住環境を求めて郊外を居住空間として選択する傾向が進んだことから、特に中堅所得者層の府外への人口流出を招き、都市部の空洞化を招いております。このままでは、地域の活力は低下する一方であります。 そこで、特に府外流出が激しい若年中堅所得者層を対象に府内からの転出を食いとめるとともに、転入を促すため、今後住宅政策を中心とする抜本的な定住対策が必要なのではないでしょうか。しかし、府における住宅政策としては、今まで府営住宅を初めとして住宅困窮者に対する対策に重きが置かれていたことから、これら対策についてはほとんど有効な手だてがとられていないのが現状であります。 知事は、公約の中では住宅政策について余り触れられておられないようでありますが、今申し上げた観点から、大阪府の住宅政策を今後どう進め、にぎわいのある生き生きとした大阪を再生させていくつもりか、御所見をお伺いいたします。 次に、福祉政策についてお伺いをいたします。 今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、国においては、これまでの福祉の制度や仕組みを抜本的に改革する社会福祉基礎構造改革の動きを本格化させております。また、本年四月からの介護保険制度の導入、少子高齢化の急速な展開など、福祉をめぐる環境は大きく変化をいたしております。このような環境の変化の中で、今後あるべき福祉水準の達成に向けて、限られた財源を効率よく配分していくことがこれからの福祉政策に課せられた大きな課題であります。 府は、昨年九月に本府福祉施策の再構築についての素案を発表いたしました。この中で、今後目指すべき社会の姿として、自立支援型福祉社会を掲げております。そして、福祉施策を再構築するに当たっての理念として、自立の支援を基本に据え、本府福祉施策体系が府民の安心と自立を支援するシステムとなるようバランスのとれた持続性、柔軟性のあるものへと転換を図るとともに、最適コストで最適サービスが選択できるようなシステムづくりを目指すとしております。 この基本理念については、我が党は、昨年九月の定例会でも賛意を表したところであります。このたび、議会の審議等も踏まえまして、この素案をもとにした成案が提示されたところであります。この成案を見ますと、基本理念が踏襲された上で、福祉水準の向上を目指すため、福祉施策全体がバランスのとれた体系に再構築されていること、また医療費助成制度の見直しにつきましては、市町村に対する激変緩和を考慮して、我が党が提案したとおり段階的措置がとられていること、さらに少子化対策の一環として我が党が強く求めた乳幼児医療費に係る通院部分に対する助成に関して、平成十三年度からではありますが、ゼロ、一歳児を対象に制度が拡充されたことなどは、今までの議論の成果を踏まえたものであり、評価をするものであります。 今後は、再構築された施策体系に基づいて事業の具体化に着実に取り組んでいただきたいと考えます。ただし、その際、福祉の担い手の中心は市町村であるということを十分に踏まえ、市町村が地域の実情に応じて主体的に事業展開に取り組めるよう常に市町村の意見を十分に聞き、協調しながら進めていただきたいということを指摘しておきます。 さて、齊藤知事は、選挙期間中、老人医療費助成の削減問題について、全国一手厚い部分を他府県並みにするもので理解が得られると思うと発言されておられました。この発言を聞く限りにおいては、他府県並みのレベルにするのだから、文句は出ないだろうというだけの見識しかうかがわれません。大阪には大阪の特性を踏まえた福祉のあり方というものがあるはずです。にもかかわらず、全国並みであればそれでよしという考え方は納得できません。福祉施策の再構築に関する理念並びに施策体系が幾ら立派なものに仕上がったとしても、それを実際に推進していく立場の知事が横並び意識しか持ち得ないようでは、今後積極的な施策展開がなされるかどうか非常に不安であります。 知事は、公約の中で、あらゆる分野で日本一、世界一を目指すとの言葉を多用しているにもかかわらず、福祉だけは他府県並みでよしとしているのでしょうか。知事自身、大阪の福祉はどうあるべきと考えておられるのか、今後の大阪の福祉政策を進める上での知事の基本的認識をお伺いいたします。 次に、教育問題について何点かお伺いをいたします。 まず、教育に関する知事の基本的姿勢についてお伺いをいたします。 神戸における小学生殺害事件、京都小二男児殺害事件、新潟県の少女拉致事件など子供をめぐる痛ましい事件が続いております。これらの事件は、容疑者の個人的資質以外に、学校教育並びに家庭教育にその遠因があるのではないかとの指摘がされております。 まず、学校教育は、今さまざまな問題を抱え、歩むべき道を見失っております。この大きな原因は、我が党もかねてから指摘してきたように、教職員の立場ばかりが強くなり、校長のリーダーシップが発揮されず、さまざまな教育課題について素早く対応できない上に、事なかれ主義に陥ってしまっているという現場の実情を挙げることができます。入学式、卒業式における国旗、国歌問題はその最たるものであり、他県では校長の命までも奪ってしまったという大変残念な事件でもありました。 一方、学校を指導し、より充実した教育を実現するはずの教育委員会も、校長の権限強化の要請にこたえることができないばかりか、いまだに必要性のなくなった同和加配教員を完全に廃止できず温存するなど、教育の状況の変化に的確に対応できていません。 次に、家庭教育においては、しつけの欠如が深刻な状況となっております。今年度の青少年白書によりますと、日本の青少年の規範意識や社会性の低下は著しく、その背景として家庭での基本的なしつけの欠如を指摘する内容となっております。文部省が今年度行った調査においても、日本の家庭は、諸外国と比べ、きちんとあいさつをする、弱い者いじめをしない、うそをつかない、先生の言うことをきちんと聞くなどという社会のルールや道徳心に関して十分なしつけを行っていないという結果が出ております。 齊藤知事、あなたは、公約の中で、二十一世紀を担う子供が健全に育つための優しい教育大阪スタイルを提案し、実現するとしております。以上述べたさまざまな教育課題がある中で、大阪の教育に知事としてどう取り組んでいこうとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、国旗、国歌問題についてお伺いをいたします。 国旗・国歌法の施行後の府立高校においては、初の卒業式を迎えております。これまでの卒業式においては、式場正面に国旗を掲揚していなかったり、国歌についても伴奏だけを流すなど、正しい国旗掲揚、国歌斉唱がなされていない例が多く見られたことから、我が党は、これまでから幾度となく議会のこの場でこの問題を取り上げ、府教委の姿勢をただしてきたところであります。このたび、我々府議会議員各自が府下各地の府立高校の卒業式を見学したところ、多くの高校において相変わらず正しい国旗掲揚や国歌斉唱がなされていないばかりか、生徒の手本となるべき教師みずからが国歌を斉唱せず、さらには自分たちの行為を生徒に押しつけようとしたり、生徒が起立や斉唱をしにくいような雰囲気をつくり出したりするなど、卒業式の妨害ともとられかねない行為も相変わらず見受けられました。 我が党は、昨年九月定例会の代表質問において、国旗・国歌法が制定されたことから、これを契機に国旗、国歌の実施状況を調査し、正しい国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導すべきと厳しく迫ったところであります。教育長は、我が党の質問に対し、卒業式における国旗、国歌の実施状況を的確に掌握し、指導を徹底したいとの答弁を行いました。 しかし、ことしの実態を見るに、教育委員会は一体何を指導してきたのかと言いたくなります。従わない教員については、徹底的に調査し、断固たる処分を加えるなど実効性のある指導を行うべきではないでしょうか。教育委員会として毅然とした態度で臨まなければ、いつまでたっても正しい国旗の掲揚、国歌の斉唱は実現できません。教育委員会は、本当にやる気があるのでしょうか。従わない教員に対する処分を含めて、実効ある方策についてどう考えているのでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、授業料値上げについてお伺いをいたします。 今回の府立高校の授業料の値上げに関する知事の提案は、さまざまな紆余曲折があり、我々はその真意をはかりかねております。知事が当初予算案の内示として我々に示されたのは、今春から在校生を含む全学年に対し月額千円、三年間で最終的に月額三千円値上げする案でありました。この案は、昨年九月定例会において前知事が我々に示した月額三千円程度の値上げを新入生から適用するという学年進行方式とは違った形のものでありました。このように今までの路線をあえて変更された趣旨は、激変緩和対策であったと聞きます。しかし、その後二月二十八日付各府議会議員あての文書によって、学校現場での混乱を回避するためと称して、改定方式を十二年度新入生から月額三千円とする学年進行方式とするもともとの案に戻すこととされました。 このような知事の試行錯誤による値上げ案のたび重なる変更は、府民や学校現場により一層混乱を引き起こすことにならないのか、我々は大変懸念をいたしております。まず、激変緩和の考え方は一体どうなったのでしょうか。ましてや一たん千円の値上げと聞かされた新入生に今さら三千円の値上げをお願いするのは、まさしく混乱のもとではありませんか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、値上げによる増収分を充当しようとする府立高校の教育関連充実施策が具体的に提示をされておりますが、この内容につきましても指摘をしておきます。この中の一つとして示されている校舎などの緊急改修などは、本来施設設置責任者として当然実施すべきものであり、財源不足を理由として他府県と比較して極端に高い負担を保護者に求めるのは筋違いであります。さらに、校長のリーダーシップの支援や開かれた学校づくりなどの施策は、現在の教育課題を解決するために最重点で取り組まなければならない課題であり、値上げの増収分を充てるような性質のものではありません。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、環境問題について何点かお伺いをいたします。 まず初めに、今後の環境施策についてお伺いをいたします。 平成八年に策定された環境総合計画は、自動車排出ガスによる大気汚染、生活排水による河川などの水質汚濁など、いわゆる都市生活型公害といった分野を初めとする環境問題に対処するため、各項目ごとに基本方向を示すとともに、おおむね平成十三年度までの数値目標を掲げております。しかしながら、現時点において、既に目標値の達成が不可能と思われるものも少なからずあると聞いております。目標は高く設定すること自体否定はいたしませんが、当然あわせて目標を達成するための実効性ある施策を立てなければ、計画は単なる絵にかいたもちでしかないわけであります。 例えば、東京都は、ロードプライシングを初めとするTDM、すなわち交通需要マジネメントの導入や、ディーゼル微粒子除去装置DPFを装着していないディーゼル車の都内乗り入れ規制などを一例とするような思い切った抜本的対策を打ち出しましたが、このような思い切った取り組みがない限り、現在の状況はなかなか改善されません。特にディーゼル車の規制などは、国の運輸通産行政など広範囲、広域的に影響を及ぼす問題であることから、今まで国の施策展開を待たざるを得ないと考えられがちで、一都道府県で有効な対策がとられてきませんでした。東京都の場合、こうした既成概念を打ち破るとともに、できない理由を考え、新しい発想をつぶしてしまうのではなく、施策展開の可能性を探ってきた努力が抜本的対策へと結実したのでありましょう。これに刺激されてか環境庁は、ディーゼル車の排ガス規制を前倒しする方針を決めるなど環境改善への動きが加速しようとしており、一自治体の施策が国の施策をリードする形となりました。 知事、あなたは、公約の中で、環境総合計画を見直し、それに基づく施策の推進を図ると主張をしております。しかし、あなたは、今までの延長線上の施策を進めようとしているのではないでしょうか。根本的な発想転換を図ることにより、関西や日本全国をリードする抜本的かつ実効ある施策を打ち出し、数値目標の達成を図らなければ、環境問題の解決はおぼつかないことは明らかであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、このような状況を踏まえた上で、どのような新計画を策定し、目標達成のために今後どのような具体的な施策を行っていこうとしておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、環境行政を所管する組織の位置づけの問題についてお伺いをいたします。 国においては、平成十三年に実施する省庁再編により、現在の環境庁を環境省に昇格させるとともに、廃棄物行政が厚生省から移されます。環境問題の解決には、税制や誘導策など多様な手法を組み合わせなければならないとともに、開発を所管する省庁などと対等な関係で伍していく必要があることから、今回の省への格上げは、環境行政というものの位置づけを高めるものになると考えられます。 さて、それに比べて大阪の環境行政を推進する組織体制はどうでしょうか。大阪府の環境部局は、現在部として一つの独立した組織となっておりません。さらに、環境部局と環境に大きな影響を与えるおそれのある大規模事業を推進する事業部局とが、一人の副知事のもとに統括されております。今回の組織再編においても、基本的には現状のままであるようですが、環境行政を推進する上で、この体制で本当に問題がないのでしょうか。国の動向も踏まえながら、環境部局の組織を今後どのように位置づけをするのかという検討をすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、公共事業と環境との調和についてお伺いをいたします。 先日、徳島市における吉野川可動堰建設の是非をめぐり、公共事業に関する国内初の住民投票が行われ、建設反対票が多数を占めたことは記憶に新しいところであります。 公共事業は、これまでも社会資本の整備を通じ、住民の安全の確保、生活の利便性の向上に大いに寄与してまいりました。今後とも、その意義を初め、必要性、費用対効果などについて厳しく吟味しながら整備を検討すべきではありますが、あわせて環境との調和をどう図りながら進めるのかということも重要な課題であることは言うまでもありません。 したがって、公共事業によってもたらされる住民の安全の確保や利便性の向上と環境への負荷とをどう調和させていくのか、知事として高度な判断を求められるケースも数多く出てくるものと思われます。特に地元住民間で意見が鋭く対立している場合には、何をもって地元の意見とするのかなども含め、知事としてより難しい判断を下すことが要請されます。 そこで知事にお伺いいたしますが、あなたは、そもそも公共事業と環境との調和についてどう考えておられるのでしょうか。また、今後こうした場面に立ち至った場合、一体何をもとに公共事業の是非等について判断を下すお考えなのでしょうか。さらに、徳島市の場合には、住民投票の結果をもって地元住民の意見としましたが、このような住民投票制度について知事は一体どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。以上、これらの点について知事自身の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。 大阪の活力を高めていくためにも、少子化対策は喫緊の課題であります。我が党は、前回の代表質問におきましても少子化対策を総括的に取り上げ、保育サービスの充実などを初めとする具体的な対策を迫ったところでありますが、今回新知事に対し、少子化対策に関する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 少子化の主な要因といたしましては、晩婚化の進行、あるいは核家族化、都市化の進展などによる育児の負担感、固定的な雇用慣行による仕事との両立の負担感のほか、経済的負担感などが指摘をされております。前回の質問でも触れたとおり、あくまで結婚や出産は、当事者の選択にゆだねるべきだという自己決定の原則をゆるがすことはできません。しかし、子供が欲しいと考えている人たちに対し、障害となる要因を確実に排除し、だれもが子供を安心して生み育てやすい環境づくりを進めることは、行政の重要な役割であり課題であります。 国においては、昨年末に決定された少子化対策推進基本方針に基づいて、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、すなわち新エンゼルプランを策定しております。一方、府においても、安心して子供を生み育てることのできる社会づくりに向けて、既に平成七年に子ども総合ビジョンを策定いたしております。 このように、少子化問題に対する具体的な指針や施策体系が示されているにもかかわらず、一向に少子化傾向は勢いを緩めることなく進行する一方であります。これは、施策を推進する行政が少子化に対する問題意識を持ってはいても、根本的な危機意識に欠けていること、さまざまな施策の実施主体が、国、府、市町村それぞれにかかわるとともに、施策も広範囲にわたることから、課題解決に向けて連携のとれた総合的な取り組みがなされていないことなど、重点的かつ効果的に本腰を入れて対策が推進されなかった結果ではないのでしょうか。齊藤知事は、公約の中で、子育て環境日本一を実現すると主張しておられます。 そこで、お伺いいたしますが、具体的にどのような方策でこの公約を実現するおつもりなのでしょうか。以上申し上げた問題点の解決方策も含めて、お答えを願いたいと思います。 次に、警察に対する府民の信頼確保についてお伺いをいたします。 神奈川県警幹部らによる覚せい剤使用もみ消し事件や新潟の女性監禁事件をめぐる警察の失態など、最近警察による不祥事が後を絶ちません。これらの事態については、何ら言いわけの余地がないものであり、国民からの信頼を第一義に考えなければならない警察としては、深刻に受けとめなければならない問題であると考えます。 特に我々が遺憾に思いますのは、これら不祥事が起こるたびに、信頼回復に向け努力していきたい、あるいは二度と起こらないように取り組んでいきたいと一応陳謝されるものの、また同様の不祥事が起こるということであります。警察として、事の重大性をどこまで本当に認識されているのか、不信の念を抱かざるを得ません。警察は、今こそ国民の批判を真摯に受けとめ、失われた信頼を回復するため、単なる言葉だけのおわびを繰り返すのではなく、抜本的な再発防止に向けて最善の努力を尽くすべきであると考えます。 さて、幸いにも我が地元の大阪府警においては、このように世間で取りざたされているような大きな不祥事は、今のところ起こってはおりません。しかし、さきに述べた他府県警における不祥事を他人事とせず、大阪府警としても深刻に受けとめ、一人一人が同様の不祥事を絶対に起こさない固い決意を持って日々の職務に専心する必要があると考えます。そのために、まずは大阪府警の最高責任者である府警本部長が、府民のための警察という原点を明確に認識した上で、世間の警察に対する批判を謙虚に受けとめるとともに、不祥事を防止するための最大限の努力を行うべきであります。そのことが、結果的に大阪府警に対する府民の信頼を確保することにつながると思いますが、府警本部長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 次に、大型プロジェクトについてお伺いをいたします。 知事は、当選後の財政再建に向けた具体的な取り組みに関するマスコミの取材の中で、まず財源を確保する、その上で大型プロジェクトの見直しを徹底する、事前と事後の評価システムをつくり、その結果を府民に示して、やめるものや縮小するものを決めると発言をされておられました。しかしながら、この発言だけでは、財政再建に向けて大型プロジェクトを見直そうとしているという漠然とした方向性は理解できるものの、具体的には一体どうしようとしておられるのか、知事の考え方は全く伝わってまいりません。 そこで、我々は知事に対し、さきの発言についての具体的な考えをお尋ねしたいと存じます。 まず、大型プロジェクトの見直しを徹底するということでありますが、一体いつまでに、どういう事業を対象に、どういう点について見直しを徹底するのか、知事のお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、事前と事後の評価システムといいますが、事前と事後はそれぞれいつのことを指すのかということも含め、このシステムは一体どのようなものなのか、さらにやめるものや縮小するものを決定する手続についてはどうお考えなのでしょうか、知事御自身のお考えを具体的にお示しいただきたいと存じます。 また、大型プロジェクトの一つである大阪国際会議場が近々オープンいたします。これは、国際化時代を迎え、この大阪が世界の経済、社会、文化の発展に積極的に貢献する世界都市として発展するため、人、物、情報の国際交流拠点として建設されたもので、いわば世界都市大阪のシンボルともいうべき施設であります。そこで、新知事としてあなたは、この国際会議場をどう評価されているのか、また今後どのように運営していこうと考えておられるのか、知事自身の御所見をお伺いいたします。 次に、府と市町村の役割分担についてお伺いをいたします。 真の地方分権の実現のためには、国と地方という関係だけではなく、府民にとって身近な行政主体である都道府県と市町村がともに地方行政の担い手として、いかに適切に役割を分担しつつそれぞれの役割を担っていくかということも大変重要であります。 平成十年五月、国において策定された地方分権推進計画においては、都道府県と市町村の関係について、それぞれの性格に応じた相互の役割分担を明確にし、対等、協力の新しい関係を構築するといたしております。それによると、都道府県は市町村を包括する広域の自治体として、例えば一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされる事務などを処理する役割を担うこととされております。 しかしながら、現実を見た場合、例えば能勢のダイオキシン問題のように、市町村が独自に対応することが困難な事象に直面している場合においても、府がなかなか積極的な取り組み姿勢を打ち出すことができないまま事態が深刻化してしまうということも見受けられるなど、改めて新しい都道府県と市町村の役割分担を理念どおり実現していくことは、なかなか容易ではないと痛感させられる次第であります。 そこで、知事に対し、まず地方分権社会における都道府県と市町村との役割はそれぞれどうあるべきとお考えなのか、その基本的認識をお伺いをいたしたいと存じます。また、その実現のため、知事として今後具体的にどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。さらに、さきのダイオキシンに関する事象については一体どこに問題があったと考えるのか、知事御自身の御所見をお伺いいたします。 次に、広域連携についてお伺いをいたします。 知事の公約の中で、関西、西日本が互いに連携し、均衡ある発展を目指す、そのために近隣府県との協調を大切にし、しっかり連携システムを着実に構築するため、近隣府県の協力を得て西日本サミット、環瀬戸内知事会議などを提唱し、開催するといたしております。 近年の社会経済システムの変化やライフスタイルの多様化に伴い、住民、企業などの社会的、経済的なさまざまな活動の範囲は、従来の府県の行政区域の枠を超えて広がっております。加えて、地球規模での都市圏間の大競争時代の到来に的確に対応するとともに、広域化、多様化した地域課題を着実に解決することが求められております。そういった意味では、府県の境界の枠を超えて広域的に連携を図るということは大変重要であると考えます。 こうした考えから、関西では、各地域の個性、魅力の一層の向上を図りつつ、関西の総合力と効率性を高め関西の発展に寄与することを目的として、二府七県三政令都市、経済七団体が、昨年の六月に関西広域連携協議会を設立したばかりであります。この協議会の場において、地域間の有機的な連携、協力、分担により関西圏全体が個性を伸ばして魅力を高め、さらに発展するよう協議を進める必要があります。このように、今後はこの関西広域連携協議会を広域連携を進める核として充実していかなければならない状況の中で、あえて西日本サミット、環瀬戸内知事会議を新たに設置しても、逆に協議会の意義づけがぼやけてしまうだけではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、知事は、府が進めるべき広域連携についてどのような基本的認識を持っているのでしょうか、また関西広域連携協議会がある中で公約にあるような新たな協議の場をつくる必要性があるのでしょうか、御答弁をいただきたいと存じます。 以上、さまざまな観点から質問を行ってきましたが、今議会は齊藤知事にとって初めての本会議であるということから、これから大阪府政を推進していく上での基本的な姿勢をお伺いすることに重点を置きました。ぜひ、それぞれの質問に対しまして率直な知事自身のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 選挙をめぐるいきさつはいろいろあったものの、二十一世紀の大阪を活力あるすばらしい都市にしていかなければならないという熱い思いは、知事も我々も同じはずであります。そのために、お互い府民から選ばれた代表として、府民のために真摯な議論をこの議会という場で今後も闘わせていくつもりであることを最後につけ加えまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇) ◎知事(齊藤房江君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての横倉議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権地域主権の確立につきましては、私は、府政運営に当たっての姿勢の一つとして、分権時代における新しい府政の姿を追求することが重要であると考えております。 地方分権につきましては、本年四月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、機関委任事務の廃止など国、府県、市町村が対等、協力の関係に立った新たな制度的枠組みがスタートいたします。その一方で、これまで本府が強く求めてまいりました国から地方への税財源の移譲など、これを実効あるものとするための制度改革は先送りされており、このことにつきましてはまことに残念であると思っております。 真の地方分権は、地域の問題はできる限り住民に近いところで判断をし、そのための財源や負担のあり方を含めて住民みずからがみずからの責任で決定をするというところにあると考えております。そのためにも、私は、国に対し税財源移譲等の条件整備を求めながら、府みずからも自己改革を図り、市町村を初め企業やNPO、ボランティアなど多様な活動主体とともに、地域が主体となった地域づくりということに取り組んでいきたいと考えております。 次に、地方の税財源問題に対する政府の姿勢につきましてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方分権一括法の成立等に伴いまして、国と地方の事務分担については一定の整理が行われたところでございますけれども、真の地方分権実現のかなめとなります自主財源の充実確保につきましては、御指摘のとおり依然として先送りをされており、これが問題であることは、地方団体を初め関係の方々の意見の一致を見ているところでありまして、私も同感でございます。 また、あるべき地方税財政制度につきましては、地方公共団体が、その役割に応じた事務事業を自主的かつ自律的に執行するための地方税財政基盤が確立されていることが必要でありまして、所得税や消費税などの国から地方への税源移譲や法人事業税への外形標準課税の導入などによる地方税源の充実や安定的確保とともに、交付税率の引き上げ等による財政需要に見合った税財源の確保が欠かせないものと考えております。国におかれましては、危機的な地方の財政状況を再認識していただいて、地方税の充実確保を初めとする地方税財政制度の抜本的改革に今までにも増して積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、東京都の銀行業に対する外形標準課税の導入につきましてでございますが、課税の公平性、中立性、現行の所得課税による場合との負担の均衡、また他の地方団体の税収への影響など、さまざまな課題があるものと考えております。 大阪府におきましては、同様に大変厳しい財政状況にありまして、東京都と同じ制度を導入いたしますと、一定の増収効果は見込まれますものの、大阪と東京とは税財政構造や経済的基盤が異なっておりまして、今大阪経済の再生を図るために必要な中小企業に対する円滑な金融への影響なども懸念されるところでございます。したがいまして、銀行業に対する課税につきましては、慎重な取り扱いが必要であり、私といたしましては、特に中小法人の税負担にも配慮された全国統一的な外形標準課税の早期導入に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、中央集権システムに対する姿勢についてでございますが、府政運営に当たり、私は、地域の問題は地域で決めて実行する、そしてその責任は地域で負うという地方分権地域主権の基本に立って、時代にふさわしい社会のシステムを追求する中から、新しい時代が求める府政の姿を提案していきたいと考えております。その際、時に国の制度等とあつれきを起こすことも考えられますけれども、そのような場合にあっても、大阪をよりよくする、真の地方分権を目指すという立場から率直に意見交換を行いまして、必要な改革については、果敢にこれを求めていきたいと考えております。 次に、平成十一年三月、自由民主党都市問題対策協議会がまとめられました都市基本政策についてでございますけれども、人口や産業などの過度の都市集中が、地価の高騰や住宅の狭隘化、公害問題などの都市問題をもたらし現在においてもなお解消されていない、現行の国の制度は大都市圏の実情に沿っていないと指摘する一方、近年には都市が高齢者を初め多様な人々の生活の場となっていることを踏まえ、人を主人公にした都市づくりが必要であるという強い問題意識を打ち出しておられまして、その内容につきましては、私も大筋において共鳴をいたしておるところでございます。 また、多岐にわたる施策も提言をされておりまして、その中には、府政の目指すべき方向と軌を一にするものも多く、今後本府における施策展開の中で、市町村、それから民間セクターなどと広く連携をとりながら、積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えております。 さらに、都市行政のあるべき姿として提言されております自主財源の充実強化などの点につきましては、いずれも本府が自主的、自律的な行財政運営を行う上で大変重要なことでありまして、これまでも国に要望してきたところでございますけれども、今後は、本府と同様の問題を抱える他の大都市圏とも連携を図りつつ、これまで以上にその早期具体化を強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、本府の深刻化する都市問題はどういうことかということでございますが、大量生産、大量消費型社会がもたらした環境汚染問題、いじめや不登校にあらわれた教育の問題、急速に進展する少子高齢化、改革のおくれが指摘をされております産業構造の問題、依然として好転が見込まれない雇用情勢、量的充足がなお求められる一方で順次更新時期を迎えております都市基盤施設、そして本府のかつてない財政危機などが挙げられると思います。 これらは、いずれも我が国大都市圏に共通して見られるものではございますけれども、大阪でも極めて深刻な問題となっておりまして、こうした要因が相まって大阪の都市活力の停滞をもたらしているというふうに認識しております。これらは、すぐに特効薬が見つかるという問題ではないということも事実でありますけれども、どれ一つとしてゆるがせにできない問題ばかりでございますので、私は、これらの問題の本質を正面から見据え、その解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 中でも、中小企業の厳しい現状を目の当たりにいたしまして、大阪産業に何とか活気を取り戻したいという思いで今はいっぱいでございます。かつて大阪が誇った機動性や先見性を今に生かし、小規模でも生活に密着した将来性のある事業が次々と育っていくという環境整備が必要であります。新しいビジネスチャンスの創出につながるよう本府の持つ資源を総動員いたしまして、企業の挑戦や努力を何とか支援できないか知恵を絞り、大阪産業の再生に取り組んでまいりたいと思います。 また、少子高齢社会への備えとして、新たな福祉社会づくりが急務でございます。人と人とのつながり、地域の助け合いを大切にしながら、高齢者も障害者もすべての人がその可能性を最大限に発揮しながら、ともに社会を支え、社会全体の活力を生み出していくまちづくりを目指してまいります。そのため、府政の各分野で福祉の視点が行き渡るよう努めてまいりたいと存じます。 教育につきましても、急激な社会の変化を背景にさまざまな問題が顕在化をしてきております。それらは対症療法的な取り組みでは解決できる問題ではなく、学校教育、家庭や地域社会のあり方を含めた抜本的な教育改革が必要であると痛感をいたしております。子供たちがたくましく生きる力や個性をさまざまな形で伸ばし、人への優しさ、環境への優しさがはぐくまれていくよう私としても力を尽くしてまいりたいと思います。 私は、こうした取り組みを一つ一つ積み重ねながら、時代が求める新しい行政の姿をつくり上げ、本府から都市再生の処方せんを示していけるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公約の実現につきましてでございますけれども、平成十二年度当初予算案は、知事就任から限られた時間の中で、これまで積み重ねられてまいりました議論を尊重しながら、私の基本的な考え方に沿ったものかどうか、それぞれの内容について検討を行いまして、判断をいたしたところでございます。その内容といたしましては、行政の連続性を大切にしながら、大変厳しい財政状況のもとでも、府政にとって重要な課題である中小企業対策、雇用、福祉等に配慮して編成を行ったところでございます。 具体的には、例えば中小企業対策として、中小企業の経営革新や創業を支援する中核機関の設置、そしてベンチャー企業に一般投資家の資金を供給する新しい仕組みを検討すること、雇用対策といたしましては、緊急地域雇用特別基金の活用のほか、就職採用に関する多様な相談に応じ、就職支援を行う相談体制を整備いたしますこと、また福祉対策といたしましては、福祉医療制度の見直しとあわせて福祉施策全体の再構築を図ることといたしました。今後とも、できる限り国庫補助金など財源の確保を図りながら、府議会での御議論を真摯に受けとめまして、中小企業対策財政再建を初めとする府政の問題解決の具体化のため取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公約の実現につきましては、私は、みずからの公約の具体化に責任を持って取り組んでいく所存でございまして、今般の府政運営方針におきましても、この公約に沿って府政の基本目標をお示ししているところでございます。今後とも、大阪の新たな繁栄と府民にとってよりよい大阪を実現しますため、府議会を初めとする関係方面の御理解と御支援のもと、大変厳しい財政状況のもとではありますが、全力を挙げて取り組む所存でございます。 次に、行財政改革に対する決意につきましてでございますが、二十一世紀に明るい大阪を築いていくため、しっかりとした府の行財政基盤を確立する行財政改革が何よりも重要な課題であると認識しております。 知事就任後、本府の行財政の現状についてすぐ報告を受け、その厳しさ、深刻さを改めて認識いたしますとともに、行財政改革に取り組む決意を新たにしておるところでごさいます。府政の改革を進めるためには、お示しのようにさまざまな場面で痛みを伴うことも多々あるとは存じますが、府民の皆様や関係各方面にも十分御理解をいただきながら、揺るぎない行財政改革を進めていくことが私の使命と考えております。 次に、行財政に関する計画につきましては、就任後、財政状況等について精査をいたします中で、財政再建プログラム案に基づき、他府県にも見られないような取り組みが実行に移されていることをつぶさに認識をいたしました。プログラム案は、準用再建団体転落回避のために、歳出削減のための施策も多く盛り込まれておりますけれども、これからの府政のありようや、各分野における施策再構築など府政再生の方向につきましても、いろいろな新しい考え方が示されていると考えております。 既に十一年度におきましてプログラム案の初年度として、人件費総額の削減や事務事業の見直しなど思い切った取り組みが開始されておりまして、今後ともプログラム案の基本的な方向に沿って適切な進行管理を行いながら、府民の皆様方の御理解、御協力を得て、着実な取り組みを進めていくべきものと考えております。しかし、本府の財政状況は、プログラム案策定時よりもさらに深刻さを増しておるということもまた事実でありまして、国の制度改正などに伴い府政の各分野での状況の変化があるということもございます。さらに、新たな総合計画との整合を図る必要も生じてきております。 私が行財政しっかり計画を進めますというふうに申し上げてまいりましたのは、プログラム案の基本的な考え方を踏襲しながら、状況の変化にも対応しつつ、随時必要箇所について点検修正を行い、新たな課題にも機敏に対応していきたい、こういう思いで申し上げたことでございまして、御理解を賜りたいと存じます。 次に、民間経営感覚の導入につきましては、私も含め職員一人一人が常に最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、コスト意識を持って仕事に取り組むよう意識改革を図っていくことが、何よりも重要と考えております。こうした認識に立って、行政評価システムを通じ、費用対効果等の視点から、それぞれの事務事業をより厳しく見きわめるとともに、能力や実績を的確に評価できる新たな人事評価制度の導入具体化や、府民や民間有識者の提言、アドバイスを積極的に受け入れる仕組みづくりなど、新しい試みにも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、官民の役割分担につきましては、民間の自主的な活動が広がりを見せる中、御指摘の分野も含めたさまざまな分野において、公共と民間が適切な役割分担を図り、民間で実施可能なサービスは可能な限り民間に任せていくことが必要と認識しております。そのため、事務事業評価の中で個別事業ごとに公的関与の必要性等について再点検を行うとともに、さきに策定した行政改革推進計画案において、今後外部委託を推進していくための指針と具体的な事業メニューを取りまとめ、積極的に取り組むこととしたところでございます。今後とも、あるべきサービス水準や行政責任の確保に留意をしつつ、民間や市町村との役割分担を明確化する中で、さらなる民間活力の活用や民間との協働を図り、お示しの小さな行政を目指して府政のスリム化、効率化を図ってまいりたいと存じます。 次に、組織のあり方につきましては、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応するために、課題に即し、適宜部局を超えた総合的な取り組み体制を構築していくことが必要であると認識しております。このため、お示しの中小企業対策など緊急かつ重要な横断的課題につきましては、プロジェクトチームを積極的に活用するなど、柔軟かつ機動的に対応したいと考えております。今後とも、御提案いただきました専従型のプロジェクトチームも含めまして、問題解決に向けた実効性のある体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、庁舎の分散化による問題につきまして、大正十五年に建設された現本館は、老朽化が大変著しく、また狭隘化のために約四割もの課や室が民間ビルやプレハブ庁舎などに分散をいたしております。このことが、効率的な組織運営や情報化の推進に当たっての制約、賃借料などの財政上の負担となっていることは、御指摘のとおりでございます。 こうした問題に対応していくためには、新しい庁舎が必要であると考えておりまして、危機的な財政状況のもと現在凍結されてはおりますが、その建設が大きな課題と認識いたしておるところでございます。現在の庁舎整備計画につきましては、策定されてから既に十年以上が経過をしておりまして、この間、財政危機の進行や行財政改革に伴う組織機構の見直し、職員数の削減など状況が大きく変化をしてきております。 新庁舎の整備は、これらの変化を踏まえますとともに、地方分権、公共と民間の適切な役割分担、こういった流れの中で、府政のあり方を視野に入れつつ再精査を行う必要があると考えております。このため、庁舎の規模や機能を見直すとともに、府の財政状況を踏まえまして、事業手法についても、民間の資金、経営能力及び技術力を活用し、資金調達から建設、維持管理に至るまで一体的に行うPFI手法の検討を深めてまいりたいと存じます。 次に、景気対策につきましてでございますが、大阪経済は、全体として回復基調にございます我が国経済の中にあって、生産、雇用などの主要経済指標の回復のおくれが際立っておりまして、構造的要因の分析が求められていると思います。特に大阪経済の停滞は、オイルショック以降の減速経済下にあって、基礎素材型から高付加価値型、都市型産業への転換のおくれが見られること、東京への一極集中により本社機能などの経済中枢機能や商品開発力の低下が著しいこと、経済のグローバル化、国の産業分散化政策などに起因いたしました生産拠点の移転から産業の空洞化が生じていることなどが大きな要因と認識いたしております。 しかしながら、このような困難な状況がございますものの、大阪が高度な産業集積と都市魅力を備えた全国有数の地域であることに何ら変わりはなく、官民一体となった適切な対応により経済再生は十分に果たし得るものと確信いたしております。 私は、現在の厳しい不況下で御苦労されている中小企業の経営安定のため、資金面を中心にした短期的な対策を充実しながら、一方で大阪経済の再生に向けて中長期的観点から、中小企業の経営革新と創業の促進に全力を傾注することが必要と考えております。 我が国の多くの新産業は、大阪から興り全国に波及をしてまいりました。また、これら新産業の担い手は、中小企業であり、活力ある起業家でありました。大阪は、将来にわたっても新産業発祥の地とたたえられるべきであり、大阪経済の再生は、大阪が今後とも中小企業が新しい事業を展開し、べンチャーを初めとする新しい企業群が叢生する地域となること以外にないと考えております。 私は、これを実現するためには、当面、技術開発とその移転の促進、多様な資金供給システム、きめ細かい経営指導などを進めるさまざまなツールを整備することが必要であると認識いたしており、来年度当初予算案にも、中小企業支援センターの設置、産学の技術移転機関、いわゆるTLOやエンゼルファンドの検討など今後につながる幾つかの施策を盛り込んだ御提案を申し上げたところでございます。 また私は、選挙期間中におきましても、ベンチャービジネスのモデルづくりやバイオビジネスの拠点づくりなどを提起しておりますので、今後は中小企業の皆様の御意見はもとより、各界の御意見を十分お伺いしながら、これら施策も含めた具体策を大阪産業再生プログラムの中でお示ししてまいりたいと考えております。 次に、情報技術革命、いわゆるIT革命についてでございますが、現在のアメリカの景気拡大は、情報関連産業を中心としたべンチャー企業の成功に注目が集まりがちでございますけれども、その真の原動力は、個々の企業が戦略的にIT投資を進め、産業界全体として競争力を高めてきた結果であると認識いたしております。 経済がグローバル化をする中、我が国の各企業においても、今後ますますこの分野の投資が進むものと考えられますが、大阪の中小企業におきましても、この流れにおくれることなく効果的にITを活用し、生産性の向上や経営の合理化を図り、経営基盤の強化に努めていく必要があると考えておりまして、個々の企業の実態に応じた支援を行うことが府の役割であると認識いたしております。このため、本府では、財団法人大阪中小企業振興センターにおきまして、府内の中小企業が効果的なITの導入を図れるよう情報化のための診断を実施し、個々の企業の実情を踏まえた支援を行いますとともに、セミナーや研修会の開催など人材育成事業に取り組み、経営基盤を強化できるよう努めてきたところでございます。 今後とも、府内の中小企業が戦略的な情報関連投資により、商品企画力の強化、在庫の効率的な管理などの経営課題に対応し、企業競争力の強化が図れますように情報化の促進に努めますとともに、ソフトウエア業などIT革命を支える情報通信関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、新産業及びべンチャー企業の育成につきましては、新産業やべンチャー企業が次々と生まれ育っていく環境を創造していくためには、大学、研究機関の研究成果が円滑に中小企業に移転をされ、その成果を活用して事業化が図られ、最終的には株式上場にまで至るという一連の流れの中で、技術、資金、経営の各側面から切れ目のない支援策を講じていくことが重要でございます。かねてから本府におきましては、府立産業技術総合研究所を核といたします産学官の共同研究の推進や関西特許情報センターによる技術移転の促進、フォレックス--財団法人大阪府研究開発型企業振興財団等による資金供給や経営支援などを実施してきたところでございますが、さらにこうした支援の流れを充実強化いたしますため、大阪版TLOの設置を含め、べンチャー企業に対する施策体系のあり方につきまして検討を進めておるところでございます。 お示しの研究成果活用プラザとエンゼルファンドにつきましては、こうした施策体系の中で重要な要素として位置づけられるものと認識をいたしております。 研究成果活用プラザは、産学官による共同研究の場として、また技術移転のための中核的施設として整備しようとするものでございまして、運営主体であります科学技術振興事業団と施設内容など機能を発揮するための具体的方策について現在協議を進めておるところでございます。加えて、本府として、テクノステージ和泉内の本施設に隣接する地に、貸し工場やレンタルオフィスを備えたハイテクサポートセンター、これは仮称でございますけれども、これの設置、その他関係諸機関との連携体制について検討してまいりたいと存じます。 次に、エンゼルファンドは、幅広い投資家層がいわゆるエンゼルとなって、べンチャー企業を資金面から支えるシステムを構築しようというものでございまして、大阪証券取引所や日本証券業協会大阪地区協会など関係機関と早期の具体化に努めてまいりたいと存じます。特に御指摘をいただきました将来性を持った投資先企業の発掘、これは大変難しいわけでございますが、これにつきましても、本構想を具体化させる上で解決すべき重要な課題の一つと認識をしておりまして、今後関係団体との検討会におきまして十分に議論を深めてまいりたいと存じます。 こうした事業の推進に当たりまして、産業界や学界、金融界等の関係機関をコーディネートしていくのが本府の役割であると認識をしておりまして、これら民間活力を最大限に活用しながら新産業やべンチャー企業が生まれ育つための基盤づくりを進めてまいりたいと存じます。 なお、民間の活用による検討体制の整備についても御指摘ございました。元来大阪は、民主導で発展をしてきた町でございまして、本府の産業政策は、今後官民一体となって推進するとの姿勢を基本に置くべきというふうに認識をいたしております。 大阪産業再生プログラムの策定におきましても、このような観点から、可能な限り民間の意見を反映するよう指示したところでございます。また、国の経済戦略会議を例に挙げられて、事務局に民間人を登用してはどうかとの貴重な御提言をいただきましたが、この趣旨も踏まえまして、大阪産業再生プログラムの策定に当たりましては、民間の意見を最大限に反映したものとなるよう今後も工夫を重ねてまいりたいと存じます。 次に、雇用対策につきましては、最近の雇用失業情勢を見ますと、近畿の完全失業率、本府の有効求人倍率のいずれの指標も、お示しのとおり、全国に比較して厳しい状況となっております。この原因としましては、鉄鋼や金属など素材型産業の比率が他の地域よりも高く、産業の構造転換がおくれていること、中小企業の割合が全国平均より高くなっており、景気後退の局面では下請企業を中心とする中小企業は大きな影響を受けやすいことなどが、本府の雇用情勢にも反映をしておるというふうに認識をしております。 また、障害者の雇用状況につきましては、民間企業の雇用率は全国平均を上回っておりますものの、法定雇用率は達成しておりませんで、全体として厳しい状況となっており、業種や企業規模による格差も見られるところでございます。一方、高齢者の雇用情勢につきましても、五十五歳以上の有効求人倍率は非常に低くなっておりますほか、六十五歳までの継続雇用の状況を見ましても、全国平均を下回っております。 このように障害者や高齢者につきましては、現下の雇用情勢のもとで一層厳しい雇用環境にあることや、雇用に対する事業主の理解、認識がいまだ必ずしも十分でないことなどが、雇用促進を阻害する原因ではないかと考えられます。このため、大阪雇用対策会議で取りまとめられました雇用の創出確保推進策に基づきまして、緊急地域雇用特別基金を活用し、約二万人の雇用就業機会の創出を図るとともに、介護、福祉、住宅、環境などの成長産業分野における雇用創出の推進などで約四万人、合計約六万人の雇用創出を平成十三年度末までに実現させたいと考えております。 来年度は、具体的な取り組みとして、基金を活用して約一万五千人の雇用就業機会の創出を図るとともに、ことし四月からの介護保険制度に民間事業者の参入促進を図るなどによりまして、雇用就業機会の創出につなげていきたいと存じます。 また、今後の産業振興の指針となる大阪産業再生プログラムを策定し、中小企業の新事業展開や新しい産業創出の促進を通じて大阪産業の構造転換を進め、雇用就業機会の創出につなげるとともに、円滑な労働力移動に資する効果的な人材育成に努めるなど、産業活力の再生とそれを支える人づくりの観点からも取り組みを進めてまいります。 障害者や高齢者に対する雇用施策につきましては、雇用促進月間を中心とした府民、企業への啓発活動を実施いたしますとともに、高齢者職業相談室の運営や実情に即した職業能力開発事業の充実を図るなど、的確かつ具体的な施策を実施してまいります。特に障害者に対しましては、地域でのきめ細かな取り組みが必要でありますことから、府内市町村において障害者雇用支援センターがふれあいおおさか障害者計画に基づき新たに三カ所設置されるよう支援いたしますとともに、障害者緊急雇用安定プロジェクトによる職場実習やトライアル雇用の取り組みが大阪は全国一進んでおります。このことの成果を今後の施策に生かすことによりまして、だれもが意欲と能力に応じて生き生きと働ける社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、まちづくり、住宅政策につきましては、お示しのように、現在大阪府では、中堅ファミリー世帯を中心に近隣府県への流出が続いておりまして、大阪の活力を維持向上させていく上での大きな課題となっております。大阪を都市に住み、都市を楽しむことができる魅力ある町にしていくため、私は、ワンランクアップの住環境、都市環境整備を目指し、個性豊かな定住魅力のある都市基盤づくり、生活空間づくりを推進してまいりたいと考えております。とりわけ、子育て期にある若い世帯が、住みたいと思えるまちづくりと、多様なニーズに対応し、適切な負担で取得できる住宅の供給の両面から取り組むことが必要ではないかと考えております。 まず、立地にすぐれているにもかかわらず、空洞化が進む大阪市周辺のインナーエリアを職住近接型の良好な都市居住の場へと再生していくため、木造密集市街地における安全で良好な住宅住環境の整備を強力に進めますとともに、旧国鉄跡地等の未利用地を活用し、業務、商業、住宅等の多様な機能が複合した魅力ある都市拠点の形成を促進してまいります。 また、中堅ファミリー層の多様なニーズに対応するため、郊外部における地区計画制度などを活用したゆとりある住宅地の形成、公庫融資制度の拡充など持ち家取得に係る支援策の検討、比較的安く持ち家が取得できる定期借地権制度の普及促進、新婚世帯が府営住宅へ入居しやすくなるような工夫、これなどの施策を講じてまいります。 これらの施策の推進に当たっては、民間の事業力が発揮できる条件整備など創意工夫を凝らしながら、多様な都市機能を享受できる定住魅力と活力ある大阪の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、福祉政策につきましてでございますが、少子高齢社会の到来や低成長経済への移行など社会経済情勢が大きく変化をしている中、介護保険制度の創設や社会福祉基礎構造改革など、福祉全般にわたり新たな枠組みの構築に向けた大きな転換期にあると認識いたしております。このため、本府といたしましては、福祉施策の再構築に着手し、個人給付的施策に傾斜した施策体系から転換を図り、自立支援型福祉社会を目指す施策の展開に重点的に取り組むことといたしました。 その際、持続可能な施策体系の確立を目指して厳しい施策選択を行いました結果、福祉医療制度につきましては、費用対効果や適正な受益者負担、市町村との役割分担等の観点から見直すことといたしました。こうした見直しとあわせて、これまでの市町村との協議の結果を踏まえ、平成十二年度には市町村が自主的に選択できる総合メニュー方式による支援などを盛り込み、介護保険周辺サービスや少子化対策などの分野を中心とする六十の事業に取り組むことといたします。 選挙期間中、私が他府県並みにと申し上げましたのは、福祉全体のことを申し上げたのではなくて、老人医療費一部負担金助成につきまして、市町村民税非課税世帯の高齢者の方々にも他府県並みの御負担をお願いしたいという趣旨でございますので、御理解賜りたいと存じます。 これからの福祉対策の推進に当たりましては、旺盛な民間の福祉活動に支えられた大阪の福祉の伝統を生かしながら、府の独自性を発揮した施策の展開を図りますとともに、住民に身近な市町村とより一層連携をし、大阪の福祉水準の向上に努め、優しさの町大阪を築いてまいりたいと存じます。 次に、教育に関する基本認識につきましてでございますが、昨今相次いで起こっております子供にかかわる悲惨な事件や少年の非行、小学校におけるいわゆる学級崩壊など教育をめぐる状況には、私も大変心を痛めておるところでございます。府民の皆様方の中にも、我が国の将来を憂慮し、学校教育はもちろん、家庭や地域社会のあり方も含めて、教育を根本的に変えなければならないと考えておられる方々も多く、私も教育改革は今後の府政にとって大変重要な柱の一つであると認識をいたしております。 御指摘のとおり、私は、優しい教育大阪スタイルを掲げておりますが、具体的には介護体験や保育体験を取り入れ、他人を思いやる心をはぐくむなど人に優しい子供たちを育てること、職業教育の充実や学校の特色づくりなどにより子供の個性に優しい教育を推進すること、地域と連携してふるさと大阪を愛する子供たちを育てることなどを内容といたしております。 また私は、これからの大阪の発展を図る上で、環境に優しい、人に優しい町を築くことが重要だと考えておりまして、教育においても福祉教育や環境教育に力を注いでまいりたいと考えております。 教育委員会では、昨年四月に教育改革プログラムを策定されておりますけれども、今後教育改革を推進するため、私といたしましても、予算措置を初め必要な支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 来年度予算案の編成に当たりましては、限られた時間ではございましたが、府政の連続性も大切にしながら、全体的な財政状況を踏まえ検討を行いました。 教育につきましては、厳しい財政状況のもとにあっても、教育改革を積極的に推進するため、保護者の皆様には一定の御負担をお願い申し上げますが、府立高校の特色づくりや情報教育、国際理解教育の充実を図るとともに、学習環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 また、私学教育につきましては、中長期的な振興方策について二十一世紀の私立高等学校教育振興のあり方懇談会、これを設置し、検討を進めておるところでございますが、本年八月を目途に御提言をいただくことになっておりまして、当面情報教育の基盤整備など特色ある教育について一層支援をしてまいりたいと考えております。 なお、御指摘をいただきました同和加配を初めといたします府単独の加配教員につきましては、本府の現在の教育課題の状況等を踏まえ、抜本的な再構築に取り組んでおるところでありまして、今後府単独加配教員に頼らなくともよりよい学校教育が行えるよう必要な定数の確保を国に強く要望するなど、その条件整備に努力してまいりたいと存じます。 また、学校教育における教職員の意識改革と資質向上を図り、校長のリーダーシッブを確立することや、御指摘の入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導のあり方、さらには家庭教育における社会的ルールや規範意識を身につけさせるためのしつけなどは、今後の教育のあり方を考える上で大変重要な点であると認識をしておりまして、これらの点につきましても教育委員会と十分協議の上対処してまいりたいと存じます。 二十一世紀の大阪を担う子供たちが健やかに育つことは、府民すべての願いでございます。今後とも、大阪の教育をよりよいものとするため、教育委員会はもとより、関係部局、関係機関が相互に十分連携を図りながら、本府挙げて教育改革の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、府立高校の授業料改定につきましてでございますが、厳しい財政状況のもとで、府立高校の特色づくりや教育改革に取り組んでまいりますため、一定の保護者負担をお願いする必要があると考えております。改定に伴い実施いたします教育充実事業の効果を考えますとき、広く在校生にも負担を分かち合う全学年一斉方式が望ましいのではないか、また議会での御審議を通じまして御理解もいただけるのではないかと考えまして、各方面にその方式による改定案を説明させていただいたところでございます。 その中で、これまでの学年進行方式が生徒、保護者に定着をしておること、またそれに関連をいたしまして在校生の授業料変更は唐突な感が否めず、さらに新年度までの周知期間が余りにも短過ぎるなどの御指摘をいただいたところでございます。このような事情から、三月議会であるということの制約の中で、新年度を間近に控えた学校現場での生徒、保護者への影響を考慮いたしまして、教育委員会とも協議をし、学年進行方式で改定することを最終的に選択したものでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 新入生に月額三千円の増額を求めることにつきましては、保護者負担率の状況、教育充実の方向性、本府の財政状況等を総合的に勘案いたしまして、妥当と判断をいたしたものでございます。なお、御審議をお願いしております授業料改定案の内容等につきましては、関係団体への説明を初め各学校における校内掲示や合格者説明会などを通じ、生徒、保護者の皆様に対する周知に万全を期してまいりたいと存じます。 また、御指摘の大規模改造事業につきましては、これまでも一定の事業を行っているところでありますけれども、生徒の学習環境の改善を早急に図りますため、従前の改造ペースを大幅に前倒しをいたしまして、緊急三カ年計画で整備を進めたいと考えております。その整備に当たりましては、起債を活用いたしますとともに、前倒し整備を促進する観点から、授業料改定に伴い振りかえられる財源の一部を活用し、実施してまいりたいと存じます。 また、校長のリーダーシップや開かれた学校づくりにつきましては、府立高校における教育改革を推進し、よりよい学校づくりを進めるための必要不可欠な要素と考えております。今回の予算措置を有効に活用するなどいたしまして、予算面、人事面での校長の支援を行い、それぞれの学校が、生徒や地域の実態に応じた特色づくりを推進し、家庭や地域と連携した教育活動を展開いたしますことは、教育充実を図る上で極めて重要なことであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、環境施策につきましては、今日の環境問題の多くは、資源やエネルギーを大量に消費し廃棄するなどのライフスタイルに起因をしておりますため、環境に与える負荷を低減していくためには、規制的な手法に加えて、府民や事業者の自発的な環境保全活動を誘導する取り組みも重要であると認識しております。このため、新環境総合計画につきましては、府民とともに考え行動するという府民参加の視点に立って策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。 中でも、新計画の大きな課題の一つとなる自動車対策につきましては、ディーゼル車対策や交通量の抑制及び平準化対策が重要でありますため、例えば荷主が低公害な車を使用する事業者に優先発注するグリーン配送といった運動の展開や、交通需要マネジメント、いわゆるTDMの積極的推進など、さまざまな方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 また、府の関連施策の実施に当たりましては、環境保全面からの総合的な配慮を行うなど、環境総合計画がより実効性のあるものとなりますよう計画の策定と進行管理において工夫をし、平成十三年度中に新計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、環境行政の推進体制につきましては、豊かで快適な環境の保全と創造に向けた取り組みと、豊かな食と緑の創造を目指す取り組みを総合的に推進するため、平成十年度に環境農林水産部が設置をされたところでございます。環境問題の重要性がクローズアップされる中で、今般の組織改正におきまして、ダイオキシン等の有害化学物質対策、廃棄物処理、リサイクルなどの新たな課題への取り組み体制の整備を図ることといたしております。 私といたしましても、環境問題の重要性は十分認識しており、時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる組織機構を実現していくという観点から、環境部門の組織や体制のあり方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 次に、公共事業と環境との調和についてでございます。公共事業には環境に少なからず影響を与えるものもあり、社会資本整備によってもたらされる安全性や利便性の向上の一方で、長きにわたって自然環境の保全との関係が論議を呼んできたところでございます。公共事業は、実施の時期や場所、その内容にはそれぞれ違いはありますものの、これらは地域の将来をどう考えるかといった点も深くかかわる問題であり、今の時代に生きる私たちも、環境とのかかわりを含めて真剣に取り組まねばならない重要な課題であると認識をしておるところでございます。 お示しのような知事として厳しい判断を迫られる場合もあると考えますが、その際には、府議会を初め幅広い御意見をいただきながら、その事業の必要性や緊急性、事業効果とともに、環境に与える影響を十分に勘案した上で、私自身が総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 また、住民投票制度につきましては、住民の意思を直接反映するための新たな手法と考えますが、投票の前提条件や結果の扱いなど代表民主制との関係もあり、今後十分研究してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策につきましてですが、晩婚化や核家族化などを背景に依然として少子化が進行しておりまして、このままでは活力の町大阪の将来に深刻な影を落とすことになりかねません。未来を担う子供たちを健やかにはぐくんでいくことは、今を生きる私たちの責務でございます。大阪の出生率も全国平均より低いわけですが、何とかしてこの傾向に歯どめがかかるようあらゆる手だてを講じる必要があると認識をいたしております。 本府といたしましては、これまでも子ども総合ビジョン等に基づき、保育施策の推進を初め、教育、労働、住宅などの分野で関連施策を展開し、子育て環境の整備に努めてまいったところでございますが、少子化の問題は家庭、地域、職場、学校といった府民生活の場のそれぞれに要因があり、いま一度各分野の課題全般を洗い直して、府として重点的に取り組むべき子育て環境の整備方策を導き出すことが急務であると考えております。そのため、有識者から成ります子ども環境づくり推進協議会に公募により結婚前の女性や子育て中のお父さんにも御参加をいただきまして、御意見を承っております。 今後、府として実効性のある推進体制を整備いたしまして、協議会の御提言を踏まえ、多様なニーズにこたえることのできる保育体制の充実や育児休業の取得促進等雇用環境の整備、子育て相談の充実、子育てサークル活動の支援、学校と地域社会との連携強化、住環境の整備など総合的に施策を展開しまして、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、主要プロジェクトにつきましては、本府の厳しい財政状況を踏まえ、政策的意義や採算性の視点から各事業ごとに点検を行い、所要の見直しや改善を行っていく必要があると考えております。既に本府におきましては、面的開発及び鉄軌道整備の主要な十二事業につきまして本年度から評価を実施しておるところでございますが、依然厳しい社会経済情勢を踏まえ、今後とも継続的に点検精査を行い、さらに採算性の面からは、事業規模やコストの見直しを初め需要動向への適切な対応など、所要の見直しや改善を徹底してまいりたいと思います。 また、凍結中の主要施設整備九事業につきましても、改めて施設機能の必要性や計画の妥当性等について検討を行い、凍結期間中を目途に一定の方向性を見きわめてまいりたいと存じます。その際には、事業化されていない構想計画段階の事業につきまして事前評価を進めますとともに、事業着工後の進行管理や完了した事業の効果などを検証する事後評価のあり方につきましても検討を進め、総合的な評価システムの構築を目指してまいりたいと存じます。 今後、プロジェクト評価に当たりましては、本府みずからが厳しく自己点検を行いますとともに、府のホームページ等を通じて評価結果を公表し、議会はもとより、広く府民の御意見も伺いながら、今後の対応方針を見定めてまいりたいと存じます。 次に、四月にオープンいたします国際会議場につきまして、大阪が世界都市として発展するために必要不可欠な国際交流並びに情報の受発信の中核拠点として、また府民に開かれた総合交流施設として大阪の新しいシンボルになるものと認識いたしております。府立産業開発研究所が一定の条件設定のもとに当会議場の開設による経済効果を試算いたしておりますが、これによりますと、毎年約百六十億円の効果があるとされております。これに加えまして、人、物、情報の交流による社会的、文化的効果、あるいは大阪の知名度をアップするなど、その効果ははかり知れないものがあると考えております。 また、運営につきましては、年二億円程度の収支差が想定されますけれども、これにつきましては、ともに構想を具体化してきた大阪市及び経済界からの支援により対応することといたしております。さらに、施設の管理受託者であります株式会社大阪国際会議場の経営努力を求め、適切な運営管理に努めてまいります。関西プレスクラブを併設をしております当会議場は、各種国際会議やイベントなどの情報を内外に発信する拠点となるとともに、幅広く府民に利用していただく施設として、国際化、情報化の拠点、にぎわいのシンボルとなるよう最大限府としてもその活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、府と市町村の役割分担につきましては、分権型社会の実現に向け、府と市町村とは対等協力の関係に立ち、適切な役割分担を図るとともに、緊密な連携のもと、個性豊かで活力のある大阪の実現に向け施策を推進していく必要がございます。まちづくりや福祉、健康等住民に身近な行政は基礎的地方公共団体であります市町村が幅広く主体的に担い、府は、広域的地方公共団体として国と市町村、あるいは市町村相互の調整や市町村が担うことの困難な行政課題、さらには府域を超える広域行政を担っていくべきであると考えます。 しかしながら、社会経済状況が大きく変化をする中で、予測困難な新たな行政課題が発生する可能性もあり、府としては、常日ごろから市町村と連携を密にいたしまして十分意思疎通を図り、とりわけ市町村単独では解決が困難な課題について積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。 お示しの能勢、豊能両町が現在直面をしております豊能郡美化センターのダイオキシン問題につきましては、地元のみでは解決が困難な問題であると認識をいたしております。今後とも、両町、施設組合とも連携を密にし、国の支援も得て広域的地方公共団体としての役割を発揮し、その解決に努めてまいりたいと存じます。 最後に、広域連携についてでありますが、今後の大阪、関西の発展のためには、自治体や経済界等がそれぞれの個性、持ち味を十分生かしながら広域的な連携を図り、地域の発展方向や方策についてともに検討し、その推進を図っていくことが重要であると認識しております。 お示しのとおり、昨年六月には、関西は一つという理念のもと、関西の総合力と効率性の向上を目指して関西広域連携協議会が発足をしたところでございます。同協議会におきましては、文化、観光、環境、情報発信、産業科学技術などの分野におきまして、地域間の有機的な連携協力についての具体的な協議を進めており、本府も積極的に参画をしてきたところでございます。今後とも、引き続き大阪、関西の発展に向けて協議会の活動に取り組んでまいりたいと存じます。 また、大阪は、歴史的に西日本との関係が深く、特に近年関西国際空港を初めとした第一級の交流基盤が整ってまいりまして、西日本の結節点としての役割が増しつつあります。こうした西日本の地域あるいは圏域と大阪、関西との交流、連携の輪をさまざまな分野において拡大させることによって相互のさらなる活発化を図りたいとの思いから、西日本サミットや環瀬戸内知事会議について申し上げたものでございます。今後とも、関西広域連携協議会を通じて広域連携に力を注ぎますとともに、環境問題や観光などテーマに応じてさらに広く西日本の地域、圏域との交流、連携についても取り組んでまいりたいと存じます。 私からのお答えは、以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 国旗、国歌の問題につきましてお答えを申し上げます。 今日国際化が急速に進展しております中で、これからの子供たちに我が国の歴史や文化などに対する誇りと愛情を持たせるとともに、異なる文化を持つ人々とともに生きていく資質や能力を育てることが求められております。そのため、卒業式や入学式におきまして国旗の掲揚、国歌の斉唱を行い、国旗、国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を身につけさせることが重要なことでございます。 教育委員会におきましては、従前からあらゆる機会をとらえまして、学習指導要領に基づき国旗掲揚、国歌斉唱を実施するよう府立学校長及び市町村教育委員会を指導してまいってきたところでございます。府立高校の本年度の卒業式に当たりましても、再三指導を行ってきておりますが、とりわけ卒業式を直前に控えました本年一月十二日に臨時校長会を開催し、重ねて強く指導したところでございます。 特に、その場におきまして、国旗は壇上に掲げ、国歌は式次第に入れ、起立して斉唱するという望ましい姿を具体的に示しております。その結果、本年度の府立高校の全日制課程の卒業式におきましては、百五十五校中、国旗の掲揚を行った学校が昨年度の百四十八校から百五十四校に、率にして九五%から九九%に、また国歌の斉唱につきましては、九十三校から百三十一校、率にして六〇%から八五%に増加いたしております。 しかしながら、国旗掲揚、国歌斉唱の望ましい姿という観点から見ますと、式場内における国旗の掲揚は昨年度の十一校から本年度は三十八校に、国歌斉唱では式次第の中に入れて実施した学校が十一校から四十四校に増加するなど、一定の前進は見ておりますものの、一部の教職員や生徒が退場したり、起立しなかったりするなど、御指摘のようにまだまだ課題を残している学校も見受けられます。 卒業式は、生徒にとりまして一生に一度の思い出に残る大切なものであり、厳粛で清新な雰囲気のもとに挙行されるべきものでありますので、国旗、国歌の指導に際しましては、まず教員がその意義を十分理解した上で児童生徒を指導することが重要であると考えております。しかしながら、教員は、教育公務員として学習指導要領に基づき児童生徒を指導する職務上の責務を負っておりますことから、式の運営を妨害する等の悪質な行為につきましては、その事実を確認し、懲戒処分を行うことを含め、厳正に対処いたしたいと存じます。 また、この四月早々から新年度の入学式が行われますが、教育委員会といたしましては、今回の卒業式における課題等を十分に踏まえ、国旗、国歌が学習指導要領の趣旨に沿って適切に取り扱われ、さらに前進するよう指導いたしますとともに、校長の取り組みを教育委員会挙げて支援してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 警察本部長漆間巌君。   (警察本部長漆間巌君登壇) ◎警察本部長(漆間巌君) 警察に対する府民の信頼確保につきましてお答えいたします。 私は、就任以来、職員に対しまして、府民のニーズにこたえて打てば響く大阪府警になってほしいということを繰り返し訓示し、府民のための大阪府警の実現を強調しているところであります。それは、とりもなおさず警察が警察法第一条に定める個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するために設置された機関であり、警察官の権限はこの目的を達成するために国民から負託されたものであるとの認識に基づくものであります。 私は、こうした真に府民の負託にこたえ得る警察の実現のためには、職員一人一人がこのような警察の設置目的を十分に自覚するとともに、常に広く府民の声を聞き、府民のニーズを的確に把握し、府民が警察に期待するところを肌で感じながら、その期待と信頼にこたえる警察活動を推進することが何にも増して肝要であると考えております。 また、近年、行政の透明性の確保と説明責任の遂行が強く求められてきております。大阪府警といたしましても、こうした時代の要請に的確にこたえていかなければならないと考えており、今後とも公開すべき情報は可能な限り公開し、その警察活動の実態を広く府民にお伝えするとともに、警察活動が府民の目から見て納得されるものであるかどうかを常に念頭に置きながら業務を進めているところであります。 一方、警察組織の内部管理も極めて重要であります。したがいまして、職員に対する一方的な指示のみではなく、平素から個々の職員に対し、府民から負託された任務を全うするために何をなすべきか、また何をなさざるべきかをみずから真剣に考えさせるとともに、警察職員にふさわしい職務倫理観を一層鮮明に醸成するための教養を徹底してまいりたいと考えております。 こうした基本的な考え方を身につけさせた上で、全職員が警察に課せられた職務をひるむことなく推進し、警察のあらゆる活動を通じて業務の成果と警察の正しい姿勢を府民の皆様の前に示すことによって、より一層の信頼が得られるよう組織の管理運営の万全を期すことが私の果たすべき責務であると認識しております。 ○議長(杉本光伸君) 横倉廉幸君。   (横倉廉幸君登壇) ◆(横倉廉幸君) ただいま自由民主党府議会議員団を代表して行いました質問に対しまして、齊藤知事からるる御答弁をいただきました。率直に申し上げまして、大変物足りなくむなしい思いを禁じ得ません。ただ答弁をする人の顔と声が変わっただけで、内容は全く同じでありました。 齊藤知事は、選挙戦において数多くの公約を掲げて、府民の安心で安全な生活の実現のために、そして大阪の発展のために全力を尽くすと主張し、数多くの府民の賛同を得て御当選をされました。府民は、あなたが知事の座につけば、輝かしい未来の大阪の実現に向けてどんなふうに具体的に取り組んでくれるのだろうかといった大きな期待を膨らませていたことと思います。そのような府民の気持ちを代弁するつもりで、我が党は、主にあなたが公約で主張されていたことについてどのような具体的なお考えを持っておられるのか、また府政運営においてどのような基本的認識を持ちつつ進めていかれようとしているのかということを中心に質問をしてまいりました。当然、そのお答えとして、齊藤知事自身の思い、そしてお考えなど、あなたの生の声をこの本会議場でお伺いできるものと考えておりました。 しかし、残念ながら、知事は、自分自身の言葉でお答えになることはなく、徹頭徹尾官僚的な答弁に終始されるとともに、内容的にも前知事の考え方をほぼそのまま継承するにとどまるだけのものでありました。特に財政再建景気対策、さらには福祉の再構築の問題など、前知事の方針をそのまま引き継ぐのだということを知事自身も明言されたところであり、余りにも齊藤カラーが見受けられないものでありました。今回の答弁は、全体を通してまことに不本意なものに終わったということは、大変遺憾であったということをまず最初に申し上げておきたいと存じます。 さて、具体的な項目につきまして、御答弁を踏まえた上での我が党としての意見の表明、あるいは再度の質問を行ってまいりたいと存じます。 まず最初に、知事の公約についてであります。 知事は、今回の選挙戦において、大阪府行財政しっかり計画、優しい教育大阪スタイル、しっかり連携システムなどさまざまな言葉を公約の中に盛り込まれました。今回の質問において、この中の幾つかにつきましては具体的にどういうものであるかということを知事にお尋ねをいたしましたが、全くその具体的な内容を御答弁いただくことができませんでした。これでは、知事の公約は言葉の羅列だけで、中身は何もないと断定せざるを得ません。最初の質問でも述べましたとおり、公約を実現することは、あなたを信じて一票を投じた府民への責任を果たすことであります。今後、公約というものの持つ重みを再認識し、そして具体化に向けて最大限の努力をすべきであるということを申し渡しておきたいと思います。 次に、東京都の外形標準課税をめぐる問題につきまして、知事の答弁を踏まえつつ何点か再度質問を申し上げたいと存じます。 まず、東京都の外形標準課税の導入につきましては、知事は、課税の公平性、中立性などが課題となるとお答えになりましたが、課税の公平性、中立性とは具体的にどのような概念なのでしょうか。課税の現状を見ましても、すべてが公平、中立な制度とはなっていない状況の中で、外形標準課税だけに公平、中立性を求める根拠は何なのでしょうか。 また、他の地方団体への税収への影響があると述べられましたが、大阪府の場合、外形標準課税による増収の八割分、すなわち平成十一年度の数字をもとに試算をいたしますと、約三百億円分を交付税としてカットされるわけです。そのことから、国はその分の交付税が助かる計算になります。したがって、他の自治体への減収分はそれをもって補てんするなど国において措置していただければよく、大阪府として特段そこまで配慮する必要はないと考えます。 さらに、外形標準課税を導入することにより、中小企業に対する円滑な金融への影響なども懸念されるとおっしゃいましたが、本来、金融機関は中小企業を含むあらゆる事業者に対しまして金融の円滑化を図るという重要な使命を有しております。にもかかわらず、現在再三問題となっているように貸し渋りが起こるなど、金融機関の本来の使命が十分に果たされていない現状にあります。このような状況にあって、なお中小企業に影響を及ぼすというその発言の根拠は一体何なんでしょうか。 以上の諸点についてお答えを願いたいと思います。 また、これほど大きな自主財源が地方独自の判断で確保できるにもかかわらず、この問題については、知事は慎重な取り扱いが必要であると答弁されました。しかし、これでは知事の姿勢として極めて消極的ではありませんか。自主的な財源確保について、みずから何らの努力も行わないということなんでしょうか。知事の御答弁を求めます。 次に、授業料の値上げの問題についてであります。 最初の質問でも述べたとおり、知事が授業料の値上げについて方針を何度も変更することにより、府立高校に既に通っている、あるいは今春新一年生になる生徒やその家族は大変困惑をしております。とりわけ来年度の新入生は、大変戸惑っているのではないでしょうか。すなわち、月額三千円程度の値上げと言われていたのが、一たん月額千円の値上げにとどまったということに対して非常に喜んだのもつかの間、再度月額三千円の値上げになるかもしれないということで、混迷の度を深めていると思われます。 この問題につきましては、我が党は、今後の委員会審議を踏まえ、結論を出してまいりたいと存じます。 次に、景気対策の問題についてであります。 最初の質問で景気対策について、知事のお考えをお伺いをいたしました。我々は、通産省における二十五年のキャリアを有する方が知事になられたということで、どのような新しい対策を打ち出されようとしているのかお聞かせ願えるものと答弁に関して大変期待したところでありました。しかし、実際には、前知事の施策を基本的に継承しているにとどまり、現時点においては、何ら新味のあるお答えはお伺いできませんでした。これでは、選挙でみずからの経歴を殊さらアピールして、大阪の景気対策をやり遂げると胸を張っていたのは一体何だったのであろうと考えてしまいます。 我々としては、今後齊藤知事なりの新しい独自の実効性ある景気対策を必ずや推進していただけることと信じておりますので、この課題については、これからの知事の提案に大きな期待を持ちつつ、見守っていきたいと思っております。 以上、るる申し述べてまいりましたが、大阪があらゆる面で制度疲労を起こし、元気を喪失している現状にあって、大阪の立て直しを図るため、早急に果敢な取り組みが必要であります。さまざまな問題点ばかりに気をとられて、大阪の今後の進路を見失うようなことがあっては、大阪の未来はあり得ません。 したがって、齊藤知事におかれましては、一刻も早く府政推進に当たって最大限の努力を行い、公約で掲げたええとこ大阪を実現していただきたいと思います。それを府民も我々も期待しているということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと存じます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) 知事齊藤房江君。   (知事齊藤房江君登壇)
    ◎知事(齊藤房江君) 横倉議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、課税の公平性、中立性についてでございますが、法人事業税への外形標準課税の導入は、幅広い業種にわたり薄く広く負担することにより、公平な税制度を構築しようとするものでございます。したがいまして、特定の対象者に対して課税することにつきましては、課税の公平性の観点から検討を要する課題であり、また中立性につきましては、税制度自体が企業の自由な経済活動にできるだけ影響を与えないという意味であると理解されており、そういった意味で課題があると申し上げたところでございます。 次に、中小企業についての影響でございますが、金融機関は、中小企業を含むあらゆる事業者に対しまして金融の円滑化を図るという重要な使命を有していることは、お示しのとおりと考えております。しかしながら、日銀が三月八日に発表いたしました貸出動向によりますと、現在の金融情勢のもとにおきましては、都市銀行の貸し出しは、十一年七月から十二年二月までの間、前年同月比で数%を超える数値で減少を続けております。 このような状況にありまして、銀行に対して新たな税負担を求めますと、銀行の収益が悪化することとなり、自己資本比率を低下させないためにさらに貸し出しを減少させ、中小企業を中心とした円滑な融資への支障を生じさせることも懸念されますことから、私はこうした懸念を申し上げたところでございます。 次に、自主的な財源確保について申し上げます。 本府では、かねてから所得税や消費税など国から地方への税源移譲や法人事業税への外形標準課税の導入などによる地方税源の充実や安定的確保を強く国に要望してきたところでございます。また、あわせまして大都市圏特有の財政需要を賄うため、法人二税について超過課税を実施し、自主税源の確保に努力してきたところでございます。 しかし、最近の法人関係税収の急激な落ち込みや、その後の長期にわたる低迷などによります危機的な財政状況のもと、本府みずから自主的な財源確保に取り組むことがより一層必要であると認識いたしております。このため、本府と同様に巨額の財源不足への対応が迫られている東京都の外形標準課税導入の状況等を踏まえまして、今後法人課税のあり方を含め、府民の立場にも十分配慮しながら、さらなる税源確保の手段について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本光伸君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) ただいま再質問に対しましての御答弁をいただきましたが、外形標準課税につきましては、今後我が議員団といたしましては、一般質問並びに委員会審議を通じまして、さらに議論を深めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月十三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二分散会...