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  1. 大阪府議会 1999-09-01
    10月08日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成11年  9月 定例会本会議    第七号 十月八日(金)●議員出欠状況(出席百十一人 欠席〇人 欠員一)      一番  田中誠太君(出席)      二番  小沢福子君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  徳丸義也君(〃)      七番  北口裕文君(〃)      八番  品川公男君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  関  守君(〃)     十四番  中島健二君(〃)     十五番  上の和明君(〃)     十六番  山添武文君(〃)     十七番  坂本 充君(〃)     十八番  西口 勇君(〃)     十九番  大島 章君(〃)     二十番  朝倉秀実君(〃)    二十一番  山本幸男君(〃)    二十二番  岩下 学君(〃)    二十三番  杉本 武君(〃)    二十四番  三宅史明君(〃)    二十五番  松田英世君(〃)    二十六番  北之坊皓司君(〃)    二十七番  中川 治君(〃)    二十八番  池田作郎君(〃)    二十九番  野田昌洋君(〃)     三十番  谷口昌隆君(出席)    三十一番  那波敬方君(〃)    三十二番  鈴木和夫君(〃)    三十三番  井戸根慧典君(〃)    三十四番  竹本寿雄君(〃)    三十五番  原田憲治君(〃)    三十六番  岡沢健二君(〃)    三十七番  高田勝美君(〃)    三十八番  深井武利君(〃)    三十九番  岩見星光君(〃)     四十番  安田吉廣君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  西脇邦雄君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  漆原周義君(〃)    四十五番  奴井和幸君(〃)    四十六番  西野 茂君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  梅川喜久雄君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  半田 實君(〃)    五十六番  畠 成章君(〃)    五十七番  北川イッセイ君(〃)    五十八番  浦野靖彦君(〃)    五十九番  奥田康司君(〃)     六十番  園部一成君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(出席)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  中井 昭君(〃)    六十六番  中沢一太郎君(〃)    六十七番  林 啓子君(〃)    六十八番  谷口富男君(〃)    六十九番  西村晴天君(〃)     七十番  神谷 昇君(〃)    七十一番  松浪啓一君(〃)    七十二番  山中きよ子君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  浜崎宣弘君(〃)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  長田義明君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  岡田 進君(〃)    八十八番  高辻八男君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大友康亘君(〃)    九十三番  大前英世君(〃)    九十四番  松井良夫君(出席)    九十五番  八木ひろし君(〃)    九十六番  徳永春好君(〃)    九十七番  古川光和君(〃)    九十八番  酒井 豊君(〃)    九十九番   欠員      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局     局長       濱本啓義     次長       中野忠幸     副理事兼議事課長 岡部靖之     議事課長代理   前田進一     議事課主幹    田中利幸     主幹兼記録係長  酒井達男     議事係長     伊藤 剛     委員会係長    入口愼二     主査       八尾智子     主査       奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第七号平成十一年十月八日(金曜)午後一時開議第一 議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十九件)   (質疑・質問)   (人事案件二件「議案第三十四号及び第三十五号」先議)   (議案の委員会付託)   (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時二十八分開議 ○副議長(和泉幸男君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 日程第一、議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件外四十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により畠成章君を指名いたします。畠成章君。   (畠成章君登壇・拍手) ◆(畠成章君) 自由民主党の畠成章でございます。 このたび一般質問の機会をいただきましたので、今大阪府で話題があり、そしてまた問題があり、課題がございますが、私はその中でも二点について御質問をさせていただきたいと思います。 さて、地方分権推進一括法がこの七月に成立をし、ようやく我が国においても本格的な地方分権の時代が到来することになりました。これは、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へと転換させるもので、明治の時代から続いてきた中央集権型行政システムを大きく変換するものであり、明治維新、戦後改革に続く第三の改革とも言われます。 地方分権下においては、都道府県は地域における行政の自主的、総合的な担い手としてその役割を担っていくことが求められております。しかしながら、国と地方における税収の割合は六対四であるのに対し、歳出の割合においてはその比率が逆転するなど、権限面と比べて財政面での地方分権は立ちおくれているのが現状であります。 二十一世紀の地方分権時代において、府民一人一人が大きな夢をはぐくむことができる大阪を創造していくためには、まず何よりも現在直面している財政危機を克服しなければなりません。そのためには、新しい時代の潮流に沿った施策の再構築がなされるよう徹底した行財政改革に取り組んでいくことが求められています。 なお、この推進に当たりましては、少子高齢化を初め、情報化、国際化といった時代の潮流をしっかりと見据えた上で、このような大阪をつくりたいという大阪の将来あるべき姿をしっかりと描き、これからの社会の潮流を積極的にリードしていくことが必要であります。 知事も、府政運営方針において、新しい時代の要請にしっかりこたえ、府民の皆様とともに大阪の将来像を形づくっていくため、府としてなすべきことを着実に手がけてまいりますとおっしゃっておられましたが、我々議員といたしましても、将来の大阪づくりに向けまして、これまでにはない大胆かつ柔軟な発想により、知事初め理事者とともに知恵を出し合いながらこの難局を乗り切ってまいりたいと考えております。 こういう観点から、幾つかの点について知事初め関係理事者の御所見を伺いたいと存じます。 知事は、この九月、平成十二年度の府の収支の試算を示されましたが、それによりますと、平成十二年度におきましては、今年度を上回る六千五百億円もの財源不足が生じる見込みであります。国からの地方交付税や起債の活用、さらには減債基金からの借り入れといった懸命の財源対策を行っても、なお百七十億の赤字が見込まれております。起債の活用などにより、当面の収支のやりくりはできたとしても、それは単に将来に負担を先送りするだけであります。 また、地方交付税も、見込んでいる額が全額国から来るという保証はどこにもありません。来年度におきましては、今年度以上に厳しい財政運営を余儀なくされているわけであり、知事においては、徹底した行財政改革に取り組み、歳出削減に努めることはもとより、少しでも多くの歳入を確保できるようあらゆる手段を尽くすべきであります。 そこで私は、これまでの取り組みとは違った観点から、歳入確保に向けた方策について提言を行っていきたいと思います。 それは、府民に夢を与え、なおかつ府の収入確保にもつながる宝くじの活用であります。そもそも宝くじは、敗戦直後の昭和二十年、荒廃した地方自治体における復興資金を調達するために始めたという経緯があります。現在では、都道府県と政令指定都市が自治大臣の許可を得て発売をしており、その収益金は、厳しさを増す地方財政にとって貴重な自主財源となっております。 平成九年度では、宝くじの年間販売額およそ八千億のうち、その四割に当たりまする三千三百億円が地方自治体の財政資金に充てられ、そのうち百九十七億円が大阪府の収入となっており、財政危機に直面する本府にとっては、個人事業税府たばこ税と匹敵する貴重な財源となっております。 ここ数年は、景気低迷の影響から宝くじの売り上げも頭打ち状態が続いておりましたが、昨年当せん金付証票法が改正され、当せん金の限度額が最高三億円に引き上げられるなど大幅な魅力向上が図られた結果、史上初の三億円宝くじとなりました。ドリームジャンボ宝くじは、昨年と比べて七〇%増のおよそ干六百五十六億円と過去最高の売り上げを記録するなど、宝くじの発売状況も好調に推移しております。 また、他府県においても、広島県、愛媛県の両県においては、しまなみ海道開通のイベントに合わせてインスタント宝くじを発行し、その収益金の一部をイベントの運営経費に充てておられます。また、神戸市は、神戸ルミナリエの第五回の開催を記念し、今年十二月の期間中にルミナリエ会場イベント宝くじを発売し、その運営経費の一部とする予定であると伺っております。このように、他府県においても、必要な財源を確保するために宝くじを有効に活用しております。 現在、本府の財政状況は、日本一の残念ながら財政逼迫しておりますが、まさに戦後復興ならぬ財政復興の時期であるともいえます。そもそも宝くじは、戦後の地方自治体の復興資金を調達するために始めたものでありますから、現在の本府において、財政復興に向けまして宝くじを積極的に活用していくべきであります。 そこで、本府におきましても、今後多くの人出が予想される大規模のイベントの開催に当たりましては、その運営経費に充てるため、宝くじの発行についても積極的に検討していくべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、宝くじの販売促進に向けて購入者が気軽に大きな夢を抱くことができるよう宝くじの魅力向上やいつでもどこでも購入できるようサービスの拡充を図っていくべきであると思いますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 さらには、この議場におられる議員の先生方、そしてまたマスコミの方々、きょうは傍聴にも来ておられる大勢の皆さん方にもお願いをしたいんでございますが、約九万五千人にも上る大阪府職員の皆様方、そしてまた御家族の皆様方にもぜひ御購入をお願いしたいと思うわけでございます。そしてまた、知事にはみずから率先して購入していただきたい。私も買っていまっせなどと御自身の口から発言していただくことが、宝くじの販売促進のために一番のPRとなるのではないかと私は思いますが、知事さんはどう思われますか。 次は、府営住宅への新婚世帯の入居についてお伺いをいたします。 本府におきましては、合計特殊出生率が下降の一途をたどっており、このまま推移いたしますと、生産年齢の人口が大幅な減少、社会保障負担の増加など、経済を初め社会全般においてその活力低下が懸念されます。今後、活力にあふれる元気な大阪を築いていくためには、この少子化という社会の潮流に対しまして適切に対応していくことが求められております。 先般公表されました本府福祉政策の再構築についての素案におきましても、未来をつくる子供たちを大切にする福祉の大阪まちづくりを政策目標の一つに掲げ、今後新しく府営住宅の敷地や集会所などを活用した保育所の分園を設置する方針が示されたところであります。 私からも、これまでになかった新しい視点から、少子化に向けた府営住宅の活用を提案してまいりたいと思います。 一口に府営住宅といいましても、府内におきましては、その戸数は十三万数千戸にも上っており、三十三万人の人々が生活をしておられます。人口規模でいいますと、ちょうど、吹田市や高槻市といった市に匹敵する程度であります。 府営住宅は、住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃の住宅を提供することを目的としており、現在その募集に当たっては、困窮度が高いと認められた高齢者の方を初め、障害者、母子家庭の方などを対象とする特別枠が設けられているところであります。 私は、少子化対策を進める観点から、府内のおよそ六万組を上回る新婚世帯の方々に対しましても、府営住宅に入居しやすくする方策を講じてはいかがかと考えております。新婚世帯は、将来の所得の上昇が見込まれるものの、新婚当初におきましては、一般的には収入はまだまだ高くないのが現状であります。 また、将来、子供たちが生まれると多額の費用が必要となることから、住居費はなるべく安いことが望ましいと考える世帯は多いものと思われます。 特に大阪におきましては、狭い土地に多くの人が密集しており、幾らバブル経済が崩壊したといいましても、まだまだ住宅の価格は高く、新婚世帯にとりましては、住宅をどうするかということが、大都市圏特有の深刻な問題となっております。実際、安価な住居を求めて、大阪府から近隣府県に転出する世帯も少なくないと思われます。新婚世帯が大阪府から転出することは、大阪府における少子化をさらに加速させることにつながります。 社会保障・人口問題研究所出生動向基本調査におきましても、なぜ理想の子供の数を持たないかという質問に対しまして、妻が二十歳代という新婚世帯に近い層では、子育てにはお金がかかる、子供の教育にお金がかかるから、家が狭いからなどという経済的な事由及び住宅面の事由が上位を占めております。 府営住宅は、家賃が安いだけでなく、比較的広い住居スペースを有するとともに、敷地内に児童公園や緑地も整備されております。さらには、その多くが鉄軌道並びに道路網の整備も完成しているという大変恵まれた環境にございます。 また現在、入居者の高齢化が進行している府営住宅におきまして新婚世帯が多数入居することは、府営住宅の世代間のバランスの面でも大変有効であるばかりでなく、高齢者から子育てについていろいろと学ぶことができ、若い親にとっては子育ての不安解消にもつながりますとともに、高齢者の方々にとっても生活の充実につながると思います。このように、これから子供たちを生み育てようとする新婚世帯にとって、府営住宅はまさに最良の環境であります。 それにもかかわらず、公営住宅法を否定する気は私は毛頭ありませんが、現在の制度におきましては、高齢者の方々、そして障害者の方々、母子家庭の方々には特別枠が設けられているものの、新婚世帯に対してはそういった枠は一切設けられておらず、現代社会の最大の課題であります少子化という問題に関して、現状では府営住宅という社会資本を十分活用することができておりません。 そこで、大阪府における少子化対策のいわばシンボル的な事業として、今後、新婚世帯が新婚当初の住宅に困窮している間、府営住宅に入居することができるシステムの構築に向けて検討を進めていくべきではないかと思うわけでございますが、建築都市部長の優しい、思いやりのある考えを持った御所見をお伺いしたい、期待をいたしております。 るる申し上げましたが、知事初め関係理事者の明快な率直な御答弁を御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 畠議員の御質問にお答えを申し上げます。 宝くじの販売促進につきましては、宝くじは府民に夢を与えるとともに、その収入が府の財政にとって大変貴重な財源であり、宝くじを購入をしていただいております府民の皆様方には、大変感謝をいたしております。今後とも、宝くじが府民からより一層親しまれるよう、魅力向上やサービスの拡充はもとより、PR活動にも積極的に取り組み、貴重な財源の確保に努めてまいりたいと存じております。 御指摘のイベント宝くじでございますが、平成二年の国際花と緑の博覧会の開催時に宝くじを発売しましたように、今後、先生おっしゃるとおり、大規模なイベントを開催する場合には、宝くじの発売を行うことによって、その運営費の財源確保が図れますよう積極的に検討してまいりたいと存じます。 また、私自身も夢を求める府民の一人として、これまでよく宝くじを購入をしておりまして、大きな夢とまではまいりませんが、小さな夢は見させてもらっております。大きな夢を求めて、これまでにも増して購入をしていき、少しでも府財政に役立てばと考えております。 小さな夢がということは、実は十万円二回当たってるんですね。この付近で買ったんですが、場所は秘密ですのでお教えできませんが、二回当たってるんで、効率は私いい方でございます。まして畠先生におかれましては、いろんな議員の先生方、後援会を持って研究をなさっておりますが、先生とこの後援会だけです、宝くじの研究会を持っているのは。そういうことで、大変ユニークな研究をなさってると思って日ごろから感謝、感動しております。 先ほど来御議論があったように、まず宝くじは買わないと当たらないということでございます。次の一等前後賞合わせて三億円の年末ジャンボ宝くじは、十一月の二十八日からの発売でございます、議場におられる先生方やそして職員、府民の皆様方にも購入をしていただき、ぜひ私と一緒に夢を見ていただければと思います。 私の答弁、以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 総務部長鹿嶽宰君。   (総務部長鹿嶽宰君登壇) ◎総務部長(鹿嶽宰君) 宝くじ収入は、約二百億円にも上り、御指摘のとおり個人事業税府たばこ税にも匹敵するものでございまして、極めて厳しい府財政にとって貴重な財源となっております。 その活用といたしましては、例えば来る十月三十一日に大阪府で開催されます第二十三回全国育樹祭の会場となります蜻蛉池公園などの府営公園の緑地整備、あるいは結核検診車の整備、その他河川、道路整備などの公共事業の財源として活用させていただいております。 また、全国的な活用事例としましては、僻地等の地域医療の重要な役割を担っている自治医科大学の施設整備、研究機器等の整備事業や衛星を利用して全国の地方自治体を結ぶ地域通信ネットワーク等整備事業、あるいは大規模な風水害等災害関連事業等に充当するなど、宝くじ収入は幅広く活用されております。 現在、大阪府において発売しております全国自治宝くじ及び近畿宝くじは、全国の都道府県及び政令指定都市が協議会を設置し、共同で発売しているものでございまして、この協議会において、宝くじの魅力向上のため、これまでナンバーズやミニロトなどの新しいタイプの宝くじの開発に努めているところでございます。 さらに、購入者へのサービスの拡充の一環といたしまして、信用金庫、信用組合、郵便局等におきましても宝くじが発売されることになりました。また、ナンバーズミニロト等数字選択式宝くじにつきましては、金融機関の保有するATMを活用した販売方法について検討しているところでございます。 今後とも、宝くじの魅力向上やサービス向上に努め、歳入確保につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 府営住宅への新婚世帯の入居についてお答えいたします。 少子化対策といたしまして、若い世代が安心して子供を生み育てられる居住の場を確保することが極めて重要であると認識しております。 とりわけ、一般的に収入も余り高くない新婚世帯にこれから新しい家庭を築いていただくため、低廉で良質な賃貸住宅を供給することが必要であると考えております。 府営住宅は応募倍率が非常に高く、高齢者など住宅に困窮されている方がまだまだ数多くおられます。しかしながら、お示しのように、新婚世帯が子育てに適した良好な住環境を備えた住宅を確保しにくい状況や、また団地によっては入居者の高齢化が進んでおり、コミュニティーの活性化のため、若い世代の入居が求められておりますことなどを考え合わせますと、新婚世帯が入居しやすくなるよう募集に際して何らかの工夫をすることができないか検討する必要があると存じます。 また、収入の増加により住みかえが必要となった場合には、住宅供給公社や都市基盤整備公団など他の公的賃貸住宅の募集情報の提供や別枠による住宅の確保など、住みかえが円滑に進むよう取り組んでまいります。 大都市圏の都心部では、新婚世帯など若い世代にとりまして住居費負担が重いなど、厳しい住宅事情にありますので、公営住宅の活用などにつきまして国とともに研究し、少子化に対応した住宅施策の充実に努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 次に、林啓子君を指名いたします。林啓子君。   (林啓子君登壇・拍手) ◆(林啓子君) 公明党の林啓子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は、知事の政治姿勢、今後の女性政策、児童虐待、長居公園東口警ら連絡所について順次伺ってまいります。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。 今さらの感もございますが、そもそも知事は一期目に際し、弱者の視点を府民に訴えられ、御当選なされたわけですが、二期目を迎えた今、すっかり弱者の視点は陰をひそめてしまい、その言葉にむなしさを感じるばかりでございます。 全国の各都道府県は、大阪と同じく景気の低迷により厳しい財政運営を迫られておりますが、その中におきましても、それぞれが独自の施策を展開し、各知事がいわゆる自分らしさというものを出しながら、住民福祉の向上に取り組んでおられます。 大阪府の長い歴史におきましても、それぞれの時代にどうしても必要とされる施策というものがありました。例えば、老人医療費助成制度などは、行政と議会が互いに知恵を出し合った結果、今日まで全国に誇れる施策として高齢者の方々に喜んでいただいてまいりました。 ところが、知事あなたは、施策の再構築や財政の危機を理由に、このようなすばらしい施策までをもカットされました。さらに、今次の定例会では、府立高校授業料の値上げと老人医療費助成の再削減などを提案されておられます。全国的に見て同一水準であるべき府立高校の授業料については、本府独自に突出して値上げをする一方で、老人医療費助成の再見直しに関しては、全国的に本府が突出していること、介護保険制度との整合性を図ることなどが削減の理由に挙げられております。そこには、どうしても相反したものを感じざるを得ないのであります。 加えて、こうした各施策を冷静に見詰めますと、各部局のばらばらな意思表示がうかがわれ、知事御自身の固い信念に基づいた一貫性というものが全く反映されないように思われます。 厳しい財政状況の中でも、少子高齢社会を迎えた今日、府民生活に最も密着した福祉と教育に関する施策は絶対に後退させないという一貫した知事の姿勢が明確に示されてしかるべきであります。すなわち、聖域なし、一律削減の考え方自体に疑問を抱かざるを得ないのでございます。 府は、財政難というよりも、むしろ施策の使命を終えたということで、特別養護老人ホーム建設など民間福祉施策への助成金をカットする一方で、第三セクターなどへの補助金をそのまま手つかずに存続させているのが現実であります。それでは、弱く切りやすい部分からカットしていくと非難を浴びても仕方がないのではないでしょうか。庶民派の知事として、これまで強調してこられた弱者の視点に再度立ち返り、将来の復活も含め、みずからの揺るぎない信念のもと、今後の府政運営に強いリーダーシップを発揮されるよう願ってやみません。知事の所見をお伺いします。 次に、今後の女性施策の展開についてお伺いいたします。 世界的には、一九七九年の第三十四回国連総会において女子差別撤廃条約が採択されて以降、一九九五年には北京での第四回世界女性会議において北京宣言行動綱領が採択され、また北京行動綱領採択後五年間の各国政府の実施状況の検討評価と今後の行動等を検討する女性二〇〇〇年会議が来年六月にはニューヨークの国連本部で開催されるなど、女性の地位向上に向けた取り組みが進められてきております。 我が国におきましても、これまで男女平等に向けて国や自治体においてさまざまな取り組みが進められてきておりますが、依然として社会通念や慣習などにおいて固定的な役割分担意識が根強く残っており、子育てや介護は女性が担うべきであるといった考えや、政策、方針決定への女性参画の低さなど、克服すべき課題がたくさんございます。 その抜本的解決に向けて、本年六月、少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化の中で、男女の人権が尊重され、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、企業や行政、政治の場で活躍するとともに、家庭の仕事にもともに参加できる環境づくりを目指した男女共同参画社会基本法が成立、施行されました。 この基本法でまず注目すべきことは、男女差別は人権侵害であると明記されたことで、昨年十一月、首相の諮問機関である男女共同参画審議会が答申した人権規定より一歩踏み込んで明確な認識を示したことであります。さらに重要なことは、社会制度や慣習が男女に中立に働くよう配慮されなければならないという姿勢を打ち出した点にございます。例えば、八〇年代の税制や年金の改革によって、妻が夫の被扶養者にとどまることに経済的メリットを与え、結果的に女性が被扶養者の枠内で働こうとすることにつながり、女性パート労働者の経済的自立を阻んだという例からもわかりますように、現実の性差別は必ずしも直接的な形をとるとは限りません。基本法の施行は、こうした税制や年金、家族制度など、経済、社会システムの改革を促すことも期待されておりますが、これは二十一世紀の日本を活力ある社会にしていくためにも必要な視点であると考えます。 一方、今後政策推進のかぎを握るのは、地方自治体の取り組みであると考えます。基本法では、都道府県には、男女共同参画のための計画を策定し、その地方公共団体の区域の特性に応じた施策などを実施する責務があるとされております。 本府におきましても、一九九七年三月に新女と男のジャンププランを策定するなど、男女協働社会の実現に向けた施策を展開してきておりますが、人々の意識形成に大きな影響力を持つマスメディアへの対応などまだまだ十分ではございません。その目標年次の平成十二年度末まで残すところ一年余りと迫ってきている中、施策の充実を図っていくことが重要になってまいります。とりわけ審議会等への女性の登用は、府政の方針決定に大きな影響力を持つものであり、私は平成十年二月府議会においても知事にお尋ねしましたが、それ以降、目標の二五%達成に向けてどのように取り組んでいるのか、その進捗状況をお伺いします。 また、男女協働社会の実現には、府のみならず、住民に身近な市町村の果たす役割が非常に大きく、市町村においても具体的な計画を策定していくことが重要であり、府として行動計画策定について市町村に働きかける必要があると考えますが、所見をお伺いします。 来るべき二十一世紀に男女協働参画社会を実現するためには、企業に対する働きかけなどの課題が残されております。東京都におきましては、条例の制定に向けて独自の取り組みをしようと検討を進めていると聞いております。大阪府として、真の男女協働社会を実現するため、条例の制定も含めてどのように取り組んでいこうとされているのか。 以上の三点について生活文化部長の意見をお伺いします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 せっかんなどの身体的な虐待や食事を与えないなど育児の拒否により死亡した子供が、平成四年から五年間のうちに全国で二百四十五人に上ることが厚生省の調査で明らかになっております。大阪府におきましても、子ども家庭センターの虐待相談の件数は、平成三年の百十八件が、平成十年には五百八十四件となっており、この八年間で約五倍と大きく増加しております。本来ならば最も親から愛されなければならない子供が、虐待に遭い、体や心が傷つけられ、時には死に至るまでの事態が発生し増加傾向にあることは、少子化対策を進める中、私たちとしては放置できない大きな問題でございます。 府は、これまで児童虐待につきましては、全国に先駆けて被虐待児のケアに関する調査を行い、早期発見と援助のためのマニュアルを作成するなど、先進的な取り組みを行っております。特に民間では、平成二年に全国で初めて児童虐待防止協会が設立され、保健、医療の関係者、児童福祉関係者、弁護士、教育関係者が、分野を超え、力を合わせて虐待の予防に取り組んでおられ、大きな成果を上げられております。 先日視察いたしましたこの協会の虐待ホットラインと名づけられた電話相談を見てみますと、相談者の七割が母親であり、その内容は、子供が泣く、食べない、言うことを聞かないなど、子育てに日常的にストレスを感じ、悩みを聞いてもらえてほっとしたと、家庭や地域から孤立し子育ての悩みを打ち明けられない現在の状況が浮き彫りにされております。児童虐待がふえている原因は、核家族化や都市化が進み、子育ての負担が両親、特に母親の方に重くのしかかっていることが大きいのではないかと考えます。 子育ては、現代社会では手間とお金のかかる大事業であり、女性だけに任せるのではなく、男性が積極的に参加していくことが大切であります。また、近所同士の気軽な話に参加でき、困ったときには気軽に専門家にも相談できるような環境づくりを進めるなど、家族、地域など社会全体で支援していくことが求められております。このため、深刻な状況に陥らないよう予防的な対応として、地域の子育て支援についての広報啓発を進め、児童虐待のないまちづくりに向けて熱意を持って取り組むべきであると考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。 不幸にも虐待が現実に起きた場合には、早期発見、早期対応が重要であります。子どもの権利条約の基本理念にありますように、子供の最善の利益を考えて、警察や教育機関などと積極的に連携を図り、親子分離についても必要な場合はちゅうちょせず進める必要があると考えます。時に子供の虐待は、家庭内で起こることだけに、隣近所でも知らなかったとか、また子供が泣き叫ぶ声を聞いても、しつけであるとか愛のむちといった親の論理に、周囲の人々ははらはらしながらも、他人の家庭に介入しにくいことがあります。 虐待は繰り返し行われるものだけに、発見がおくれればおくれるほど深刻化し、生命の危険も増してくると言われております。このため、特に早期発見は重要であり、近隣地域の子供にかかわる関係者の役割は大きく、虐待について地域ぐるみで連絡体制をつくるべきであると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 また、子供の虐待防止の目的は、子供と家族が一日も早く良好な親子関係を回復し、自立した社会の一員として家族がまとまっていくことであります。このため、子供を保護し、親子を分離すれば虐待は終わるのではなく、できるだけ早く家庭に戻れるよう家族への温かい援助を進めるべきであると考えます。 児童養護施設は、保護者のいない子供、虐待を受けた子供が入所する児童福祉施設となっておりますが、平成十年度に入所した子供のうちで約三割、百二十七人もの多くの虐待を受けた子供が入所し、安心できる環境の中で生活を送っています。施設では、二十四時間体制で、傷ついた子供たちの心をいやし、家庭復帰や自立に向けてさまざまな取り組みを行っておりますが、現状では子供の保護育成だけで手いっぱいになっております。これからは、在宅で困っている家庭も含め、心に大きな傷跡を残した子供への治療や、精神的、経済的に多くの問題を抱えた親への指導を行えるよう、地域の虐待対策の核としてその体制の強化や支援を行う必要があると考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。 最後に、長居公園東口警ら連絡所の廃止についてお伺いします。 私の地元東住吉区の府住宅供給公社鷹合団地の南西角には、長居公園東口警ら連絡所がございましたが、府住宅供給公社の建てかえ工事の関係から、本年五月に撤去されました。これまで長居公園東口警ら連絡所は、長居公園の東南入り口付近に位置し、その周囲の治安を維持することによって、公園利用者及び周辺住民に大きな安心感を与えてまいりました。 長居公園は、なみはや国体、ふれあいピック大阪のメーン会場にもなった長居陸上競技場、第二陸上競技場、球技場、障害者スポーツセンターのほか、植物園、自然史博物館などを有し、大阪府民、市民にとっても最大の憩いの場の一つとなっております。また、大阪市が進めております国際スポーツ都市、国際集客都市の核施設として、大阪国際女子マラソン、全日本大阪女子駅伝、さらには二〇〇一年の東アジア競技大会、二〇〇二年のワールドカップサッカー大会など、多数の国際大会の開催が予定されております。 これらに伴い来場者数は年々増加してきており、世界に開かれた国際都市を目指しております我が大阪といたしましては、国の内外から訪れる方々が安心して楽しいときを過ごすとともに、よい印象を抱かれて帰られますよう環境の整備に十分配慮しなければなりません。あわせて昨今では、長居公園周辺における街頭犯罪の発生などにより、地元住民の間に不安感が募っております。 このような状況を受けて私どもは、本年四月、代替としての交番の設置を要望するため、約八千五百名分の署名を知事に手渡したところであり、現在地元警察署の署長を初め、警察官の方々による区内巡回や深夜パトロール等の強化を実施していただいているところでございます。 そこでまず、公園東警ら連絡所を廃止するに至った経緯について、警察本部長にお伺いいたします。 本来、地元住民の方々は、警察官が交代勤務で常駐している交番の設置を希望されておりますが、それが無理ということであれば、今後、地域住民の不安感を払拭するために、地元で警察官立ち寄り所を設置し、警察官のパトロールを強化していただきたいと考えておりますが、警察本部長の所見をお伺いいたします。 最後、要望でございますが、巷間騒がせております知事の訴訟問題についてでございますが、昨日我が党の那波議員も質問をいたしましたように、私も知事がみずからの潔白を証明する機会を放棄されたことをまことに遺憾に存じます。特に私は女性議員として、セクハラは絶対に許してはならないと思いますし、何よりも知事は男女協働参画社会構築のリーダーであります。その知事がみずからのセクハラ疑惑の潔白さを証明できないようでは、情けないと言う以外にありません。この上は、あらゆる機会に事実を述べ、刑事訴訟でさらに身の潔白を明らかにされますよう重ねて要望を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 林議員の御質問にお答えを申し上げます。 時代の転換期にある今、二十一世紀に向けて新しい大阪を形づくってまいりますためには、今何をなすべきかを見きわめ、必要な改革に勇気を持って踏み出していかなければなりません。その際には、府民の皆様と力を合わせ、ともにこの困難を乗り越え、一緒につくり上げるという視点から、その自立を支援し、活力を引き出すことに意を用いてまいりたいと考えております。このため、財政再建プログラム案の基本的考え方に基づき、施策全般にわたり、あらゆる角度から精査点検を行い、府民の満足度を基本に置いて、府民の目線、納税者の視点に立ち、真に必要な人には適切な手だてを講じながら、私を先頭に府庁一丸となって施策の再構築に取り組んでいるところでございます。 今般お示しをいたしました福祉施策の再構築の素案や今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方案も、このような観点から、二十一世紀に向けた福祉施策、教育施策の姿を明らかにするものとして取りまとめたものでございます。今後とも、職員一人一人に、府民とともに考え、一緒に改革の歩みを進めるという意識を徹底し、府民の皆様にあらゆる機会を通じて改革の必要性や目指す方向をわかりやすくお伝えをしながら、ともにあすの大阪づくりを進めてまいる考えでございます。 人はだれしも社会のいろいろな場面で弱者という立場に立たされることがあるものでございます。そういった意味で、府民の皆様一人一人を大切にする府政を進めるという私の政治姿勢は、いささかも揺らいではおりません。 ○副議長(和泉幸男君) 生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 今後の女性政策について、三点にわたる御質問にお答え申し上げます。 まず、審議会等への女性委員の登用につきましては、登用推進要綱に基づき、審議会ごとに年次別登用計画を策定し、各部局に女性登用推進責任者を置き、計画的に登用を図っているところでございます。この要綱においては、新女と男のジャンププランの目標年次の平成十二年度末までに女性委員の比率を二五%以上とすることとしております。平成十一年六月一日現在の登用率は二二・六%となっており、引き続き目標の二五%を達成できるよう各部局との連携を図りながら、登用の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、府内市町村の行動計画につきましては、その策定状況は、平成十一年四月一日現在七九・一%で、約八割の市町村で策定されており、これは全国平均の一五・三%に比べ非常に高く、全国第二位となっております。男女共同参画社会基本法においても、市町村は、男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとされており、すべての市町村で策定されるよう基本法の趣旨説明会や女性行政所管課長会議の場などを通じて語りかけてまいりたいと存じます。 次に、本府の今後の女性政策の取り組みについてでございますが、社会情勢が変化する中で解決しなければならない新しい課題も生まれてきております。現在、平成十三年度からの新たな行動計画の策定に当たり、大阪府男女協働社会づくり審議会において、基本理念、意識改革、労働社会参画、条件整備の四つの観点から、二十一世紀を展望した男女協働社会の実現に向けての総合的なビジョンについて御審議をいただいているところでございます。 今後、審議会の審議結果も踏まえ、幅広く府民の御意見もお聞きしながら、基本法で定められた都道府県男女共同参画計画として、新たな行動計画を策定してまいる所存でございます。その中で、お示しの条例につきましても、必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(和泉幸男君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 児童虐待についてお答え申し上げます。 児童虐待につきましては、その事例を見ますと、まことに心が痛むものでございます。お示しのように、都市化や核家族化の進行等に伴い、家庭や地域の養育力が低下する中で、母親の孤立化による育児不安や育児疲れから虐待に発展するという事例がふえており、虐待を予防するという点からも、地域の相談体制を樹立し、地域の中で子育てを支え合うことのできる地域社会づくりが重要であると存じます。このため、本府におきましては、子ども家庭センターを核としつつ、保育所の機能を活用し、子育てに関する相談事業を実施するなど、地域における相談体制の充実に取り組んでまいったところでございます。 今後、地域社会全体で子育てに取り組む機運を一層盛り上げますよう男性の育児参加や子育ての知識、地域の情報をわかりやすく記載した情報紙を作成配布するなど、「子どもは宝やで」府民運動を展開し、虐待の予防にも鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 また、お示しのように、虐待の問題は、早期発見、早期対応が重要でありますことから、これまでも子供からの直接の訴えに即応するため、二十四時間フリーダイヤルによる電話相談を実施しております。さらに、近隣の住民からの通報なども虐待の発見に有効であることから、国におきましても、住民が児童委員を介して虐待通報ができるよう児童福祉法の改正も検討されております。 今後は、児童委員の協力をいただきながら、早期発見に向けた取り組みを重視してまいりますとともに、学校現場や医療機関、警察等の関係者によるネットワークの強化に努めてまいりたいと存じます。 さらに、児童養護施設においては、虐待を受けた子供を保護し、心理的な外傷を治す施設治療プログラムを作成いたしまして、施設での心のケアに努めるなど虐待につきまして専門性の高い施設となっております。 今後は、児童養護施設に、児童の心理に関する専門職の配置を進め、施設の専門性を強化するとともに、援助が必要な地域の家庭の支援に当たるなど、子供と家庭の社会自立の促進を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 警察本部長佐藤英彦君。   (警察本部長佐藤英彦君登壇) ◎警察本部長(佐藤英彦君) 長居公園東口警ら連絡所についてお答えいたします。 昭和四十三年度の時点におきまして、全国で大阪府警のみが外勤警察官が当番非番を繰り返す二交代制勤務を実施いたしておりましたが、都市化に対応する警察体制の強化、外勤警察官の健康保持のため、これを他府県と同様順次三交代制にすることといたしました。これに伴って交番、駐在所の統廃合を図り、交番として使用しない施設につきましては撤去し、あるいは警ら連絡所として運用してまいったところでございます。 お尋ねの公園東口警ら連絡所は、今申し上げました経緯により、昭和四十五年十月に派出所から警ら連絡所に変更し、自来約二十九年間警ら連絡所として運用してまいりました。 ところで、同警ら連絡所は、府営住宅鷹合団地の敷地にございましたが、同団地の建てかえ工事を行う必要が生じたことに伴い、撤去の要求を受け、また連絡所施設の老朽化も進んでおりましたところから、本年五月末に撤去するに至ったものでございます。 警察といたしましては、住民の要望もございましたので、警ら連絡所を撤去した後におきましても、住民が不安を感じないようパトロール活動の強化に努めてきたところでございますが、御提案のとおり、同所付近に警察官立ち寄り所として適当な施設を確保していただきますれば、警戒活動の密度をより濃いものにして、地域住民の安心確保に努めてまいる考えでございます。
    ○副議長(和泉幸男君) 次に、田中誠太君を指名いたします。田中誠太君。   (田中誠太君登壇・拍手) ◆(田中誠太君) この大きな議場の中にいるすべての人たちは、日本のあるべき姿を考えながらも、大好きな大阪をいかにして二十一世紀の人たちに引き継ぐかということを考えている人たちばかりであります。その中の一人として、愛する大阪のため、ともに汗をかき、改革をしてまいりたいと思います。 河内の八尾から選出をされました田中誠太でございます。初めての質問でございますから、府政全般にわたり山ほど聞きたいことがあるのですが、何かに絞ろうとしたとき、府民にとって何がまず最優先なのかを考えました。非常に基本的なことではありますが、府民の視点からの質問でございますので、どうぞ単刀直入に的確な御答弁をお願いいたします。 まず、安全なまちづくりについてお伺いをいたします。 かつては、日本の国じゅうどこでも、普通に生活している上で生命の危険に脅かされるような犯罪に出くわすことはまれであったと思います。すなわち、日本の安全は世界最高だと言えたからであります。日本人は、安全と水と空気はただと長年信じてきました。それがそうでなくなろうとしています。近年の国際化や社会経済情勢の変化に伴い、犯罪もグローバル化し、生活に密着した身近なところで凶悪犯罪が次々に起こるようになってきたからであります。例えば、コンビニ強盗、郵便局強盗、しかも銃を持っています。そんなことが毎日のように起こっています。ちょっと前なら映画の世界であります。 ボーダーレス社会の現在においては、我が国も、やがてアメリカのようにロスやニューヨークは治安が悪い、シアトルやソルトレークは治安がよいというように、国内において治安の状況が一律でなくなるでしょう。 このような中で、大阪の犯罪発生件数を見ると、大阪は治安のよい町とは決して言えない状況であります。日本は治安がよいと言われているが、大阪の治安は悪いと世界のガイドブックに載るような、そんなことは恥ではないでしょうか。 現在でも、外国のガイドブックに、大阪のある地域をデンジャラスゾーン--危険地帯と記しているものがあリます。そのあたりヘ行くのは、アット・ユア・オウン・リスク--危険を承知で行くなら行けと書かれてあリます。このことはゆゆしき問題です。 ところで、世界でも治安が悪い代表的な市であったニューヨークが、新しくジュリアーニ市長にかわって、犯罪撲滅のため政策を断行され、大きな成果を上げ、今やニューヨークはアメリカの大都市の中でも治安がよい方に転化いたしました。 あれほど治安が悪かったニューヨークでも、トップが本腰を入れ、多少行き過ぎの指摘はありますが、例えば飲酒運転をしたら車を即取り上げるというぐらいのことをしたからこそ、治安を回復することができたのでしょう。大変な苦労があったと思います。 そのことを思えば、大阪が安全な町と言われるようにするには、まだたやすいのではないでしょうか。ニューヨークと同様に大阪においても、犯罪のない安全なまちづくりを構築することが急務であり、すべての府民の願いであると考えますが、大阪府のトップである横山ノック知事のお考えをお伺いいたします。 そして次に、警察のOA化とハイテク犯罪についてお伺いいたします。 二〇〇七年初めには、全国最大規模の大阪府警本部庁舎が完成をいたします。当然、最高の技術の粋を集めたインテリジェントビルになることは間違いないでしょう。まずは大阪府警本部が、インテリジェント化、OA化されていく上で各署各課のOA化を進め、情報ネットワークを構築することが大切であると考えます。 次に、府民に一番身近な警察である交番や駐在所も、訪ねてきた人が安心できるようにオンライン化を促進して、テレビ電話や交番内モニターなどハイテク交番にしてはいかがなものでしょうか。さらには、府県レベルにおけるネットワーク化を構築していくことも急務であると考えます。 以上のように、警察のOA化を進め、府民サービスや警察活動の効率化を図っていく必要があると考えますが、府警本部長のお考えをお伺いいたします。 近年、インターネットを通じた悪質なハイテク犯罪が急増しております。例えば、青酸カリを売りますや、死に方、殺し方を教えますといった常識では考えられないことが、インターネット上では平然と流されています。これらに対しては、現在の法律上では、毒物及び劇物取締法に抵触するものの、売買以外は表現の自由と規制の関係もあり取り締まることはできず、ホームページを作成する側、アクセスする側のモラルを向上していくしか方法がないのが現状であります。 本来は、国が積極的に法整備を進めるべきでありますが、まずインターネットプロバイダーに対し、郵政省、テレコムサービス協会と連携し、悪質なホームページについては独自のガイドラインをさらに強化するなど、インターネット関連企業、団体との連携を早急に行っていくことが重要であると考えますが、いかがなものでしょうか。 また、私は、先日、エントラップメントという映画を見てまいりました。この映画のように、大阪でも銀行のオンラインシステムを操作するような犯罪が本当に行われても、おかしくないと思います。また、実際にコンピューターウイルスを使ってコンピューター上の情報やシステムを破壊するといった犯罪は、現実に多く発生しています。 これらのハイテク犯罪に対して、警察職員二万一千二百四十三名のうち三十二名という現体制では、対応し切れないのではないでしょうか。ハイテク犯罪に対する専門職員の増員や研修、ハイテク犯罪対策の体制強化をさらに図る必要があると思いますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。 今、親しまれ、頼れる警察を多くの人が望んでいます。例えば、地域内の戸別訪問を徹底することにより、顔の見える警察となります。そのことにより、一人一人の住民が顔と名前を知っているお巡りさんが地域に一人はいるという安心感を生んでいくのではないでしょうか。何かあればその人に連絡できるというような、府民に親密で頼れる地域の守り神として機能し、大阪で悪いことはできない、また大阪は犯罪が少ないと言われる町になることを切望するものであります。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 日本のODAでは、フィリピンに火力発電所をつくっています。しかし、環境エネルギーという意味では、ソーラー発電の方が望ましいのではないでしょうか。大阪、関西は、シャープを初め、ソーラー発電では世界でも最先端の技術を持っています。大阪発の環境に優しい最高の技術をアジアに提供する、大阪からアジア諸国に向かって環境エネルギーを発信することにより、大阪は環境面でアジアに貢献できるのではないでしょうか。 そういうことを進めていくことも大阪経済の底上げになり、さらには未来産業の大きな柱になると考えています。ODAにソーラー発電が採用されるよう、さまざまな機会を通じて国に対して働きかけていただきますよう強く要望いたします。 さて、政府は、九月二十八日、ダイオキシン対策閣僚会議で、二〇一〇年度までにごみの最終処分量を半分に削減をすることを決めました。同時に、焼却するごみの量も、約二〇%削減する目標値を決定いたしました。これは画期的な決定であります。 大阪府では、一般廃棄物については、ごみ減量化リサイクル・アクション・プログラムで減量化を進めてきましたが、長期不況のおかげもあって、目標を超過達成する模様です。考え方によれば、もともと目標が低かったともいえます。また、市町村において家庭ごみの予想量も減量を念頭にしか置いていないし、右肩上がりになっていることも非常に気になります。 そこで、今回国が発表した減量化目標も参考にして、府として一般家庭ごみ、一般廃棄物の大幅減量に向けた新たな基本計画を策定する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。環境農林水産部長にお伺いをいたします。 また、その手法として、ごみ分別収集方式の統一化という問題があります。現在、大阪府内では、四種分別の九市町村から九種分別の二市までさまざまであります。大阪府がごみ処理広域化計画を本格的に進めるとすれば、これらの基準の統一化を図る必要があると思います。さらに、リサイクル計画を進めるためには、分別された資源ごみの広域収集地--ストックヤードが必要になってまいります。あわせて環境農林水産部長にお伺いいたします。 先日、ドイツに行ってまいりました。ドイツといってもドイツ領事館でございます。そこで環境問題の博士号を持つ領事のお話を聞いてまいりました。 ドイツでは、十三年前の一九八六年にできた廃棄物回避処理法を皮切りに、ごみについて真剣な取り組みが始まりました。九一年の包装容器発生抑制政令で家庭ごみの一部有料化が始まり、九六年の循環経済廃棄物法によって製造者責任の原則と徹底したリサイクルシステムが完成されました。 私は、ドイツでも大変効果があったと聞きましたが、もうそろそろ家庭ごみのうち焼却ごみについては、有料化を検討する時期ではないかと考えます。もちろんそのためには、資源ごみを有効にリサイクルするシステムづくりが前提となりますが、今後のごみ有料化について知事のお考え方をお伺いいたします。 次に、産業廃棄物処理のあり方についてお伺いいたします。 過日、大阪府は、建築廃材の元請責任を強化されました。しかし、一部の業界を除いてリサイクルシステムは大きくおくれています。大阪の産業廃棄物が、近隣府県の山や瀬戸内海の島々に捨てられたりして、現地では大きな問題になっております。 現行法では、産業廃棄物は事業者に処理責任があり、大阪府には監督責任があるとなっております。しかし、私は、もはや大阪府は監督責任にとどまっているべきではないと思います。産業廃棄物の処理とリサイクル施設に府が直接乗り出すべきではないでしょうか。また、産業廃棄物の処理は当然有料でありますから、リサイクルシステムをPFI方式で行い、独立採算を図ることは十分可能だと思います。 大都会大阪が、全国に先駆けて産業廃棄物処理施策に新しい一歩を踏み出すべきだと思いますが、環境農林水産部長の御見解をお伺いいたします。 小中高校における環境教育の推進についてお伺いいたします。 環境教育といえば、大変難しい問題のように思われますが、実は身近なごみ問題などから取り組むことが大切であろうと思います。例えば、九月二十八日付の読売新聞に、捨てられたビニール袋というコラムが載っていました。買い物袋を持参して蛍光灯を買いにいった主婦のことです。レジで若い店員さんが商品をビニール袋に入れたので、それを断ったら、店員さんはそのビニール袋をごみ箱に捨てたという内容でした。 一人一人が、地球環境を守り、ごみを少しでも減らそうと、できるところから実行していかなければなりませんが、その思いが伝わらなかったり、理解されなかったりすると、このような事態になるのでしょう。企業の研修や学校現場からの環境教育があればと考えさせられます。 そんな中で、泉大津市のある小学校では、教室に紙専用の回収箱を設置し、紙ごみの減量化と再利用に取り組んでいます。また、八尾市では、学校で市の清掃職員が環境問題でごみ処理や分別リサイクルについての授業をされてきました。 多くの学校では、地域で清掃活動を行ったり、空き缶やぺットボトル、牛乳パックを回収するなど、自然環境を守ることや資源の大切さを教えていると思います。本当に大切なことは、幼いころからごみを出さない、ごみを再利用する、そしてごみは資源であるといった感性を育てることだと思います。 環境教育を一層発展していただくためにも、例えば学校支援人材バンクの活用や、民間企業の協力を得てバイオによる堆肥製造機や、炭化装置を学校現場で実践することも考えられます。 こうした中で、小中高校が相互に協力しながら、発達段階に応じて身近な問題から地球規模の問題へと系統的な環境教育を推進しなければなりません。そうでないと、地球に二十一世紀は来ても二十二世紀は来ない。二十一世紀の地球を守るのは、子供たちです。教育長のお考えをお伺いいたします。 ごみ焼却場をつくって、そこで燃やしてしまえば済むという旧来の考え方ではなく、個人一人一人ができる地球環境に優しいと考える行動をしていきたいものですね。 最後に、特色ある高校づくりについてお伺いいたします。 大阪府は、工業製品の出荷額に占める中小企業の割合が六五%に達する中小企業の町であり、これらの技術力の高い企業、相互が高度で有機的な分業システムを確立しています。これら高機能の基盤産業は、技術と熟練技能が高度に一体化しているところに特徴があります。 この大阪の工業の伝統を守り発展させるためには、技術の伝承と人材の育成が大切であります。一方で、近年の科学技術の高度化、情報化、国際化などの社会の変化には著しいものがあります。この変化に主体的に対応できる柔軟な技術者が、今求められています。学校教育においても、このような大阪の産業を支える人材を育成する観点から、教育内容の見直しが必要であります。人材の育成には、ソフトと同時にハードの整備も行わなくてはなりません。 そこで私は、教育委員会の教育改革プログラムに示された総合先端技術高校を設置して、大阪の産業を担う人材の育成を図る必要があると考えますが、設置に当たっては、情報技術を中心とした大阪らしい総合先端技術高校にする必要があると思いますが、教育長としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 東大阪、八尾の地域においては、中小企業の中でも世界先端技術を持った企業がたくさんあります。例えば、レーザー技術を応用した建築用位置決め装置や、くぎの形状検査選別機械などは、その分野で九〇%のシェアを誇っています。そんな中で、総合先端技術高校を東部大阪地域、特にハイテクメカトロ高校の設置を目指してきた八尾につくっていただけるなら、大いに歓迎をいたします。 これで私の質問を終わらせていただきますが、質問以降のいろいろな思いについてひとり言を述べておりますが、そのことについて答弁は求めません。考え方として頭の隅に置いていただければ幸いかと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、安全なまちづくりについてでございますが、私は、府政運営の基本目標に、だれもが安心して安全に暮らせる温かい大阪づくりを掲げましたが、まさに治安の確保は、府民の生命、財産を守る根幹の部分でございます。加えて、犯罪の少なさ、治安のよさというものは、すぐれた都市の品格を内外にアピールする一つの指標として大きな意味を持っております。 ニューヨークの事例をお示しをいただきましたが、良好な治安は、単に暮らしやすさにとどまらず、観光の振興など交流の活性化を通じて、都市活力の向上に大きな効果をもたらすものと考えております。 現在、警察におきましても、府民のため、府民とともにある警察活動を基本理念に、ひったくり犯罪の検挙、少年犯罪に対する未然防止、交通死亡事故の抑止などに重点を置き、府民の安全な暮らしを守るため、日夜全力を挙げて取り組んでいると承知をいたしております。 今後とも、府民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、警察活動の充実はもとより、各種キャンペーンや府民運動などの啓発活動を通じ、犯罪のないまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、家庭ごみ回収の有料化につきましては、現在国におきましても、従量制による有料化の検討が進められており、その議論の中でお示しのような減量化の効果もあるとの御意見もございます。 私といたしましては、国が示した減量化目標を踏まえつつ、ごみ処理技術の高度化やリサイクル推進に関する新たな法制度の整備など、廃棄物処理を取り巻く情勢が大きく変化する中で、有料化につきましても、さまざまな観点から議論の必要があろうかと考えております。このため、市町村も参画をしていただいております大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議の場におきまして議論を深めることにより、最終的には実施主体である市町村にその導入の可否を判断していただきたいと考えております。 私の方からは、以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 環境問題についてお答えいたします。 環境問題、とりわけ廃棄物問題は、地球環境の保全や資源保護の観点から、発生抑制やリサイクルを基調とする循環型システムヘの転換を図っていくことが重要な課題となっております。 ごみの減量化につきましては、今般発表されました国の減量化目標を踏まえ、大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、府域における新たな減量化目標の設定を行ってまいりたいと考えております。 また、ごみの減量を進めるため、今後の減量化リサイクルの動向による分別収集の多様化などに柔軟に対応することを目的に策定いたしました大阪府ごみ処理広域化計画を推進する中で、スケールメリットを生かした施設整備や、そのための分別収集基準づくりを視野に入れた検討を行い、分別収集を促進するための市町村の役割を盛り込むなど、ごみ減量の効果的な手法につきましてもお示しをしてまいりたいと存じます。 さらに、産業廃棄物処理のあり方につきましては、現在国におきまして排出事業者責任の原則を堅持しながら、施設の設置運営に国や地方自治体が関与する制度の検討が進められておりまして、本府といたしましても、国の動向も踏まえつつ本年度国の調査事業を活用し、府域の廃棄物の処理実態を踏まえた導入可能な処理システム等を検討する中で、お示しのPFIといった手法をも含め研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、小中学校における環境教育の推進につきましてお答え申し上げます。 教育委員会といたしましても、児童生徒に対しごみ問題など身近な環境問題を小さなときから日常的に考えさせ、環境に関する理解と実践的な態度を養うことが大切であると認識いたしておりまして、本年四月に策定いたしました教育改革プログラムにおきましても、環境教育の推進を重要な課題の柱の一つとして位置づけているところでございます。このため、関係部局と連携して作成いたしました教材集をすべての学校に配付し、環境学習プログラムとして積極的に活用するよう指導しているところでございます。 また、各学校におきましては、給食残渣等の生ごみを堆肥にし校内緑化に役立てる取り組みや、生徒会でアルミ缶の回収活動を行い、その収益を国際貢献に役立てる取り組み、あるいは地域の保護者等の理解を得て行う河川の清掃活動等の取り組みなどさまざまな体験活動を通じて、身近な環境問題への関心を高める学習活動を推進いたしております。 さらに、リサイクル関連企業や環境事業所等から社会人をお招きし、ごみリサイクルの意義や分別収集における苦労話などをお聞きする地道な環境学習の取り組みを推進している学校もございます。 このように多くの学校で環境教育がそれぞれの工夫のもとで展開されておりますが、小学校から中学校、高等学校に至る系統的な取り組みにつきましては、なお課題を残しているものと認識いたしております。 今後、御提言の趣旨を踏まえ、身近な自然や施設、人材をより一層活用し、地域に根差した系統的な環境教育を展開するため、教材の開発や充実、指導方法の工夫改善、学校支援人材バンクの積極的な活用等に取り組んでまいりたいと存じます。 また、二十一世紀の地球環境を視野に入れ、すべての学校におきまして総合的な学習の時間等の活用により、子供たちがよりよい環境をみずからの力でつくる、そういった実践的態度の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、総合先端技術高校についてお答え申し上げます。 中小企業が多数集積する大阪におきまして、府立の工業高校は、これまで大阪の産業界に多くの有為な人材を送り出し、その発展に大きく寄与してきたものと考えております。しかしながら、一方で、現在の工業高校におきましては、一部に不本意入学者が見られることや生徒にとって授業の選択の幅が狭いこと、また各学校の設備等を技術革新に対応して絶えず更新し続けることが困難な状況にある等の課題がございます。 このような課題に対応いたしますために、教育改革プログラムにおきまして、新しいタイプの専門高校として総合先端技術高校の設置の方向性をお示ししたところでございます。この新しい専門高校におきましては、科学技術の発展動向を見通しながら、時代を先取りした教育内容や施設設備等に工夫を凝らしますとともに、多様な教科科目を開設し、また他の高校の生徒も学習できるセンター的な役割を果たす機能をも備えさせたいと考えております。 その際、この高校が地元大阪の産業振興にも大きく貢献することができるよう、あすの大阪産業を担う人材を多数輩出することができる大阪らしい学校づくりを目指してまいりたいと考えております。また、あわせまして学校の機能や施設等を地域の産業界等にも開放することを検討してまいりたいと考えております。 今日の厳しい財政状況をも十分考慮しながら、今後工業高校等のあり方を検討する中で、府立高校の特色づくり、再編整備の一環として検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 警察本部長佐藤英彦君。   (警察本部長佐藤英彦君登壇) ◎警察本部長(佐藤英彦君) まず、警察のOA化についてお答えいたします。 警察本部の新庁舎につきましては、高度情報化社会にふさわしいものとするため、高度情報通信網を整備し、隣接の府県警察とも円滑な連携が図れるようにすることといたしております。 また、事件事故や災害発生時の警察活動を迅速的確に行うため、通信指令室、総合指揮室、交通管制センターを相互運用できる情報システムを整備してまいりたいと考えております。 さらに、第一線警察活動の拠点であります警察署や交番におきましても、警察事象に迅速的確に対応するとともに、府民サービスの向上を図るため、本部と警察署間、警察署と交番間の高度情報通信網の整備や、高性能な端末装置の導入などのOA化を推進していくことが必要であると考えております。このため、警察署につきましては、平成九年度から本部と警察署間に高速の通信回線網を整備するとともに、警察署のローカルエリアネットワーク、いわゆるLAN化や端末装置の整備を進めているところであり、新本部庁舎の第一期棟が竣工するまでに全警察署のLAN化の整備を完了したいと考えております。 また、交番につきましては、地域住民にとって最も身近な警察拠点でありますことから、現在テレビ電話を設置する等交番ハイテク化の試みを始めておりますが、運用結果を踏まえ、この整備についても検討してまいりたいと考えております。 次に、ハイテク犯罪対策についてお答えいたします。 最近のハイテク犯罪情勢に的確に対応するため、本年四月、警察本部にハイテク犯罪対策室を設置し、これを中核として、大阪府警の総力を挙げてハイテク犯罪対策を推進しているところであります。 しかし、ハイテク犯罪対策を効果的に推進するためには、御指摘のように、インターネット関連企業、団体を初め広く産業界との連携を強化してハイテク犯罪に対する防犯意識を高めていくことが大切であります。そのため、本年五月、警察、その他の行政機関、産業界で構成する大阪ハイテク犯罪対策連絡協議会を設立して、情報交換を行うなど連携強化を図っているところであります。今後は、さらにこの連絡協議会やプロバイダー関連団体との連携を密にいたしまして、インターネット上の違法情報による被害発生の防止に努めてまいりたいと考えております。 また、ハイテク犯罪捜査には、高度なコンピューター知識技術が必要でありますことから、七月、この種の専門的知識を持つハイテク犯罪捜査官二人を特別採用し、ハイテク犯罪対策室に配置、運用しているところであります。今後もこの種犯罪は増加し、悪質巧妙化していくものと予想されますので、専門的知識を有する者の採用拡大やハイテク犯罪の相談体制の充実等を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(和泉幸男君) この際暫時休憩いたします。午後三時一分休憩    ◇午後三時二十八分再開 ○議長(杉本光伸君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により釜中与四一君を指名いたします。釜中与四一君。   (釜中与四一君登壇・拍手) ◆(釜中与四一君) 自由民主党の釜中与四一でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は、開催を間近に控えた全国育樹祭、そして先日オープンをいたしました大型児童館ビッグバン、さらに阪神高速道路大和川線、そして最後に知事の民事裁判に関する対応の以上四点について順次質問をいたしたいと存じます。 まず初めに、全国育樹祭についてお尋ねをいたします。 今月の三十日、三十一日の両日にわたって皇太子殿下並びに皇太子妃殿下の御臨席を仰ぎ、第二十三回全国育樹祭が大阪で開催されます。私の地元の堺大仙公園では、三十日に両殿下をお迎えしてお手入れ行事が行われることになっております。これは、昭和六十一年の第三十七回全国植樹祭の折に、時の昭和天皇がみずからお手植えされたクスノキがさらに立派に育つようにお手入れをされるものであります。 そもそも、一つ一つの樹木を立派な森に育て上げるためには、親子何代にもわたる多くの汗と労力を必要といたします。そういった意味では、この行事は広く国民に育樹の範を示していただくものであり、先人が植えた樹木を後の世代の我々がはぐくみ守り育てていくという意味で、大変意義の深いものであると考えます。 全国育樹祭の開催まであとわずかの日にちしかありませんが、両日あわせて五千人を超える方々をお招きして開催されるビッグイベントでありますことから、関係各位におかれましては、大成功を期して万全の準備をお願いしたいと思います。 また、全国育樹祭は、今までは山間部で行われてまいりましたが、今回の育樹祭は、堺、岸和田両市を会場に、全国で初めて都市公園を舞台として開催される、いわば都市型の育樹祭であるということが大きな特色であると聞いております。多くの府民の参加や企業、団体の協力、さまざまな関連行事の開催など、今までにない試みをされていると聞いておりますが、ぜひとも大阪らしさを盛り込んだ育樹祭として全国にアピールしていただきたいと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 もともと大阪は、府民一人当たりの森林面積や公園面積が他府県と比べて少ない地域であります。今回の全国育樹祭を契機として、府民の機運をさらに盛り上げ、大阪の緑や森づくりを一層促進していくことが必要であります。特に今回得られた企業、団体からの支援や協力を一回限りのものとして終わらせることではなく、社会貢献活動の一環として、企業の組織力や資金を大阪の緑づくりや森づくりに対して有効に活用してもらえるよう今後も働きかけていくべきであると考えます。 以上指摘いたしました三点について、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 さて、緑をはぐくみ、美しい森林を引き継いでいくために、それを受け継ぐ次代の人づくりを考えていかなければなりません。そこで、遊びを通じて子供たちの社会性や創造性をはぐくむことを目的に設立された大型児童館ビッグバンについてお伺いをいたしたいと思います。 ビッグバンは、今年六月にオープンした後、ちょうど夏休みの時期と重なったため、当初の予定していた入館者数を大幅に上回ったようであります。しかし、ビッグバンは、多くの方々に何度も訪れていただいてこそ、真の子供の健全育成の拠点となり得ると考えております。そのために、今後も多数の来館者を維持し、たくさんの子供や親御さんたちに喜んでいただけるような工夫をしていかなければなりません。 東京ディズニーランドなど成功している集客施設は、設立当初からのコンセプトを一貫して守りながら、すべてのスタッフが力を発揮できる組織を構築すると同時に、毎年新たな事業を打ち出し、設備のリニューアルを実施していると聞いております。 幸いにもビッグバンは、子供たちを夢と創造の宇宙に旅立つ航海者と位置づけ、明確なコンセプトを持っており、その施設の外観はそのコンセプトにふさわしい宇宙船をイメージしたすばらしいものであります。加えて、組織体制も、我が党がかねてからの主張を取り入れ、民間人の登用を図るとともに、簡素で効率的な組織体制が構築されているなど、運営基盤もしっかりしているものと評価をしております。したがって、後は事業内容そのものが陳腐化することのないよう絶えず工夫していく努力をしていくことが必要であると考えます。 鉄は熱いうちに打てというごとく、ビッグバンが魅力のある施設として成功するためには、例えば月がわりのイベントや府が所有している時代玩具のコレクションの入れかえ展示などを積極的に行う、あるいは私が過去に提言しておりますおもちゃの病院の開設といっためり張りのある事業展開を行うことが必要です。さらには、こうした事業展開にあわせて展示遊具の定期的なリニューアルを行うことなどが、府民の目に新鮮な夢のある施設に近づく第一歩であると考えております。 これらの取り組みを通じ、一度行ってみたい、そして何度も来てみたいと思っていただけるような施設づくりに努めるべきであると思いますが、福祉部長の御所見をお伺いをいたします。 さて、ビッグバンが、子供たちの豊かな夢をはぐくむ施設として活力を維持するためにも、絶えず来館者の意見を率直に聞き、改善に取り組む努力を怠ってはなりません。現在、ビッグバンでは、来館者からのアンケートを実施していますが、単にアンケートの結果を集計し公表するだけでなく、これを今後どのようにして生かしていくのかが重要であります。聞くところによりますと、アンケートには、閉館時刻の延長や入館料の割引の拡充、混雑時の入館制限など多様な要望が記されているようであります。特に閉館時刻については、私自身も季節や曜日に応じて弾力的な取り扱いがなされてもよいのではないかと思っておる一人であります。これらの要望に一つ一つ丁寧にこたえていく必要があります。 そこで、これら提言、指摘された問題を検討する委員会をビッグバンの中に立ち上げるとともに、その対応策をまとめ、公表していけばどうでしょうか。福祉部長の御所見をお伺いいたします。 最後にもう一点、PRの問題について指摘しておきたいと思います。幾らすばらしい施設であっても、PRが不足していては、足を運んでもらうことができません。そこで、ビッグバンの施設内容、さらにはイベントや劇場の公演予定など、子供たちに伝わるとともに、行ってみたいと思わせるような広報の手法を考える必要があります。 例えば、ビッグバンで予定されている事業の実施に際しては、企画段階から子供の興味を引き、参加意欲が高まるよう学校、子供会等の関係機関に検討段階からの情報を提供したり、さらにはいつでもどこでもビッグバンの情報が得られるような広報を行うことが必要ではないでしょうか。運営が傾いたときに慌てて広報を行うのではなく、ビッグバンの評価が決まりつつある今こそ、集中的な営業、広報活動を実施すべき時期だと思います。福祉部長の御所見をお伺いします。 以上、さまざまな観点から、ビッグバンの活性化について述べてまいりました。私としては、構想段階から二十年という歳月をかけ、ようやくオープンにこぎつけたこの施設を何としても子供の笑顔と歓声に満ちあふれた施設に育て上げたいとの思いを強く持っております。 そこで最後に、知事に対して要望しておきたいのですが、ビッグバンを名実ともに子供の健全育成の拠点としてよりすばらしい施設にしていくために、今後とも最大限の努力をお願いしたいと思います。特に、今後知事みずからがビッグバンの広報塔として、率先してPRに努めるなど積極的な広報活動を行っていただきたいことを申し述べ、この質問を終えたいと思います。 次に、阪神高速道路大和川線についてお伺いをいたします。 大和川線は、臨海部と内陸部を連絡する高速道路ネットを形成し、東西方向の混雑緩和を図るとともに、阪神高速道路第二環状線の一部を形成し、現環状線の交通停滞を緩和する重要な路線であります。平成元年に阪神高速道路公団が整備する路線として新規採択され、平成七年九月には都市計画決定がなされましたが、阪神高速道路公団の経営採算にもかかわる根本的な問題でもあり、その後事業着手には当初の予定から大幅におくれました。このような状況の中、平成十年度及び平成十一年度の国家予算大蔵省内示において、都市高速道路の制度改正が盛り込まれ、国、府、市の事業費への出資割合が大幅にアップされるとともに、償還期間が延長されるなど一気に事業着手にとりかかることができる環境整備がなされたところであります。 この措置を受け、本年二月定例会において、事業着手の前提となる阪神高速道路公団の基本計画の変更に府議会が同意し、三月には建設大臣が公団に対し基本計画に新たに組み込むよう指示を行いました。 このような折、先日の内閣改造により建設大臣に地元の中山正暉代議士が就任されました。これにより大和川線の推進に一層大きな弾みがつくものと歓迎しておりますが、早速昨日の十月七日に阪神高速道路公団に対し工事実施計画書の大臣認可をいただいたところであります。このように事業着手にかかる条件が整った今、一日も早い完成に向けて府として全力投球をしていただくよう強く求めるものであります。 ここで、次に述べる点を指摘しておきたいと考えます。 この大和川線は、都市計画決定のための地元説明会が平成六年に行われましたが、その際高速道路の整備とともに、それに伴うてまちづくりがなされるとの説明が行われております。すなわち、高速道路の上部には住民の方々が親しむことのできる空間が整備される、あるいは大和川のスーパー堤防の計画とも整合性が図られつつ進められるとの説明を受けておりますが、これらの地域整備の問題については地元の関心も高く、また要望も強いところであります。しかし、その後関係機関の事業調整ははかばかしくなく、加えて大阪府は危機的な財政状況にあるとともに、事業主である阪神高速道路公団も非常に厳しい経営状態にあります。 このような状況下にあることは承知しておりますけれども、これら地域整備については地元の期待が高まっているだけに、おざなりな対応のままでは地元住民は納得できないということは言うまでもございません。地元の期待を裏切らないよう、地域整備については高速道路整備と周辺地域のまちづくりが一体となって進められるよう多岐にわたる関係機関の総合的な調整に積極的に取り組むなど、府としての最大限の努力を行うべきであります。 また、今後、十一月より五年ぶりに地元に対する事業説明会が開催されると聞きます。その際に、あわせて地元の関心が高い地域整備の進捗状況や今後の取り組み方針など、一定の説明を行う機会を検討するなど府として誠意ある対応を示すべきであります。このような取り組みを図ることを通じ、阪神高速道路大和川線の早期の工事が開始され、供用開始に向けて全力を傾注すべきであることを申しておきたいと思います。 最後に、知事の今回の民事裁判に関する対応についてお伺いいたします。 選挙期間中にわいせつ行為を受けたとして、運動員であった女子大生から、損害賠償を求められた訴訟の第一回の口頭弁論において、知事は一切の答弁を拒否されました。その理由として、知事としての公務に専念するためと主張されておられます。今後、我々は引き続き裁判の行方を見守ってまいりたいと考えておりますが、この事件に関する報道がなされてからというものは、府民の間では戸惑いや不信感が広がっています。特に知事が今回の決断を行うに至った経過が非常にわかりにくいことから、より一層不信感が募っております。 そこで、知事が何らの訴訟活動を行わないと決断した経過について、もう一度この場で知事みずから明らかにしていただくよう答弁を求めます。 さて、知事は、これまで行われた各派からの質問に対し、このたびの民事訴訟は、当事者間の紛争の解決を目的とすることよりも、何らかの政治的背景が存在するとしか考えられないとの答弁をされました。この政治的背景とは、何を根拠でどういう意味でおっしゃっておられるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 以上、さまざまな課題についてるる質問をしてまいりましたが、知事並びに理事者の誠意ある御答弁を求めます。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 釜中議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、阪神高速道路大和川線につきましては、昨日十月七日付で建設大臣から阪神高速道路公団に対して工事実施計画書の認可がなされ、いよいよ事業着手することとなりました。本路線については、都市計画決定以来、府議会の先生方には一方ならぬ御指導、御支援をいただきながら今日に至りました。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 大和川線の整備に当たりましては、周辺のまちづくりと一体となって進めていくことが重要であることから、建設省、阪神高速道路公団、大阪府及び堺市から成る大和川線、スーパー堤防及び関連地域整備にかかわる一体的整備検討会議を設立いたしまして、本府が中心となり積極的に総合調整を進めているところでございます。 今回の工事実施計画書の認可を受け、十一月中旬から阪神高速道路公団が、小学校区域単位で順次開催を予定しております事業説明会に、大阪府、地元市など関係機関も出席をいたしまして、地域整備についての取り組みを説明をし、今後地元の皆さんと意見交換を行いながら地域整備計画案を検討してまいります。 本府といたしましては、今後とも地元市の協力を得ながら阪神高速道路公団ともども大和川線の一日も早い完成に向けまして整備促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、このたびの私の民事訴訟への対応につきましては、これまで本府議会において、いろいろな御意見をいただいてまいりました。私自身ぎりぎりまで悩み、いろいろな方と相談もしながら、熟慮に熟慮を重ねてまいったところでございます。当然のことながら、民事訴訟において争うことも真剣に検討し、答弁書を準備した経過もございます。 しかしながら、本訴訟は、事案の性格上、長期にわたる訴訟とならざるを得ず、仮に対応するとすれば、知事としての公務を犠牲にせざるを得ない状況に置かれることは必定であります。こうした思いもあり、このたびの決断に至ったところでございます。私とすれば、全く身に覚えのないこのたびの訴訟で、金を払って済まそうなどという思いは全くございません。真実は、現在進行中の刑事手続において明らかにされるものと信じ、このたびの決断に至った理由と私自身の思いを今正直に府民の皆さんに伝えるとともに、知事として引き続き公務に邁進することが、府民の信頼に応じる最善の道であると考えております。 私は、危機的な財政状況を初め、府政を取り巻く状況が大変厳しい中にあって、局面を切り開いていくためには、何よりも府民の皆さんとともに歩むことが大切だと考えております。私としては、これまで同様、こうした姿勢に立って、知事としての職責を全うすべく全力を尽くしてまいりたいと存じます。 最後に、先日の私の政治的背景が存在するとの発言についてお答えをします。 相手方は、本年の知事選挙の投票日を三日後に控えた四月八日に、わいせつ行為なるもの、もちろん私は身に覚えございませんが、それを受けたと主張し、直ちに翌九日には大阪地方検察庁に告訴状を提出し、同日、原告本人も出席の上記者会見を行い、次の十日には、反対陣営より新聞記事の写しを利用した多数のビラが配布されております。 さらに、このたびの訴訟における相手方の主張等を含めて考えれば、このたびの訴訟には、政治的背景が存在すると考えざるを得ないところがございます。 また、十月四日のこのたびの民事訴訟における第一回口頭弁論におきまして、当方が事実上不戦敗の対応をし、裁判所もこれを受け入れたにもかかわらず、相手方は、なお裁判の続行を執拗に求めました。このことを見ましても、当事者間の紛争の解決というよりも、別の思惑が働いているのではないかと考えるところでございます。これから一つ一つ府民の皆さんに薄皮をはぐがごとく御説明をしてまいりますことを申し添え、私の答弁にかえさせていただきます。 ○議長(杉本光伸君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 府立大型児童館ビッグバンにつきましては、時代を担う子供たちが遊びを通じて自主性や協調性、創意工夫をする力などをはぐくむ参加体験型の施設として六月にオープンしたものでございます。 ビッグバンは、子供たちを夢と創造の宇宙に旅立つ航海者と位置づけたコンセプトのもと、館長の松本零士氏を初め多くの民間人を登用するとともに、自律的、独立採算的な運営を行うなど他の公共施設に見られない工夫を行った結果、去る十月三日には予測を上回り入館者数が二十万人を超えたところでございます。 現在、ビッグバンでは御提言いただいておりました壊れたおもちゃを修理するおもちゃ病院、ビッグバンの事業を府内の各地域で展開する移動ミュージアム、秋の行楽シーズンやクリスマス、正月の三が日などで子供たちが楽しみ、興味あるイベントなどの実施に向け準備を行っております。また、お示しの時代玩具の入れかえ展示や、展示遊具のリニューアル、さらには利用者のアンケートでいただいた意見や提言につきましては、ビッグバンの意思決定機関でございます企画運営委員会で検討し、対応策を講じてまいりたいと存じます。 特に御指摘のありました閉館時刻の延長につきましては、より多くの方に入館していただくため、来年度の実施に向けまして検討してまいりたいと存じます。 また、来館者が比較的少ない平日の利用促進につきまして、保育所、幼稚園、小学校などに対し、集中的に広報を行うとともに、インターネットを利用したホームページの開設など、きめの細かい情報提供を行いたいと存じます。 今後、より多くの府民が繰り返し来館していただけるよう絶えず見直しと検証を行いまして、ビッグバンが、子供たちの歓声にあふれ、にぎわいのある施設となるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 環境農林水産部長古財正三君。   (環境農林水産部長古財正三君登壇) ◎環境農林水産部長(古財正三君) 全国育樹祭を契機とした大阪の緑づくりについてお答えをいたします。 第二十三回全国育樹祭は、「育てよう街がやわらぐ緑の樹」を大会テーマに、皇太子殿下、同妃殿下の御来臨を賜り、今月三十日に堺市大仙公園でお手入れ、三十一日に岸和田市府営蜻蛉池公園で式典行事が行われます。現在、庁内に実施本部を設置いたしまして、関係機関とも協力しながら、全庁を挙げて準備作業に当たっているところでございます。 お示しのとおり、今回大阪府で開催される育樹祭につきましては、都市部で初めての開催となりますことから、今までの育樹祭にない大阪らしい特色を持った育樹祭としてまいりたいと考えております。このため、全国育樹祭の記念行事として幅広い府民の参加を得て、府内二十五カ所でボランティア体験や森づくりなどを行う大阪みどりのアクティビティー九九を初め多彩なイベントを開催し、緑への理解を深め、今後の緑を守り育てる活動へとつなげてまいりたいと考えております。 近年、地球温暖化など環境問題に対する関心の高まりを背景として、企業の社会貢献活動の一環としての森づくりなどが盛んになりつつございます。今回の育樹祭に当たりましても、各種記念行事に対しまして、数多くの企業等から募金や資材の提供等さまざまな形の御協力、御支援をいただいたところでございます。 本府といたしましては、今後、財団法人大阪みどりのトラスト協会等とも連携して、荒廃した都市近郊の山を企業や民間ボランティアの協力を得て整備、活性化する里山づくりを進めてまいりますとともに、一層都市の緑化にも努めるなど、今回の育樹祭を契機といたしまして、大阪の緑づくりの機運を一段と盛り上げてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 釜中与四一君。   (釜中与四一君登壇) ◆(釜中与四一君) ただいま知事の答弁の中で、薄皮をはぐごとく府民の皆さん方に理解を求める努力をしたいという旨のお話がございました。私は、今の状況からいたしまして、当然知事がそのような努力をするということは当たり前のことであります。そういう点を知事は十分御自覚なさってやっていただきたいと思います。 最後に一点指摘しておきたいと思います。来る十一月一日には、次回の公判が予定されておるようでございます。原告の女子大生側は、慰謝料の増額や全国五大紙への謝罪広告を検討していると報道されています。このような事態になれば、今まで以上に府政に対する不信感を招くことになりかねないということを特に指摘しておきたいと思います。 以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) 次に、杉本武君を指名いたします。杉本武君。   (杉本武君登壇・拍手) ◆(杉本武君) 公明党の杉本武でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は、今後の少子化対策、総合的学習の実施、府営住宅へのエレベーターの設置について順次伺ってまいります。 まず、今後の少子化対策についてであります。 我が国における現在の合計特殊出生率は、過去最低の一・三八、現状の人口を維持するためには二・〇八の水準を保つ必要があり、今後も現状のままで推移することになりますと、二十一世紀末には日本の人口は半減してしまうのではないかと懸念されているところでございます。その解決への視座をどう見出していくのか、まさに少子化対策は今後の国民的課題となっているわけでございます。 さて、福祉の概念を英語で申し上げますと、ウエルフェアの横軸、つまり外発的な福祉制度の整備拡充とともに、ウエルビーイングという縦軸、つまり内発的な自立支援ということでございます。来るべき二十一世紀の少子化の進展という社会的潮流に果敢に立ち向かうため、この言葉の意味を再認識し、原点に立ち返って、新たな福祉施策を展開していくべきであると考えます。このため、我が党では、福祉を救貧的なものではなく、文化の領域まで拡充いたしました福祉トータルプランの実施を全国で主張、展開してきたところでございます。 しかるに今、府は、財政再建プログラムの名のもとに、全国的にもすぐれた施策を見直し、福祉を救貧的、限定的な府民支援策へと変質させようとしているのであります。その意味で、今議会に示されている福祉見直しの対案としての新規五十の福祉施策は、その特質が余り見えてきません。一連の福祉への痛みを伴う改悪に対応する案とすれば、余りにも貧弱なものと言わざるを得ません。今という時代の現状認識、今後の展望から、その角度について、緊張感を持った判断がなされなければならないと考えるわけでございます。 先般、閣議で決定されました九九年度の補正予算案には、我が党の要望が具体化されました少子化対策臨時特例交付金が二千三億円盛り込まれております。全市町村に最低一千万円を保障し、親が希望しても子供を保育所に入れられないケースの解消に重点を置いたことが特徴でございます。 この交付金は、市町村の申請に基づき、駅周辺のビルなどを活用する駅前保育所の設置、事業所内の保育施設の整備、主婦などが乳幼児を預かる保育ママ制度の拡充など、市町村や民間が行う少子化対策事業を対象に交付されることになっております。市町村への配分金額は、人口、保育所への入所を待機させられている児童数及び小学校入学前の児童数に応じて限度額を設けることとし、市町村が九九年度中に消化し切れない場合、基金を設置して二〇〇一年度まで繰り越すことが可能であります。また、都道府県に対しても、人口五百万人以上の都道府県は七千万円、五百万人未満の府県は五千万円を限度に、広報活動を対象に交付されることになっているわけでございます。 府におきましては、この交付金事業の一つとして、保育所におけるSIDS、つまり生後一歳までの乳幼児が睡眠中に突然死する病気の予防及び発生時の対応のため、また保育士等に対する研修を実施するための費用が予算として今議会に提出されておりますが、府下市町村が、このたび配分された百五十八億一千四百二十八万五千円の交付金をどのような取り組みに生かしていこうとしているのか、実際の申請の中身はどのような現状か、そして府はどう認識しておられるのか、また府は府内一丸となって少子化対策に取り組むため、交付金事業の中継ぎ役に甘んじることなく、関係市町村に誘導策を示すなど積極的な対応が必要であると考えますが、あわせて福祉部長の所見を伺います。 また、厚生省によりますと、保育所への入所を待機させられている児童は、民間保育所に限っても全国で四万人に達しており、フルタイムで働く女性がふえる中、待機児童の解消は全国的な課題となっております。府内におきましても、待機児童は二千人を超え、用地難などから、保育所の新設はニュータウンを除いてほとんどないのが現状でございます。そのため、府は、来年度から府営団地の空き地を利用して、定員二十人程度の小規模保育所を設置していくことを決められました。働きながら子育てをする女性の切実な要望にこたえようと府内に三百七十カ所余りある府営団地に目を向け、都市型保育所として普及させるとしております。公営住宅の空きスペースを利用して保育所をふやす試みは全国でも珍しく、円滑な実施を望むものでございます。 こうした前向きな対応はよしとするものの、そもそも二千人もの待機者を傍観してきた行政の怠慢こそ指弾されなければなりません。府有地の空き地や小中学校の空き教室が、府下市町村に多数点在していることを考えれば、もう一工夫も二工夫もあってしかるべきでございます。 そこで、このような新たな取り組みや最近の国の少子化への対応を考える有識者会議の提言を受けての少子化対策推進関係閣僚会議や、少子化への対応を推進する国民会議の設置等も踏まえて、府においても、安心して子供を生み育てることができる社会を実現するため、行政や既存のシステムに頼るのではなく、NPOとの新たなかかわりや自立した個人が助け合う共助システムの導入なども視野に入れた大阪らしい推進方策、例えば少子化対策推進プランというようなものが必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 また、昨年四月に施行された改正児童福祉法において、保育所制度は、従来の措置制度から、保護者が希望する保育所を選んで利用する選択利用制度への改革が行われました。この改革が定着し、まさに二十一世紀の保育ビッグバンと申しますか、新たな保育サービスの質を競う時代に入っているのではないかと考えるわけでございます。このため、今後必要なことは、多様な保育サービスの提供を行う社会福祉法人等の民間活力を積極的に活用していくという視点ではないかと考えます。 確かに、公的施設に子育て支援センターの機能を持たせようとする改革など、努力の跡は認められます。しかしながら、就労形態の多様化や夫婦共働きの一般化等に伴う多様な保育ニーズに公立施設では対応できず、制度疲労を起こしているのが現実でございます。これからの保育施策は、利用者の視点に立ち、延長保育の弾力化、休日保育や一時保育の推進、病後児の一時預かりなど、多様な保育サービスを弾力的に提供する体制の整備が求められております。このためには、民間の持つ機動性、柔軟性の活用が何よりも必要であると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 さらには、昨今のアンケート調査では、子育てを敬遠する理由のトップとして、経済的負担の増大が挙げられております。その軽減を図るため、児童手当の拡充や保護者の保育料負担の軽減につきまして、国に対して積極的に働きかけていく必要があると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 また、我が党は、子供を育てている若い世代の経済的負担を少しでも軽減することが切実な府民の願いであると受けとめてまいりました。中でも乳幼児医療費の助成は、子育て支援策の重要な柱と位置づけられます。現在の府の制度では、通院には助成されません。このような偏った制度は、全国で大阪府のみとなっております。これまでにも何度も要望をしてまいりましたが、乳幼児医療費助成事業を通院にも拡充することで、府として積極的にこの問題に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。知事の所見を伺います。 いずれにしましても、少子化対策は、住宅、経済あるいは労働政策等と絡めて、統合的な視点で取り組んでいかなければならない重要課題でございます。横断的な少子化対策プロジェクトチームを編成するなど、府の積極的な取り組みを要望しておきます。 次に、総合的学習の実施についてでございます。 緑のじゅうたんが日に映え、その鮮やかな濃淡が見る者の心を潤い和ませる、ここ茨木市北部丘陵のふもとに福井高校が建っております。創設十五年、新世紀へ羽ばたかんとする青春の息吹を感じる学舎でございます。私どもの地元茨木市にあります福井高校は、今次定例会で話題となっております特色づくりの普通科総合選択制への改編第一号として検討されている高校でありまして、何よりも成功を祈るものでございます。 ここに至るまでの背景には、以前から教師集団が、生徒たちに将来の職業生活への興味や関心を持たせて、確かな職業選択を可能にするため、地域の人材を招いてのドリカム授業という主体的な取り組みがあったことを見逃してはなりません。ドリカム授業は、自己発見ゲームや体験学習、生き方講演、学校という枠を超えた教育ボランティア講座、大学、企業で本物に触れる見学実習などで、自分の夢や生き方、進路を考える自分探しの科目となっており、夢の実現という期待を込めて、若者に人気のある歌手グループから授業名称を決定いたしましたが、平成九年秋には文部省の寺脇研氏を招き、茨木教育シンポジウム九七を開催するなど、今日まで多くの成果を上げておられます。 これまでの成果を踏まえまして、まず普通科総合選択制は従前の総合学科とどのように違うのか、福井高校として今後どう取り組み、平成十三年度の生徒募集に向けてどういう環境づくりを進め、どのような人材の育成を展望しているのか、教育長の所見を伺います。 二十一世紀の教育改革の眼目は総合的学習の質であり、高校では総合学科等特色ある学校づくりの進展、小中学校では総合的学習の多彩な展開がその成否を握ると考えます。従来の学級講座型から知恵創造型へ、知識注入型から学習意欲支援型へと生涯学習のスタイルの壮大な改革が必要な時期に来ているのではないかと考えているわけでございます。 最近、一部マスコミが昨今の学生の低学力化を取り上げておりますが、それは回帰主義的な発想であり、安直な批判にすぎません。我が国は、その教育土壌に生涯学習のスタンスを根づかせ、花を咲かせることを選択したわけでございます。そこには、当然痛みが伴うわけでございます。瞬間的学力ではなく、持続的学力をはぐくむことが今求められているのではないでしょうか。 あわせて、人権へのまなざしと豊かな感性をはぐくむ学びのプロセスを問う時代へと転換を迫られております。 我が国におきましても、大学入試では、ハードルを低くし、個性や意欲を重視するアドミッションオフィス方式が一部で導入され始めておりますけれども、小中高では、生活の基本としての基礎学力、生きる力、個性の育成等に配慮をし、大学生、社会人としての人間性の開花、自己啓発の力の結実が生涯学習の目指すところであります。 先般、平成十四年度から実施される完全学校週五日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして、新学習指導要領が示されたところでございます。新学習指導要領には、みずから学び、みずから考える力の育成や、学び方や調べ方を身につけることをねらいとして、総合的な学習の時間の創設が盛り込まれておりますが、総合的な学習の時間は、従来クラブ活動に使っていた時間や他の教科の授業時間を弾力的に活用するなどして、来年度から正規の授業として先取り実施できるようになっております。総合的な学習は、みずから課題を見つけ、考える力を養うため、国際理解や情報、環境などをテーマにした学習が想定されており、小学校で英会話を学ぶことも可能になります。 一方、総合的な学習の時間は、その課題が例示されているとはいえ、基本的に学校の創意工夫が試されるため、何をすればいいか、時間割をどう組めばいいのかといった戸惑いの声が聞こえております。総合的な学習の時間は、安易に取り組むと、教科の枠を超えて知の総合化を目指すという趣旨からは外れてしまいます。しかし、待っていても教科書やマニュアルができるわけでもありません。 このような状況を踏まえ、現在の学校現場の状況と今後の取り組み方針について、教育長の所見を伺います。 また、今後の新学習指導要領のもとでの総合的な学習への取り組みにつきましては、生涯学習の立場から、小中学校での自発的な意欲、学習へのまなざし、生きる力をどうはぐくんでいくかという視点が一段と重要になってくると考えます。さらに、大学入試センター試験でも、教科や科目の枠組みを超えた総合問題の導入が検討され始めております。アメリカの近代教育改革の先駆者モーティマー・J・アドラーの言葉に、「教えることのできない子供というものはない。あるのは、子供たちにうまく教えられない学校と教師だけである」と言っております。もって、教育者はこの言葉を肝に銘じ、新たな時代の創造へ強い意思を持っていただきたいと考えますが、その取り組みに向けました決意について、教育長の所見を伺います。 次に、府営住宅へのエレベーターの設置についてであります。 府営住宅のあり方といたしましては、超高齢化社会を迎えるに当たりまして、弱者に優しいまちづくり、人に優しい住まいという理念がますます尊重されていくべきと考えております。建設省は、長寿社会対応住宅設計指針の中で、加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合にも、基本的にそのまま住み続けることができるような住宅の設計についての指針を示すことにより、高齢社会に対応した住宅ストックの形成を図るとしております。そして、六階以上の高層住宅にはエレベーターを設置するとともに、三から五階の中層住宅等にもできる限りエレベーターを設けることを明記しております。 ところで、府内におきまして、近年新築されている中高層住宅にはエレベーターが設置されておりますものの、既存の四、五階建ての住宅の多くはエレベーターが設置されておりません。このため、日常生活におきまして、入居者は階段の上りおりが避けられず、特に足腰の弱い高齢者や障害を抱えておられる方にとりまして厳しいものとなっております。 府の住宅管理事務所によりますと、既存の中層住宅の上層階から低層階への住みかえを申請する高齢者が増加しております。ところが、申請件数が多いことから、年度内に空き家が出ず、翌年度以降へ繰り延べとなるケースが多いと聞いております。 今年度、私どもの地元茨木市の東奈良地域におきまして、四から五階建ての特定公共賃貸住宅が完成される予定であります。中層の特定公共賃貸住宅では、北大阪で初めてのエレベーターつき住宅として、地元の注目を浴びております。これまで府に対して茨木市議会からの要望もなされており、このエレベーター設置は、福祉のまちづくりの観点からも大きな前進として受けとめているわけでございます。 また、JR茨木駅におきましても、私どもが長年にわたって要望を続けてまいりました結果、構内のエレベーター設置工事が始まろうとしているわけであります。 公共住宅に関するバリアフリーのための施策として、段差解消も確かに重要な課題でありますが、それ以外にもエレベーター設置は早急に取り組むべき課題として位置づける必要があると考えます。二十一世紀へ向けて、安心、快適、福祉のまちづくりを推進するに当たり、府営住宅の福祉の質を高める施策の一つとして、府としてはこの問題をどのように認識しておられるのか、建築都市部長に伺います。 また、今後いかなる方針で臨まれるのか。まず、建てかえ住宅の展望についてはどう考えておられるのか。さらに、既設の中層住宅については、階段室型仕様が主体となっておりますけれども、コスト縮減の簡易エレベーター等の勘案等英知を尽くして、新たな展望の嚆矢を強く望むものであります。最後に建築都市部長に所見をお伺いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 杉本議員の御質問にお答えを申し上げます。 少子化問題につきましては、本府では、これまで子ども総合ビジョンや保育推進計画に基づき、福祉を初め、教育、労働、住宅など広範な分野にわたる少子化関連施策の推進を図ってまいりました。私は、この問題を考えるに当たり、結婚や出産についての個人の選択を尊重しつつ、子育てを社会全体で応援するという視点が重要であると存じます。 先生お示しのように、公営住宅の活用などさまざまな工夫を凝らし、地域の子育ての核となる保育施設の整備に努めるとともに、府民の主体的な参画やNPO活動との連携により、地域での子育て支援のネットワークを構築してまいりたいと存じます。そのため、府内の有識者の参画を得て、こうした観点をも含め、少子化問題について幅広く議論をいただく場を立ち上げ、行政はもとより、家庭、職場、学校、地域等の社会全体で子育てを支える環境づくりを目指し、大阪の地域特性を踏まえた具体的な取り組み方策をまとめてまいりたいと存じます。 次に、乳幼児医療費助成事業の通院への拡充につきましては、このたびの福祉施策再構築の素案におきましても、政策目標の一つとして「夢ある子育て、子どもたちの健やかな成長を支援する福祉へ」を掲げ、きめ細かな子育てで環境の整備等に取り組んでまいりますが、少子化対策の一環として、福祉医療制度の見直しを含む再構築全般の中で、御提言の趣旨を踏まえ、鋭意検討してまいりたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 少子化対策臨時特例交付金につきましては、少子化が進行し、将来の我が国の社会経済や子供の健やかな成長に多大な影響を与えることが懸念される中、保育所の待機児童の解消などの緊急課題への対応を初め、少子化対策の一層の普及促進を目的に予算化されたものでございます。本交付金が市町村において効果的に活用されますよう、八月に府としての考え方を文書でお示しし、交付金の趣旨、目的の徹底とともに、事業選定に当たっての効果、ニーズの検証、待機児童解消計画等の作成など指導、助言に努めてきたところでございます。 現在の申請額は、全体の約四分の一に当たる二十六億円で、その内容は、保育所の増築、改修、分園、設備整備などのほか、啓発イベントなどさまざまな事業が計画されておりまして、それぞれの市町村で創意工夫がなされた事業であると考えております。さらに、十一月に第二回の申請が予定されておりまして、お示しの趣旨を踏まえ、本交付金が効果的に活用されるよう引き続き市町村を指導してまいりたいと存じます。 次に、民間活力を活用した保育サービスの推進についてお答え申し上げます。 保育所の入所システムが、措置制度から選択利用制度ヘと改革が行われた中、保育所はニーズに応じた多様な保育サービスを提供し、選ばれる保育所となることが求められております。これまでも府内におきましては、社会福祉法人立等の民間保育所が、国制度創設前から一時保育や休日保育などに自主的、先駆的に取り組み、地域のニーズに積極的にこたえてきた実績がございます。 また、延長保育や乳児保育につきましても、民間保育所は、公立保育所と比較して高い実施率となっているところでございます。 お示しのようにニーズを素早くとらえ、機動性、柔軟性を生かした創意工夫あふれる取り組みを行う社会福祉法人立等の民間の力は、保育サービス全体の質の向上に大いにつながるものであり、府といたしましても、今後とも民間活力を生かし、延長保育、一時保育、病後児の一時預かりなど、多様な保育サービスの推進を図ってまいりたいと存じます。 また、お示しの児童手当の拡充や保育料の軽減につきましては、これまでも全国知事会等を通じまして国に対して要望を行ってきたところでございますが、少子化が進行する中、子育てを経済的な面からも支援することが極めて重要であると考えておりますので、引き続き要望をしてまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 府営住宅へのエレベーター設置についてお答えいたします。 エレベーターがついていない中層住宅の四、五階にお住まいの高齢者や障害者の方などにとりましては、日常生活における階段の上りおりが相当な負担になっているものと存じます。とりわけ府営住宅では、入居者の高齢化が進んでおりますので、中層住宅におきましてもエレベーター設置が必要になってきているものと認識しております。このため、本年度から建てかえなどで建設に着手する中層住宅には、すべてエレベーターを設置していくことといたしております。 既設の中層住宅につきましては、上層階にお住まいの高齢者などの方で低層階を希望される方につきましては、住みかえをしていただいております。しかし、希望される方が多くおられますが、低層階での空き家の発生が少ないため、スムーズに住みかえができないのが実情でございます。このため、当面はさらに住みかえが円滑に行える方策の検討を行ってまいりたいと存じます。 また、これからも高齢化がますます進みますので、今後、既設の中層住宅へのエレベーター設置について検討することも必要であると考えております。 なお、既設の中層住宅は、階段室型の住宅がほとんどでありますので、エレベーターを設置しようといたしますと、設置するスペースの確保や一基当たりの利用戸数が十戸以下になり、工事費が割高になるなどの課題がございます。 現在、建設省では、階段室型中層住宅の踊り場に後づけする低廉なエレベーターの開発について、本府も参画し検討を進めておりますので、今後この結果をも踏まえながら、エレベーター設置の可能性について研究を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、福井高校の普通科総合選択制への改編につきましてお答え申し上げます。 茨木市にございます府立福井高校は、お示しのように創立十五年という歴史の浅い学校ではございますが、これまでから校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって学校改革に取り組み、ドリカム講座を初めとする多様な選択科目の開設や地域の人材の積極的な活用等によって、生徒が生き生きと学べる学校づくりを目指してきております。教育委員会といたしましては、このような取り組みの成果を今回の特色づくり、再編整備計画に生かすべく平成十三年度から本校を普通科総合選択制に改編することといたしております。 この普通科総合選択制は、従来の普通科目と比べて選択科目を大幅にふやし、普通科目を中心にまず基礎学力をしっかりと身につけさせた上で、コース選択や自由選択により個々の生徒の得意分野や興味、関心に合った選択科目を履修させ、弾力的な進路選択ができるようなシステムを持つ学校でございます。 一方、総合学科は、普通科目と専門科目の両方を幅広く選択することができ、生徒一人一人時間割が異なるなど、選択科目を重点的に学習することにより、さまざまな専門分野への進路選択を考えさせようとする学校でございます。 また、普通科総合選択制の高校は、あくまで地域に根差した普通科高校であり、通学区域を設定いたしておりますが、総合学科につきましては府内全域からの進学が可能な学校でございます。 お尋ねの福井高校の総合選択制への改編に当たりましては、今後、教育委員会におきまして正式決定いたしました後にプロジェクトチームを設置し、具体的な教育内容等を検討してまいりますが、地域や地元中学校と連携してきたこれまでの取り組み実績をさらに発展させてまいりたいと考えております。 また、普通科総合選択制の設置のねらいは、変化の激しい社会を生き抜き、新たな時代を担う柔軟な思考力と主体的な行動力を持った人材の育成にございます。 こうした意味から、この福井高校と門真地域で統合により設置する予定の新しい学校の二校が大阪で初めての普通科総合選択制の学校となりますので、ともに二十一世紀の新しい学校づくりの立派なモデルとなるよう教育委員会はもとより、関係者の力を合わせ全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、総合的な学習の実施についての御質問にお答えいたします。 昨年度告示されました新学習指導要領において創設されました総合的な学習の時間は、児童生徒一人一人がお示しのようにみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから問題を解決できる力の育成と学び方や調べ方を身につけさせることをねらいとして、従来の教科の枠を超えた新たな分野として設定されたものでございます。実施に当たりましては、国際理解や情報などをテーマに地域や子供の実態に即し、体験を重視した学習活動等を行うこととなっております。 また、総合的な学習の時間は、原則として教科書を用いないため、教員の指導力が一層問われることとなります。このため、カリキュラムの開発能力や授業展開に創意工夫を凝らす能力が求められますので、府教育センターにおきまして研修講座を開設いたしますとともに、本年度新たに小中高等学校合わせ三十五校のモデル校を指定し、その円滑な導入を図るための実践研究を行うことといたしております。 小中学校につきましては平成十四年度から、高等学校については平成十五年度から本格実施となりますが、それに備えた学校現場での準備状況につきましては、小学校ではクラス担任制をとっていることもございまして、地域社会の協力を得た総合学習の取り組みが一定進みつつあるところでございますが、中学校、高等学校では教科担任制でありますことなどにより、多くの学校におきまして、お示しのように教員の中には戸惑いやためらいが見られるのが実情でございます。 今後、府教育委員会といたしましては、モデル校等における研究成果を集約し、学校のニーズに対応した手引書を作成するなど、必要な情報提供に努めることにより教員の意識改革を一層促進いたしますとともに、個々の教員の実践上の課題解決を支援する相談機能の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、子供たちが、小さいころからこのような学習活動になれ親しむことは、将来の生涯学習の基礎を培うことになるという観点に立ち、すべての学校が総合的な学習の時間の理念を踏まえまして積極的に取り組むことにより、お示しの知の総合化を目指す教育活動があらゆる教科に反映され、学校教育活動全体に生かされるよう強く指導してまいりたいと存じます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 次に、森山一正君を指名いたします。森山一正君。   (森山一正君登壇・拍手) ◆(森山一正君) 自由民主党の森山でございます。順序に従い一般質問の最後を受け持たせていただきます。 先日来、テレビも新聞もノックさんのセクハラ問題でしきりであります。御案内のごとく、今府議会は改選後初の補正予算が組まれました。重要課題がメジロ押しであります。その焦点がぼけてしまわないか、大変心配でございます。知事さんの一連の発言を聞いておりますと、はめられたとはおっしゃっておられませんけれども、何かそんなニュアンスにも受けとめられます。しかし、一方では、二十一歳の女子学生が何にもないのにそんなことをでっち上げるんであろうかという声もあります。いずれにいたしましても、真実は一つであります。 問題は、いろんな理由があるにいたしましても、不戦敗、だんまりを決め込んだことに府民の目が集中しておるわけでありまして、府民の不信感が募っていることも事実でございます。 ノックさん、あなたはタレントの知事さんです。マスコミにつくられたものは、マスコミによってつぶされるという言葉がありますが、タレントでもあります知事さん、こういう言葉はよく承知しておられると思います。 言うまでもありませんが、マスコミは府民の声を反映いたします。一連の報道を見ておりますと、少しいつもとは違い、かなり知事さんに厳しいものがあることも承知しておかなくてはなりません。今後の府政運営は、よほど心しないと大変なことになりかねない。最後の質問の前に苦言を呈しておきたいと思います。 それでは、順次質問に移ります。 まず、原子力事故の件についてお伺いいたします。 この件につきましては、それぞれ代表質問で述べておられますけれども、事の重大性につきましては、大阪府の具体的な姿が見えないのであります。そこで、私の方から再度質問をいたします。 去る九月の三十日に東海村のウラン燃料加工事業所で、我が国において初めての臨界事故が発生したわけであります。日本列島を恐怖で震撼させることになりました。国の対応のおくれや、当該事業所の余りにもずさんな管理の実態が明らかになるにつれ、原子力に対する国民の不安や不信、不満は募るばかりであります。もはや原子力行政の根幹をも揺るがしかねない深刻な事態となっております。 言うまでもございませんが、原子力事故は、放射線により人体に取り返しのつかない重大な影響を及ぼすものであり、絶対に起こってはならないことであります。今回事故を起こしました事業所と同種の核燃料加工事業所を初め、核燃料を取り扱う施設を抱えている大阪府におきましても、住民の間で原子力に対する不信感、不安感は高まるばかりであります。 それにいたしましても、大阪府の具体的な姿が見えないのは不可解であります。国におきましても、立入調査とかマニュアルの作成とか、法規制に向けていろいろな動きがあるようであります。大阪府といたしましても、府内の核燃料を取り扱う施設に対し、過日、安全管理体制や従業員等に対する危機管理意識の徹底について要請を行ったと伺っておりますけれども、今回いかに具体的な取り組みをされ、今後いかに具体的な対応をしていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、介護報酬における地域格差についてお伺いをいたします。 先般、国は介護サービスの対価であります介護報酬の仮単価を発表いたしました。これによりますと、介護報酬は、介護サービスを提供する事業所が所在している市町村ごとに国家公務員の調整手当の級地区分、いわゆる特別区、特別甲、甲、乙、丙の五区分に分ける方法を準用して、それぞれ一定の割り増し率を掛けて決定することとなっております。 例えば、ホームヘルプサービスを一時間未満の範囲で提供した場合、割り増しのない一番下の丙地にある事業所が受け取る介護報酬は四千二十円であります。本府での一番高い割り増し率であります特別甲区の場合では、四千三百四十一円であります。およそ三百円の格差が生じることとなります。 本府における市町村ごとの地域区分を見ますと、大阪市、堺市、東大阪市などの十四市が特別甲区であります。七市町が甲地、九市が乙地、残りの十四市町村が一番下の丙地に区分されております。北摂地域を例にとりますと、全く同一地域といってもいいのに、一市だけが乙地、あとの市はすべて特別甲地という位置づけになっております。また、介護保険に関する広域連合を設置して全国的に注目されております守口市、門真市、四条畷市においても、守口市だけが特別甲区であります。残る二市は乙地と区分されております。守口市と門真市といえば、全く同一生活圏であります。一体どこがどう違うのか全く理解のできない実態があります。 このように、府下それぞれ特別甲地から丙地まで四つの地域区分が混在するわけでありますが、ここまで混在しているのは、全国的に見ましても大阪府だけであります。言うまでもありませんが、大阪府は今や鉄道や道路などの交通網が広域的に整備され、現在では府内すべてが同一圏域といってもよいほど広域的な生活圏、経済圏が形成されております。 そもそも国家公務員の調整手当の級地区分、いわゆる甲、乙、丙の区分は約五十年前のものであります。今日、まだこの区分だけがあること自体不可解でありますけれども、ましてや介護保険報酬の算定基準となるとしたら、放置することはできません。 介護サービスの地域格差を拡大し、保険あって介護なしという事態を招かないためにも、今後介護保険報酬の決定に向けてその地域差の勘案については、国が現在示している級地区分に沿って細分するのではなく、府域を一つの級地区分となるよう、しかも介護サービスの基盤整備促進を配慮したものになるよう国に強く働きかけていくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、母子家庭の医療費助成制度についてお伺いをいたします。 今般、大阪府は、本府福祉施策の再構築についてその素案が示されました。いわゆる与える福祉から自立支援への方向転換が打ち出されたわけであります。我が党といたしましては、代表質問でも申し上げましたとおり、現行の個人給付的施策に著しく偏った体系を再構築していくことには異論がございません。しかし、再構築の名のもと何をやってもいいとは言っておりませんので、念のため申し添えておきます。 そんな中、今回医療費の助成制度の見直しが打ち出されました。その基本的な考え方は、全国レベルで大阪府が突出し上回っているものについては、全国水準に戻すというものであります。この理念に基づき、今回母子家庭の医療費助成につきましても、市町村に対する補助率を現行の五分の四から二分の一へと大幅なカット案が示されたわけであります。 ところで、本府の母子家庭に対する医療費の助成を見ますと、通院費においては、中学卒業時の十五歳までをその限度といたしております。この制度を全国的に見ますと、独自の制度を持ちます石川県と徳島県を除いた他の四十四都道府県は、すべて高校卒業時の十八歳までをその限度としております。本府の場合、どちらかといえば、今日まですべからく全国レベルより手厚い補助制度が確立してきたように思いますが、なぜか母子家庭に対するこの制度だけが全国最低水準にあります。 知事さん、あなたは財政再建に向けて府民の理解を求めるとき、いつもその妥当性を説くのにしきりに全国レベル、全国レベルと言われるわけであります。それほど全国レベルが理想なら、全国レベルより低いこの母子家庭に対する助成施策、全国レベルに引き上げるべきではないでしょうか。 今回の医療費の見直しで、約百六十億円のお金がカットされるようです。もし母子家庭の医療費が十八歳まで引き上げられましたら、約六億円の予算が必要となるそうです。百六十億円のうちわずか四%、六億円のお金をなぜこの母子家庭の助成策に充当させることができないのかわかりません。 過ぎたるは見直し、足らざるは補う、これが行政改革の精神だと思いますが、過ぎたるは抑え、足らざるはそのまま、これでは行政改革ではなく、弱い者いじめにしかすぎないわけであります。あなたは、この実態を承知しておられるのか。母子家庭の医療費助成制度の対象については、早急に十八歳にまで引き上げるべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 親亡き後の施設の整備についてお伺いをいたします。 障害者の施設は、まだまだ少のうございます。施設に入所したいという希望を持っても、すぐに入所することが困難であります。日々の生活は、家族による介護に依存しているのが実情であります。重度障害者の子供を在宅に抱える親にとりましては、もし自分が亡くなったとき、あるいは病気や年老いてしまって子供の世話ができなくなったとき、子供の行く末はどうなるのだろう、不安を抱きながら日々の生活を過ごされております。こうした深刻な状況を踏まえ、我が党といたしましては、これまでもこれらの親の不安解消に向けまして、いわゆる親亡き後の施設と称される障害者施設の整備について取り上げてまいったところであります。 本年五月に発表されましたふれあいおおさか障害者計画後期行動計画によりますと、平成十四年度までにその目標年次が定められております。現在民間社会福祉法人の協力のもと一定数の整備が図られておりますけれども、地域面では隔たりが生じております。身体障害者療護施設に関しましては、北摂地域と中河内地域については全く施設がないという、いわゆる空白地域になっております。 今後、保護者の不安を解消し、介護負担の軽減を図るためにも、整備目標の達成に向け、地域バランスも考慮の上、積極的に施設整備に取り組んでいくことが必要であります。こういった中、重度障害者を子に持つ父母たちが集まり、何とか自分たちで北摂地域に身体障害者の療護施設の建設ができないものか、社会福祉法人格の取得に向け一生懸命取り組んでこられたわけであります。 御案内のごとく社会福祉法人格取得には、用地の確保が必要不可欠であります。特に入所型施設の場合には、一定の広さが必要であります。障害者を子供に持つ親たちにとって、施設用地を見つけることは至難のわざであります。大変困難な状況に陥っております。こうした障害の子供を持つ父母の強い思いに目を向け、大阪府議会では、昨年の二月議会におきまして、重度重複の障害者も入所できる身体障害者療護施設の整備について公有地を提供、もしくは貸与することを求めた請願を全会一致で採択したところであります。 このたび、ようやくその候補地について一定のめどをつけられたと伺っておりますが、その土地はどこなのか。聞くところによりますと、その土地については、文化財調査が必要なことを初め、現況が道路よりも低く盛り土が必要であること、さらには水道管の布設工事が必要であることなど、施設建設にはまだまだ解決しなければならない課題も残っているとお聞きいたしております。 重度重複障害者及びその家族の将来に対する不安を解消するためにも、この計画は何としても成功させなくてはならないと思います。平成十四年度という目標年次に向け課題解決は大丈夫なのか、大阪府として積極的に支援していくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 最後になりましたが、神崎川の逆流防止と番田水路流域の内水対策についてお伺いをいたします。 淀川、安威川等に囲まれた北摂地域は、雨が降り河川が増水すると、自然に排水することができないいわゆる内水区域と呼ばれる地域であり、過去から幾度となく浸水による被害をこうむってきました。特に高槻市、茨木市、摂津市、吹田市を流れる番田水路には、その流域の雨水排水などのほとんどの水が流れ込んでまいります。これまで大雨のとき下流の神崎川の水位が上昇すると、番田水路の水が流れにくくなり、堤防が低くなっている地域におきましては、しばしば水があふれ、大きな浸水被害を起こしてまいりました。 本年六月末の集中豪雨のときにも、この現象が起こりました。番田水路の水位が上昇し、北摂地域で支流の鳥飼水路というところがはんらんいたしました。床上浸水百二戸等と大きな被害が出たわけであります。言うまでもありませんが、これをこのまま放置しておきますと、下流の大阪市地域にも同様の災害が及ぶことになります。北大阪の地域住民の安心安全な生活を確保するためにも、早急にこの問題を解決しなくてはなりません。 さて、この地域から浸水による被害をなくすためには、まず流域下水道、公共下水道を整備し、地域の排水能力の向上を図ることはもちろんでございますが、一方番田水路と神崎川の合流箇所に神崎川からの逆流を防止するための水門を設置することは、必要不可欠であります。 この問題につきましては、平成八年に神安土地改良区を初め、関係市、府の関連部局で構成される神崎川番田水門設置及び内水対策検討委員会が設けられ、関係者の間で対策について検討が進められております。平成九年度には、逆流を防止するための水門設置工事が国庫補助事業として新規採択され、先月開かれました同委員会において、逆流防止水門の設置について関係者の合意が得られたと伺っておりますが、今後地域の住民が浸水被害をこうむることなく安心安全に生活できるためにも、一刻も早く神崎川からの逆流を防止するための水門の設置工事に着手しなくてはならないと思います。 内水対策についても、関係者間の合意が形成されるように努め、早期具体化を図っていくべきだと思いますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 五点について御質問申し上げましたが、知事初め関係理事者の明快かつ率直な御答弁を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 森山議員の御質問にお答えを申し上げます。 母子家庭医療費助成事業につきましては、昭和五十五年の制度創設以来、医療費の負担を軽減することにより、経済的に脆弱な母子家庭の生活の安定に寄与してきたものと考えております。 このたびの福祉施策の再構築素案においても、母子家庭の生活実態に配慮する必要があると考え、所得制限や対象者の範囲については、引き続き現行制度を維持することといたしましたほか、一人一人の生きがい、社会参加、就労を支援する福祉へを目標に、母子家庭の自立、就労支援や地域での子育て環境の整備のため、幾つかの重点項目を掲げているところでございます。 母子家庭医療費助成事業の拡充についての御提案でございますが、これからの母子家庭に対する支援は、医療費助成とともに、就労や子育て支援など幅広い視点からの取り組みが重要でありますことから、今後これらの具体化の検討を進めてまいりますこととあわせ、医療費助成事業の対象者の範囲の拡大に向けまして、市町村における実施状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 総務部長鹿嶽宰君。   (総務部長鹿嶽宰君登壇) ◎総務部長(鹿嶽宰君) 原子力事故への今後の対応についてお答えをいたします。 このたびの東海村の事故は、我が国で初めての臨界事故となり、多数の住民に避難を要請するなど地域に著しい不安と影響を与える事故となったところでございます。 本府におきましても、このたびの事故を深刻に受けとめ、原子燃料工業株式会社のほか、放射線関連の二事業者並びに京大原子炉実験所に対し、今回の事故を機に再度点検を行うなど、安全管理の徹底や従業員等に対する教育、訓練等を通じた危機管理意識の周知徹底を図ることなど、十月一日付で要請したところです。 この要請とともに、事業所における危機管理マニュアルや保安規程、施設管理基準等の整備、遵守状況、また従業員に対する防災訓練、安全教育の実施状況、さらには事故発生時の緊急対策等について調査を行っているところでございます。 また、国においても、現在科学技術庁を中心に事故の原因究明や再発防止についての調査が実施されており、熊取町の事業所についても立入調査が実施されたところでございます。 本府といたしましては、国及び府の調査結果などを踏まえ、国や地元の熊取町とも連携を図りながら、さらなる防災対策の充実強化を行い、府民の安全を守るため万全の対策を講じてまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護報酬における地域格差についてお答えいたします。 国から示されました介護報酬における府内各市町村の地域区分の案を見ますと、他の都道府県と比べ各地域で複雑に入り組み、非常にばらつきの多い状況となっております。 介護報酬に地域区分が設けられましたのは、介護サービスにかかる費用のうち地域格差の主な要因が人件費であるという考え方から、その格差を反映する指標といたしまして、国家公務員の調整手当の級地区分が採用されたものでございます。 本府といたしましては、府内の人件費の状況等を調査するとともに、市町村へ意見紹介を行った結果、府内の福祉施設や企業の人件費に市町村間で大きな格差がないこと、施設サービスでは市町村域を超えた利用実態が見られること、報酬単価が低い市町村では、多様なサービス事業者の参入がしにくくなるのではないかとの市町村の意見がございます。 このような状況を踏まえまして、御指摘のとおり府内全域が同一の生活圏、経済圏になっていることなどから、国家公務員の調整手当の級地区分を介護報酬の算定基準に適用することは、府の実態にそぐわないものと存じます。このため、本府では、介護報酬の地域区分を統一するよう国に申し入れたところでございます。今後とも、府内全域のバランスのとれた介護サービス基盤の整備が進むよう、引き続き国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。 北摂地域における身体障害者療護施設の整備についてお答えいたします。 昨年二月府議会におきまして、全会派一致による請願採択をいただきました以降、福祉部におきましては、その趣旨やつくる会の皆様方の熱意を受けとめ、できる限りの支援、協力を行うこととし、府有地のあっせん、提供に向けて関係部局と協議を進めてまいりました。 その結果、環境農林水産部所管の旧農林技術センター能勢農場跡地を候補地として選定したところでございます。当該用地での建設を進めるに当たりましては、お示しの文化財調査を初め、敷地整備、水道の布設等の課題について解決を図るとともに、建設用地の確定に向けた関係者間での合意形成が必要となっております。 まず、文化財調査につきましては、当該地区は文化財の包蔵地であり、調査を行う必要がありますことから、現在文化財調査を所管する能勢町教育委員会の指導のもとで、事業者となる会の皆様と調査方法について協議しているところでございます。 次に、敷地整備につきましては、当該地域で圃場整備を進める環境農林水産部との間で区画等について協議検討しているところでございます。 また、水道布設につきましては、当該地区の簡易水道を利用する方向で、今後具体的な工法等について能勢町と協議いたしてまいりたいと考えております。 なお、地元協議の状況でございますが、去る九月二十五日、能勢町において地元八地区の代表者を対象に説明会が開催され、府も関係部局が参画し、施設整備等について説明を行いました結果、おおむねの御理解をいただいたところでございます。 今後、建設地に当たる二地区の住民の方々に対する説明会を開催するとともに、建設用地の確定に向けて引き続き能勢町を初め関係各方面との協議調整を進めてまいりたいと存じます。 本府といたしましては、一日も早く建設用地を確定し、ふれあいおおさか障害者計画の目標年次でございます平成十四年度までの早期着工を目指し、今後とも積極的な支援をしてまいる所存でございます。 ○議長(杉本光伸君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 神崎川の逆流防止と番田水路流域の内水対策についてお答えをいたします。 番田水路流域における浸水被害を解消するためには、公共下水道やポンプ場の整備などによる内水対策の推進と、神崎川からの逆流を防止する水門を神崎川と番田水路の合流地点に設置することが必要であると認識しております。 まず、逆流防止水門につきましては、お示しの検討委員会で合意が得られましたので、本府としましては、本年度内に地元協議に入り、平成十二年度には測量、詳細設計を行い、平成十三年度には工事に着手する予定でございます。 次に、水門と一体的に検討を進めております内水対策につきましては、番田水路流域の関係四市で現在それぞれ進めております公共下水道雨水管の整備促進が図られますように積極的に調整してまいりますとともに、その受け皿となります安威川流域下水道摂津ポンプ場などの雨水ポンプの増強を行ってまいります。 さらに、農地が大部分を占める市街化調整区域などの雨水排除対策としましては、農業用排水路護岸のかさ上げを初め、在来水路から下水道への直接取り込みや排水ポンプの設置などの方策が考えられ、具体的な場所、規模、事業主体、費用負担などにつきまして検討委員会において関係者の合意が早期に調うよう努めてまいります。 今後とも、逆流防止水門の設置と内水対策を進め、浸水被害の解消に積極的に努めてまいります。 ○議長(杉本光伸君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に対する質問は、終結いたします。 ◎(朝倉秀実君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、議案第三十四号及び第三十五号の二件は、委員会の付託を省略し、先議せられんことの動議を提出いたします。 ○議長(杉本光伸君) ただいまの朝倉秀実君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、議案第三十四号及び第三十五号の二件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第三十四号及び第三十五号の二件について採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(杉本光伸君) まず、第三十四号議案 大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件を起立により採決いたします。 本案について、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(杉本光伸君) 起立多数であります。よって、第三十四号議案は、これに同意することに決しました。    ……………………………………… ○議長(杉本光伸君) 次に、第三十五号議案 大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認めます。よって、第三十五号議案は、これに同意することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました人事案件二件、決算報告十件及び議決不要の報告四件を除き、所管の常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会の付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会付託議案一覧表 △(イメージ)常任委員会審査日程表 ○議長(杉本光伸君) 議長の手元へ請願十六件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 △(イメージ)委員会付託請願一覧表 ○議長(杉本光伸君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(杉本光伸君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月二十一日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時十一分散会...