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  1. 大阪府議会 1999-09-01
    10月01日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成11年  9月 定例会本会議    第二号 十月一日(金)●議員出欠状況(出席百十人 欠席一人 欠員一)      一番  田中誠太君(出席)      二番  小沢福子君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  徳丸義也君(〃)      七番  北口裕文君(〃)      八番  品川公男君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(欠席)     十二番  黒田まさ子君(出席)     十三番  関  守君(〃)     十四番  中島健二君(〃)     十五番  上の和明君(〃)     十六番  山添武文君(〃)     十七番  坂本 充君(〃)     十八番  西口 勇君(〃)     十九番  大島 章君(〃)     二十番  朝倉秀実君(〃)    二十一番  山本幸男君(〃)    二十二番  岩下 学君(〃)    二十三番  杉本 武君(〃)    二十四番  三宅史明君(〃)    二十五番  松田英世君(〃)    二十六番  北之坊皓司君(〃)    二十七番  中川 治君(〃)    二十八番  池田作郎君(〃)    二十九番  野田昌洋君(〃)     三十番  谷口昌隆君(出席)    三十一番  那波敬方君(〃)    三十二番  鈴木和夫君(〃)    三十三番  井戸根慧典君(〃)    三十四番  竹本寿雄君(〃)    三十五番  原田憲治君(〃)    三十六番  岡沢健二君(〃)    三十七番  高田勝美君(〃)    三十八番  深井武利君(〃)    三十九番  岩見星光君(〃)     四十番  安田吉廣君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  西脇邦雄君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  漆原周義君(〃)    四十五番  奴井和幸君(〃)    四十六番  西野 茂君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  梅川喜久雄君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  半田 實君(〃)    五十六番  畠 成章君(〃)    五十七番  北川イッセイ君(〃)    五十八番  浦野靖彦君(〃)    五十九番  奥田康司君(〃)     六十番  園部一成君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(出席)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  中井 昭君(〃)    六十六番  中沢一太郎君(〃)    六十七番  林 啓子君(〃)    六十八番  谷口富男君(〃)    六十九番  西村晴天君(〃)     七十番  神谷 昇君(〃)    七十一番  松浪啓一君(〃)    七十二番  山中きよ子君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  浜崎宣弘君(〃)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  長田義明君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  岡田 進君(〃)    八十八番  高辻八男君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大友康亘君(〃)    九十三番  大前英世君(〃)    九十四番  松井良夫君(出席)    九十五番  八木ひろし君(〃)    九十六番  徳永春好君(〃)    九十七番  古川光和君(〃)    九十八番  酒井 豊君(〃)    九十九番   欠員      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局     局長       濱本啓義     次長       中野忠幸     副理事兼議事課長 岡部靖之     議事課長代理   前田進一     議事課主幹    田中利幸     主幹兼記録係長  酒井達男     議事係長     伊藤 剛     委員会係長    入口愼二     主査       八尾智子     主査       奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第二号平成十一年十月一日(金曜)午後一時開議第一 議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十九件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時十分開議 ○議長(杉本光伸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 日程第一、議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件外四十九件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) この際、御報告いたします。 第二十三号議案 府吏員退隠料等条例等一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により本職から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。 △(イメージ)第23号議案 △(イメージ)第23号議案 ○議長(杉本光伸君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により北川イッセイ君を指名いたします。北川イッセイ君。   (北川イッセイ君登壇・拍手) ◆(北川イッセイ君) 自由民主党府議会議員団北川イッセイでございます。 我が党を代表して今次定例会に上程されております諸議案並びに府政の当面の重要課題について意見を表明しながら、知事並びに理事者の方々の見解をお伺いをいたします。 さて、間もなく二十一世紀という新しい時代の幕あけを迎えようとしております。しかし、現在我が国では、右肩上がりの経済成長が終えんを告げる一方、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。我が党は、この大きな変革の時代にあって、府の行政も、また議会人である我々も、大胆な発想転換を図って新しい戦略を打ち出さなければならないと主張してまいりました。 府は、ここ数年危機的な財政状態に直面して、徹底した行政改革を進めてきました。その努力は、大変貴重なものであり、評価を惜しむものではありません。しかし、改革というものは、時代の大きな変革をにらみつつ確固たるビジョンを持ちながら進めなければなりません。単に景気が持ち直すまでの帳じり合わせに終始したり、住民、府民をおざなりにしては、真の目的を見失ってしまうということを強く主張しておきたいと思います。 さて、具体的な質問に入る前に一言知事に申し述べておきたいと思います。 先日、知事は、二十一歳の女子大生から選挙期間中に強制わいせつ行為を受けたとして刑事告訴され、続いて本年八月三日には、千二百万円の損害賠償請求を提起されております。これに対して知事は、女子大生の主張を事実無根として名誉毀損で逆告訴しています。事の真偽については、今後裁判の場を通じて明らかにされ、一定の司法判断がなされることになります。 今後、我々は、その推移を見守っていきたいと考えますが、いやしくも八百八十万府民の代表として、このような訴えがなされ、かつマスコミを通じた報道が繰り返しなされること自体、重大な恥辱と思わなければなりません。事実関係云々以前に、李下に冠を正さずということわざどおり、疑惑を招くおそれがあるような態度や行動をとることは、知事として厳に慎まなければなりません。 我々も含め、府民はまことに不愉快な思いをしています。一日も早く知事自身が誠意を持って信頼の回復に努めるべきであることを厳しく申し渡しておきます。 それでは、まず最初に、今期の知事の議会対応に関する姿勢についてお伺いをいたします。 今般の選挙で知事は、大量得票で圧倒的な勝利をおさめられたところであります。これは、府民の選択の結果であり、我々もこの事実を率直に受けとめなければならないと考えております。しかし、知事がその事実のみに安住し、唯我独尊的に府政を推進するようなことは断じてあってはなりません。我が自由民主党大阪府議会議員団は、今後も今まで以上に大阪府全体にとってどのような選択がベストであるのかを真摯に議論し、知事の提案に対しては、是は是、非は非という姿勢で判断していく所存であることをまずもって申し上げておきます。 さて、昨年知事は、府立高校の入学料について、拙速にいきなり現行の約八倍の値上げを提案するなど、常識では判断できない手法で議案を提案されました。これからも同じような手法で議会対応をされるのか、改選直後の定例会に当たって、今期の知事の議会に対する姿勢についてお伺いをいたします。 では次に、具体的な政策課題について質問してまいりたいと思います。 最初に、行政改革についてであります。 大阪府における行政改革は、厳しい財政状況が追い風となって、ここ数年でかなり前進したと考えており、一定評価をいたしております。しかし、今までの行政改革は、どちらかといえば役人主導型で、いずれもできることからやっていくという発想であったと思います。 しかし、これでは早晩行き詰まるのは目に見えています。例えば、人員削減計画の立て方一つをとってみても、確実に人を減らすことのできる数字を積み上げるというやり方です。これはこれで一つの考え方ではありますが、逆に大胆な目標を掲げ、それを達成するためには、どのように行政運営の進め方を見直していけばよいのかというアプローチで物事を考えていくことも必要ではないでしょうか。 すなわち、改革は、できないという理由を主張するままでは、いつまでたっても実現しません。どうすればできるのか、知恵を絞ることこそが大切なのであります。このような過程を通じてこそ、大胆な発想がわき起こるのであります。それを指示し実行に移させるのが、知事の役目ではないでしょうか。そして、それを実現するためには、リーダーの確固たる決断と強いリーダーシップが必要であります。 このことについて、我が党は以前から知事に対し何度も申し述べてきたところであります。しかし、ついに前期四年間の間で知事の強いリーダーシップを実感するには至らなかったのであります。知事は、今申し上げたことも踏まえて、どのように今後四年間の任期中行政改革に取り組んでいくつもりか、その決意を伺います。 さて、府政の質と効率性の向上を図るため、かねてから我が党が提言を行ってきた事務事業評価システムがようやく本年導入されました。今後、この事務事業評価システムの着実かつ適正な運用を通じ、時代に合わなくなった事業を廃止するとともに、事業の効率性を図るなど、新しい時代の要請に対応した施策の再構築に取り組まれることを期待しているところであります。 さて、先般発表された中間報告によると、対象となる千百六十事業のうち、三百三十一事業が中止、廃止を含め何らかの見直しを行うこととされています。今後、議会の意見を踏まえながら、さらなる精査を行いつつ、最終的な対応が決定されると思いますが、ここであえて一言申し上げておきたいと思います。 それは、事務事業の評価システムは、決して予算削減が目的ではないということであります。最小の投資で最大の効果が得られるよう知恵を出し合い、施策の再構築とスリムで効率的な府政を確立していくということが重要なのであります。しかし、職員の間では、これ以上予算を削るところはないのにどうすればいいのかと言った声が上がっており、これでは前向きな議論がなされないのではないかと憂慮するのであります。 そこで、事務事業評価システムの運用に当たっては、例えば著しい効率の向上や業務の改善があった場合、当該担当課で捻出できた予算の一部を優先的に配当するといったインセンティブの付与など、庁内の活性化につながる取り組みをあわせて行い、事務事業評価システムがより一層効果的に運用できるような工夫がなされるべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さて次に、将来この行政評価システムをより完成度の高いシステムへ発展させるために、今後の課題として検討すべきことを指摘したいと思います。 それは、現在の個々の事務事業レベルの評価から政策評価へと発展させて、総合的な行政評価システムの推進を図っていくべきということであります。事務事業評価システムは、行政を自己点検するということで、その意義は非常に大きいと考えますが、本来の行政評価は、政策レベルでの目標設定とその目標がいかに達成されているのかをチェックする目標管理の仕組みをあわせて行うことで、より的確な行政評価を行うことができるのであります。 例えば、この分野で先駆的な取り組みを行っているアメリカ・オレゴン州では、州をどのような状態にするのかという観点から、安全で思いやりと責任のある地域の創造という政策分野では、たばこを吸わない成人の割合や子供の世話をできる家庭の割合などについて、将来の姿を数値目標で設定し、その達成状況を把握分析することによって、より客観的な政策判断を進めようとしています。 現在、新しい総合計画の策定作業が進められているところでありますが、政策レベルの目標の数値で設定し、その目標がいかに達成されているのかを評価する政策評価システムのあり方について検討を進めていくべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、府有地の有効活用についてお伺いをいたします。 自治体の運営に当たって、経営感覚の導入を図るべきであると言われてかなり時間が経過しましたが、最近では、自治体財政効率的運営のために複数の自治体で貸借対照表などの導入が進められています。 しかし、この問題に意欲的に取り組んだ東京都の石原知事は、過日まとめられた試算表を見て、資産が負債を大きく上回っているものの、売却不可能な資産が多く、バランスシートを作成するだけでは大した意味を持たないとの見解を述べていました。バランスシートにおけるチェックも一つの方法ではありますが、その前段として、資産の内容をよりシビアにチェックする必要があると考えます。 府民の財産である資産を軽々に処分することのみを優先させるべきではありませんが、例えば道路の用地買収の際に残った三角地や、単独では使えない細長い土地、公共用地としては小さいが、民間では利用可能な土地などは処分すべきであります。そして、その売却代金の何割かは前向きの施策に関する予算に充当することこそが、遊休資産の有効な活用と言えるのではないでしょうか。 土木部では、昨年の四月に初めて各土木事務所財産処理班を設置し、未利用地処理促進事業を進めていますが、そのほかの部局の対応はどうなっているのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、高等学校の再編計画が示されましたが、再編整備による高校跡地の活用については、地域の人たちにとって関心の深い問題であります。これらは、元来教育施設でありますから、まず教育目的の使用を考えるとともに、市町村やNPOによる活用も視野に入れつつ、全庁的な検討組織を立ち上げて総合的に長期的な跡地利用について検討を行うべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、府立五病院の経営改善についてお伺いをいたします。 府立五病院は、それぞれ求められている役割や機能は異なるものの、いずれも府民への高度医療の提供及び府内医療水準の向上への貢献が求められております。これら高度または特殊な医療サービスの質的確保を保ち続けるため、それに見合った支出負担を行うことは、府民の健康を守る府の責務であります。地方公営企業法においても、高度医療に対する経費については、独立採算になじまないため、一般会計が負担することと定められています。一方、それ以外の一般的な医療に係る経費については、民間病院同様独立採算が原則であります。 そこで、民間競争原理の大幅な導入を図り、一般会計の財政投入を軽減させなければなりません。府立五病院は、これまでにも相当の経営改善を図り、一定の成果を上げていることは認めますが、なお一層の改善が求められています。 そこで、次に述べる点を指摘いたします。 府立五病院における高度医療は重要な任務でありますが、経営改善の観点から見れば、それが隠れみのになっている嫌いがあります。すなわち、高度医療とそれ以外の独立採算部門に係る経費の峻別が不十分なまま経営改善を推し進めても、公立病院においては、真に企業性を推し進めなければならない部分が特定できず、病院経営の改善は困難であります。医療従事者の人件費をも含めて高度医療と独立採算部門との厳格な峻別を行うシステムづくりが求められております。こうした客観的な峻別を病院が行うことが困難な場合においては、民間コンサルタントなど第三者機関に査定を依頼することを含めて、その基準を明確にすることを検討すべきであります。 以上、高度医療とそれ以外の独立採算部門に係る経費の峻別に向けた取り組みを含め、今後の経営改善に向けた対応について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、出資法人の改革についてお伺いをいたします。 大阪府の指定出資法人は現在八十九あり、合計五千二百六十三名の役職員を抱えております。平成十年度の決算報告によれば、このうち累積欠損金を有する法人が二十法人あり、累積欠損金総額は、株式会社泉佐野コスモポリス及び財団法人国際見本市協会を清算したことによって半減したとはいうものの、依然として五百三十億二千八百万円にも上ります。 このような状況にあって、出資法人の自律的な運営の確保に向けた改革が求められる中、知事は、本年出資法人への役員の派遣に際し、庁内に知事を委員長、副知事、出納長、職員長などを委員とする推薦委員会という機関を設けました。これは、天下りを公式に認定するようなものではないのか、なれ合い、もたれ合い体質を強化することにならないか、強く懸念をいたします。 出資法人の自律的運営の確保が求められているにもかかわらず、知事が現在おやりになっていることは、それと全く逆行することであり、我々は知事の出資法人の改革に取り組む姿勢に大きな疑問を感じざるを得ません。出資法人の自律的運営の確保、さらには出資法人の経営責任についてどうお考えなのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、出資法人の抜本的改革を進めるため、我が党として幾つかの提言を行いたいと思います。 まずは、出資法人への事務事業評価システムの導入であります。 知事は、府の事務事業に行政評価システムを導入した今こそ、府の出資法人に対しても、事務事業評価システムを導入するよう強力に指導すべきであります。事務事業評価システムを導入することにより、出資法人の業務の効率化や再構築が進むとともに、評価を数値化、客観化することにより、法人の廃止や統廃合を進める上でも大きな判断材料になると思います。 さらに、出資法人の情報公開の推進についても指摘しておきたいと思います。 知事は、今議会の公文書公開条例の改正案の上程に際し、府と密接な関係を有する出資法人に対しても、自主的に情報公開制度を設けるよう求めています。我が党としても、事務事業評価システムの導入とあわせ情報公開を積極的に推進することが、出資法人の抜本的改革につながるものと考えます。知事において、出資法人をより自律的に運営させるため、事務事業評価システムの導入及び情報公開の推進を早急かつ強力に指導すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 さて、景気が低迷し、沈滞ムードが漂う中、活力あふれる大阪づくりが重要な課題となっております。 そこでまず最初に、総括的なテーマとして大阪産業の活性化についてお伺いをいたします。 大阪は、古くから中小企業の発展とともに栄えた都市であります。しかし、今や産業構造の転換のおくれや産業の空洞化に伴い、大阪産業は全く活気を失ってしまっていると言っても過言ではありません。大阪産業を活性化し、活力あふれる大阪づくりを進めることは喫緊の課題であります。 しかし、ではそのために具体的にどうすればよいのかということは非常に難しい問題であり、これといった有効な手だてがなかなか見出せません。これまでからも、産業活性化のための施策としては、さまざまな事業が展開されてきました。ある意味では、メニュー的には十分といっていいほど何から何まで用意されています。しかし、かえって総花的になり過ぎて、逆に決め手を欠く事態に陥ってはいないでしょうか。 知事は、大阪産業再生プログラムを策定しようとしていると聞きますが、これを機に今までのように総花的な施策体系を掲げるのではなく、この際大阪府として特に重点的に取り組む方針について、明確な姿勢を打ち出すべきではないでしょうか。 また、プログラムの策定に当たって、例えば青年会議所に意見を求めたり、前向きに取り組もうとする中小企業者の生の声に耳を傾けるなど、現場のニーズや考え方を十分に聞くことを強く望みます。机上の議論のみに終始して、プログラムを策定しては、進むべき方向を間違えるおそれが大きいと考えます。 以上述べた点について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新産業の育成についてお伺いをいたします。 大阪経済の再生のためには、新しい産業が生まれ育つ環境づくりなど、産業構造の転換を誘導する取り組みが求められています。大阪は、多くの中小企業が集積している町でありますが、新商品開発や新分野進出に意欲ある企業経営者からは、新しい商品をつくってもどう販売ルートに乗せたらいいのかわからない、事業を拡大したいが優秀な人材が集まらない、新しい商品開発のきっかけになるものが欲しいといった声をよく耳にします。 大阪府は、これまで新産業の育成に向け、新技術の研究開発や資金面に重点的に支援してきましたが、中小の企業にとっては、実は販売ルートや人材の確保といった面も切実な問題になっているのが現状であります。新商品開発、新分野進出に意欲のある企業のニーズを正確に把握した効率的、効果的な支援体制を構築すべきと思いますが、商工部長の所見をお伺いをいたします。 また、最近の就職難により、自分で事業を起こすことも就職先の一つであると考える学生もふえています。新しい産業が続々と生まれ育つ環境の創出に向け、学生や未就職者を対象に絞った開業支援講座の開催など、若年層に的を絞った起業家支援を積極的に推進していくべきと思いますが、商工部長の所見をお伺いいたします。 次に、商業を活性化するための支援についてお伺いをいたします。 近年の商店街の空き店舗の増加により、商店街の衰退、さらには地域の衰退が懸念されています。これまでも、府はアーケードやカラー舗装といった商業基盤施設整備への支援を初め、商業活性化基金による消費者との触れ合いイベントの実施、さらにはこの八月には空き店舗総合支援センターの設置など、商店街の活性化に向けたハード・ソフトの両面に及ぶさまざまな取り組みを行ってきましたが、まだまだ十分な活性化には結びついていません。商店街の活性化に向けては、何よりも人を引き寄せる魅力の向上に取り組むことが重要ではないかと考えます。 例えば、小さい子供を連れていると、落ちついて買い物ができないといった声があります。そこで、子供のいる世代にとっても楽に安心して買い物ができるよう、商店街の組合が空き店舗などを活用しキッズルームなど子供を一時的に預かる施設の設置なども考えられます。 また、最近商店街では、金融機関のキャッシュカードで買い物ができるデビットカードの導入が急速に広がっています。例えば、昨年九月、全国に先駆けて導入した京都の商店街では、つり銭の受け渡しが不要なことから、お客さんにも店員さんにも大変好評であり、ことしから新たに京都錦市場商店街も加わるなど、人気も上々であります。大阪府内の商店街においても、このデビットカードの導入に向け積極的な取り組みを進めておられるところもあると聞いています。 そこで、これらの例を踏まえ、早急に庁内にプロジェクトチームを設け、さまざまな観点から魅力ある商店街づくり、にぎわいづくりに向けた戦略について検討を行い、その具体化に取り組むべきであります。 また、あわせて今後の大阪商業のあるべき姿を見据え、その実現に向け中長期的な視点から大阪府としてどのように取り組んでいくべきなのか検討すべきであります。 以上の二点について、商工部長の御所見をお伺いいたします。 さて、都市基盤の整備は、今まで産業経済の振興などを第一の目的として進められることが多く、ややもすればそこに居住する住民の生活感覚や意識に十分配慮することなく進められてきた嫌いがあります。今後は、都市の各機能の調和を図りつつ、そこで生活を営む人間を主人公としたまちづくり、都市基盤整備を進めなければなりません。そのための施策は多岐にわたりますが、魅力あふれる都市空間を実現するための基盤整備という観点から、三点にわたり指摘したいと思います。 安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを目的とした電線共同溝の整備等に関する特別措置法が施行されて約四年が経過しました。しかし、府における電線類の地中化が進展していません。電線の地中化は、都市防災面でも効果が期待できるほか、当然町の景観も向上します。したがって、電線共同溝などの方式を中心に電線類の地中化を進めるべきであります。 少なくとも、新たに都市計画を実施する場合においては、電線類の地中化を前提に取り組むべきであります。また、駅前の道路や商店街、さらには景観を重視すべき文化施設の周辺についても計画的に取り組むべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。 さて、河川については、これまで治水対策が優先されてきましたが、近年府民のニーズを考慮して、河川に遊歩道やジョギングロードを整備したり、貯水池を活用してスポーツや憩いの場をつくったり、前向きな施策が進められているように思います。 しかし、水に本当に親しむという空間をつくるためには、都市河川の水質浄化対策もあわせて積極的に進めるべきであります。そのため、下水道普及率の向上をさらに進めるとともに、例えば河川の支流の水質浄化には、高度処理を行っている下水処理場の処理水の利用も検討すべきであります。 具体的には、平成八年に供用が開始された大井処理場については、高度処理を行っていることから、処理水を利用し、支流の水質浄化に利用する計画があります。それは、処理水を直接大和川に放流するのではなく、支流である大水川に放流することにより、大水川の浄化を図る計画であります。しかし、市町村との協議が調わないことから計画が進んでいません。実現へ向け努力すべきであります。 また、本年度から八尾市竜華において下水処理場の新設工事に着手しようとしておりますが、長瀬川の水質浄化のためにも活用できるよう検討を進めるべきであります。 既に高度処理を行っている下水処理場の処理水を支流の水質浄化のために利用する計画について、また今後高度処理が行われる予定の処理場周辺の河川浄化に対する処理水の利用について、御所見をお伺いいたします。 安心、安全といった見地からいうならば、がけ崩れ対策は最優先の施策でなければなりません。ことしは、集中豪雨によるがけ崩れが多発しています。大阪府においても、平成十一年度におけるがけ崩れは、四條畷市や東大阪市などの生駒山系における山岳丘陵部などで計三十七件発生しています。がけ崩れの多発は、人命及び財産の危険を伴うのみならず、山間丘陵部の森林の喪失につながり、森林保全の観点からも重大な問題をはらんでいます。 今般、約四億八千八百万円の急傾斜地崩壊対策事業費を補正予算として計上しているところでありますが、本来は基金として常に準備しておくべきものであります。 さて、府においては、平成十一年三月現在七百十二カ所が急傾斜地崩壊危険箇所に指定されており、うち五百六十五カ所が要整備対策箇所に指定されています。しかしながら、対策工事が完了した箇所はわずか百十八カ所で、全体の二〇・九%にとどまっているのが現状であります。早急な対策が望まれるにもかかわらず、砂防関係事業費のうち急傾斜地対策分は、平成五年度の十九億八千六百万円をピークに、平成十一年度は九月補正後で十二億九千二百万円と低調に推移しており、防止工事の先送りもあると聞いております。改善箇所が大変多い割に予算計上額が少ないことから、国に対して予算措置の増額を強く働きかけるべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。 以上、都市基盤整備について、土木部長の御所見をお伺いをいたします。 関西空港が、去る九月四日、開港五周年を迎えましたが、関空はここ一、二年旅客数が伸び悩んでおります。昨年、外国航空会社の撤退が相次ぎ、ことしの夏ダイヤは、前年より週三十九便少ない六百十四便と減少しています。さらに、昨年度の旅客数も開港以来初めて前年度を割り込むなど、見過ごしにできない状況にあります。さらに、二〇〇五年には神戸空港の開港が見込まれるなど、さらに関空の旅客数が影響を受けるおそれも予想されます。 そこで、関西空港の活性化について、課題を指摘しつつ質問を行ってまいりたいと思います。 まず、第一点は、極めて割高な着陸料であります。世界主要各国の国際線着陸料と比較すると、関空の着陸料は、他国の主要都市に比べてぬきんでて高いことがわかります。例えば、ソウルの金浦空港の約二・五倍、シンガポールのチャンギ空港の約三倍もの着陸料であります。これでは、幾ら関空がアジアのハブ空港を目指すといえども、経済効果の面からアジアの他国に大きく水をあけられるのは当然であります。 この問題は、関空開港以前から各方面より指摘され、その改善が求められているところであるが、現在着陸料の引き下げについて運輸省や関空会社でも検討されていると聞いておりますが、その状況はどうなっているのでしょうか。 次に、第二点は、空港内の物販を含めたアミューズメント施設についてであります。ハブ空港として関空を育てていくためには、乗り継ぎ客が空港内で快適に過ごせるようさまざまな配慮をすることが必要であります。例えば、オランダにあるスキポール空港は、世界各国の空港の中でも空港内の免税売店が非常に充実していることで有名ですが、それ以外にも空港の制限区域内にゴルフの練習場やカジノまで併設しているといいます。また、シンガポールのチャンギ空港は、乗り継ぎ客のために無料映画館があるそうであります。それに比べ関空の乗り継ぎ客への対応は、甚だ貧弱であり、サービス精神が不足していると言わざるを得ません。 そこで、今後関空の物販体制あるいはアミューズメント施設の充実に向けて計画的な戦略を練っていくべきではないでしょうか。関西空港の活性化のため、利便性や集客力の向上につながる方策を真剣に検討し、関空会社に対して働きかけていくべきと考えます。 以上に対する知事の御所見をお伺いいたします。 さて、府民の安心で安全な生活を守ることは、行政の最大の使命であります。そこで、安心で安全な健康都市大阪を築くために考えていかなければならない課題について質問をしてまいりたいと存じます。 まず、水道料金の値上げについてお伺いをいたします。 府営水道は、大阪市と豊能、能勢両町を除く市町村に給水しており、府民六百二十万人の命の水と言えます。この府営水道事業が、平成十年度以降単年度赤字となり、平成十六年度末にはほぼ一年分の料金収入に相当する四百八億円に及ぶ累積赤字を計上することになるといいます。その理由は、平成九年度末の日吉ダムの完成に伴う費用負担の開始、平成十年七月から始まった高度浄水施設に対する負担の増大、あわせて府の危機的な財政状況により一般会計からの補助金が削減されたことなどによるとしています。 このような状況のもと、今般府営の水道料金を一立米当たり十三円六十銭、一八・二五%値上げする案が提案されております。府営水道の値上げは、市町村の水道代の値上げに結びつくことから、安易に行うべきではありません。しかし、一方で安全で良質な水を安定的に府民に供給するためには、赤字を解消して経営健全化に努めることも必要であり、そのような観点からすれば、値上げもやむを得ない部分もありましょう。 問題は、十三円六十銭という値上げ幅が妥当かどうかということであります。経費削減など経営努力もそれなりに行ってこられたとのことでありますが、まだまだ不十分ではないかと考えます。例えば、人員削減計画についてでありますが、平成十二年度以降は明確にされておりません。また、処分可能な保有資産を把握しようにも、その明細や時価評価額が示されていません。また、値上げの時期や市町村とのコンセンサスについても課題があると考えます。 我が党としては、これらの疑問点について明確な答えを出していただけない限り、提案されている水道料金の値上げ案については断じて賛成することはできません。 以上述べた諸問題について、水道企業管理者の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉施策の再構築についてお伺いをいたします。 来年四月からの介護保険制度の導入や国における社会福祉の基礎構造改革の推進、さらには少子高齢化の急激な進展、ノーマライゼーションという考え方の浸透など、福祉をめぐる動きは以前にも増して急激な変化を遂げようとしています。このような状況の中、福祉施策のありようも、時代のニーズに合った形に変えていかなくてはならないことは言うまでもありません。 大阪府は、かねてより我が党が指摘しているように、福祉部予算全体の中で福祉医療制度に係る予算の割合が非常に高く、手当なども含めて個人給付的施策に偏っている状況にあります。個人給付的施策のこれまで果たしてきた役割は小さくはありませんが、制度創設後、社会経済情勢や福祉をめぐる動きの変化を考えるならば、限られた資源をより効率的、効果的に配分するために、個人給付的施策に著しく偏った体系を再構築する必要があると考えます。 さて、今般大阪府社会福祉審議会の答申を受け、本府福祉施策の再構築についてが発表されました。その中においても、個人給付的施策を一定見直し、バランスのとれた福祉施策体系を構築することを通じて、最適コストで最適サービスが選択できるシステムづくりを目指すべきとしています。これらの方針や考え方については、おおむね賛意を表するものであります。 しかし、施策の再構築を実施するに当たっては、市町村の協力なしには実現しません。そこで、市町村と十分協議を行い、理解を得ながら進めていくことが肝要であります。特に市町村にとっては、医療費に係る負担が大きく増大することから、例えば負担割合の変更について段階的な措置を検討するなど、市町村が歩み寄ることのできる方策を示していくこともあわせて考えていくべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度をめぐる問題についてお伺いをいたします。 さきに公表された介護保険料の市町村別の試算値は、最も安い市の月額が二千六百四十二円から、最も高い東大阪市の月額三千六百一円まで、千円近くの格差が存在しています。その格差の原因の一つとして、入所施設の少ない市町村は、結果として施設に入所する高齢者が少ないため保険料が安く、施設が多く存在する市町村は、その逆で保険料が高くなるということが指摘されています。 したがって、介護保険制度では、例えば地元に入所施設が少なく低い介護保険料しか負担していない人でも、ほかの市町村にある施設に入所することができ、逆に高い保険料を払っている人が優先的に入所施設を利用できるとは限りません。これでは、受益と負担の原則からいって公平性に欠ける嫌いがあります。 介護保険制度は、保険者が市町村であり、制度上介護サービスの内容によって保険料に差が生じることは承知していますが、公平性の確保を図るため、知事は市町村間の保険料の負担格差が大きくならないよう取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 さて、介護保険制度は、福祉サービスをこれまでの行政の措置から利用者と事業者との契約へと変えるものであります。したがって、その導入に際しては、利用者が容易に介護サービスを比較し、選択することができるシステムづくりが求められています。そこで、各事業者が行うサービス内容を的確に把握することができるよう介護サービスの外部評価を行い、その結果を広く利用者に提供するシステムを導入してはどうでしょうか。 本来は、保険者である市町村が行うべきという考え方もあるでしょうが、サービス事業者の多くは市町村域を超えて広域的に活動することが予想されること、さらには介護保険制度の立ち上がり時においては、市町村は当面の事務処理に多く労力を要すると考えられることから、当面府がこういった取り組みを行い、円滑な介護保険制度の運用がなされるよう支援していくべきであります。 また、新しい制度の発足時にはさまざまなトラブルも予想されることから、府は、気軽に利用できる苦情処理体制の整備に取り組むことを通じて、府民が安心してサービスを利用できる環境づくりを行うことが必要であります。介護保険制度の円滑な導入に向け国や市町村などとの適切な役割分担のもと、これらの具体化に向け積極的に取り組んでいくべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、結核対策についてお伺いをいたします。 最近、結核の院内感染や学校での集団感染が相次いでおり、七月二十六日には厚生省が結核緊急事態宣言を発表するに至ったところであります。特に大阪府は、結核罹患率、すなわち新規発生患者数の比率が全国平均の二倍を超えており、八年連続で全国ワーストワンという状況にあります。こうした背景として、府民はもとより、医療従事者さえもが、結核は過去の病気と油断したことによる受診や診断のおくれが結核患者の発見のおくれを招き、集団感染の多発につながっていると考えます。 こうした状況を改善するため、結核に対する意識が薄れている府民への啓発の強化を行うなど、府民の関心を高める方策が必要であります。また、医療機関、学校、老人施設などにおける患者発生時の適切な対応など、教育、福祉など関係機関との連携を強めるべきであります。 また、結核の早期発見ということで、健康診断の受診率の向上が必要であります。小規模事業所の健康診断では、全事業所の結核健康診断と比べて結核発見率が約十倍にも上るということであります。これは、従来から健康診断の受診機会がなく、十分な健康管理が及ばないためであろうと考えられます。そのため、まずは事業所へ健康診断の重要性を認識させ、きちんと受診の機会を従業員に与えるようにすることが必要であります。 保健所が事業所への啓発活動を行っていると聞いておりますが、個々の事業所のみでなく、地域の商工会議所との連携を図ることにより啓発を進めなければならないと考えますが、どうでしょうか。 また、大阪市など罹患率がほかの地域より高い地区に的を絞った重点的な対策も重要であります。 さらに、発見後は早期の治療が必要です。一部の結核菌は、治療薬に対する耐性があるため、薬剤耐性検査を行う必要があります。複数ある治療薬のどれを使用するかを判定する検査にこれまで一カ月半から二カ月もかかっていましたが、このたび府立公衆衛生研究所がそれを一日に縮める診断法を開発したと聞いております。こうした画期的な方法をできるだけ早急に実用化し、結核の早期治療に役立てなければなりません。 以上述べた啓発、検診、早期治療に対する保健衛生部長の御所見をお伺いいたします。 次に、医学的リハ体制の充実についてお伺いします。 中途障害者が社会復帰を目指して適切に医学的リハビリを受けることのできる体制が、府内で十分整備されていません。総合リハビリテーション施設として厚生大臣の承認を受けた病院は、府域内で二十三カ所ありますが、その多くは市内と府北部に偏在している上に、数的にも他府県に比べて少ない現状にあります。地域における医学的リハの充実並びに府域における総合的なリハビリテーションシステムの構築は、府において長年の懸案でありました。 そこで、堺市にある府立身体障害者福祉センター附属病院に注目したいと考えます。この病院は、本来障害者の更生施設であった府立身体障害者福祉センターの附属病院として、脊髄や頸椎損傷の治療など障害者のための高度な医療や、その治療に伴うリハビリテーションを専門に行うために設立されました。そのような経過があって、特に医学的リハについては、大変高度な技術、リハビリテーションのノウハウを持っておられると聞きます。 そのような歴史から見て、本来府域全体を視野に入れたリハビリテーションの拠点として先導役を担わなければならない重要な施設であります。この施設を見直して活用することによって、府域のリハビリ体制を整備すべきであると考えます。 また、障害者が社会復帰したり自立した生活を営むため、身近な地域でリハビリテーションサービスと二次医療圏域のシステムを確立しなければなりません。そういった意味でも、身体障害者福祉センター附属病院におけるリハ部門の役割は、地域リハビリテーションに対する支援、リハビリテーションに関する専門的な調査研究の実施、情報の収集と発信、リハビリテーション従事者に対する研修など、果たすべき役割は非常に大きいと思われます。これら全体の取り組みを通じた府域における総合的なリハビリテーション体制の構築について、福祉部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、地域社会の安全確保についてお伺いをいたします。 大阪の町は、幹線道路や生活道路などを問わず不法駐車があふれており、交通事故や交通渋滞の原因となるばかりか、緊急自動車の通行にも支障が出るなど、地域の安全確保の面で大きな支障となっています。また、駐車違反を取り締まる黄色い札をつけたまま平気で走っている車も見かけるなど、駐車違反に対する府民のモラルも低下しています。 不法駐車を大阪から一掃するため、幹線道路はもちろん、生活道路などにおいても徹底した取り締まりを行うとともに、呼び出しに応じない者、常習者などに対しては厳しい姿勢で臨むべきと思いますが、警察本部長の御所見をお伺いをいたします。 また、最近繁華街などで深夜集団でカーステレオを大音響で響かせたり、のろのろ運転や駐車違反を繰り返す若者や、駅前などで夜遅くまでたむろしている若者を数多く見かけますが、暴力やひったくりといった犯罪に巻き込まれるのではないかとその地域の住民は恐怖心や不安感を募らせています。 全国的に見ても、大阪は、ひったくりを初め自動車やオートバイの盗難などの街頭における犯罪が全国ワーストワンであると伺っております。これらは、幾ら取り締まりや補導を行ってもイタチごっこで、なかなか地域社会の安全を回復するまでには至りません。地域社会の安全確保に向け、これら事案に対する警戒、取り締まりを強力に推進することが必要であります。 特に、交番の警察官による恒常的な警戒活動が必要であります。しかし、交番の警察官の体制自体が十分とはいえない現状にあることから、限られた交番の警察官をより効果的に運用するための方策を検討実施する必要があると思いますが、警察本部長の御所見をお伺いをいたします。 さて、今後豊かな二十一世紀を築いていくためには、社会全体で将来を担う子供たちを見守りながら育てていくことが重要であります。そこで、少子化に対する問題、そして教育に関する問題について、以下質問をしてまいりたいと思います。 一人の女性が生涯に出産する子供の数、すなわち合計特殊出生率が低下の一途をたどっています。特に大阪は、一・三〇と全国平均の一・三九を大きく下回っており、憂慮すべき事態となっています。急激な少子化の進展は、労働力人口の減少や高齢者比率の上昇をもたらすとともに、市場規模に影響を及ぼすことも予想され、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下につながることは明白であります。 私は、平成五年に海外行政視察でスウェーデンを訪問しましたが、その際、少子化対策が重要な国の施策目標となっていました。そこで、育児手当を見直したり、住宅問題にまで幅広く真剣に取り組んだ結果、出生率が二・〇まで持ち直したということを聞きました。すなわち、出生率が二・〇を下回ったことを重要な問題であると認識できるか、そしてそのときに何をなすべきかを真摯に考え、迅速な対応をとれるかどうかが重要なのだということを痛切にそのとき感じたことを思い出します。 一方、日本では、ようやく国が少子化の進展に歯どめをかけるべく腰を上げたばかりであります。結婚や出産は、すぐれて個人の選択の問題であり、国や社会が干渉すべきものではありませんが、家庭や子育てに若い人たちが夢を持ち、希望を実現していくための環境の整備は、社会全体で取り組むべき課題であります。大阪府としては、国の動きを注視しながらも、できることから早急に取り組みを進めていくことが肝要であります。 そこで、まず知事の少子化問題に対する基本的な考え方並びに姿勢についてお聞かせを願いたいと存じます。 次に、具体的な取り組みについて指摘を行ってまいりたいと考えます。 まず第一点は、保育体制の充実であります。女性の社会進出の増加、また勤務形態の多様化、生活スタイルの変化が進んでいるにもかかわらず、いまだに保育サービスは従来の延長上のまま提供されている場合がほとんどであります。 例えば、幼児を初めとする低年齢児を例にとってみると、まだまだ待機者が多く、希望した保育所に入所できないのが実情であります。さらに、病気回復期の児童を預かる病後児保育は、現在府内に六カ所で行われているにすぎません。まだまだ整備が不十分であります。そのほかにも、夜間保育を含めた延長保育や一時保育など、保育に対するニーズが多様化しているにもかかわらず、十分な対応ができていないのが現状であります。 府は、今後小学校の余裕教室や府営住宅の敷地内に保育所の分園などの整備を進めるなど、保育サービスの拠点をふやしていく方針であると聞きます。保育の拠点がふえることは賛成でありますが、単に受け入れ児童をふやすだけではなく、今申し上げたような入所希望の多い年齢の受け入れ枠を広げたり、預かり時間帯を柔軟にしたり、あるいは病気明けでも安心して預けることができる体制を整えるなど、府民の多様化したニーズに着目し、質の高いきめの細かな保育体制を総合的に整備するため、府として積極的な支援が必要であります。知事の御所見をお伺いをいたします。 また、小学校低学年の子供に対する学童保育に関しても指摘をしておきたいと思います。 保護者が就労をしている場合、子供だけで放課後自宅で過ごさなければなりません。このような子供を預かる保育サービスとして、市町村においていわゆる学童保育が実施されており、日々子供たちの生活、遊び、学習などの活動のためになくてはならないものとなっています。しかし、人件費を含め市町村の負担が大変大きく、その運営に窮しているのが実情であります。そのために、学童保育の数も数そのものが少ない、預かってくれる時間帯が短い、あるいは冷房設備の不十分な場所が多いなど多くの問題を抱えております。 設立や運営の形態は、各市町村によってさまざまでありますが、その実態や保護者のニーズを早急に調査し、少子化対策としての保育サービスの一環として、まずは府内全小学校区での事業の普及を目指し、民立、民営の支援も含め市町村が効果的にあるいは効率的に取り組めるよう府として最大限の努力をなすべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、安心して子供を健康に育てることのできる環境づくりについて指摘をさせていただきます。 子供が病気にかかることなく健康にたくましく育ってほしいというのは、すべての親の最大の願いであります。乳幼児に関しては、府はゼロ歳から六歳未満を対象に入院にかかる費用を助成しています。このことにより、親は子供の入院時においては、経済的な負担を気にすることなく子供の病状の回復にのみ専心することができます。 しかし、乳幼児は、入院という事態にまで至らなくても、発熱など体の不調を訴えることは頻繁に起こります。特に小さい子供は、ぐあいが悪いことをみずから伝達できないため、親の不安は増大します。また、核家族化の進展で地域コミュニティーの欠如により気軽に相談できる機会が少ないことから、小児科医は、育児をする上でのよりどころとなっている現状があります。このような状況を踏まえると、安心して通院できるような環境整備についても考えていく必要があるのではないでしょうか。少子化対策をさらに一歩進めることの重要性にかんがみ、府の乳幼児医療助成事業の通院までの対象拡大について検討されるべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 さて、次に教育の問題についてお伺いをいたします。 先日、府と教育委員会の連盟で、今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方についてが発表されました。 我が党は、昨年十二月の本会議において、高校教育における保護者負担の見直しを行うに当たっては、今後の公教育の果たすべき役割、公私の受け入れ比率の見直しなど高校教育のあり方そのものを抜本的に検討する必要があり、その中で私学助成のあり方及び公立高校の保護者負担などあるべき受益と負担について総合的に検討するよう主張したところであります。 しかしながら、このあり方案の中で、特に私学に関しては、我が党が指摘している個々の具体の課題については、今後具体的に内容を取りまとめる、あるいは今後協議する方向などとされており、まだまだ検討途上の部分が多く存在します。あり方案の基本的な考え方は、我が党がかねてから主張してきたことと一致するものであり、方向性については賛同するものでありますが、いまだ全体の検討の熟度が十分でなく、今後の議論を行った上で、より具体的な公私にわたる高校教育のあり方と、それにかかわる保護者負担のあり方について結論を出していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 ところで、最近新聞紙上において、大阪府は来年度より府立高校の授業料を年三万六千円から七万二千円の幅で値上げする方針であるなどの報道がたびたびなされております。 そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、知事はその値上げ額について既に具体的にお考えをお持ちなのでしょうか。お持ちであるならば、それはどの程度だと考えておられるのか、また値上げの時期についてもどう考えておられるのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 そこで、申し上げておきたいのですが、保護者に対して負担の増大を求めるならば、その前に充実した教育をまず校長を初めとして教職員が一丸となって実践するよう教育委員会として厳しく指導すべきであります。教育の内容や指導がおざなりなまま値上げの話を持ち出すのでは、府民は納得しません。当たり前の話でありますが、あえてここで厳しく指摘をしておきたいと思います。 また、経費の支出に関しては、教育委員会としてむだや非効率な部分を徹底的に排除すべく改善に努めるべきであります。これら努力を最大限行った上で保護者の負担が求められるべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、保護者負担の見直しに関連する事実、視点として述べられている部分について指摘したいと存じます。 提示されている考え方の中で、府が国の基準を超えて教育経費を負担している部分が相当額あり、この部分については、受益と負担の関係から、全国一律の単価を超えて入学料、授業料を徴収できるという考え方が示されている部分があります。この中で府は、国の基準を超えて負担している額が平成九年度で百七十二億あると記しています。この百七十二億の中身ですが、聞くところによりますと、そのほとんどが人件費であります。交付税上算入をされない給与などの単価差や府単独加配定数の人件費などによるものといいます。 ここで指摘しておきたいのですが、このような年齢構成のひずみや府単独加配に基づく経費については、保護者に負担させるべきではありません。あくまでも教育の内容の充実を図るために保護者負担を求めるという考え方を明確にし、その具体的な内容を今後明らかにした上で府民並びに議会の判断を問うべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、教職員の単独加配の問題について伺います。 この府単独加配は、大部分が義務教育課程を中心に措置されていますが、府の財政に大きな負担をかけており、またすべてがそれに見合った教育成果を上げているとは思えません。 本来、教職員は国の法定定数に基づいて配置されるべきであります。しかし、大都市の特殊性などがあってどうしても国の定める定数だけでは対応できない教育課題については、まずは国に対し定数措置を求めるべきであります。府の単独加配教員については、原則的には措置しないことを明確にすべきであります。その上で、どうしても例外的に府が措置しなければならない部分については、期間を限定して措置するなどあくまで課題解決に向けた一時的、暫定的なものとすべきであります。また、加配教員を措置する場合も、ただ漫然と配置するのではなく、教育課題の解決に向けてどのように効果があるのかについて十分明らかにした上で教員を配置すべきであります。 以上のような取り組みを通じて、将来的には府の単独加配を全廃し、なおかつ必要な学校教育が行えるよう努めるべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、府立高校再編の問題についてお伺いをいたします。 府教育委員会は、先般府立高等学校の再編整備実施計画案を発表しました。府内の公立中学校卒業者がピーク時に比べて約四割近く落ち込んでいる現状を思いますと、このままでは高校の小規模化が進み、教育的見地から見ても、また効率の面から見ても、学校運営上支障が出てくることは避けられません。したがって、この機に府立高校の特色づくりを進めながら再編整備を行うことは、必要であると考えます。 さらに、我が党は、本年二月の本会議において、生徒にとって魅力ある特色を持った学校づくりを行っていくということを広く府民に知らせ、共感を持ってもらえるよう府立高校特色化戦略といったものを早急に策定すべきであると主張しました。そういった意味では、今回提示されている案は、多様な特色づくりのメニューが示されているとともに、第一期、すなわち平成十四年度までの特色ある学校づくりの枠組みが明らかにされており、一定評価するところであります。 ただ、この際、次の二点について指摘をしておきたいと存じます。 まず、一点目でありますが、今後それぞれの地域において整備推進プロジェクトチームが設置され、新高校の教育課程の編成などにかかわる検討が開始されます。再編される各校は、いずれも今までそれぞれの地域に根差して存在して、数々の実績を残した学校であります。府教育委員会としては、これまでの地域や学校関係者の思いを十分踏まえ、よりすばらしい高校を築き上げるという強い決意を持って新高校の整備に全力を傾注すべきであります。 次に、二点目でありますが、総合学課や専門高校など特色を持った学校については、現在大変人気が集まっており、高い競争率を示しております。したがって、二年次以降の再編、とりわけ統合を伴わない既存の学校の改編による特色づくりについては、できるだけ前倒しで整備を進めることにより、府域の中学生だれもがより身近な地域でみずからの志望がかなう機会を与えられるように整備を早急に進めるべきであります。 以上、指摘をした二点について、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、国旗、国歌の問題についてお伺いをいたします。 国際化が進展する中で、日本国民としてのアイデンティティーを持ち、自国を愛する心を育てることは、ひいては他国の存在、そしてその国が持つ異文化や風習を認め敬意を払うことにつながります。同様に、我が国の国旗、国歌を尊重する態度を育てることが重要であり、ひいては諸外国の国旗、国歌にも敬意を払う態度を育成することになります。 さて、我が国では、学習指導要領において、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するとされているとともに、小中学校の社会科で国旗、国歌を尊重する態度を育てるよう配慮することと規定され、既に教育の一環として明確に位置づけられていることは周知のとおりであります。 したがって、校長や教員には、学習指導要領に沿って国旗、国歌を指導する義務があります。しかしながら、入学式、卒業式において正しく国旗を掲揚し国歌を斉唱していない学校が余りにも多いのが現状であります。常識として、国旗は式場の中の正面に掲揚すべきであり、国歌は式の冒頭に児童生徒、教職員、保護者の全員が起立して斉唱すべきであります。しかし、実際には、式場正面に国旗を掲揚していない場合が多く、また国歌についても、歌う人は勝手にどうぞといった感じで伴奏だけを流すといった例が多く見受けられます。 さきの通常国会で国旗、国歌法が成立し、日の丸を国旗、君が代を国歌とすると法律で定められたところであり、法的にも明確に位置づけられたところであります。これを契機に、府教委としては、大阪府内の公立学校の入学式、卒業式における国旗、国歌の実施状況を詳細に調査分析し、入学式、卒業式における正しい国旗の掲揚、国歌の斉唱について指導すべきであります。教育長の御所見をお伺いをいたします。 戦後の教育を考えたとき、子供たちの教育の大部分を学校にゆだねてきたという事実があります。特に、社会的秩序を維持するための最低限のしつけまで含めて学校に大きく依存してきました。しかし、いじめや不登校など現在の子供が抱えるさまざまな問題を解決するためには、学校の取り組みのみでは限界があります。 そこで、学校、家庭、地域が協調し、子供の健全育成に取り組むことが喫緊の課題であります。教育改革プログラムの中では、教育コミュニティーの形成として、中学校区単位に、PTA、子供会、自治会、学校関係者などによって構成される地域教育協議会や地域における諸活動の活性化などが提言されています。これらの取り組みは、まさに地域の教育力を向上させるために必要であると考えており、その積極的な推進が図られるべきであると考えます。今後、どのように具体化に向けて取り組んでいくつもりか、教育長の御所見をお伺いをいたします。 本府の財政状況は、まさに準用再建団体目前のがけっ縁という状態であります。今年度については、まさに運よく地方交付税が予想していた額よりも多く交付されましたために、前年度の赤字の圧縮を多少なりとも図ることができましたが、依然として状況は予断を許しません。本府の場合は、約六百三十億円の赤字決算で準用再建団体に陥りますが、そうなった場合、府の単独事業など国の基準を超えて行っている事業については、軒並み削減を迫られることは明白であります。 しかし、一方においては、準用再建団体に転落した方がかえって財政再建が進むのではないかという意見があることも事実であります。頼みの綱である法人二税は、景気の底打ちがなされたとの見方もありますが、だからといって早急に税収が好転する確実な手ごたえなど、今時点では何もない状況であります。このような中で、今後の収支の見通しを立てるのは甚だ困難でありますが、仮に今年度または十二年度の収支の改善が思うように図られなければ、準用再建団体に陥ることは確実であります。 改選直後のこの九月の定例会に当たって、この際はっきりと確認しておきたいのですが、知事は財政再建のために大阪府が準用再建団体になることも選択肢の一つとして視野に入れておられるのか、お伺いをいたします。 さて、以上さまざまな角度から質問を行ってきましたが、最後に府と市町村の関係について知事の考え方をお伺いしたいと存じます。 地方分権の考え方が定着するとともに、府民に身近なサービスは、最も身近な地方自治体である市町村が行うべきとされ、それに伴って都道府県が、広域にまたがる課題、あるいは先導的役割を果たさなければならない課題、さらには市町村では対応できない課題について主に重点的に取り組むべきという役割分担論が唱えられています。府が出した財政再建プログラム案にも、この考え方は明確に示されており、財政負担を軽減する上で、民間との役割分担とともに大きな基本方針の一つとなっています。 確かに、この府と市町村の役割分担に関する考え方はそのとおりであり、異論を挟むつもりはありませんが、しかし現実は、府は市町村との役割分担を盾に、市町村の役割だと思われる施策についてはかなりの見直しを行っている一方、それぞれの市町村が対応困難だと思われるような事象、例えばダイオキシンなどのように一般廃棄物に起因する問題については、府がなかなか積極的な取り組み姿勢を打ち出すことができません。 このような府の対応に対して、市町村の不満のボルテージは高まる一方であります。市町村が単独では解決不可能な問題については、府がさらに積極的な姿勢を打ち出すことこそが府の重要な役割ではないでしょうか。今後の市町村に対する府の役割論を知事はどう考えておられるのか、御認識をお伺いをいたします。 次に、市町村の行政体制に対する考え方についてもお伺いいたしたいと思います。 大阪府においては、政令指定都市である大阪市、あるいは中核都市である堺市を除きましても、人口五十二万人の東大阪市から人口六千七百人余りの田尻町に至るまで、さまざまな市町村により構成されています。このような人口規模も地理的条件もさまざまである市町村に対し、均一的に府と市町村の役割分担を主張すべきではないと考えます。 その解決手段として、介護保険の導入に際して、一部地域で見られたように、広域連合の推進であるとか、あるいは市町村同士の合併など行政体制の基盤整備が進められていく必要があります。従来府は、市町村合併については市町村が主体的に考えるべきとして、積極的な取り組みをしてきませんでした。知事は、大阪府のかじ取り役として、この市町村合併あるいは広域連合の推進についてどのようなビジョンを持っておられるのか、また市町村に対しどのように指導あるいは支援援助を行っていくつもりか、お伺いをいたします。 以上で私の最初の質問を終わりますが、知事並びに理事者の誠意ある御答弁を求めます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての北川議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、議会に対する姿勢につきましては、今回の選挙では、幸いにも多くの府民の皆さんの御支持をいただきましたが、私はこれに決して慢心することなく、議会の意見を十分に踏まえながら府政を推進してまいる考えでございます。今後とも、府政の課題解決に当たりましては、早い段階からその内容を明らかにし、府民にとって、また府政にとってどの選択がベストなのか、議会と真摯な議論を重ね、ともに進むべき方向を見出してまいりたいと考えております。 次に、行政改革推進に関する決意につきましては、私は知事就任以来行政改革を最重要課題として、一期四年間におきまして、出資法人の改革、組織機構の再編や職員定数の削減など賢明の努力を重ねてまいりました。ただいまこれに対して、リーダーとして確固たる決断と強いリーダーシップを発揮せよとの御指摘をいただき、改めて身の引き締まる思いでございます。 今任期の四年間は、二十一世紀へのかけ橋であり、来るべき新世紀における大阪の発展のために、職員一丸となって何としても財政再建とあわせて府政改革をなし遂げなければなりません。そのために、二期目のスタートに当たって職員に対し、こうだからできないではなく、こうすればできるという発想の転換と前向きなチャレンジを求めたところであります。再選後直ちに行政評価システムを導入をし、全庁挙げた取り組みを進めておりますのも、こうした思いに基づくものであり、府民から信頼をされる透明性の高い、最少の経費で最大の効果を上げる府政の確立に向け徹底した改革を進めていきたいと考えております。私自身、その先頭に立って行政改革をやり遂げる決意でございますので、府議会の皆様にも、より一層のお力添えをお願いを申し上げます。 次に、行政評価システムにつきましては、議会の御提言を受け、私の公約具体化の第一号として、本年四月以来全庁的な取り組みを進めてきたところでございます。このシステムを通じて、府が実施している事務事業の意義や効果を原点から点検をし、時代に合わなくなった事業は思い切って廃止をする、非効率な事業は進め方に創意工夫を凝らす、そして本当に必要な課題に重点的に取り組んでいくという、いわば府政の自己改革を徹底的に進めていくことが重要であると考えております。このため、厳しい財政状況のもとではございますが、お示しのように、評価を通じて事業の効率化や改善に著しい成果が生じた場合には、それによって得られた財源の一部を優先的に配当するメリットシステム的な手法も活用しつつ、事務事業評価のシステムの効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、政策評価システムについてでございますが、現在進めております事務事業評価は、個々の事務事業ごとにその効果をできるだけ数値で把握して評価するものであるものに対し、お示しのように、政策評価は、それぞれの政策分野ごとに目指すべき方向を数値目標で示し、その達成状況を評価するという目標管理的な仕組みであるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 政策目的の達成という観点から、個々の事務事業の有効性をより的確に評価するとともに、真にスリムで効率的な府政を実現していくためには、政策評価の導入が重要な課題であると考えております。このため、現在策定作業を進めております総合計画の中でも、将来像を実現するための明確な活動目標となる成果指標の設定について鋭意検討を進めているところでございます。今後、有識者の御意見も伺いながら、政策評価システムのあり方についても具体的な検討に着手してまいりたいと存じます。 次に、府有地の有効活用につきましては、府有地が府民共有の貴重な財産であることから、効果的で効率的な活用を図るべきものと認識をいたしております。お示しのような単独利用が困難な低未利用地につきましては、財源確保の観点からも、用途廃止をした上で積極的な売り払いに努めているところでございます。お示しの土木部の取り組みを踏まえ、その他の部局におきましても、より積極的な処分を推進してまいりたいと考えております。 次に、府立高校の再編に伴う跡地につきましては、先生お示しのとおり、地域の皆様にとって関心が深く、また教育に対する熱い思いが込められた土地であると考えております。このため、跡地の活用に当たりましては、これまで教育目的で使用してきた経過や地域社会との調和などを踏まえ、教育施設としての再利用や地元市町村などによる公共目的の利用を十分視野に入れ、全庁的な観点から総合的に幅広い検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、府立五病院につきましては、おのおのの専門医療分野におきまして公的役割を担いますとともに、地方公営企業として経営の効率化を図り、極力一般会計に依存しない経営体質をつくる必要がございます。こうした観点から、病院事業会計への繰出金につきましては、国が示している基準をより厳格に運用し、本年度から毎年約四十億円の削減を行いますとともに、あわせて長期の経営見通しを明らかにした経営改善十カ年計画を策定したところでございます。 お示しの高度医療と独立採算部門にかかわる経費区分の明確化につきましては、病院事業の効率的な運営にとりまして重要な課題と存じておりますので、民間との役割分担と連携の観点から、府立五病院の果たすべき役割を明らかにいたしますとともに、御提案の第三者機関の活用を含めた経営評価システムを本年度中に確立をし、これに基づき経費区分や一般会計からの繰り出しのあり方につきましても、さらに精査をしてまいりたいと存じます。 今後の病院事業の運営に当たりましては、こうした点を踏まえつつ、利用者の満足度や財務面などの具体的な目標の設定、進行管理、事後評価、自主的な裁量権の付与、経営内容に関する透明性の確保を行うなど、独立行政法人の基本的な考え方や民間経営のノウハウを取り入れ、患者サービスの向上と業務運営の効率化により一層努めてまいりたいと存じます。 次に、出資法人の改革につきましては、お示しのような厳しい経営環境のもとで効率的で健全な法人運営を行っていくためには、その設立趣旨に基づき法人みずからが自律性を十分に発揮し、責任を持って運営に当たっていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。このため、法人がみずからの運営点検を行う運営評価指標の策定や、利用料金制度の導入、民間人材の登用などを指導するとともに、本府の関与のあり方につきましても、自主的、自律的経営を促進する観点から引き続き検討を行っているところでございます。 また、お示しの推薦制度は、法人側から府退職者の役員への就任が要請されました場合に、法人経営にふさわしい人材を法人に推薦するとともに、その手続を明確にするために、報酬の削減や退職金の廃止等法人改革の一貫として設置したものでございますが、今後お示しの視点も含め、そのあり方につきましてさらに検討してまいりたいと存じます。 次に、法人運営の健全化を図るため、昨年度から法人の自主点検評価を行う運営評価指標を策定をし、外部の経営専門家のチェックも受けて経営の健全化に活用しているところでございますが、この運営評価指標では、法人の個別事業を十分捕捉し切れない面もございます。お示しの事務事業評価システムの導入につきましては、今年度本府が実施いたしました成果を踏まえながら、関係者とも協議をし、運営評価指標の充実という形でその導入を検討してまいりたいと存じます。 また、出資法人の情報公開につきましては、既にその経営状況等を議会に報告をし公表しているところでございますが、さらに今議会で御審議をお願いしております公文書公開条例の改正案につきましても、新たに出資法人の情報公開に関する規定を設け、さらなる情報公開の推進に努めてまいりたいと存じます。中でも本府の事務事業と特に密接な関係を有する法人につきましては、法人の性格及び業務内容に応じた情報公開が自主的に推進されますようモデル要綱等を策定をして法人に示すなど、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。 次に、大阪産業再生プログラムにつきましては、大阪経済を活性化するためには、大阪産業の担い手である中小企業の独自性、機動性と、大阪ならではの進取の気風を生かし、今後成長が見込まれる新たな産業分野の創出を図るとともに、大阪の魅力を内外にアピールし、多数の人や企業が行き交うにぎわい都市づくりを進めることが重要であると認識をいたしております。これを具体化するため、今後の本府の産業政策の指針となる大阪産業再生プログラムを来年夏を目途に策定することとし、今補正予算案において所要の予算をお願いすることといたしました。 プログラムの策定に当たっては、御指摘を踏まえ、重点的に取り組むべき課題を明確にするとともに、実行、実現可能な施策に絞り込むとの姿勢を基本に、具体的内容をお示ししてまいりたいと考えております。 また、検討に際しては、経済団体や青年会議所を初めとする産業界、学識経験者などの幅広い方々からの御意見を伺うとともに、不況の克服に向けて懸命に努力をされている中小企業経営者の方々の生の声をさまざまな手法を駆使して可能な限りくみ上げ、プログラムの中に反映をしてまいりたいと存じます。さらに、プログラム策定後は、定期的に進捗状況を把握するなど確実な実行に努めてまいります。 次に、関西国際空港の活性化につきましては、関西国際空港は、国際ハブ空港として乗り継ぎ利便性の高い空港を目指し、開港後順調に利用者を拡大してまいりましたが、今後内外の空港間競争が進む中、国際競争力を維持しさらなる発展を遂げるためには、御指摘の着陸料の引き下げや乗り継ぎ旅客のための利便性の向上など、課題への対応が必要であると認識をいたしております。 着陸料につきましては、関空会社の収入の四分の一程度を占めるものであり、経営収支等を勘案して設定する必要がありますが、国際競争力を維持する観点から、さらなる国際線の乗り入れを促進するレベルに設定されるべきものと存じます。 本府といたしましても、関空の着陸料は世界的にも高く、最近の便数の伸び悩み等を踏まえますと、その国際競争力の向上を図る観点から、引き下げの努力が求められているため、国や関空会社にその改善に向けた取り組みを働きかけてきたところでございます。関空会社においても、その必要性を認識をし、この点について鋭意検討を行っていると聞いておりましたが、本日、来年夏のダイヤ編成に向け、一定の着陸料の割引の方針を決定したとのことでございます。 本府といたしましては、これを契機として関空の一層の利用促進に向けた取り組みについて引き続き国や関空会社に強く働きかけてまいりたいと存じます。 また、レストランや土産物店、アミューズメント施設等の充実につきましては、乗り継ぎ客の利便性を高めるだけでなく、地域の人々をも含む集客力の向上につながり、それにより非航空系収入の増収、会社の経営改善に資するものと存じます。 私も、いろいろな海外の国際空港を承知いたしておりますが、スキポール空港やチャンギ空港に比較して、利用者の立場から見ると、関空はにぎわいや楽しみ、くつろぎの場としては、まだまだ十分とは言えないと感じているところでございます。関空会社では、現在利便性向上のためのサービスの改善や地域の拠点としてのにぎわいづくりに取り組んでいるところでございますが、本府といたしましては、海外の先進事例も参考にしつつ、株式会社としての柔軟性を最大限に発揮し、大胆な発想のもとに活性化策に取り組むよう関空会社に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、福祉施策の再構築につきましては、お示しのように、少子高齢化の急速な進展など福祉を取り巻く環境が大きく変化しており、またこれからの介護、医療にかかわる本府の負担の急増が見込まれる中、増大、多様化する府民の福祉ニーズに的確に対応し、将来にわたって府民の信頼にこたえていくためには、今こそ本府福祉施策をバランスのとれた持続性、柔軟性のあるものへと転換をしていかなければならないと考えております。 このような認識のもと、大阪府社会福祉審議会の答申を踏まえ、支え合い、ともに生き、すべての府民が安心して暮らすことができる自立支援型福祉社会を築くため、このたび素案として、身近な地域で、府民が選択をし利用する福祉へ、一人一人の生きがい、社会参加、就労を支援する福祉へ、夢ある子育て、子供たちの健やかな成長を支援する福祉へなど七つの政策目標のもと、五十の重点項目を掲げ、中長期的に取り組んでまいりたいと存じます。そのためにも、福祉医療制度につきましては、介護保険制度との整合性や世代間負担の公平性を確保するため、全国で本府だけが無料となっている市町村民税非課税世帯の高齢者の方々の一部負担金につきまして、今後他府県並みに御負担をお願いするとともに、市町村との役割分担の観点から、全国的に見ても極めて高い補助率を見直すものでございます。 なお、このたびの素案では、障害者、母子家庭及び乳幼児医療費助成事業の所得制限や対象者の範囲につきましては、現行のまま継続することといたしました。 今後、この素案に掲げている重点項目関連施策や医療費助成事業など福祉施策の再構築に当たっては、府議会を初め関係方面の御意見をいただき、具体化に向けてお示しの趣旨を踏まえながら、市町村に御理解をいただきますよう十分協議をしてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度につきましては、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料の額が、サービスの水準等によって保険者である市町村ごとに異なりますが、本制度を円滑に運営いたしますためには、保険料やサービス水準に大きな格差があることは望ましくないと認識をいたしております。このため、各市町村においてサービス水準に差が出ないよう施設と在宅のバランスのとれた介護サービス基盤の確保を図るため、府内八地域の老人保健福祉圏域ごとに広域的な調整を行い、結果として保険料の格差が大きくならないよう努めてまいりたいと存じます。 また、介護保険制度のもとでは、利用者がサービスをみずから選択することとなりますので、各事業者が行うサービスの内容について外部評価を行い、その結果を提供することは、利用者が的確にサービス内容を把握する上で有効であると存じます。 また、本府といたしましても、現在国において第三者機関によるサービス評価のあり方について検討が進められていることも踏まえ、市町村を支援する立場から効率的、効果的な情報提供のあり方について検討をしてまいりたいと存じます。 次に、苦情処理につきましては、介護保険では、ケアマネジャーが相談や苦情の窓口になるとともに、市町村が苦情処理機関となり、またサービスの質などに関する苦情は国保連合会が担当し、大阪府は指定、許可権限を有する立場から事業者等の指導監督を行うということになっております。さらに、認定に関する苦情につきましては、府に介護保険審査会を設置することとなっております。 本府といたしましては、このような役割分担を踏まえ、市町村、国保連合会と連携を図るとともに、ケアマネジャーや民生委員及び在宅介護支援センターなども含めたネットワークを整備するなど、苦情処理や相談に関する総合的なシステムを早急に確立をしてまいりたいと存じます。 次に、少子化問題につきましては、お示しのように、急激な少子化の進行は、将来の我が国の経済面、社会面に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。本府におきましても、合計特殊出生率が全国平均を下回っており、活力ある元気な大阪を築いていくためにも、少子化問題への対応は重要かつ緊急の課題であると認識をいたしております。 この問題を考えるに当たりましては、個人の選択を尊重しつつ、子育てを社会全体で支援をしていくという視点が重要であると考えます。例えば、厚生省の調査では、夫婦の平均出生児数と、理想とする子供数の間には〇・三人以上の開きがあり、子供を持ちたいという気持ちが現実にはかなえられていない状況が見受けられますので、こうした点への支援が必要でありますし、若い人には、結婚や子育てにもっと夢を持ってもらいたいと思います。 また、大阪、東京、神奈川県などにおいては、全体的に合計特殊出生率が低い中、愛知、福岡などでは全国平均に近いという現状があり、同じ大都市圏でも差が見られます。大阪の地域特性を十分踏まえた議論を行っていくことが、重要であると考えております。 本府におきましては、これまで子ども総合ビジョンや保育推進計画に基づき、福祉を初め保健、教育、労働、住宅等広範な分野にわたる少子化関連施策の推進を図ってまいりました。今後は、本府としての対応を明らかにするための府内の有識者等の参加を得た議論の場を立ち上げ、行政はもとより、家庭、職場、学校、地域等の社会全体で子育てを支え、結婚や子育てに夢を持つことのできる環境づくりを推し進めてまいりたいと存じます。 次に、保育体制の充実についてでございますが、保育サービスは、少子化対策の中核となる施策であると考えております。低年齢児を中心とする保育所待機児童の解消につきましては、国において今年度少子化対策臨時特例交付金が補正予算化されたことも踏まえ、保育所分園の整備などを通じて早急に待機児童の解消を図ることが求められております。 本府といたしましても、定員を超えて児童の入所が可能となる定員の弾力化や産休、育休明け入所予約モデル事業など市町村の取り組みを積極的に支援し、待機児童ゼロを目指してまいりたいと存じます。 次に、夜間保育を含めた延長保育の推進につきましては、午後七時までの延長にとどまっている状況にありますが、今後午後八時までの延長を中心に府民の高いニーズがあることを踏まえ、国の動向をも見きわめながら、延長保育のあり方を検討してまいりたいと存じます。 また、病気回復期の児童の一時預かりにつきましては、児童の自宅等へ看護婦等の派遣を行う方式が、今年度から国において制度化され、また来年度から保育所での実施が可能となることが見込まれますので、医療機関との連携を図りながら、市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、いわゆる学童保育につきましては、子育てと就労の両立支援施策として、重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 本府といたしましては、障害児や国制度の基準に満たない少人数の児童の受け入れを行うクラブに対して、府独自で補助を行ってきたところでございます。今後、開所時間等の保護者のニーズ調査も実施をし、学童保育のなお一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 また、お示しの民立の放課後児童クラブの取り扱いにつきましては、国の補助対象とすることを要望するとともに、本府としての取り組みを福祉施策の再構築全般の中で鋭意検討をしてまいりたいと存じます。 お示しの乳幼児医療費助成事業の通院への拡充につきましては、少子化対策の一環として、子供たちが健やかに育つ環境づくりを進める観点から、このたびの福祉医療制度の見直しを含む福祉施策の再構築全般の中で、御提言の趣旨を踏まえ、鋭意検討をしてまいりたいと存じます。 次に、公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方につきましては、二十一世紀に求められる人材とは、みずからが考え、学び、問題を解決していく力を備えた人々であり、私はそういった力を持つ若者たちこそが、大阪の将来を担ってくれるものと確信をしております。高校教育が果たすべき役割は、その意味において極めて大きいものがございます。 このような基本的認識のもとに、昨年十二月府議会における御議論も踏まえ、公私にわたる今後の高校教育のあり方について、二十一世紀に求められる人材育成、多様な選択肢の用意、公私立にわたるよりよい教育環境の実現の三点を基本に、府立、私立それぞれの教育振興の方向として、このほど今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方について案を取りまとめたところでございます。その中で、府立高校におきましては、厳しい財政状況のもと、特色づくりを中心とした大阪独自の教育改革に取り組むこと、またそのためにも、保護者負担の見直しが避けて通れない問題であること等を明らかにしたところでございます。 また、私学振興につきましては、少子成熟社会において私学の果たすべき役割、使命、行政としての関与のあり方、効果的な助成システム等について、広く有識者等の意見を求めながら検討を進める場を設けることとし、今後議会の御意見も賜りながら、一年後を目途に考え方を取りまとめたいと考えております。 さらに、御指摘のような公立と私立に共通する諸課題は、いずれも今後の高校教育を考える上で重要なポイントとなるものと認識をいたしております。 適正な競争条件の整備等により、公立と私立が互いに高め合う新しいパートナーシップが構築をされ、そのことにより教育における選択肢がより多様で充実をしたものとなるよう役割分担や受け入れ比率など具体的な課題を含め、教育委員会とも連携をして協議検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、保護者負担の改定に当たりましては、教育の充実の方向性、適切な保護者負担率、本府の財政状況等を総合的に検討し、公私の保護者負担の状況にも留意しながら決定すべきものと考えております。 改定額については、当面、授業料を中心に考えており、生徒一人当たりの教育経費に占める保護者負担率の推移をもとに、過去最高の二〇%を当てはめれば、月額六千円程度の増ということになりますが、過去の平均的な割合が一六%程度であったこと等に着目をし、おおむね月額三千円程度の増が妥当な額ではないかと考えており、今議会での御議論を踏まえて具体的に決定をしたいと考えております。実施時期につきましては、教育の充実は緊急の課題であり、十二年度当初から実施したいと考えております。 次に、財政再建に向けての決意につきましては、本府が仮に準用再建団体となった場合には、府民生活や市町村等への影響を踏まえた一定の施策水準の維持、社会潮流の変化等に対応していくための施策の再構築など本府独自の政策判断は、極めて制限されたものとならざるを得ず、府民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすものと見込まれますことから、私はこうした事態を何としても回避しなければならないという認識のもと、府政の運営に当たってまいりました。 しかしながら、十年度には、府税収入のさらなる落ち込み等により、オイルショック時以来の赤字決算となるなど、本府財政はいよいよ厳しさを増しております。本府では、これまでも定期昇給の停止など人件費抑制等の内部努力や徹底した事務事業の見直し等による歳出削減を初め、財政再建に向け全庁挙げて取り組んでまいりましたが、今後とも歳入歳出両面にわたりさらなる見直しを進めますとともに、地方税源の充実強化など、現行の地方税財政制度の抜本的改革を引き続き国に強く働きかけてまいりたいと存じます。 私といたしましては、準用再建団体になるという選択肢は考えておらず、これを回避するためあらゆる手だてを講じ、持てる力を振り絞って取り組んでまいりますので、府議会におかれましても、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、市町村に対する府の役割につきましては、府と市町村とは対等協力の関係を構築をし、適切な役割分担のもと、個性豊かで活力のある大阪の実現に向け施策を推進していく必要がございます。まちづくりや福祉、健康など住民に身近な行政は、基本的地方公共団体である市町村が幅広く主体的に担うものであり、府は、広域的自治体として国と市町村との間の調整や、市町村が担うことの困難な行政課題、さらには府域を超える広域行政を担っていくべきであると考えております。 お示しの市町村が単独では解決が困難な課題についてでございますが、私といたしましても、それぞれの市町村がさまざまな課題で大変な御苦労をされているということは、十分承知いたしております。今後、各市町村さんとともにさらに意思疎通を図り、連携を密にしながら、本府として積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。 最後に、市町村合併等につきましては、本格的な分権時代を迎えるとともに、少子高齢化の進展や広域的な行政需要が増大する中で、基礎的自治体である市町村が高度化、多様化する住民ニーズに積極的にこたえていくためには、その行財政基盤の拡充が求められております。 このように市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化する中で、今後の行政体制のあり方といたしましては、規模、行財政能力等が異なる市町村が存在するという府内の特性及び市町村や住民の意向を十分踏まえながら、お示しの広域連合や市町村合併を推進していくことが重要であると認識をいたしております。このため、本府といたしましては、広域連合などの広域的な取り組みに対し一層の指導助言に努めますとともに、市町村が自主的、主体的な合併を検討できるよう、その際の参考や目安となる府域の実情を考慮した合併パターンや市町村合併に対する府の取り組み等を内容といたします市町村の合併の推進についての要綱を平成十二年中に策定するなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 医学的リハ施設の充実についてお答え申し上げます。 近年、生活習慣病の増加や交通事故などを背景といたしまして、脳卒中や脊髄損傷等による中途障害者が増加するとともに、障害の重度重複化が進行しております。これらの方々の自立を支援するためには、身近な地域におきまして急性期から回復期にかけての医学的リハビリテーション、さらには退院後の訪問リハビリテーションなど、医療機関と地域生活をつなぐリハビリテーションのシステム化が重要でございます。 こうした中で、府立身体障害者福祉センター附属病院につきましては、これまで更生施設、授産施設、補装具製作施設との連携のもとに、障害者に対して治療から地域生活に至るリハビリテーションの実施に努めてきたところでございます。 しかしながら、地域の医療機関では対応が困難な中途障害者や重度重複障害者に対するリハビリテーションの提供など、多様化する府民ニーズには十分こたえ得るものにはなっておらず、今日的なニーズに見合った病院機能の再編及び経営改善が求められております。 本府といたしましても、今後附属病院のリハビリテーション機能につきまして、広域性、専門性を有するものに再編するとともに、これまで培ってまいりましたリハビリテーションに関するノウハウや障害者医療に関する技術を活用しつつ、調査研究、情報の収集や発信、研修などを通じて地域への支援を行うなど、府域における中核センターとしての機能強化に向けた再編整備並びに経営改善計画を早期に策定いたしまして、順次取り組んでまいりたいと考えております。 このような取り組みを進めますとともに、府内におけるリハビリテーション体制を整備するためには、身近な地域でのサービス提供はもとより、地域と中核センターをつなぐ二次医療圏域ごとの体制整備も極めて重要でございます。そのため、二次医療圏域におきましても、システムの拠点となる中核医療機関を定め、保健所や地域の医療機関、市町村と連携を図りながら、医学的リハビリテーションの提供、相談及び地域リハビリテーションサービスへの支援などを行っていく体制の整備を進め、広域を視野に入れました総合的なリハビリテーションシステムの構築を目指してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 結核対策についてお答えいたします。 本府におきましては、結核予防法に基づき患者家族や小規模事業所等への検診、患者管理、二次感染防止、予防啓発等の対策を行いますとともに、本府独自の対策といたしまして、医師を対象とした専門研修会、府内の全病院を対象とした院内感染防止講習会、専門医を中心とした対策チームによる集団感染防止対策等を実施してまいりました。 しかしながら、御指摘のとおり、本府の平成十年の結核罹患率は七〇・一で、全国平均の二倍を超えており、全国最悪となっております。このため、去る九月三日に大阪市、堺市、東大阪市や医師会などの医療関係団体の参画を求め、大阪府結核緊急対策会議を開催し、結核は過去の病気ではないということを再確認をいたしますとともに、さらなる結核対策の強化に取り組む決意を新たにしたところでございます。 また、この会議におきまして、せきが長引くときはすぐに医師にかかる、検診をきちんと受けるといった基本的な結核予防についての大阪結核緊急アピールを表明いたしました。今後、アピールの内容を府民の皆様方に広く呼びかけてまいります。 小規模事業所の検診につきましては、従来保健所の胸部エックス線小型検診車はと号、これを活用をし検診を実施しておりますが、今年度は、特に実施率の低い従業員二十人未満の事業所のうち検診未実施の事業所に対しまして、保健所が受診勧奨のローラー作戦を展開いたすこととしております。 さらに、今議会で審議をお願いしております結核根絶緊急対策事業をも活用いたしまして、これら全事業所約十八万カ所に対しまして健康診断実施状況調査を行ってまいりたいと思います。検診に当たりましては、はと号を最大限活用いたしますとともに、商工会議所等での検診の紹介を含め、成人病克服おおさか十カ年プランの目標でございます少なくとも八〇%以上の事業所ができる限り早期に健康診断を実施するよう努めてまいります。 また、商工会議所等と健康診断の必要性を啓発する講演会を共催するなど、連携の強化も図ってまいる所存でございます。 大阪市との連携につきましては、昨年度設置いたしました府市結核対策連絡会議におきまして、集団感染発生時の協力や事例検討会の充実を図りますとともに、今年度大阪市において設置されます大阪市結核対策委員会に本府も参画し、結核対策基本指針の策定など大阪市の結核問題の解決に向け協力してまいります。 薬剤耐性結核菌の早期診断法の開発につきましては、お示しのように、府立公衆衛生研究所におきましてストレプトマイシンなど三つの治療薬に対する耐性の有無を六時間から八時間で診断できる方法の研究開発に成功をいたしました。現在、その他の治療薬に対する耐性の検査手法につきましても研究開発に取り組んでおり、今後国や民間企業とも連携しながら、この成果の実用化を早急に図ってまいりたいと考えております。 今後とも、市町村や関係機関と協力し、本府の結核事情の改善に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 産業対策に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、中小企業への新事業展開、新規創業への支援についてでありますが、大阪経済を再生するには中小企業の新事業展開を進めることが重要であり、そのためには、資金、技術面での支援はもとより、経営ノウハウや販路開拓、人材の育成などソフト面でのきめ細かな視点を充実していく必要があると認識いたしております。 大阪府におきましては、これまで産業開発研究所や産業技術総合研究所などの各支援機関を活用し、異業種交流の促進や産学官連携による技術開発、さらには販路開拓などの経営面での支援に努めるとともに、人材確保の視点からも労働部との定期的な協議の場を活用し、ともに検討を進めるほか、大阪雇用促進センターなど関係機関との連携事業を実施してまいりました。 今後は、産業技術総合研究所、財団法人大阪府研究開発型企業振興財団、あるいは信用保証協会を初め各支援機関のネットワークを強化するとともに、総合窓口機能を整備し、中小企業者の利便性を図る体制、いわゆるプラットホームを来年度末を目途に構築し、新規事業展開に取り組む中小企業者の研究開発から事業化、販路開拓などあらゆるステージにおいて企業の多様なニーズに合わせた一貫した支援を実施してまいりたいと考えております。 また、新しい産業が続々とまだ育つ環境を創出していくためには、中小企業の構造転換を促進するとともに、ベンチャー企業など新しい産業の担い手となる若年層の人材育成が極めて重要であるとの御指摘は極めて重要と存じます。 かねてから広く創業意欲を有する者を対象に起業家育成スクールを初めとした各種講座を開設するほか、七月に開催された求人情報フェアにおいては、創業・開業なんでも相談コーナーを開設するなど、創業支援に向けた取り組みを積極的に行い、学生や卒業未就職者も含めて多数の創業希望者の御参加をいただいたところでございます。 今後とも、こうした取り組みを一層充実するとともに、教育委員会や大学、産業界との連携を密にしながら、学校教育など早い段階からみずから創業するという起業家精神を涵養し、創業に向けて果敢にチャレンジする若年層の育成方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、商業活性化支援についてでございますが、府としては、これまで商業基盤施設整備、中小商業活性化基金による各種計画策定、イベント開催への支援、あるいは空き店舗総合対策事業など、各般の事業を講じてきたところでございます。 しかしながら、近年の中小小売業を取り巻く大きな環境変化の中で、従来のいわば商店街や小売市場のみの視点に立った取り組みでは今後の活性化に一定の限界を感じるところであり、より幅広く中長期的な観点から活性化戦略を立てることが重要であると存じます。このため、中心市街地の活性化に取り組む市町村、商店街への支援のあり方、カードシステムなど情報化、意欲ある起業家への支援策、住宅、福祉、文化、集客観光などの人を集める仕掛けづくりなど、幅広い視点を踏まえた今後の大阪商業振興の総合的な方策について、庁内及び庁外の有識者によるワーキンググループを設け検討を進めるなど、来年に向けて策定するべく今議会に予算化をお願いいたしております大阪産業再生プログラムの中で具体化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 都市基盤整備に関する御質問についてお答えいたします。 まず、電線類の地中化につきましては、都市の景観の向上、安全で快適な通行空間の確保、災害に強いまちづくりなど、都市の基盤を整備する上で重要な事業でございます。 本府では、昭和六十一年度に第一期電線類地中化五カ年計画を策定し、事業に着手してまいりました。現在は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法が施行された平成七年度を初年度とする第三期電線類地中化五カ年計画に基づき事業を実施しております。 大阪府域における整備状況は、平成十年度末現在で府管理道路約二十八キロメートルを含む約百八十キロメートルでございます。 電線類地中化事業の対象地域は、これまで大規模な商業地域や公共施設周辺など、電線管理者との合意が得られやすい電力や通信需要の高い地域に限られておりました。しかしながら、防災対策や景観の向上などの面で非常に効果的な事業でありますことから、さらなる対象地域の拡大に対する要請が高まってきております。このため、本年三月に関係省庁及び電線管理者などから成る国の電線類地中化推進検討会議において、対象地域を中規模程度の商業地域や住宅地域へ拡大する、また平成十一年度から十七年度までの七カ年で全国約三千キロメートルの地中化を実施するなどの基本的な枠組みが示されました。 今後、本府におきましても、この基本的な考え方を踏まえ、国、電線管理者、関係機関と費用負担などの課題について検討を進め、新たなまちづくりを行う地域や中規模な商業地域、景観に配慮すべき地域などを対象とする新たな電線類地中化計画を年度内を目途に策定し、計画的に事業を推進してまいります。 次に、下水処理水の利用による河川の水質浄化についてお答えします。 下水処理水は、高度処理が進むことにより、都市における貴重な水資源として水環境の改善に新たな役割を果たすことが期待されております。このため、本府では、高度処理の導入を積極的に進めており、現在淀川左岸流域下水道の渚処理場、大和川下流東部流域下水道の大井処理場など七カ所の処理場で高度処理を行っております。 高度処理水の利用につきましては、処理場ごとの地域特性も考えながら、河川の支流や水路の浄化用水、せせらぎ用水、道路散水などさまざまな利用方法の検討を進めてまいりました。その一環として本年四月からは、渚処理場の高度処理水の全量、一日平均およそ五万トンを河川や水路の浄化用水として利用しております。 お示しの大井処理場の高度処理水を大水川の浄化に利用することにつきましては、現在建設費や維持管理費の負担が課題となっておりますが、関係市町村の合意が早期に調うよう全力を挙げてまいります。 また、寝屋川南部流域下水道に新設する竜華水環境保全センターの高度処理水を長瀬川の浄化に利用することにつきましても、その水量、水質、費用負担などについて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 今後、豊かな水環境の創出を図るため引き続き下水道普及率の向上に努めるとともに、水質浄化に向けた高度処理水の利用につきまして、費用対効果を考えながら、流域下水道ごとのプランの策定に向け積極的に取り組んでまいります。 最後に、がけ崩れ対策についてでございますが、本府といたしましては、府民生活の安全、安心の確保を図るため、国の第四次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づき、危険度の高い箇所や災害の発生した箇所を重点に事業の進捗に努めているところでございます。 なお、本年六月末及び八月の豪雨により生駒山系の山間丘陵部などにおいて発生したがけ崩れ災害につきましては、今年度中にすべての箇所の復旧に着手してまいります。しかしながら、全国的に見ますと対策が必要な危険箇所の整備率は約二五%と低く、本府におきましても同様の状況にございます。 こうした中で、国におきましては、昨今の全国的な土砂災害の発生にかんがみ、来年度の概算要求で、危険箇所を増加させないための住宅の立地抑制方策や、被害の最小限化のための情報提供を含めた総合的な土砂災害対策が重点施策として打ち出されております。 本府といたしましては、今後とも国に対して施設整備に要する事業費の確保や補助採択基準の緩和などを強く働きかけてまいります。あわせて、ソフト対策として関係部局と住宅の立地抑制方策についての検討を進めるとともに、市町村とも連携した早期避難システムの確立を図るなど総合的な土砂災害対策に取り組んでまいります。 以上、お示しの諸課題への取り組みを含めまして、限られた財源のもとではございますが、事業の重点化、効率化やコスト縮減の徹底を図りながら、魅力あふれる都市空間を実現するための基盤整備を積極的に進めてまいります。 ○議長(杉本光伸君) 水道企業管理者松井満広君。   (水道企業管理者松井満広君登壇) ◎水道企業管理者(松井満広君) 水道料金値上げについての御質問にお答えを申し上げます。 府営水道は、平成十年七月に全面稼働をいたしました高度浄水施設や、同年から負担が始まりました日吉ダムの費用などが現行料金には含まれておりませんことから、平成十年度以降毎年赤字が続く厳しい経営状況が見込まれます。このため、昨年十一月、大阪府水道事業懇話会に知事から諮問を行い、本年六月にさらなる経営努力を前提に適正な原価を基礎とした料金設定を早期に行い、計画的に経営の健全化に努めるべきとの提言をいただいたところでございます。この提言や市町村からの改定幅の抑制を図るようにとの御要望を踏まえ、現時点で考えられる限りの経営努力を実施した上で、十三円六十銭の改定幅で改定をお願いするものでございます。 改定時期につきましては、高度浄水施設や日吉ダムにかかわります費用が平成十年度から発生をいたしておりますが、これら費用を二年間にわたり水道事業会計で負担するなど景気動向にも配慮をしてまいったところでございますので、平成十二年四月からの実施には御理解を賜りたいと存じます。 また、市町村に対しましては、これまで府営水道の経営状況を初め改定の理由、コスト抑制のための経営努力などを説明し、一定の御理解が得られているものと考えております。 経営努力につきましては、平成十一年度以降毎年約四十億円のコストを抑制してまいります。 人員の削減につきましては、今後の事業経営を見通し、今年度の組織再編などによりまして、この二年間で職員数を三十五名削減をいたしております。 次に、保有資産につきましては、処分可能なものにつきましては整理をいたしておりますが、資産の評価に関しましては、会計処理上取得価額を計上することとなっておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 私ども府営水道といたしましては、今後ともさらなる組織の簡素効率化や業務処理方法の改善に努め、より効率的な企業経営を図ってまいる所存でございます。
    ○議長(杉本光伸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 教育に関します五点にわたる御質問にお答えを申し上げます。 まず、高校教育における保護者負担についてでございますが、府立高校の保護者負担のあり方を考えるに当たりましては、お示しのように、各学校において生徒や保護者のニーズ等に的確に対応し、充実した教育活動を推進することが何よりも必要であると認識をいたしております。 そのため、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一丸となりまして教育活動に取り組めるよう学校運営組織の見直しを行いますとともに、教員の資質向上などの体制を整えてまいりたいと考えております。 また、学校教育自己診断を平成十年度から試行的に実施しているところでございます。これは、各学校の教育活動につきまして、教職員だけでなく保護者や生徒からの意見をも反映いたしまして、授業や生徒指導、進路指導、施設整備等の改善方策を明らかにすることを目的としたものでございます。 この学校教育自己診断を実施いたしました学校からは、教職員の意識改革が進んだ、保護者が学校の実態について子供と話し合い学校を知るきっかけになった、さらには教材や指導方法の工夫、学校の特色づくりへの取り組み等において教職員と保護者や生徒との間の意識のずれがわかり課題が明確になったなどの報告がなされており、実施した学校におきましては、その結果を踏まえ、学校運営の改善を初めとする学校改革に努めているところでございます。 今後とも、学校教育自己診断の拡充に取り組みますとともに、各学校の教育活動の現状をホームページで明らかにするなどにより開かれた学校づくりを進め、学校運営、学校教育の改善に取り組み、府民の期待にこたえる学校づくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、学校経費の支出の合理化につきましては、シーリングによる施策経費の抑制、さらには行政評価システムによる施策全般についての見直しなどに取り組んでいるところであり、今後ともむだや非効率を徹底的に排除し、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと存じます。 また、平成九年度の府立高校教育費の決算額と地方交付税算定上の基準財政需要額との間に百七十二億円の差がございまして、これを今回お示しいたしました今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方について(案)におきまして府単独負担部分としたものでございますが、この要因の大半は人件費であり、給与等の単価差等によるものと考えております。 今回の報告書の考え方は、保護者負担によりこの差額の財源補てんを図ろうとするものではなく、すべての府立高校が特色づくりを核とした教育改革を推進し、入りたい、入ってみたいと思うよりよい学校づくりを目指しますために、教育経費との関係等を踏まえ、保護者負担の改定をお願いしようとするものでございます。 なお、御負担をお願いすることに伴う増収部分につきましては、例えば各学校が校長のリーダーシップのもとに取り組む特色づくりへの支援を初め、国際化に対応した語学教育体制の充実や学校内の情報基盤の整備等のほか、学習環境の改善など教育充実の経費を中心にして活用させていただきたいと考えております。 次に、教職員定数についてでございますが、財政再建プログラム案におきまして、現下の危機的な財政状況を踏まえ、教育水準の低下を来さないことを基本に、平成二十年度までの十年間に四千八百人の削減、うち府単独加配教員千四百人の削減を見込んだところでございます。府単独加配教員の見直しに当たりましては、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など本府における教育課題の現状を踏まえまして、今日においてもなお法律に基づく国の定数だけでは十分に対応できない部分についてのみ配置することといたしております。 このような全面的な再構築の考え方に基づき、緊急対策期間でございます平成十一年度から十三年度までの三カ年に一千百人の定数削減を行うこととし、本年度は既に四五%に相当する五百人の削減を行ったところでございます。今後とも、府単独加配教員の配置に当たりましては、御指摘のとおり、真に必要な定数に限って重点的、機動的に配置するという観点から、毎年度個々の加配項目についてその教育効果等を十分に検証してまいりたいと存じます。 さらに、緊急対策期間の最終年度であります平成十三年度末には、府単独加配教員を含めた教職員定数を改めて見直してまいりたいと考えております。 また、教育委員会といたしましては、教職員配置につきましては、本来法律に基づく定数で対応することが基本であると考えておりまして、国に対しまして地域の教育課題に対応できる定数確保を強く要望いたしますとともに、その動向を踏まえながらさまざまな教育諸条件の整備に努めることにより、将来的には府単独加配教員に頼ることなく、学校教育が適切に行えるよう最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。 次に、府立高校の再編整備に関するお尋ねについてでございますが、府立高校の特色づくり、再編整備に当たりましては、総合学科、全日制単位制高校、専門高校といった府内全域を通学区域とする学校を整備いたしますとともに、各通学区域において特色ある学校をできるだけ多く整備することにより、高校への進学を目指す中学生がみずからの希望がかなうよう多様な選択肢を提供していく必要があることは、御指摘のとおりでございます。このため、地域や学校関係者の思いも十分踏まえまして、それぞれの学校の教育実践や伝統を受け継ぎ、さらにそれを発展させる形でよりすばらしい高校づくりを目指しまして、教育委員会の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、第一期計画の第二年次以降の既存の学校の改編による特色づくりにつきましては、教育委員会といたしましても、条件が整い次第できるだけ早期に前倒し実施を行うなど、府民の期待にこたえてまいりたいと存じます。 次に、入学式や卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱についてでございますが、府教育委員会といたしましては、これまでから学習指導要領の趣旨にのっとり、府立学校及び市町村教育委員会に対する指導に努めてきており、徐々に実施率は上昇を見ているところでございますが、なお不十分であり、実施方法、内容等にも課題を残しているものと受けとめております。 先般、国旗及び国歌に関する法律が制定され、その根拠が明確に規定されたところでございますが、国旗、国歌の指導に当たりましては、教員が教育公務員としての自覚のもと、児童生徒に対し国際社会に生きる日本人としての自覚や資質を育成するためその意義を十分に理解させ、それらを尊重する態度を育てることが大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後とも入学式、卒業式における実施状況等を的確に把握いたしますとともに、国旗、国歌の意義を十分理解させ、国旗掲揚、国歌斉唱がすべての学校におきまして望ましい形で実施されますよう、校長はもとより、教職員研修などあらゆる機会を通じ指導を徹底してまいりたいと存じます。 最後に、地域社会を巻き込んだ教育のあり方についてでございますが、今日の子供たちに見られるさまざまな課題に対応いたしますためには、お示しのように学校、家庭、地域の三者が、ともに力を合わせ一体となって子供を育成する総合的な教育力の再構築が必要でございます。このため、去る四月に取りまとめました教育改革プログラムにおきまして、学校、家庭、地域の三者を結びつけ、地域の子供たちのための取り組みを総合的に企画調整する役割を担う地域教育協議会の設置を中学校区単位で進めることといたしております。地域教育協議会の活動を活発で実りあるものにしてまいりますためには、地域の人間関係を強め、ともに子供を育てるという機運を一層高めていく必要がございます。 このような観点から、教育委員会といたしましては、現在国の施策等をも導入しながら府内の百余りの地域で市町村と連携し、地域での職場体験や福祉施設でのボランティア活動などの多様な事業を学校関係者、保護者を初め、地域のさまざまな方々の協力を得て展開しているところでございます。 今後、このような取り組みを契機といたしまして、地域教育協議会の設置がより一層進みますよう、推進指針を作成するなど市町村に対する支援に努め、地域挙げて心豊かな子供を育てる活動の輪を広げ、自発的な活動が継続的に展開される教育コミュニティーの実現を目指してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 警察本部長佐藤英彦君。   (警察本部長佐藤英彦君登壇) ◎警察本部長(佐藤英彦君) 地域社会の安全確保に関する二つのお尋ねのうち、まず違法駐車問題対策についてお答えいたします。 地域の安全確保のために、また国際都市大阪を目指す上でも都市交通対策を効果的に推進することが重要であると考えておりますが、とりわけ違法駐車問題につきましては、大阪府警の重点推進項目とし、メーンロードクリア作戦と銘打って、組織を挙げて各種施策を推進しているところであります。 その主な施策について三点申し上げますと、一つ目は、重点路線と重点地域を定めた取り締まりの強化であります。 重点路線として御堂筋等の都心部の幹線道路を指定し、また重点地域としてキタ、ミナミの新地、大阪駅や近鉄上本町駅等の主要ターミナル周辺の地域を指定いたしております。これらの重点路線や重点地域におきましては、走行しながら違反車両を自動的に撮影して証拠化する駐車違反自動取り締まりシステム搭載車両や、迅速に交通反則キップを作成でき、しかも過去の違反データと直ちに照合する駐車違反自動告知機等を活用して効率的、効果的な取り締まりを行っております。今後とも、これらの装備資器材の拡充を図り、さらに取り締まりを強化してまいりたいと考えております。また、生活道路におきましても、交差点や横断歩道等における悪質、危険、迷惑性の高い駐車違反につきましては、取り締まりを強化してまいりたいと考えております。 二つ目は、逃げ得を許さない悪質違反者に対する追跡捜査の徹底であります。 違反者が出頭した際は、違反データを確認し、過去の駐車違反についてもすべて告知することができる駐車違反管理システムを活用しておりますが、かぎつきステッカーをつけたにもかかわらず告知に応じない者や反則金を納めず、再三の呼び出しに応じない者などの悪質違反者に対しては、逮捕するなど厳しい姿勢で臨んでおります。ちなみに、本年は、昨日までに駐車違反で逮捕状を執行した者は八十五人であります。今後も、これらの悪質違反者に対しましては、逃げ得を許さない方針でまいりたいと考えております。 主な施策の三つ目は、自治体との連携強化による駐車対策の推進であります。 現在、十七の自治体において違法駐車防止条例が制定されております。これらの条例に基づく主な活動といたしましては、啓発指導員による違法駐車防止の指導啓発を行い、効果を上げているところであります。十七自治体の成果にかんがみまして、この条例が制定されていない自治体に対しましては、条例の制定に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、街頭犯罪対策としての限られた交番警察官の効果的運用方策についてであります。 街頭犯罪が多いか少ないかは、体感治安に直結する重要な問題であると認識しております。この対策といたしましては、交番の警察官の警戒活動の強化を中心とした街頭活動の強化を図るため、次の施策を推進しております。 一つは、交番相談員の配置により交番の警察官のパトロール活動を強化することであります。 取り扱い事案の多い交番に交番相談員を配置し、地理案内、被害届の受理等に当たらせることにより警察官の事務を補助し、警察官が街頭パトロール活動を行う時間を確保できるようにしているところであります。現在、府下の交番に六十二人を配置しておりますが、地方財政計画にもございますことから、大阪府警といたしましては、今後、府当局の御理解をいただきながら、平成十三年度までに百六十二人を目標として拡充配置に努め、交番の警察官の街頭活動の強化を図ってまいりたいと考えております。 二つは、大阪スカイブルー隊の効果的運用による街頭警戒、取り締まり活動の強化であります。 ひったくり事件等街頭犯罪の警戒、検挙を目的といたしまして、白バイ隊とは別に緊急執行のできるパトロール用二輪車で編成します大阪スカイブルー隊を第一方面機動警ら隊に配置しております。これは、住宅街の狭い路地にも追跡できますことから、特にひったくりの検挙、防止に効果的でありますが、この大阪スカイブルー隊を交番の警察官と有機的に連携させて、街頭における警戒取り締まり活動を強化しているところであります。大阪スカイブルー隊につきましては、極めて有効でありますことから、漸次他の方面隊への拡大配置等に努めてまいりたいと考えております。 なお、交番連絡協議会等あらゆる機会をとらえて地域住民の皆さんと情報交換を行い、より効果的な街頭活動の推進に努めますとともに、住民の安心感の醸成にも努めてまいる考えであります。 違法駐車の問題にいたしましても、街頭犯罪の問題にいたしましても、いずれも住民にとって切実な問題でありますことから、大阪府警といたしましては、議員御提案の趣旨を踏まえまして、これらの問題に対処してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 北川イッセイ君。   (北川イッセイ君登壇) ◆(北川イッセイ君) ただいま知事初め理事者の方々から、おおむね積極的な御答弁をいただいたと思っております。この厳しい時代を乗り切っていくために、今までのように習慣に流れた建前だけのやり方ではだめで、本音でやっていかなければなりません。知事が先頭に立って本気にならなければ、何も進まないということであります。知事の姿勢になお一層厳しさを求めたいというように思います。 例えば、出資法人に対する知事の認識は、まだまだ甘いと言わざるを得ません。大阪府が出資法人の改革に向けてやらなければならないことは、なれ合い、もたれ合いといった体質を断ち切ることであります。そのためには、出資法人の自主性、独立性を最大限に尊重し、経営者の責任を明確にすることなど、府と出資法人の新しい関係を構築しなければならないということであります。例えば、先ほどの知事の答弁どおり、今後推薦委員会のあり方を見直す場合についても、この点を十分認識して厳しく検討を進めるべきと思います。改めて知事の見解をお伺いいたします。 次に、水道料金の値上げ問題についてであります。 残念ながら、水道企業管理者からは、我が党の質問に対して十分な答弁をいただくことができませんでした。今後、我が党としては、常任委員会における審議を通じ、十分な検討を行った上で今回提案された水道料金値上げ案についてその賛否を判断してまいりたいと考えております。 最後に、高校教育の保護者負担についてであります。 先ほどの答弁において知事は、公立高校の授業料の値上げについて具体的な目安を提示されましたが、我が党としては、本議会における委員会での討議や今後具体的に議案として提案がなされた際の審議を通じて、さらに総合的に検討を加えた上で判断してまいる考えであることを表明しておきたいと存じます。(拍手) ○議長(杉本光伸君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 北川議員に対して再度御答弁を申し上げます。 出資法人の運営に当たりましては、法人みずからが自律性を十分に発揮し、責任を持って運営に当たっていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。 ただいま府と出資法人との新しい関係を構築せよとの御指摘をいただきましたが、お示しの趣旨を踏まえて検討してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) この際暫時休憩いたします。午後三時五十九分休憩    ◇午後四時二十六分再開 ○副議長(和泉幸男君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 通告により竹本寿雄君を指名いたします。竹本寿雄君。   (竹本寿雄君登壇・拍手) ◆(竹本寿雄君) 公明党の竹本寿雄でございます。 私は、公明党府議会議員団を代表し、今次定例会に上程されている平成十一年度補正予算案を初めとする諸議案を踏まえ、二期目を迎えました山田府政が直面する重要課題に関して順次質問をしてまいりたいと存じます。 さて、今や府の財政は、破綻寸前のところまで追い詰められております。新たな施策を講じなければならない課題が山積しているにもかかわらず、財源不足のため実行に移すことができないどころか、府民にとって最も大切な福祉や教育に関する予算まで削らなければならないというまことに遺憾な状況であります。 一方、先般、地方分権推進一括法が成立し、国と地方は対等と明確に位置づけられ、これまでの中央主導でなく、みずから治めるという真の自治を実現するための環境が着実に整備されつつあります。 我々は、足音を立てて確実に迫りくる少子高齢化、国際化、情報化などの時代の潮流に正面から対峙してそれを乗り越えていかねばならず、手をこまねいている時間など残されておりません。そして、場当たりではなく、将来的な展望を抱きながら、こうした逆境を打破してこそ真の地方自治の担い手となれると確信をいたしております。 また、我が党は、かねてから、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの三ゼロ社会の構築を提唱いたしております。 第一に、むだゼロとは、行政のむだをなくし、納税者である国民が納得のいくような予算の使われ方を目指していくことであります。その柱として、公共事業など行政の仕事について必要性と効果を検証し、その結果を次の予算編成に反映をさせていく行政評価システムの確立がぜひとも必要であると考えております。 第二に、ごみゼロとは、現在の大量生産、消費、廃棄型の社会からリサイクル社会へ転換するための循環型社会を建設していくことであります。我が党は、製品をつくる段階から廃棄物や有害物質が発生しにくい原材料を選択するなど、再生利用や適正処分などの原則を明記した循環型社会法の制定を主張をいたしております。 第三に、エゴゼロとは、自立した個人が助け合う共助の分野を拡大し、連帯型社会を築いていくことであります。超高齢社会を迎え、これまでの個人や家庭が努力する自助と行政が支援する公助だけでは、今後の福祉、医療、介護などのサービスに対応するには限界があります。共助の役割を大きく担うのがNPOであり、これを行政や企業と並ぶ社会の柱に育成していくために、安定した財政基盤を確保していくことが必要であります。 未曾有の不況と財政危機は、府政にとってピンチでありますが、いま一度原点に立ち返り、行政に課せられた使命は何かを問い直す中で、新たな課題に対応していくことが求められております。その際、従来のようなすべてを行政が行うという考え方を改めて、多様な主体が課題を解決するためにそれぞれの役割を果たしていくという視点が欠かせません。 また、現在の状況は、一つ視点を変えれば、過去のあしき慣例や硬直化した旧態依然のシステムに徹底的にメスを入れ、さらには高度成長時代におけるお金を使うことを重点にした施策のあり方、すなわちハードを中心にした仕事から、知恵を使うことを重点にした施策のあり方、すなわちソフトを中心にした仕事へ大きくシフトすることによって、次の世紀に新しく再生を果たすための絶好の機会であるとも受けとめられます。 平和、福祉、環境、人権、教育を尊重する我が党は、やみくもに施策を切り捨てるのではなく、今なすべきことを先送りしないという基本理念に立ち返り、今次の定例会に臨む所存であります。 まず、行財政問題関連について順次伺ってまいります。 今日、全国の地方自治体は、財政難にあえいでおります。主要な原因は、バブル崩壊による大幅な税収減と硬直的な財政構造などにあります。現在は、国が地方交付税を中心として大幅な財政支援を行っておりますが、いつまでもこのような手法が継続される保障はありません。 また、地方債発行は、問題を先送りし、借入金残高を膨張させるだけであるし、地方自治体に関する法律の大幅改正がない限り、現行法のもとでの改革にはおのずと限界があり、単なる経費節減や小手先の改革では、現在の莫大な財源不足を解消することには至りません。 本府の昨年度の決算見込みは、普通会計でマイナス約百二十億円となり、十七年ぶりの赤字転落となりました。財政調整基金などを取り崩した分を考慮すると、実質赤字は二千百六十七億円で前年度の倍増となり、財政危機はより深刻になっております。また、財政の健全度を示す経常収支比率は一一七・四%にも上り、五年連続で一〇〇%を超えて、過去最悪を記録しております。 昨年九月、財政再建プログラム案が策定されました折、我が党は、福祉、教育、医療など府民生活に影響力の大きい施策の削減回避のための財源を捻出するための具体的手法を明らかにするため、本府財政の再建に向けて財政再建プログラム案に対する我が党の見解を取りまとめ、府当局の取り組みについてただしてまいりました。 今年度はプログラムの計画期間の初年度に当たり、特に十三年度までの三カ年は緊急対策期間と位置づけられ、準用再建団体に転落することを回避するための集中的取り組み期間とされております。 現在、プログラム案に盛り込まれた各計画がまさに実行に移され始めた段階であり、プログラム案全体には、福祉、教育、医療などの府民への新たな負担が盛り込まれているなど承服しがたい課題はあるものの、その他の内容につきましては、知事を先頭に全庁一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。 ところで、日本の今日における最大の政治課題は、経済の再建であります。これは、国があらゆる手段によって予算措置を含めた施策の推進を主導的立場で行うことはもちろんでありますが、地域産業振興等のきめ細かな経済政策等に関しては、自治体の責任も大きいと考えます。日本経済の再建に向けてのキーワードは、国民の消費意欲をどう高めるかということであります。 来年四月から介護保険制度がスタートしますが、新たな保険料の負担が経済再建の足かせとなるのではないか等の議論も生じております。国民の消費意欲を高めるためには、新たな負担を可能な限り抑制することが重要であり、これは単なる国だけの課題ではなく、国と地方がともに同一歩調をとりながら対応していかなくてはならないものであります。すなわち、ともに同一方向へアクセルを踏むことによって日本車は加速して走行することができるのであります。 しかるに、今次定例会に上程されている議案を拝見しますと、水道料金の値上げを初めとして、府立大学の入学料等の値上げが予定されております。加えて、平成十二年度からは、六十五歳以上の高齢者に対する医療費の一部負担制度の廃止や、府立高校授業料の値上げが予定されているなど、府民の消費意欲に冷水を浴びせるような新たな負担増がメジロ押しであります。 国が追加的な財政支出などの景気刺激策を講じる、すなわちアクセルを踏み、日本車を加速させる努力をしているにもかかわらず、一方で大阪府はブレーキを踏むという矛盾した施策を進めていることになります。もちろん大阪府が抱えている当面の課題である財政再建をとらえますと、やむを得ない面もあります。 ただ、国全体の経済再建という大きな課題を達成するためには、地方、特に都道府県がもっと機動的に財政的出動のできるシステムをつくる必要があります。そのために、地方財政法の臨時的措置として、地方自治体に対する準用再建団体の指定や公債費比率の制限枠等の時限的な解除を国に強く要望し、国と地方が力を合わせて経済再建に取り組む体制の整備が求められていると考えます。 では、具体的な項目について伺ってまいります。 まず、第三セクターの運営についてであります。 官民共同出資の第三セクターの経営危機が広がっていることから、先般自治省は、特別清算など法的な破綻処理も検討をすべきとの指針を作成しました。事業を延命させる従来の方策では、赤字の泥沼にはまるばかりとの見方が強まっております。各自治体は、抜本的な再構築策を打てない限り、不振事業に見切りをつけるかどうかの決断を迫られている状況であります。 第三セクターの経営チェックに関しては、自治体の出資比率が五〇%以上の場合は議会へ経営状況を報告すること、二五%以上なら監査を受けることが定められております。しかし、過去に破綻した例では、経営難が表面化した時点で既に手おくれだったケースが目立ち、チェックの不十分さをうかがわせるものであります。 本府におきまして、泉佐野コスモポリス、コクサイホテルの経営の破綻の件は、まだ我々の記憶に新しいところであります。あのような事態の二の舞は絶対に避けなければならないと思っていたやさきに、先日またもやりんくうゲートタワービルの経営危機が明るみに出ました。過去の苦い教訓が、その後の反省材料として十分に生かされていないことは、まことに遺憾であります。 そこで、経営状況の厳しい第三セクターを早期に選別した上、再建案も含めた今後の処理のあり方について、例えば所管の常任委員会に提示し審議を受けることや、民間の経営専門家による厳正な外部監査を受けることなど今後の処理策について大胆な手を打つべきであると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、府の会計へのバランスシートの導入についてであります。 回収見込みのない不良債権や塩漬けの不良資産を抱えて四苦八苦しているのは、民間企業だけではなく、地方自治体も同じであります。しかし、自治体の借金や資産がどのような状況にあるのか、住民にはほとんど知らされていないのが実情であります。地方財政の再建には、自治体の財布の中身が一目でわかる会計方式に改め、民間並みの経営感覚で財政運営の効率化を図ることが必要であります。 自治体の会計は、年間の歳入と歳出を記録する単式簿記が採用されておりますが、これでは負債や資産は決算書とは別に複数の台帳で管理され、外部から把握することは困難であります。バランスシートは、民間企業の複式簿記方式に倣って、毎年度の資金の出入りのほかに、負債と資産の累計もすべて明記するものであります。これによりますと、毎年の資金の出入りのみを示す予算や決算でわからない財政状態をあらわせるため、財政支出の膨張に歯どめをかける効果があり、また負債や資産の状況を把握することで職員の危機意識やコスト意識が高まり、予算の効果的な執行や資産の有効活用が促進されると期待されております。 現金ベースでは赤字が顕在化していなくても、多額の不良債権のために行き詰まった例は、倒産した企業に多く見受けられます。自治体や第三セクターも、金融機関と同様に多額の債務を抱えているケースがありますが、バランスシートが作成されていないために、実態が明らかになっていないのが現実であります。 昨年、都道府県で最初に導入した三重県におきましては、既にバランスシートを公表しており、東京都もその作成と公表に向けた作業を進めております。我が党は、既に本会議や本年八月に行いました知事への要望の中でも、導入に向けた検討を申し入れてきたところでございます。他府県の動き等も踏まえて、本府も導入に踏み切るべきであると考えますが、総務部長の所見を伺います。 次に、行政評価システムについてであります。 三重県におきましては、住民の満足度を改革の理念に据え、事業の目的と成果を明確にする評価システムを導入して評価表の公開を行っております。本府におきましても、各部局の次長で構成される行政評価推進委員会を設置し、先般その中間的な取りまとめを公表するなど取り組みを進めていることは、一定の評価はいたします。 しかしながら、行政評価の取り組みは、その端緒についたばかりです。本府組織にしっかりと根づいたものにするためには、なお一層の努力と工夫が必要であると思います。まず何よりも、事業の目的と成果を府民の目線に立って点検し、時代のニーズにこたえていくため府政の再構築を目指すという行政評価の意義と目的を事務事業実施の第一線に立っている職員一人一人がしっかりと把握するよう徹底した意識改革を図ることが重要です。 この点で、今取り組んでいる事務事業評価について、職員の中に、また削減かという受けとめがあることには危惧を感ぜざるを得ません。社会的ニーズが低下したり効果の上がっていない事業は、廃止を含め思い切った削減を図るべきは当然ですが、それを真に府として担わなければならない役割に積極的に結びつけることが大切であります。知事がリーダーシップを発揮してこのような行政評価の意義を全庁に徹底する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 また、職員一人一人の意識改革を徹底するためには、すべての職員が評価作業に参画する必要があります。今年度の評価では、内部管理事務が対象外とされ、また出先機関が参画することとなっていません。評価スタートの年としてはやむを得ませんが、次年度以降は評価の対象とすべきであると考えます。 さらに、評価対象という点でもう一点気になりますのは、補助金をどうするのかということであります。先般明らかにされた評価対象事業一覧を見ますと、年間三百六十億円に上る各種団体への府の単独補助金すべてが対象になっているとは思われません。補助金の見直しにつきましては、過去の経緯からも、総論賛成、各論反対が常であります。しかしながら、過去の経緯にばかりとらわれていては、府政の刷新ができないことも事実でございます。そのような意味で、各種団体への補助金につきましては、今年度そのすべてを評価すべきであると考えますが、あわせて知事の所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、民間活力の導入についてであります。 行政のスリム化、効率化が強く求められている中で、従来の発想や慣行に縛られることなく、民間で実施できるものについてはできる限り民間に任せるということを基本にして、すべての事務のあり方を見直すべきというのが時代の要請であります。徹底的な民営化政策で有名な英国などにおきましては、一般に非効率的と考えられている行政の役割をできるだけ限定し、広範な業務が民営化され、さらに行うべき業務についても、市場機能及び民間の経営手法が最大限活用されております。 我が国におきましても、高度成長期以降に拡大の一途をたどった行政の首尾範囲を自治体にしかできない公共性の強い部分に限定した上、可能な限り民間企業またはNPOを活用し、それ以外は民間の経営手法を活用すべきであると考えます。昨今、業務の一部を外部委託する動きが全国の自治体で広がりつつあります。 そこで、本府におきましては、これまでにどの程度の取り組みが展開され、将来的にいかなる展望を持っておられるのでしょうか、総務部長に伺います。 また、本年九月、民間の資本やノウハウを利用して社会資本の整備や効率的で質の高い公共サービスの提供を図るいわゆるPFI法が施行され、全国の自治体が厳しい財政状況にある中で、今後同法を適用した事業の展開が期待されるところであります。 国におきましては、現在関連法案の整備やPFI事業の実施に必要な基本方針の策定等に向けた検討が進められていると聞いております。本府におきましても、一部の部局で研究が行われているようですが、今後その導入に向けてのより具体的な課題の検討が必要な段階に至っていると考えます。 例えば、二〇〇一年度まで凍結が続いている新庁舎建設事業につきましては、老朽化の進んだ現庁舎が、刻一刻と進展する高度情報化に即応できずに、近い将来必ず府民サービスに支障を来すことは容易に予測をされます。大阪経済の活性化を促進するためのビッグプロジェクトとして庁舎建設事業が期待されていること、さらには毎年民間ビルのテナント料を総額約十一億円も払っている現状等を考えますと、PFI導入による事業の推進を前向きに検討する価値は十分あると考えます。 PFIで建設した場合の民間所有の庁舎は、本来固定資産税が課せられますが、大阪市が同税の減免措置を前向きに検討しているとの情報もあり、事業化に向けての障害が軽減されることになります。こうした状況を踏まえ、庁舎の建てかえ計画については、PFI導入によるプラス効果を早急に検証し、実現の方向を模索していくべきと考えます。 さらに、その他の事業へのPFI導入に関しても、積極的に検討をしていく必要があると考えますが、これらについて知事の所見を伺いたいと思います。 さて、今後府民に対しいかに低廉かつ良好なサービスを提供していくかは、行政が絶えず追求すべき永遠の課題であります。府政が担うべき首尾範囲の再点検や行政と民間との適切な役割負担等を踏まえて、今申し上げた業務の外部委託やPFI事業の検討などさまざまな民間手法の具体的な検討を通じ、民間の持つ技術力、経営力、また資金力などを積極的に導入することにより、府民の立場に立ったスリムで効率的な府政の実現に尽力されますようお願いをしておきます。 次に、土地開発公社と長期保有地の処理についてであります。 新聞報道によりますと、土地開発公社の保有地で、いわゆる先行取得の事業用地のうち、取得後五年以上も事業化されていない状態にある土地を金額で見ますと、大阪は約一千九百三十九億円で、東京都を除く全国の都道府県の中で最高であることはわかっております。また、同時に、公社借入金の金利負担も、四百四十三億円で最高額となっております。 土地開発公社への期待が大きかったのは、地価が異常な高騰を続けた高度経済成長期以降であります。各地で無秩序な市街化が進み、公共用地の取得が困難をきわめる中、公社は予算上の制約を受ける地方自治体にかわり、金融機関からの融資を積極的に利用して機動的に用地の先行取得ができる組織として一定の役割を果たしてきたのは事実であります。 ところが、バブル崩壊後、不況の長期化に伴う自治体財政の悪化により事業計画の見直しが行われる一方、地価の下落が続き、公社を取り巻く環境は一変しました。言いかえますと、公社設置の根拠となる公有地の拡大の推進に関する法律が成立した昭和四十七年当時と現在では、社会状況が大きく変化しており、公社のあり方に関して抜本的に見直す時期を迎えていると考えます。 例えば、関空第一期関連事業にかかわる道路用地等の先行買収時期における開発公社の職員数は、空港連絡道路事業の最盛期を迎えた平成元年にピークの百七十二名となり、全員が多忙をきわめていたことは想像にかたくありません。しかしながら、この時期と比べて、今日では開発公社の仕事は大幅に減っております。 そこで、このような状況を踏まえ、開発公社の体制はこれまでどこまで縮小できているのか。さらに、全国自治体でも同様の事態に陥っているところであり、公社そのものの必要性も問われる中で、今後府として公社をどのように運営していこうと考えているのか、土木部長の所見を伺います。 一方、今日抱えている開発公社の保有資産は、平成十年度末現在で三千九百九十五億円であります。そのうち、債務負担行為として議会の議決を得て今後十一年間で府に買い戻す必要のあるものが三千四百三十五億円、全体の八六%を占めておるわけであります。 しかしながら、本府の財政が危機的状況のため、計画どおりに買い戻しが進まないのではないかと危惧するところであります。加えて、事業用地以外に代替地として買収した用地が約六一・三ヘクタール、簿価にして四百十七億円あります。今後、このような用地をどのように処理をされていくのか、府と公社との間に処理ルールをつくる必要があると考えますが、土木部長の所見を伺います。 続きまして、高齢者福祉に関する施策について質問してまいります。 十月一日からの要介護認定申請の受け付けを前に、前橋市内の医療生協が運営する介護支援専門員に、高齢の患者宅を訪問させて体の状況などを聞いた上、介護サービス計画の作成予約を進めていたことが判明し、大きな問題となっております。このため、厚生省では、改めて全国都道府県に対し、違反した民間居宅介護事業者の指定取り消しを含む厳正中立な事業推進を指導しております。 こうしたさまざまな行き過ぎも含め、介護保険制度がいよいよスタートしております。今日におきまして、少子化、核家族化等が進展し、高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯が増加をしております。一方、高齢者介護が、家族、とりわけ女性の大きな負担となり、国家が支援するシステムがぜひとも必要であるという点で、国民の共通認識がほぼ得られつつあると受けとめております。 厚生省がまとめた平成十年国民生活基礎調査によりますと、寝たきりの人がいる世帯で、介護する側もされる側もともに六十五歳以上の高齢者の場合が、約四割を占めていることも判明をしております。すなわち、老老介護が深刻化している実態が浮き彫りになっております。 我が党は、これまでの自助と公助には限界があるとの認識に基づき、自立した個人が助け合う共助の分野を拡大し、連帯型社会を構築していくことを提言をしており、地域コミュニティーの再生などによる相互扶助が必要だと考えております。 介護保険制度は、福祉、保健、医療の三つの分野が連携し、サービスを利用者本意の立場から再編一体化しようとするものであり、さらには措置から利用者の選択へと福祉の基軸が移りつつある中で、府民の間では先駆的な取り組みとして大きな期待が寄せられる一方、新たに大きな負担を与えかねないものともなっております。 本府及び市町村においては、制度推進のための庁内連絡組織や専任組織が設置されるなど準備体制が整いつつありますが、制度を円滑に導入するためには、いまだ多くの課題が山積していることも事実であります。とりわけ保険者である市町村は、制度の運営主体として多くの準備業務に追われているのが現状であり、本府としても市町村の要望を十分くみ上げながら、市町村の事務処理体制や介護基盤の整備など制度を円滑に導入するため、府として指導的役割を果たすよう要望いたします。 さて、制度を円滑に実施していくには、まず府民の方々の十分な理解が不可欠でありますが、制度の導入が目前に迫っているにもかかわらず、府民の制度に対する認知度はまだ低い状況にあり、このことがさまざまな不安につながっていると考えます。とりわけ府民が最も関心を持っている保険料、特に六十五歳以上の第一号被保険者の保険料については、市町村の要介護高齢者のニーズや施設、在宅両面での介護基盤の整備状況やサービス水準によって設定される仕組みとなっており、府民に対してサービス水準とあわせて十分な説明を行うことにより、初めて本制度の趣旨、仕組み、利用手続などへの理解と信頼を得ることができるものと考えますが、これについて福祉部長の所見を伺います。 次に、介護保険制度導入は、措置から契約へと福祉の転換を具体化するものでありますが、利用者によるサービス提供者の選択を可能とするためには、十分なサービス事業者が確保されていることが前提であります。本体制のもとでは、在宅サービスの提供者としてこれまで福祉の主な担い手とされてきた行政や社会福祉法人だけではなく、民間事業者やNPOなどの参入が可能となってきます。介護サービス基盤の確保の観点からも、その参入が期待されるところであり、サービスの質や特色、地域とのつながりなどよい意味での競争を促し、利用者の選択の幅も広がっていくものと考えられます。 しかしながら、多くの府民は、長らく措置制度のもとで運用されてきた福祉サービスについて、みずから主体的に選択することになれておらず、何を基準に選べばよいのかということからスタートしなければならないのが現実であります。 このような中、利用者の選択権を確実なものとするためには、これら事業者の情報を容易に把握することのできるシステムを整備することが不可欠でありますが、府の取り組みについて福祉部長の所見を伺います。 また、利用者が安心して快適にサービスを利用するためには、提供されるサービスの内容を評価することも忘れてはなりません。しかも、その評価は、利用者の意見も取り入れた形で客観的に行われることが重要であり、このため専門的な第三者機関において行われる必要があります。 府としても、府民に対する制度のPRや啓発活動だけでなく、利用者の立場に立ってサービスを評価する仕組みを構築することを早急に検討すべきであると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 次に、高齢化がさらに進展する中で、介護を予防するという視点からも、健康、生きがいづくりを推進する社会的基盤を構築すべきであると考えます。世界一の長寿国となった現在、一日でも長く健康で過ごすことのできる社会、健康寿命においても世界一の社会を築くことが、将来の大阪府の医療福祉制度を支えるためには最も重要であると考えます。そのため、高齢者一人一人が常日ごろから健康に留意し、生涯にわたって健康づくりや生きがいづくりに取り組むことが、ひいては健康寿命世界一につながるものと考えますが、それらの活動を支援するための具体的な施策をどのように考えておられるのか、福祉部長の所見を伺います。 次に、老人医療費助成の引き下げについてであります。 先般、府は、本府福祉施策の再構築の中で、老人医療費一部負担金の見直しについて提示し、その素案を今次定例会に示されております。それによりますと、六十五歳以上の高齢者に対する一部負担金について、助成対象者から市町村民税非課税世帯を除外するという改正案になっております。 理由として、世代間負担の公平性、他府県との比較、介護保険制度との整合性を掲げておりますが、バブルの清算、新時代への構造改革のはざまの中で、持ち直したとはいえ不況にあえいでいるのが府民の生活実感であります。特に高齢の方々は、戦後の日本を支えてきた先達であり、そのまなざしへの配慮が自治体の福祉に対する姿勢の評価につながります。介護保険でも、低所得者への保険料負担の軽減が議論されており、弱い人々に対するセーフティーネットの濃淡が大切になっているのではないでしょうか。 同時に、市町村に対する補助率も五分の四から二分の一に引き下げられるとされておりますが、本府がパイロットとして市町村へ先導的に高齢者、障害者、母子福祉の拡充を図ってきた施策であり、府の財政事情だけで一方的に提案するのは、余りにも唐突でございます。介護保険導入に伴う市町村の負担割合の変化も予測されると思いますが、これまでの経緯、信頼関係、府の責任性の上からも、対話の場を重ね、納得のいく着地点を検討すべきであると考えますが、福祉部長の所見を伺います。 我が党は、前回の老人医療費の助成事業の見直しに反対しましたが、その際段階的見直しとともに示された三十一の新たな高齢者の保健、福祉、医療施策が効果あるものとしてどこまで地域に定着したのか、いまだはっきり見えておりません。今回医療費の見直しを機に、自立支援型福祉社会へ五十項目の施策が打ち出されておりますが、そのうち高齢者に関する施策が二十項目程度しか示されておりませんが、これらの施策のみで今後の高齢社会を充実したものとすることができるのか甚だ疑問であります。これらの施策が医療費の見直しを補って余りある効果を生み出すのか、福祉部長の所見を伺います。 なお、高齢化社会と表裏である少子化問題に対しては、時間の都合上一般質問でただしていきたいということを申し添えておきたいと思います。 次に、教育改革に関して順次質問をしてまいりたいと思います。 二十一世紀を目前に控え、国際化の進展、科学技術の発展や高度情報化社会の実現、地球規模での環境問題など新たな社会的潮流の中、次代を担っていく子供たちが未来への夢や目標をみずから抱き、創造的な活力に満ちた豊かな心をはぐくみ、さまざまな課題にも果敢に挑戦する主体者を育てるとともに、人権感覚や他者を思いやる心を持った豊かな人間性をはぐくむ教育の実現が求められております。いじめ、学級崩壊、不登校、未成年者による凶悪犯罪の増加など今日の学校教育を取り巻く環境が悪化する中、我が党はこれまで他人を思いやる心、自己の確立といった人間としての当たり前の社会性や感受性を養う教育、すなわち心の教育の確立を中心とした教育改革について指摘をしてきたところであります。 先般、教育改革プログラムが示され、本年八月に全日制府立高等学校の特色づくり、再編整備第一期実施計画案及び第一年次実施対象校案が公表されましたが、まず府立の高等学校の特色づくり、再編整備についてお伺いをいたします。 教育改革プログラムでは、一つの柱として、普通科総合選択制、総合学科、全日制単位制高校、新たなタイプの専門校など生徒にとって入れる学校ではなく入りたい学校、言いかえれば生徒の個性を大きく伸ばしていけるよう学校の特色づくりをさらに進めることが示されております。 我が党としては、かねてから、生徒の多様化が進む中で、これまでのともすれば画一的な府立高校の現状を見直し、総合学科や全日制単位制高校などより生徒の選択の幅を拡大し、多様なニーズに合った府立高校の弾力的なシステムづくりを提唱してきたところでございます。 今回の第一期実施計画案は、我が党がこれまでに提唱してきた趣旨が生かされたものと受けとめておりますが、本格的な少子化時代への突入を控え、生徒数の減少などを考慮した府立高校の再編整備は、不退転の決意で臨まなければならない府政の重要課題と受けとめ取り組んでいく必要があると考えております。 また、府立高校の総合学科に学んだ生徒が、本年三月に第一期生として卒業したわけですが、今後特色づくりや再編整備を進めていく上で、府教育委員会が平成八年度から特色ある学校として取り組んでこられた総合学科の学生が、どんな進路を選びどこでどのような評価を受けているのかといったことについても、的確に把握しておかなければなりません。これらの成果をも十分検証の上、確固たる信念のもとに府立高校の特色づくり、再編整備を推進されるべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、府立高等学校の特色づくり、再編整備は、今後十年がかりで行う長期計画であるため、府民の理解を得るための広報活動や、中学校の生徒、保護者なども含めた合意の形成が不可欠であります。どの学校が統合整備の対象になるのかという不透明な部分に対する憶測が憶測を呼び、不安が増幅されかねないとも考えます。もちろん生徒数の推移により、一度に再編整備をするべき性格のものではございませんが、今後十年間で現在の百五十五校を百三十五校に統合整備することが既に教育改革プログラムで明記されている状況を勘案いたしますと、関係者の不安感をなくす意味から、統合整備の対象となる学校名を毎年公表していくのではなく、各期ごとにまとめて公表するなど弾力的に対応すべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。 また、府立高等学校の特色づくりを進めるに当たっては、その卒業生がどのような進路を選択するにしても、それぞれの可能性を最大限伸ばしていけるようにするという視点が重要であります。さきの国会におきましては、成績が優秀な生徒に限って大学を三年終了時に卒業することを認める改正学校教育法とともに、国立大学の組織改革を目的とした改正国立学校設置法が成立いたしました。 さらに、行政サービスの向上と組織の活性化を進めるために、国立大学の独立行政法人化が平成十五年度を目途に検討されるなど、大学も大きなうねりの中にあります。子供本人が大学に進学をしたい、また保護者も子供を大学に進学をさせたいという両者の思いを実現するためにも、高校においてもこのような大学改革の流れを踏まえ、生徒一人一人の大学進学についてきちんと考慮し、特色づくりが進められなければならないと考えます。 特色ある高校づくりと同時に、自分の進路への自覚を深めさせるための学習や、大学、専修学校等における学習等を単位認定するなどの方法によりまして、子供たちの大学進学をサポートする取り組みが必要であると考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、府立高校の授業料の値上げについてであります。 このたび、今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方について(案)として、授業料や入学料などの保護者負担を来年度から引き上げる計画が示されたところでございます。そこでは、府立高校の保護者負担については、教育に要する経費の一部を利用者に求める使用料としての性格を有する授業料と、入学事務や地位取得にかかわる手数料の性格を有する入学料があり、この保護者負担を考えるに当たっては、教育経費との関係を十分に考慮する必要があるとしています。 府立高校の生徒一人当たりの教育経費を見てみますと、昭和六十二年度の約四十一万円から、平成九年度には約八十七万円と倍以上になっております。そして、この教育経費の増加率に対して、この間の授業料の増加率が下回っており、保護者負担の教育経費に占める割合は、昭和六十二年度の二〇%をピークに年々低下し、平成九年度では約一二%となっていることが、保護者負担の増額の根拠となっています。 しかしながら、今回明らかになりました府立高校と私立高校の生徒一人当たりの教育経費を比較して見ますと、私立に対して府立は年間で五万円程度高くなっております。にもかかわらず、学校現場の実態を見てみますと、中途退学する生徒の比率は、府立が私立より一%程度高くなっており、年間四千人以上の中途退学者を出しております。すなわち、これは毎年府立高校が四校分なくなるといっているのと同じ計算でございます。この数字を見ますと、私立より府立の方が高い経費で教育をしているのに、どうしてこのような結果になるのかという声が保護者の間から上がるのは当然であります。 府教育委員会の努力によって、私立と同じ経費で公立を運営していけるのなら、今回の授業料の値上げの必要はなくなるのではないでしょうか。これらの保護者の疑問の声にどのようにこたえるのか。また、今日まで教育経費削減のために、具体的にどのような努力をされてこられたのか、あわせて教育長の所見を伺います。 次に、教員の採用に関する試験方法についてであります。 いじめ、不登校、学級崩壊など学校が直面している課題に適切に対処し、生徒の多様なニーズにこたえるためには、教員の資質の向上を図ることが特に重要であると考えます。昨年度一年間に三十日以上欠席した長期欠席の小中学生は、全国で十二万八千人となったことが文部省の学校基本調査でわかりました。この数値は、前年度を約二一%も上回り、平成三年度の調査開始以来七年連続で過去最高であります。中でも三十日間以上にわたる長期間欠席者数は、大阪が約二万一千人と二位の東京の約一万六千人を大きく上回り、断トツの全国最多となっております。また、長期欠席の理由で目立つのは、病気、経済的理由、不登校のいずれでもないその他が他府県に比べて圧倒的に多いことであります。 学級崩壊につきましても、先日文部省が調査しました中間報告によりますと、教師の指導力不足が指摘され、また疲れ果てて休職や退職に追い込まれていくケースがふえております。 教育改革プログラムでは、民間企業や社会福祉施設等における体験研修の拡充や教員の自発的な研修に対する無給休業制度の創設などの研修制度の充実や多様な教育ニーズにこたえることを目的として、民間の専門家を登用するための学校支援人材バンクの創設などが示されました。これからの学校教育においては、教育に対する意欲と情熱にあふれた多様で個性豊かな人材によって構成された教員集団が連携協同することにより、学校全体として充実した教育活動が展開されるという視点が必要であると考えます。 教員の採用試験について、例えば学校現場を預かる者の視点から人材を発掘するため、府立高校の校長にも積極的に面接に加わっていただくなど、さまざまな工夫によって偏差値教育の弊害から脱却し、人物本位へと抜本的な改革を図る必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、大阪府の育英会事業についてであります。 六月の完全失業率が過去最悪の四・九%、近畿では六・一%という数字が示すように、依然低迷する景気の影響を受けた予期せぬ倒産やリストラによる失業などによって、高校生や大学生を抱える世帯の家計が圧迫されており、修学や進学に関しての不安を抱える府民が増加しております。 こうした状況の中、我が党は、教育の機会均等、就学保障及び保護者負担の軽減を図るため、日本育英会の奨学金事業について、希望するすべての者に貸与できるよう制度の拡充を求め、これについては国の平成十一年度当初予算案の修正協議において成績条項の緩和などの制度改正の合意を得たところであります。 また、本府においても、これまで家庭の経済状況の悪化により就学が困難となった者に対しては、随時奨学生を募集するなどの措置がとられております。 しかしながら、本来の助成制度のあるべき姿は、すべての子供が本人の自由な意思に基づいた、決して周りからの押しつけではない選択を可能とすることではないでしょうか。折しも、先日府が行った府民へのアンケート調査の結果が示されましたが、学費差がないと仮定した場合に、公立と私立のどちらに魅力を感じるかという設問に対し、三五・四%の方が私立高校と回答をされました。一方で、公立中学校卒業者を公私七対三の比率で受け入れる現行の就学対策の枠組みの中にあっても、私学専願者が二割そこそこにしか満たないという現実は、やはり経済的な理由が大きく影響していると考えざるを得ないのではないでしょうか。 我が党は、教育の完全保障という大きな目的を掲げており、行きたい学校にだれもが挑戦できる環境をつくることが必要であると考えます。厳しい財政状況の中にあっても、生徒一人一人に主体性と自覚を持たせる意味からも、またみずからが希望する学校を選択するための支援策として、大阪府の奨学金制度における保護者の所得制限を大幅に緩和すべきであると考えますが、生活文化部長の所見を伺いたいと思います。 次に、産業経済対策について伺ってまいりたいと思います。 まず、新産業分野の創出についてであります。 我が国経済の先行きにようやく明るい兆しが見え始めたとはいえ、依然として不透明な状況が続いております。特に中小零細の事業所が集積している大阪におきましては、企業の業績は一向に回復せず、産業経済は停滞し、失業者があふれております。 このたびの長引く不況は、構造的不況と言われております。産業のグローバル化、ボーダーレス化が加速するに伴い、過去の我が国を支えてきた構造を抜本的に変革していくことが求められております。そうした意味におきましては、戦後の我が国が経験してきました不況と異なった性格のものであり、今後は、企業も人も過去の常識にとらわれず、新しい発想で前進していかなければ、自然淘汰されてしまう時代といえましょう。 こうした中、政府は、六月に緊急雇用産業競争力強化対策を決定したところであり、その具体化策として、事業再構築の円滑化、創業、新事業開拓の推進、研究活性化を通して産業活力の再生を図ることを目的とした産業再生法がさきの国会で成立したところでございます。このことは、これまで景気対策というカンフル注射のみに頼ってきた政府が、遅まきながら産業の再生に目を向け出した証左であると考えます。必要なことは、競争力のなくなった業種や部門を大胆に縮小し、人材や資金を新分野に投入するという大手術ではないでしょうか。 また、九九年度版の大阪経済白書では、昨年の大阪経済について、長期化している不況の影響で個人投資、企業の設備投資が回復のきっかけをつかめないまま低迷し、生産減少、企業収益の悪化、雇用不安に拍車がかかり、特に中小企業は厳しい状況に陥っていると指摘するとともに、大阪産業が活力を取り戻すために、新産業分野への挑戦として生活・住宅、福祉・医療、環境・エネルギー、情報・通信の四分野を産業界が挑戦し、行政サイドが育成すべき有望な新分野として提示しているところでございます。 少子化の進展や介護保険の導入に伴い、今後さらに介護や育児に関するサービスヘの需要が増大するものと予測されますし、これらの分野は多くの雇用を創出する原動力にもなると考えます。また、今私たちの身の回りは、産業廃棄物があふれ、土壌も水も空気も汚れております。地球環境問題に対処するためには、環境関連産業の育成が欠かせないのではないかと存じます。この二つの分野は、景気回復の基礎となる安心と安全を国民にもたらす産業になるものと期待をしております。 このような認識から、先般我が党は、知事に対して、社会経済構造改革の潮流を的確にとらえ新産業の育成を図ること、特に福祉、介護及び環境保全関係の産業を第四次産業と位置づけ、福祉向上や環境との共生と経済発展が同時に達成できる持続可能な発展を目指して育成することを要望いたしました。 しかしながら、これらを実現するには、従来の産業政策のみの取り組みだけではなく、環境や福祉、住宅、生活など各行政部門においても必要な条件整備を行うことが重要であり、さきの二月定例会においては、縦割り行政の壁を超えた全庁挙げての新産業創出に向けた取り組み体制について、具体的な提言をさせていただいたところでございます。 あわせて新産業分野の振興、新市場の創設を推進するためには、行政が産学と緊密に連携しつつ、行政目的を達成するという視点が必要であると考えます。今議会において、大阪産業再生プログラム策定のための調査費が予算として提案をされており、この柱の一つとして新産業創出が位置づけられるべきであると考えます。このプログラムを実効あるものとするためには、産学官一体となり、民間の意見やニーズを十分にくみ上げて反映させていくということが重要であると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。 次に、べンチャー支援についてであります。 通産省によりますと、八七年から九三年にかけての経済協力開発機構加盟国の平均生産上昇率は〇・九%、これに対して日本は〇・八%であり、九三年以降の日本の景気後退を考えれば、その格差はさらに広がっているものと予測をされます。この状況を打開していくためには、新産業の育成、新規事業の拡大による新産業構造の改革が緊急の課題であり、産業構造の転換を促進するには革新起業の出現が欠かせないものと考えます。 こうした状況を踏まえ、ここ五年ほどの間、通産省の肝いりで、地方自治体が相次いでべンチャー支援財団をつくるとともに、大学に埋もれている研究成果を民間企業で実用化したり、政府の研究開発費を創業間もない有望企業に回したりする支援制度も生まれております。しかしながら、一向に創業ブームに火がつきません。何でも官が引っ張ろうとする日本的なやり方、そして寄らば大樹の発想から抜け切れないチャレンジ精神の不足が背景に横たわっているからではないかと考えます。今ある企業に対する開業、廃業の割合を日米で比べて見ましても、日本は開業率がここ十年間低下の一途をたどっているのに対しまして、米国は開業率も廃業率も日本の三倍から四倍でほぼ一定をいたしております。 京都市では、平成九年度からべンチャー企業を発掘育成するために、京都市べンチャー企業目きき委員会を設置し、将来有望なべンチャー企業を選定、評価、つまり目ききすることによって、市の低利融資や研究施設の優先利用などの支援を行っているところであります。 今まさにべンチャー育成は、大きな岐路に立っているのではないかと考えます。インフラ整備や支援体制がほぼ整いつつある中、肝心のべンチャー企業がいない状態であります。松下や京セラの例を挙げるまでもなく、かつての日本には、町工場を世界に羽ばたく大企業に育て上げた成功物語が多くございます。企業のチャレンジ精神を涵養するためにも、今後はべンチャー企業を見つけることに重点を置いたり、また知的所有権や売り掛け債権などを担保とした融資制度を創設するなど、従来の視点とは異なった視点で施策を展開していく必要があるのではないかと考えますが、商工部長の所見を伺いたいと思います。 今日における規制緩和への動きは、経済のグローバル化と並んで大きな社会的潮流であります。また、規制緩和は、経済構造改革ばかりでなく、行政改革、さらに財政構造の改革を貫く横糸であり、不透明で非効率な官主導型経済を自由公正で世界に開かれた民間主導型経済へと日本の経済を構造的に改革していくためには、古い規制を抜本的に見直す作業が欠かせないと考えます。 経済企画庁の試算によりますと、九〇年以降の経済効果を価格低下による消費者メリットで見ましても、年間六兆六千億円にも上るものともされております。政府の行政改革委員会や規制緩和委員会などのもとで、欧米に比べおくれているとはいうものの、以前では考えられなかったような規制緩和が実現したことは事実でございます。 しかしながら、九九年度版の規制緩和白書でも触れられましたように、現在規制緩和の影の部分が顕在化してきております。いまだ景気の見通しが明らかでない中、従来の保護策を取り払われていく中小企業が、弱肉強食により自然淘汰されていくのではないかという危機感を深め、規制緩和への抵抗も今まで以上に強くなっております。 このような状況を踏まえ、我が党は、今後の大阪経済再生へ向けての諸施策につきましては、何らかの最低限のセーフティーネットを設けながら推進していくべきだということを強く要望をしておきたいと思います。 次に、雇用問題に関して順次質問をしてまいります。 総務庁が発表した七月の全国の完全失業率は四・九%、また労働省が発表した有効求人倍率では〇・四六倍といずれも過去最悪の状態が続くなど、我が国の雇用失業情勢は極めて厳しい状況となっております。とりわけ大阪府、近畿は、全国の中でも際立って悪い状況であり、近畿の四月から六月期の完全失業率が六・一%と十ブロック中最悪となっており、大阪府の有効求人倍率は、やや改善されたとはいえ、八月時点で〇・三八倍と四十七都道府県中、下から八番目という状況であります。最近の景気動向については、経済企画庁の月例経済報告や、通産省の産業経済調査などを見る限り、回復の兆しが見えつつありますが、今後どれだけ雇用の回復につながっているかについては、慎重に考えざるを得ないものと考えております。 このような雇用失業状況が継続することは、消費の低下を招き、地域経済に大きな影響をもたらすとともに、個人にとっても生活の根幹たる職業を失うことで、経済的にも心理的にも大きな負担を強いることになります。大阪府に寄せられる労働相談件数も年々増加し、昨年初めて一万人を超え、相談内容についても、解雇やリストラに関するものが目立つなど、雇用問題は府民にとって深刻な状況となっております。 そこで、知事が今後の府政の基本目標として掲げられた元気、安心などを実現していくためにも、雇用対策を本府の最重要課題と位置づけ、積極的な取り組みを講じていただきたいと考えますが、特に就職を希望されている方のための求職者サービスの向上、国の緊急雇用対策により措置された緊急地域雇用特別交付金とあわせて、今後の産業経済を支える人材づくりに寄与する職業能力開発支援の充実という、以上三点について伺ってまいりたいと存じます。 まず第一に、求職者サービスの向上でありますが、現在府内の有効求人倍率が示すとおり、ハローワークは求職者であふれ、数少ない求人に人が殺到している状況であります。特に、求職者の中でも企業の倒産やリストラなど非自発的な離職者は、十年度全体で六一・五%の増加、今年度も引き続いて増加傾向にあると聞いております。一度失業すると、再就職は非常に困難であるという厳しい状況の中で、こうした状況を少しでも改善させるためには、経済界とも連携して求人開拓を強化することとあわせて、貴重な求人情報が求職者とミスマッチすることのないようきめ細かく効果的に求職者に提供されることが求められております。 また、景気の低迷は、中高年齢者だけでなく、新卒者の就職率にも大きな影響を及ぼしており、今春の全国の大卒者の就職率は、九二%と過去最低を記録しております。今年就職できなかった未就職の卒業生や、来春の卒業生の今後の就職環境の厳しさは、これまで以上とも予測されております。このように、中高年齢者を中心とした離職者や、今後の大阪の産業経済の担い手である新卒者等が一人でも多く希望する職業が見つけられるようインターネットを活用した求人情報の提供など、求職者へのサービス向上の取り組みはより一層の充実が求められており、ぜひその点についての認識を新たにして積極的に施策に反映していただきたいと存じますが、所見を伺います。 なお、この問題に関連してこの機会に雇用に関する各種の奨励金、助成金に関する意見を述べさせていただきます。 労働関係の助成金につきましては、失業予防のための雇用調整助成金を初め、従業員に職業訓練等を受講させた場合に支給される生涯能力開発給付金など、多種多様な制度がつくられております。これらの制度につきましては、利用する府民の側から見ると、個々の制度の内容はもとより、交付の条件や申請窓口等の把握が困難であり、各制度は十分にその機能を生かし切れていないのではないかと考えております。大半の制度は国の制度であり、大阪府は広報等によって周知に努めていることとは存じますが、これまで以上のPR強化とあわせて、これらの制度の整理や簡素化等によって府民が使いやすくなり、各制度の目指す効果がこれまで以上に発揮されることと存じますので、その点についての国への働きかけにつきまして、この際要望させていただきたいと思います。 次に、緊急地域雇用特別交付金についであります。 国は、緊急雇用対策の柱としまして、今年度の第一次補正予算に総額約二千億円の緊急地域雇用特別交付金を計上いたしております。このうち本府には百四十二億六千八百万円と調整額が交付され、府内の市町村に対しても人口や有効求職者数に応じて補助金として配分されることになっております。本来この交付金は、行政として緊急に実施すべき必要があり、新規の雇用や就業を生ずる効果が大きい事業を新たに実施するために有効活用されるべきものであり、その使途については、庁内のみならず、地元経済界等の意見も十分に踏まえて決定されるべきものであります。 そこで、今次の九月補正予算案に盛り込まれた各事業を拝見いたしますと、一過性のものが多く、将来の中長期的な雇用効果につながる呼び水となるような事業が少ないようで残念であります。 また、現在の大阪の雇用情勢を踏まえて、初年度の支出額が適正な規模であるか心もとない気がいたします。この交付金は、基金として受け入れられ、今年度から向こう三年間で活用されるものであります。ただ、その名称が示すとおり、雇用創出が緊急を要する課題であるにもかかわらず、今回の予算措置によって果たしてどの程度の経済的即効性が見込まれるのか不安がないわけではありません。もちろん各市町村も含めまして、短期間に多くの事業構想を申請することが容易でないことは承知をいたしておりますが、府として次年度以降の計画も踏まえた上で算出されたものであるのかということも重要であります。 さらに、交付金による各事業が、一般府民や地元経済界等の十分な理解が得られる内容であると評価できるのか、障害者などの就職が困難な方々に配慮して実施されるのかどうかなども気になるところであります。 そこで、これらの観点も含め、交付金の活用に当たってどのような方針で臨まれたのか、所見を伺います。 次に、職業能力開発行政についてであります。 さて、戦後我が国の経済成長を支えてきたのは、製造業を中心とした数多くの中小企業と、その現場で働く技術者、技能者であります。とりわけ大阪は、全国でも有数の中小企業製造業の集積地であり、その高い技術力と異業種交流など多様な企業ネットワークは、新製品開発や販路拡大に強みを発揮し、物づくりの先進地域としての役割を果たしてまいりました。そして、現在も国際競争の激化、後継者不足など経営環境が厳しさを増す中で、各企業は生き残りをかけて懸命に努力を続けておられます。こうした状況の中で、技術者や技能者を対象とした人材育成策のさらなる充実が強く求められるところであります。 府立の高等職業技術専門校につきましては、専門的な技能を習得する場として、これまで役割を果たしてきたわけであります。ところで、今日解雇等による離職者、特にホワイトカラーを初めとする中高年齢層の再就職は非常に厳しいのが現実であります。したがって、そういう方に対して積極的に技能習得の機会を提供することも公の職業訓練機関の責務であります。 また、我が国全体の産業構造が刻々と変化を続ける中で、今後の大きな成長が見込まれる分野に連動したカリキュラムの再編を検討し、民間教育訓練機関と連携を図りつつ、時代の新たなニーズヘ対応していくことが求められておりますが、これらの視点を踏まえた職業能力開発の今後の方針についてはいかがでしょうか。 これまで求職者へのサービス向上のための取り組みの強化や、緊急地域雇用特別交付金の有効活用、今後の職業能力開発の今後のあり方といったことにつきまして述べてまいりましたが、以上の諸点について労働部長の所見を伺いたいと思います。 続きまして、府営水道の料金改定でございます。 今議会において、大阪府水道事業懇話会の提言を受けて府営水道の料金改定案が示されております。今回の料金改定は七年ぶりに実施されるものであり、その改定理由は、府民の同意のもと導入した高度浄水処理施設の全面稼働や安定した水の供給確保を図るための日吉ダムの建設にかかわる費用増などに起因するものであること、また水道事業が独立採算制を原則としていることも、一つの要因であるということについては一定理解をしております。しかしながら、府営水道は、いわば卸売であるため、府下市町村の今後の対応が未定であるとはいえ、水道水は日常生活にとって不可欠なものであり、今日の長引く不況下に置かれている府民生活への影響を考えると、我が党としても、もろ手を挙げて賛成とはいえません。 そこで、水道事業にかかわる種々の問題を考慮したとしても、現行料金のままでは、平成十六年度末には累積赤字がほぼ一年分の料金収入に相当する約四百八億円にも達するとのことですが、現下の厳しい経済状況を考えますと、可能な限り府民に対する新たな負担を縮減する必要があると考えます。なぜ平成十六年に累積赤字を解消しなければならないのか、さらに解消年次を先に延ばすことによって、値上げ率を抑制することが可能になるのではないでしょうか。知事は、このたびの水道料金の値上げにつきましてどのような認識を持っておられるのか、伺います。 我が党は、かねてから府営水道には、種々の経営努力を行うよう要望してきたところでございますが、今回府民の皆様に負担をお願いするからには、これまでの経営努力を明らかにし、十分な説明が必要であると考えます。今後、市町村や府民の皆様に納得していただくために、どのような取り組みをされていくつもりなのか、水道企業管理者の所見を伺います。 九〇年代最後の年を迎え、不透明な先行きに対する府民の期待と不安が交差する中、山田府政の二期目がスタートしました。山積する深刻な社会問題に直面しながらの厳しい船出となりましたが、こうした閉塞的かつ過酷な状況においてこそ、府政のあり方を冷静に見詰め直す絶好の機会であるものと固く信じております。 我が党といたしましても、いたずらに行政を批判するだけではなく、府政のさらなる発展を切望する立場から、執行機関や府民の皆様と一丸となって、必ず府政の再生を実現するという決意を持って一層の研さんを積む所存であると表明をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 公明党府議会議員団を代表されましての竹本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、第三セクターの運営につきましては、指定出資法人の経営環境が非常に厳しくなっている中で、経営健全化や運営の活性化を図っていくことが急務であることから、法人の自主的な経営努力を促すものとして、昨年度から運営評価指標を策定するなど指導を強化しているところでございます。 さらに、今年度から出資法人監理委員会へ経営に関する有識者にアドバイザーとして御参画を願い、経営状況の厳しい法人に対して御意見をいただくなど、そのチェック機能の強化に努めているところでございます。 法人の経営改善につきましては、府の出資割合、府政との関連性、設立の経緯など法人によって異なるさまざまな状況がありますが、民間の経営専門家による経営分析などを参考にしつつ、経営状況の厳しい法人につきましては抜本的な事業見直しに取り組み、議会の御意見をいただきながら適切な対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、行政評価システムにつきまして、私も、このシステムを真に実効あるものとしていくためには、職員一人一人が評価を通じて府政の自己改革に取り組むというその意義をしっかりと受けとめるよう徹底した意識改革を図っていくことが重要であると存じます。こうした観点から、各部局の次長で構成する行政評価推進委員会を設置するなど、全庁的な推進体制を整備したところでございますが、今後ともあらゆる機会を通じて職員に対し行政評価システムの意義や目的を徹底してまいりたいと存じます。 また、すべての職員がこの取り組みに参画するよう評価対象事業の拡充を図るべきとの御提言をいただきました。内部管理事務や出先機関の事務につきましては、それにふさわしい評価の仕組みが必要であることから、今後積極的に検討を進め、行政評価システムの一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 さらに、各種団体への補助金につきましては、この機会に改めてその意義や効果を精査する必要があることは先生お示しのとおりと存じますので、今年度中にそのすべてを対象とした評価作業を進めてまいりたいと存じます。 次に、民間活力の導入につきましては、まず庁舎周辺整備事業についてでございますが、二十一世紀に向けた府民サービスの向上と新しいまちづくりを基本方針として事業を進めてきたところでございます。 新庁舎の建設につきましては、厳しい財政状況のもと、平成十三年度まで事業の凍結を継続することとしておりますが、お示しのようにPFI推進法が本年九月に施行され、新しい事業手法が提示されたところであり、こうした民間活力の活用も視野に入れた効果的な事業手法につきましても検討を行うとともに、社会経済環境や府民ニーズの変化を踏まえ、引き続き総事業費の抑制や職員定数の削減、情報化の推進など行政運営の効率化と府民サービスの向上を図るため、事業計画について再精査を行うなど、その実現に向け検討を深めてまいりたいと存じます。 さらに、PFIの取り組みは、スリムで効率的な府政の実現を図っていく上において重要と認識をしており、国などが主催する研究会に参画するとともに、新庁舎のみならず、各種公共施設等をも対象にPFI導入の可能性についてただいま検討を行っているところでございます。今後とも、国において策定されるPFI実施に関する基本方針等を踏まえ、その導入に向けてのより具体的な課題の検討を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、新産業分野の創出につきましては、大阪経済の活力再生のためには、大阪の中小企業が持つ技術力や層の厚みといった世界に誇り得る産業ストックを活用し、そこから新産業やベンチャー企業といった新しい活力をはぐくんでいくことが重要であると認識をいたしております。このため、今回の補正予算案におきまして、資金面、技術面、経営面などさまざまな側面から全力を挙げて中小企業を支援していくため、大阪産業元気倍増プロジェクトを立ち上げますとともに、来年夏ごろを目途に新産業の創出やベンチャー育成など、今後の産業施策の指針となる大阪産業再生プログラムを策定することとしたところでございます。 このプログラムを実効あるものといたしますためには、産学官が一体となって取り組むことが必要であることは先生御指摘のとおりであり、策定に当たっては、産学官それぞれの立場で御活躍をいただいている方々などをメンバーとする組織を設け、十分に御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 さらに、プログラムの具体化に当たりましては、国の動向はもとより、経済団体や産業界、学界から示されている各種の御提言なども十分に参考にするほか、さまざまな手法を駆使し、より幅広い御意見をくみ上げるべく努め、より実効のあるものとするよう努力をしてまいりたいと存じます。 最後に、府営水道の料金改定につきましては、安全でより良質な高度浄水処理水をすべての浄水場からお届けするための費用の増、また平成六年の過去最大の水需要にも対応できるよう参画をしてまいりました。日吉ダムの完成による費用増などが現行料金に含まれていないことから、府営水道は平成十年度以降毎年赤字が続く厳しい経営状況が見込まれております。このため、昨年十一月に私から大阪府水道事業懇話会に諮問を行い、本年六月にさらなる経営努力を前提に適正な原価を基礎とした料金設定を早急に行い、計画的に経営の健全化に努めるべきとの御提言をいただいたところでございます。 この提言や府民生活への影響を考え、ぎりぎりまで切り詰めたコスト削減などのさらなる経営努力を実施した上で、料金算定期間を前回の三年から五年に延ばし、改定幅を抑制しております。これ以上の長期間といたしますと、金利動向を初め電気料金や薬品などの物価要因が不確定であり、経営健全化の達成が危惧されるところでございます。 今回の改定は、高度浄水処理水によりおいしい水をお届けできるようになったことに伴うもので、一カ月当たり二リットル詰めのミネラルウオーター一本程度の御負担をお願いするものであり、何とぞ何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 総務部長鹿嶽宰君。   (総務部長鹿嶽宰君登壇) ◎総務部長(鹿嶽宰君) お尋ねのバランスシートの導入についてお答えをいたします。 適切な行財政運営を図り、開かれた府政を推進していく上で、府として資産や負債などの状況を正確に分析し明らかにしていくことは重要であると認識しており、先行事例等の研究をいたしております。既に幾つかの府県において現金主義会計に基づく決算等をもとにバランスシートを作成する試みが行われておりますが、勘定科目の設定方法やインフラ資産の評価方法などの技術的な問題も多く、その作成方法については試行錯誤の段階にあります。また、自治体間の相互比較や財政運営への生かし方など、バランスシートの活用方法についても模索中であります。 本府におきましても、他府県及び国の動向も踏まえて、できるだけ早期にバランスシートの試算をお示しできるよう努めるとともに、その作成、活用の方法について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 外部委託の推進についてお答えいたします。 外部委託につきましては、効率的な行政の展開、府民サービスの向上を図る上で有効な手段であると考えており、こういった認識のもと、本府では、施設の維持管理等定型的な業務のほか、電算システムの開発委託など外部委託の推進に積極的に取り組んできたところでございます。昨今の規制緩和の動きや民間企業等の活動範囲の拡大等も踏まえ、民間の有する専門的かつ高度な知識、技術にも着目しつつ、より一層の委託の範囲の拡大に向け、府の事務事業全般にわたり幅広く可能性を検討しているところでございます。 今後、今年度中を目途に一定の検討メニューを整理した上で、個別事業ごとに費用対効果や行政責任の確保、行政水準の維持などを総合的に勘案しながら外部委託の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 育英会事業についてお答えいたします。 本府におきましては、これまで経済的理由により私立学校への進学や修学を断念することのないよう私立高等学校等授業料軽減助成制度や大阪府育英会の奨学金事業の充実に努めてきたところでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況のもと、昨年九月に策定いたしました財政再建プログラム案におきましては、授業料軽減助成について全国的にも高水準にありますことから、制度の根幹である低所得者に対する助成は維持しつつ、平均所得を超える方々への助成を見直すことといたしたところでございます。 同時に、この見直しに当たっては、施策の再構築として府育英会の奨学金の貸付対象層を拡大することといたしております。具体的には、現在標準四人世帯で総所得約八百万円までの方々を対象にしております府育英会の奨学金事業を一千百万円までに拡大し、今回の授業料軽減助成の見直しにより年額四万四千円の助成が受けられなくなる方々へ、年額三十二万四千円の貸し付けを行おうとするものでございます。このことにより、私立高校等に通われる生徒の約八割を奨学金の貸付対象とするものでございます。 近年、生徒の能力、適性、進路等も極めて多様化してきており、高校教育全体として生徒に多様な選択肢を用意することが重要な課題となっております。こうした意味からも、大阪府育英会奨学金事業が、御指摘のように生徒がみずから希望する学校を選択する支援策としてその役割をより効果的に果たせますよう、日本育英会の制度改正の動向も踏まえながら、今後とも引き続き検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護保険制度につきましては、措置から利用者の選択という福祉制度の根本的な転換を行うものであり、その円滑な導入を図るためにも、府民の理解を得ることが重要であると考えております。 本制度においては、要介護認定やサービスの利用手続など、現行制度に比べると複雑で、なじみにくいものとなっております。特に、御指摘のように住民の方々の関心の高い保険料につきましては、金額や設定方法など十分な説明を行い、理解を得る必要があると思います。そのため、府といたしましては、パンフレットやポスターなどによる広報を行うとともに、市町村広報紙への掲載や、自治会単位での住民説明会などにおいて周知されるよう市町村への支援を行ってまいりたいと存じます。残された期間ではありますが、今後とも府民の方々が安心して介護保険制度を利用できるよう市町村と協力し、全力を挙げて広報啓発に努めてまいりたいと存じます。 また、介護保険制度下のもとでは、民間事業者、NPO法人など多種多様なサービス提供主体の参画が見込まれるところであり、利用者が一人一人の希望や状況に応じましてサービスの種類や事業者を選択する上で、これらの事業者情報は不可欠でございます。このため、全国規模の福祉保健医療情報ネットワークシステム--ワムネットと称しておりますが--を活用するとともに、市町村や介護支援専門員を通じまして、要介護高齢者やその家族に対し事業者情報を適切に提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 お示しの第三者機関によるサービス評価の仕組みにつきましては、現在国におきまして社会福祉事業法の改正とあわせて検討が進められているところでございます。 本府といたしましても、国の動向を踏まえながら、サービス利用者の安心感と満足度が高められるよう福祉サービスに関する評価の手法を検討してまいりたいと存じます。 また、介護保険への対応に加えまして、健やかな老後を送るため、高齢者の日常的な健康、生きがい活動を支援し、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らしていける社会づくりを進めていくことが重要であると認識しております。このため、府といたしましては、身近な活動拠点の整備や高齢者グループによる就労的生きがいづくり活動への支援を行うとともに、市町村が実施する文化、スポーツ世代間交流などの交流触れ合い活動に対して積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉医療制度につきましては、少子高齢化の進展など福祉を取り巻く環境の大きな変化や、将来の介護や医療にかかわる本府の負担の増大が見込まれる中で、多様化する府民の福祉ニーズに的確に対応していくためには、今こそ本府福祉施策をバランスのとれた持続性、柔軟性のあるものへと再構築しなければならないと認識しており、このたびの福祉施策の再構築の中で、老人医療費一部負担金助成及び市町村補助率の見直しを取りまとめたところでございます。 まず、老人医療費一部負担金助成につきましては、増大する高齢者の医療費を国民全体で適切に分かち合い、高齢者の方にも医療費の一部負担を求めることが老人保健法の趣旨であり、世代間負担の公平性及び介護保険制度との整合性の観点からも見直しが必要と考えられること、さらに一定の所得要件のみで無料化しているのは全国で大阪のみであることなどから、市町村民税非課税世帯の高齢者の方々に対しまして、一部負担金の御負担をお願いするものとしたところでございます。この場合におきましても、一部負担金を除く医療費の助成につきましては、従来どおり継続してまいりたいと存じます。 また、高齢者、障害者及び母子家庭の福祉医療の市町村に対する補助率につきましては、まことに厳しい本府の財政事情のもとで、将来の介護や医療にかかわる負担の増大が見込まれていることから、府と市町村との役割分担を踏まえ、全国的に見ても極めて高い五分の四という補助率を二分の一へと改正したいと考えております。 なお、このたびの素案では、障害者、母子家庭及び乳幼児医療費助成事業の所得制限や対象者の範囲につきましては、継続することといたしました。 このような福祉医療制度の見直しを含め、福祉施策の再構築として、身近な地域で府民が選択し利用する福祉へ、一人一人の生きがい、社会参加、就労を支援する福祉への七つの施策目標のもと五十項目の重点項目を掲げ、中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。 その中でも高齢者施策につきましては、素案にお示ししておりますように、これまでに策定した計画の着実な推進はもとより、疾病予防、健康づくりの支援、介護サービス基盤の整備など、特に重点的に取り組むべき方向を整理したものでございまして、これらの幅広い施策展開を図ることにより、高齢者の方々が安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと存じます。 また、医療費の見直し等福祉施策についてでございますが、素案におきましては、高齢者施策につきましては、お示しの二十項目以外にふれあい高齢者計画の推進も同時にお示ししております。今後、重点的に取り組む二十項目も含め、現在策定中の後期高齢者計画など総合的に施策を推進することが必要であると存じております。福祉医療制度の見直しも含め、先ほど申しましたように福祉施策の再構築を行いまして、限られた資源の中で府民の福祉ニーズに的確に対応してまいりたいと存じます。 今後、この素案に掲げております重点項目関連施策や医療費助成事業など福祉施策の再構築に当たりましては、府議会を初め関係方面の御意見をいただき、具体化に向けまして、お示しの趣旨を踏まえながら、市町村に御理解をいただきますよう十分協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) ベンチャー企業の振興に関する御質問にお答え申し上げます。 新しい産業分野を開拓し、大阪産業の構造転換を促進いたしますためには、既存企業の経営革新や新規創業も含め、果敢に新事業にチャレンジするベンチャー企業が次々に生まれる環境をつくり上げることが重要でございます。 本府では、全国に先駆けまして、間接ベンチャーキャピタル制度やベンチャービジネス融資支援制度を創設するほか、技術、経営両面にわたる支援体制の確立に努めてまいりました。しかしながら、ベンチャー企業のより一層の振興を図りますためには、リスクマネーの供給など従来の対策に加えまして、一つには新しい技術開発が高付加価値製品の開発に結びつく仕組みを構築すること、二つには販路開拓や財務管理など企業経営の高度化とこれを担う優秀な人材を確保すること、三つには自己責任でリスクに挑戦することを許容する社会的風土を醸成することなど、課題は多岐にわたっておりまして、今後は、これらに総合的に対応していくことが必要であると認識いたしております。そのため、当面御審議をお願いいたしております補正予算案におきましては、大学等から産業界への技術移転の促進機関であるTLOの設置検討や、これら技術を事業化しようとする創業期の企業に対する直接投資制度の創設など、有望なベンチャー企業を発掘、育成する仕組みについて御提案申し上げたところであります。 また、今後ベンチャー企業の一層の振興を図りますためのより総合的な対応策の確立につきましては、来年に向けて策定することといたしております大阪産業再生プログラムの大きな柱の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、御提言いただきました担保余力の乏しい創業期の企業への融資につきましては、ベンチャー企業振興にとって重要な課題であり、国の動向も十分に踏まえながら、この中で方向を明らかにしてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 労働部長井上正君。   (労働部長井上正君登壇) ◎労働部長(井上正君) 雇用問題に関する御質問にお答えします。 まず、厳しい雇用失業情勢における求職者サービスの向上についてでございますが、お示しのように、本府の有効求人倍率が低水準で推移し、近畿の完全失業率についても過去最高となるなど大変厳しい状況が続いておりますことから、本府におきましても、国との十分な連携のもと、求人確保対策を初め職業相談、紹介機能や求人情報提供機能の強化に努めているところでございます。 具体的には、在阪の主要経済団体に対する求人年齢要件の引き上げ、及び新規学卒者の採用拡大等の要請でございますとか、個別民間企業に対しましての採用意向アンケートの実施、さらにはハローワークに配置をしております求人開拓推進員によります企業訪問など積極的な求人確保に努めるとともに、本年七月には、大阪南部の求人情報の発信拠点として、自己検索用パソコン五十二台を設置しまして求人情報プラザ堺東を開設するなど、求職者に対する求人情報の提供機能の強化に取り組んでいるところでございます。 このほか、求職者のニーズを踏まえた相談体制の充実を図りますため、一部のハローワークでは、平日午後七時までの夜間延長とあわせ土曜日も開くなど、さまざまな雇用対策に努めてきたところでございます。 今後は、さらに求職者に対するサービス向上を図りますため、昨年十月よりインターネットによる求人求職情報の提供を開始した大阪人材銀行に続きまして、一般のハローワークに登録されている大阪市地域の求人情報につきましても、年内を目途にインターネットで広く府民に情報提供することとしております。 さらに、この七月に求人情報フェアを実施しまして、全庁を挙げて職業に関する幅広い情報を提供いたしまして、約九千人を超える参加者がございましたが、来年二月には、厳しい雇用環境の影響を受けております新卒者等へ就職機会を提供するため、企業との面接会を主内容といたしまして、大学等学生・未就職者就職フェアといった事業を開催するなど、幅広い求職者層に対するサービス向上に努めてまいります。 次に、緊急地域雇用特別交付金でございますが、本年六月に政府が発表しました緊急雇用対策は、新規、成長分野での雇用促進や労働移動の支援強化など、民間企業による取り組みを中心とした雇用の創出等を目指すものでございます。しかし、その効果があらわれるには一定の期間を要しますことから、多くの失業者に緊急的に新たに雇用、就業の場を設けることを第一の目的として、今般のこの交付金が創設されたところでございまして、本府といたしましては、その趣旨を生かすべくできるだけ早期に事業が実施できるよう努めてきたところでございます。 事業の選択に当たりましては、雇用、就業機会の創出効果が高いかどうか、中でも中高年齢者、障害者等就職が困難な方々の雇用、就業につながるかどうかを基本としまして、本府の重要な課題でもある大阪産業の元気づくりや健康福祉社会づくり、また安全快適な社会づくりなどの分野において、府民生活にも直接かかわるものかどうか、さらにまた府域のイメージアップにつながるものかどうかといった点を判断基準として採択をいたしたものでございます。 さらに、大阪雇用対策会議や経済団体、労働団体などの意見も踏まえまして、緊急性の高い事業を今年度実施案として取りまとめたところでございます。その中には、離職を余儀なくされた中高年齢者の支援としての緊急技能講習や聴覚障害者を対象としたホームヘルパーの養成研修の委託など、将来の雇用につながるものにつきましても、今年度の事業として盛り込んでおります。 今年度事業につきましては、十一月ごろにも円滑にスタートでき、早期に効果が得られるよう準備に努めますとともに、十二年度以降の事業の検討につきましても、関係機関と連携しながら積極的に進めてまいりたいと思います。 今後、この交付金の事業期間でございます平成十三年度末までの間に、雇用就業機会の創出効果のより高い事業を選択実施することによりまして、府域におきまして二万人強、延べ人員で申しますと百二十万人日を超える雇用就業の機会の創出を目指して取り組んでまいりたいと思います。 次に、職業能力開発についてでございますが、本府では、職業に必要な労働者の能力の開発向上により、職業の安定と労働者の地位の向上、並びに経済社会の発展に寄与するため、第六次大阪府職業能力開発計画に基づきまして各種施策を展開しているところでございます。職業能力開発の推進に当たりましては、社会経済の動向や産業界のニーズに対応する人材育成に努めることが肝要であると考えております。 大阪府では、現在七つの府立高等職業技術専門校がございますが、そこで訓練を実施しておりまして、修了生の就職状況等を勘案し、常に訓練科目の見直しや開発、内容の改善を行っております。来年四月に建てかえオープンをいたします夕陽丘校につきましても、情報化の進展などに対応できる人材の育成を図りますため、CAD製図科や情報デザイン科等新しい科目を加えて訓練を実施する予定でございます。 あわせまして、今後成長が見込まれます住宅リフォーム関連や、情報化に対応し電子制御を主体にした機械や電気設備のメンテナンスに従事できる人材の育成を図る新たな科目の設置等について検討いたしますとともに、科目の見直しに当たりましては、公共、民間の役割分担という視点を踏まえつつ、ホワイトカラーを初めとする中高年齢者対象の科目の充実も図ってまいりたいと考えております。 昨今の厳しい雇用状況を踏まえ、ホワイトカラーを初めとした中高年離職者に対するビルメンテナンス業務関連等再就職に当たって有利な資格取得等につながる短期間の訓練につきまして、このたびの緊急地域雇用特別交付金を活用して、さらに充実をしてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、今後とも活力ある大阪産業を担う人づくりに積極的に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 土木部長古澤裕君。   (土木部長古澤裕君登壇) ◎土木部長(古澤裕君) 大阪府土地開発公社に関する御質問にお答えいたします。 初めに、公社の運営についてでございますが、公共施設の整備に当たりましては、必要な用地を直ちに調達することが困難でありますため、事業の目標年次に合わせ、計画的に先行取得を行うことが必要不可欠であります。公社は、金融機関などから低利な資金を調達でき、機動的、弾力的に公共用地の先行取得を行うことができる専門機関として、都市基盤の整備充実に果たす役割は今後とも大きなものがあると考えております。 次に、公社の組織人員体制についてでございますが、公社は常に事業量に見合った組織となるよう努めており、とりわけ平成八年度に経営改善計画を策定し、これまで二つの課と堺分局を廃止するなど組織の再編を行い、平成十一年度は、関西国際空港二期事業に係る土砂採取事業関連などの新規事業への対応を含め百五十二名体制とし、平成元年度に比べ二十名の人員削減を行うなど大幅な改革に努めてきたところでございます。 今後とも、社会経済環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、できるだけ簡素で効率的な組織人員体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 さらに、保有資産の処理方針につきましては、事業規模が縮小したため、買い戻すまでの期間が長期化している保有資産のうち、その大部分を占める事業用地につきましては、部内に設置しております公共用地取得推進委員会を活用し、事業化に合わせ、債務負担行為の期間内でできるだけ早期に買い戻すことといたしております。 また、代替地につきましては、府の事業用地を取得するための活用とあわせ、国、市町村等の事業にも提供することとし、代替地としての利用が見込めない土地につきましては、一般公募により処分することといたしております。今後とも、こうした処理方針を積極的に進め、公社が保有する資産の一層の縮減を図り、効率的な運営に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 水道企業管理者松井満広君。   (水道企業管理者松井満広君登壇) ◎水道企業管理者(松井満広君) 水道料金の改定についての御質問にお答えを申し上げます。 府営水道といたしましては、さまざまな経営努力を実施をいたしまして、平成十一年度以降、毎年約四十億円のコスト抑制を図ってまいりたいと考えております。 まず、維持管理費の削減につきましては、組織のスリム化、効率化による人件費の削減を初め、より効率的なポンプ操作や水の圧力差、水位差を活用した自家発電などによります動力費の削減などを図ってまいります。 また、琵琶湖開発事業割賦負担金の一部繰り上げ償還を実施をいたしまして、支払い利息の軽減を図ってまいります。さらに、減価償却費の抑制のため、設備投資を精査をいたしますことによりまして、老朽化施設の更新など改良事業の事業費を一〇%圧縮をしてまいります。 水道事業につきましては、市町村や府民の皆様に御理解、御協力をいただくためには、経営情報を初めとする情報を積極的に公開していくことが重要なことであると認識をいたしております。 府営水道といたしましては、これまでもパンフレット、ラジオ、インターネットなど多様な媒体を活用をし、高度浄水処理の導入の経緯やその建設費用、品質、さらには大阪府水道事業懇話会の審議経過等につきましても御説明をしてまいりました。特に市町村の水道事業体に対しましては、経営に直接影響を与えることとなりますので、府営水道の経営状況を初め、改定の理由、コスト抑制のための経営努力の内容等につきまして機会あるごとに御説明をし、理解が得られるよう努めてきたところでございます。 今後とも、水道水の水質などサービスの質に関する情報や事業の効率化に関する情報などを積極的に提供をいたしますとともに、効率的な企業経営に努め、市町村水道の水源として、また府民のライフラインとして信頼されるよう努力をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 教育改革についての三点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、府立高校の特色づくり、再編整備についてでございますが、平成八年度に設置いたしました総合学科は、幅広い選択科目を開設し、生徒の個性に応じた学習が可能となりますことから、毎年二倍を超える志願者があるなど進学ニーズが高く、中途退学者数もそれまでに比べて減少いたしております。 また、本年三月に初めて送り出しました卒業生の進路を見ましても、大学進学や就職など多様なものになるなど、所期の成果を上げているところでございます。 教育委員会といたしましては、こうした総合学科を初め、普通科総合選択制や全日制の単位制など新しい時代に対応する府立高校の特色づくり、再編整備に総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、統合整備の対象となる学校名をまとめて公表いたしますことは、お示しのように憶測による不安の増幅が避けられるなどのメリットがあります反面、実際に再編整備に着手するまでの期間が長いものにつきましては、中学生の進路選択における混乱や在校生への心理的な影響が増幅するなどのデメリットも懸念されるところでございます。 したがいまして、第一期の第二年次以降の実施対象校の公表の方法につきましては、着実に計画を遂行する観点から今回の一年次の実施状況や、メリット、デメリットを慎重に見きわめつつ検討してまいりたいと存じます。 また、高等学校の改革に当たりましては、大学改革の流れも踏まえるべきであるとの御指摘は、お示しのとおりでございます。一部の府立高校におきましては、大学進学における目的意識や学習への動機づけを高める目的で大学の教員を招いた集中講義などの取り組みを行っているところでございますが、今後大学等での学習成果に対しまして単位認定を行うなど、大学等ヘの進学希望者がスムーズに進学できますよう、高校段階での教育活動の工夫が一層重要になってくるものと考えております。 なお、高校教育と大学との接続のあり方につきましては、現在国の中央教育審議会におきまして検討が進められているところであり、教育委員会といたしましては、こうした国の動向をも踏まえながら、今後とも生徒の進路実現を支援するための取り組みを充実強化してまいりたいと存じます。 次に、府立高校の授業料に関するお尋ねでございます。府立高校における生徒一人当たりの教育費は、お示しのように私学を上回る結果となっておりますが、その要因は、府立高校が人材育成に係る社会的要請にこたえつつ生徒の幅広い進路選択に資するため、施設設備や人材確保に多額の経費を要する工業高校などの専門高校を有していることや、さまざまな専門学科を設置していることに加えまして、いわゆる標準法に基づきその多くを常勤の教職員で対応していることなどによるものと考えております。 また、府立高校は、平等性、中立性、地域性に根差し、府民の教育ニーズに対する最終的な進路保障の機能を担っていることなどもございまして、中退率が依然として厳しい状況にあることは深刻に受けとめているところでございます。このため、各学校におきまして中退防止に向けその実態を把握し、原因の分析を踏まえながら、中学校との連携はもとより、生徒一人一人に成就感と自信を持たせるよう、授業や部活動等におきまして魅力ある教育活動の工夫を行うなどさまざまな対応を行ってきております。 その結果、平成十年度におきます府立高校全日制課程の中退率は二・七%となり、平成九年度の三・〇%に比べまして〇・三ポイントの改善を見たところでございますが、なお厳しい状況にある生徒の勉学を支えております学校現場の取り組みについても御理解いただきたいと存じます。 また、教育経費の抑制につきましては、教職員の定数削減に加えまして、二年連続の給与改定の一年凍結を行いますとともに、学校管理費等の効率的執行に努めてきたところでございますが、今後は定期昇給の停止による給与水準の抑制、さらには選択定年制の有効活用による年齢構成の平準化を進めるなど、より一層その抑制に努めてまいりたいと存じます。 あわせまして、教職員の一層適切な定数管理に努めるなど、教育委員会における内部努力をさらに徹底いたしたいと考えております。 同時に、本年四月に策定いたしました教育改革プログラムに基づき、厳しい財政状況のもとではございますが、教育改革を積極的に推進し、特色づくりや学習環境の改善など、よりよい教育環境の実現を目指して取り組んでまいりたいと存じますので、これらを円滑に進めますためにも、一定の保護者負担の見直しをお願いしたいと考えているところでございます。 最後に、教員採用試験の改革についてでございますが、いじめ、不登校など学校が直面している課題に適切に対応し、児童生徒の多様なニーズにこたえてまいりますためには、教育に対する意欲と情熱にあふれた多様な教員の確保とあわせまして、たゆみない教員の資質向上が求められており、教員みずからが絶えず研さんを重ねることはもとより、教育委員会といたしまして、時代のニーズを踏まえた的確な研修啓発を充実していくことが重要であると考えており、その取り組みを強化しているところでございます。 特に御指摘の教員の新規採用に当たりましては、知識のみならず、直面する教育課題に対応しつつ、必要な学校教育活動に取り組むことができる幅広い視野や実践力、豊かな人間性をも兼ね備えた人材の確保に努める必要がございます。このような認識のもとに、本府の教員の採用試験におきましては、個人面接とあわせて討論形式による集団面接を実施するほか、論述式のテストにおきまして、学校現場で生じる諸問題についての実践的な指導力を問うなど、多面的な尺度で資質、能力の判定に努めてきたところでございます。 とりわけ面接につきましては、昨年度から、子供たちの内面の心情を理解する姿勢、いわゆるカウンセリングマインドの素養を有する人材を発掘するため、臨床心理の専門家を面接試験のアドバイザーとして迎え、学校で起こりがちな事例を質問項目に加えるなどの工夫を凝らしております。また、今年度は、これに加えまして民間企業の人事担当の責任者をお招きし、より主体的に行動できる人材を確保しようとしている民間企業の面接手法を学ぶため研修を行ったところでございます。 また、昨年度から第一次選考の合格者数を採用予定者数の五倍程度にまでふやし、数多くの受験者の中から、児童生徒の心をつかみ、信頼を集める人間性豊かな人材の確保に努めているところでございます。 さらに、御指摘のとおり学校に求められる人物像に精通している校長が面接に参加することは意義あることと存じますので、その経験等をしんしゃくしつつ、積極的に活用してまいりたいと考えております。 今後とも、長期的な視点に立って、人物重視の教員採用選考のあり方についてより一層効果的な方法を見出すべくさらに検討を深めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(和泉幸男君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 本日はこれをもって散会いたします。午後六時二十八分散会...