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  1. 大阪府議会 1999-09-01
    10月04日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成11年  9月 定例会本会議    第三号 十月四日(月)●議員出欠状況(出席百十一人 欠席〇人 欠員一)      一番  田中誠太君(出席)      二番  小沢福子君(〃)      三番  光澤 忍君(〃)      四番  尾田一郎君(〃)      五番  浅田 均君(〃)      六番  徳丸義也君(〃)      七番  北口裕文君(〃)      八番  品川公男君(〃)      九番  堀田文一君(〃)      十番  岸上しずき君(〃)     十一番  西原みゆき君(〃)     十二番  黒田まさ子君(〃)     十三番  関  守君(〃)     十四番  中島健二君(〃)     十五番  上の和明君(〃)     十六番  山添武文君(〃)     十七番  坂本 充君(〃)     十八番  西口 勇君(〃)     十九番  大島 章君(〃)     二十番  朝倉秀実君(〃)    二十一番  山本幸男君(〃)    二十二番  岩下 学君(〃)    二十三番  杉本 武君(〃)    二十四番  三宅史明君(〃)    二十五番  松田英世君(〃)    二十六番  北之坊皓司君(〃)    二十七番  中川 治君(〃)    二十八番  池田作郎君(〃)    二十九番  野田昌洋君(〃)     三十番  谷口昌隆君(出席)    三十一番  那波敬方君(〃)    三十二番  鈴木和夫君(〃)    三十三番  井戸根慧典君(〃)    三十四番  竹本寿雄君(〃)    三十五番  原田憲治君(〃)    三十六番  岡沢健二君(〃)    三十七番  高田勝美君(〃)    三十八番  深井武利君(〃)    三十九番  岩見星光君(〃)     四十番  安田吉廣君(〃)    四十一番  杉本弘志君(〃)    四十二番  西脇邦雄君(〃)    四十三番  中村哲之助君(〃)    四十四番  漆原周義君(〃)    四十五番  奴井和幸君(〃)    四十六番  西野 茂君(〃)    四十七番  小谷みすず君(〃)    四十八番  阿部誠行君(〃)    四十九番  和田正徳君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  奥野勝美君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  梅川喜久雄君(〃)    五十四番  西浦 宏君(〃)    五十五番  半田 實君(〃)    五十六番  畠 成章君(〃)    五十七番  北川イッセイ君(〃)    五十八番  浦野靖彦君(〃)    五十九番  奥田康司君(〃)     六十番  園部一成君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(出席)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  中井 昭君(〃)    六十六番  中沢一太郎君(〃)    六十七番  林 啓子君(〃)    六十八番  谷口富男君(〃)    六十九番  西村晴天君(〃)     七十番  神谷 昇君(〃)    七十一番  松浪啓一君(〃)    七十二番  山中きよ子君(〃)    七十三番  岸田進治君(〃)    七十四番  浜崎宣弘君(〃)    七十五番  永見弘武君(〃)    七十六番  美坂房洋君(〃)    七十七番  長田義明君(〃)    七十八番  桂 秀和君(〃)    七十九番  小池幸夫君(〃)     八十番  横倉廉幸君(〃)    八十一番  杉本光伸君(〃)    八十二番  川合通夫君(〃)    八十三番  釜中与四一君(〃)    八十四番  田中義郎君(〃)    八十五番  北浜正輝君(〃)    八十六番  橋本昇治君(〃)    八十七番  岡田 進君(〃)    八十八番  高辻八男君(〃)    八十九番  冨田健治君(〃)     九十番  塩谷としお君(〃)    九十一番  小林徳子君(〃)    九十二番  大友康亘君(〃)    九十三番  大前英世君(〃)    九十四番  松井良夫君(出席)    九十五番  八木ひろし君(〃)    九十六番  徳永春好君(〃)    九十七番  古川光和君(〃)    九十八番  酒井 豊君(〃)    九十九番   欠員      百番  松室 猛君(〃)     百一番  加藤法瑛君(〃)     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  倉嶋 勲君(〃)     百五番  和泉幸男君(〃)     百六番  隅田康男君(〃)     百七番  土師幸平君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  西川徳男君(〃)     百十番  野上福秀君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  吉村鉄雄君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局     局長       濱本啓義     次長       中野忠幸     副理事兼議事課長 岡部靖之     議事課長代理   前田進一     議事課主幹    田中利幸     主幹兼記録係長  酒井達男     議事係長     伊藤 剛     委員会係長    入口愼二     主査       八尾智子     主査       奥野綱一    ~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第三号平成十一年十月四日(月曜)午後一時開議第一 議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十九件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時五分開議 ○議長(杉本光伸君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(杉本光伸君) 日程第一、議案第一号から第三十五号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、平成十一年度大阪府一般会計補正予算の件外四十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により奥野勝美君を指名いたします。奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 日本共産党奥野勝美でございます。 私は、日本共産党大阪府会議員団を代表して、知事並びに教育長に質問をいたします。 今、府民の暮らしと大阪経済はどうなっているでしょうか。大阪の経済は全国最悪で、六月の府内工業生産指数は、九五年を一〇〇とした場合、九〇・二%まで落ち込み、全国平均からも八ポイント下回っています。また、消費も前年に比べて五・六ポイント落ち込んでいます。府が昨年実施した府政に関する世論調査でも、暮らし向きが悪くなったという府民が過半数を超え、その数は実に八年前から倍増し、楽になったという人はわずか一・一%にすぎません。 とりわけ雇用問題は深刻です。全国の七月の完全失業率は、過去最悪だった六月と同じ四・九%、完全失業者も三百十九万人で、一年前より四十九万人も増加しています。五十五歳から五十九歳までの男性失業者は、二十一万人で過去最多を記録し、このうち十三万人は企業のリストラなどによる非自発的離職者です。中でも、大阪を中心とする近畿の失業率は、六月と同じ六・一%と全国最悪の水準です。 大阪の中心部にある大阪東ハローワークでは、毎日千五百人近くが職を求めて訪れています。四十九歳のある男性は、ことし一月以来の職安通いで、これまでに十一社の面接を受け、その倍以上の会社に資料請求しましたが、いまだに就職先が見つかっていません。年が年だけに書類選考ではねられてしまいます。下の子がまだ学生なので、一日も早く職を見つけたいとその表情はまことに深刻です。 一方、大阪を生産活動の主な基盤とする三洋電機が、六千人の削減を打ち出したのを初め、クボタやそごう、日立造船など大企業は、今後も軒並み大規模なリストラ計画を進めています。 この深刻な雇用不安の中で、中高年の自殺が急増しています。九八年の日本人の平均寿命は、女性、男性とも依然世界一ですが、女性の寿命が前年に比べ〇・一九歳伸びたのに対し、男性は逆に〇・〇三歳下回りました。理由は、六千五百人も自殺者が増加したことが指摘されております。この年、自殺者の数は二万二千三百人を超えています。こんなことは、戦後初めてであります。中でも、生活、経済問題が理由の自殺が、四十歳から五十歳代でふえているのが大きな特徴です。 大阪でも、昨年の自殺者は二千三百九十八人と全国水準を大きく上回っております。本当に胸が痛む思いではありませんか。知事は、この現実をどう認識し、府政の最高責任者として府民の安全と健康、福祉を守るためにどう対処しようとするのか、まず答弁を求めます。 この府民がかつてない苦境に置かれている背景には、今日直面している日本の社会と経済の深刻な行き詰まりを財界や大企業の目先の利益確保によってのみ解決しようとし、逆に一層ひどくするという悪循環に陥っている政府の失政があります。雇用問題を打開するといって打ち出された産業再生法も、リストラ計画を進めた大企業には税金を軽減するなど、失業問題の解決、雇用拡大の課題と大きく逆行するものとなっています。 関経連のトップも、今後構造改革が本格化する中で失業の増大等の問題が生じることも懸念されるが、引き続き時宜を得た政策をと公然とリストラの推進をうたっています。確かにリストラで、一つ一つの企業では、目先の利益は確保できるかもしれません。しかし、社会全体では、雇用不安はひどくなり、消費は冷え込み、経済は大きな打撃を受け、結局は企業の存立も危うくなり、それがまた一層のリストラにつながるという悪循環を招くのではありませんか。 こんな国を挙げてのリストラの推進、強行に対して、府民の暮らしと大阪経済を守る立場の知事は、明確に反対し、雇用の確保と中小企業の振興をこそ国政の重要な柱に据えるよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。 さて、今議会に提案された補正予算案は、府民生活を守り大阪経済を振興させるという府政の本来の責務に照らしてどうか。一般会計五百四十億八千万円余という規模は、昨年の九月補正予算規模の六三%という小幅な補正にとどまっています。 その内容は、府営水道料金の値上げ、府立大学や千里看護専門学校貿易専門学校などの入学料、授業料の値上げで府民に負担を押しつける一方、市町村への各種補助金も昨年度実績の五一%まで削減するなど、到底府民生活と地方自治を守るものになっておりません。それどころか、従来の開発政治失敗のツケをさらに府民に転嫁する予算案になっていることが重大であります。 その一つのあらわれが、水道料金の値上げです。府は、現在一トン七十四円五十銭の単価を来年四月から八十八円十銭に約一八%値上げしようと提案していますが、これは全く道理のないものであります。 まず第一は、府営水道の第七次拡張計画と水資源開発を何の反省もなく前提にしていることであります。当初、七拡計画は一九八〇年度から九〇年度までで、一日の最大給水量でいえば、百七十八万トンが二百六十五万トンになるというものでありました。ところが、最大給水量は九〇年度で二百三万トンにしかならなかったばかりか、この五年間では、昨年を除いて二百万トンにも達しない状況であります。 ところが、府は計画の達成年次を三回にわたって先延ばしし、二〇一〇年にしただけで基本的内容は見直ししていません。また、府内の人口は、二〇〇七年からは減少し始めています。一体、府はなぜ二〇一〇年までに二百六十五万トンになるというのか、その理由を事実に基づいて説明するよう求めます。 もともと大戸川ダム、安威川ダム、紀の川水系での紀伊丹生ダム紀の川大堰などの建設は、いずれもこの七拡の水需要予測に基づいており、予測が大きく狂っている以上、水資源開発そのものも見直すことが必要です。一つ一つのダムなどが完成するたびに、府の負担が二十年以上にわたってかかり、それが水道料金にはね返るわけですから、七拡の計画そのものを見直せば、今後の水道料金の安定にもつながります。計画の見直しをする意思があるか、答弁を求めます。 第二は、一般会計から水道会計への繰り出しをほとんど廃止しようとしていることであります。水資源開発にかかる費用は、かつて黒田府政までの時期には全額を一般会計で負担していました。ところが、一九八一年から岸府政によって二分の一の補助などに削減されましたが、今回はほぼ全面的に廃止しようとしています。この二分の一の現行の補助制度を継続させれば、料金値上げは避けられるはずであります。見解を求めます。 予算案には、このほか厳しい財政困難にもかかわらず関空関連地域整備に五十億円、同和事業である化製場集約化事業に十二億円近い予算を計上するなど、ゼネコン型開発と同和事業には相も変わらず手厚い奉仕ぶりではありませんか。この補正予算案は撤回し、府民生活擁護中小企業振興に重点を置いた予算案に組み替えることを求めるものであります。答弁を求めます。 提案された補正予算案は、知事が所信表明で府民に痛みを共有するなどと述べた意図が、実際は、府民の暮らしや福祉、教育を切り捨て、痛みを強要する一方で、ゼネコンや大企業には奉仕するものだということを明瞭に示しています。 以下、私は府民生活を守る立場から順次、課題ごとに質問をしてまいります。 まず、府の雇用と産業政策についてであります。 その第一は、雇用の確保についてであります。 九九年度版大阪労働白書は、ホワイトカラー正社員らの過剰が、四十歳以上になると急激に多くなっていると財界などが主張する雇用の過剰とそっくりの認識と表現に貫かれています。借金や機械の過剰と同列に人間、労働力が余っているという認識の人間を人間として扱わない非人間性は、現代社会において到底容認し得ないものです。働いている人間には、皆かけがえのない人生があり、家族があるのです。大体、この雇用は過剰であるという認識も事実と違っています。 リストラの重圧のもとで、毎日必死になって働いている日本の労働者の労働時間は、ヨーロッパに比べて年間三百時間から四百時間も長いのです。過剰なのは、雇用ではなく労働時間です。財界などでつくっている社会経済生産性本部でも、サービス残業をゼロにすれば九十万人、残業をゼロにすれば二百六十万人の雇用がふえると試算しています。 府は、大阪産業再生プログラム(仮称)の策定を打ち出していますが、これは国の産業再生法の大阪版にほかなりません。この法律は、リストラ計画を進めた大企業には税金を軽減し、バブル期などの過剰債務、いわゆる借金をした経営の責任を問わずに一部棒引きを図るなど、大企業奉仕そのものリストラ促進法であります。 知事も、九九年度版大阪経済白書では、大阪の産業構造が時代の趨勢にそぐわなくなってきているなどと述べています。知事は、現在、労働力が過剰であり、大阪の経済と産業の再生のためには本当にリストラが必要だと考えているのですか、答弁を求めます。 府が今緊急にやるべきことは、リストラ推進の国や財界への追随ではなく、国に対して根本的な不況打開と雇用促進の責任を果たすよう求めるとともに、府自身が本格的な雇用対策に乗り出すことではありませんか、答弁を求めます。 府は、ことし二月議会を前にした我が党の当初予算と施策に対する要望に対して、大量雇用変動届等により雇用調整の実施計画があった場合には、安易に解雇等の雇用調整が行われないよう事業主指導に努めると回答しています。三十人以上の解雇の届け出件数は、九六年度は六十四事業所三千九百六十七人、九八年度は百四十事業所一万千三百六十五人と約三倍に急増し、事態の深刻さをはっきりと示しています。この間、府は失業をなくし雇用を確保するため、事業主指導にどのような具体策をとってきたのか、明確な答弁を求めます。 また、大企業のリストラ強行に対し、それを規制するため、今後も強力で有効な指導を尽くすことが肝要と思いますが、見解を求めます。 第二は、中小企業対策です。 我が党は、ことし二月府議会の一般質問で、大阪産業の振興のために、三万八千を超える全国最高の大阪の製造業の支援、八八年から九七年で二万三千店が減少している中で、商店街や小売店への支援を強めること、別枠で無担保無保証人融資を拡充すること、全国で最低水準の官公需発注率を大きく引き上げること、中小企業振興を柱とする産業経済振興条例の制定などを強く求めました。 同時に、府の商工予算の中で、中小企業診断費中小企業組織対策費地場産業振興対策費補助などの中小企業育成や、小売商業振興費商業近代化推進事業費などの商業振興などが、現知事就任以降大きく減ってきたことを厳しく指摘し、商工予算を中小企業振興中心に改めることを強く求めました。大阪の経済と産業の再生のためには、府の商工行政が中小企業、とりわけ小売商業や既存の製造業を支援する方向に転換することこそ必要ではないのか、改めて答弁を求めます。 さて、来年六月から現行の大規模小売店舗法にかわって大型店舗立地法が施行されます。この法律は、今ある小売商業への配慮が必要ないとしているなど、大手スーパーや大型店の進出を一層容易にするものです。しかし、環境や交通停滞などの面からは、行政的に一定の規制ができるようになっており、その権限は都道府県や市町村に移ります。 大阪では、大型店が九七年度で既に府内の総売り場面積の四六・一%を占めるまでになっており、中小の小売業を大きく圧迫するとともに、交通停滞や住環境にも悪影響が出ています。大型店舗立地法の運用に当たっては、市場や商店街などの地元小売業者や環境を守る立場で、府として法に認められた権限を十二分に発揮して臨むべきですが、その認識と決意があるか、答弁を求めます。 第三に、消費税の減税です。 今日の深刻な不況の重要な要因が、消費税の増税にあったことは明白です。八月二十四日付の日経新聞の世論調査でも、望ましい追加景気対策として、雇用対策に次いで多かったのが消費税率の引き下げです。 しかし、政府与党の自民、自由、公明各党は、いずれも消費税の増税を公言したり、容認しています。消費税の増税が国民の消費購買力を一層低下させ、不況をより長期化、深刻化させることは明らかです。知事は、これまで消費税問題は国において議論されるべきものとして、九五年知事選の公約を翻して国に消費税の減税を求めない態度に終始してきましたが、今こそこんな無責任な態度を改め、府民生活の擁護と大阪経済回復の立場から、消費税減税を国にきっぱりと要求すべきではありませんか、改めて答弁を求めます。 最後に、信用組合再編に関連してであります。 府が主導的役割を果たした府内の信組再編で、破綻、事業譲渡した十信組の役員、職員ら千七百四十人のうち、九月一日時点で二〇%近い三百三十七人が再就職先が見つからず、失業に追い込まれました。府が主導して行った信組再編で、このような事態は許されるものではありません。いまだに再就職先が見つからない旧職員たちの雇用対策を府はどのように進めてきたのか、また今後どのように力を尽くすのか、答弁を求めます。 府民生活にかかわる第二の質問は、高齢者問題についてであります。 政府は、来年四月から高齢者医療の一割負担の導入や年金制度のさらなる改悪を計画し、来年四月からの介護保険についても、介護地獄の苦しみを取り除くという出発点とは裏腹に、国の財政支出を減らす一方で国民には重い自己負担を強制しようとしています。 先日、私は知り合いのお年寄りから、結局、政府は、年寄りは早う死ねと言うてますのんかと言われましたが、国の政策はまさにそういうものであります。こうした中で、府が高齢者を守るために大きな役割を果たすことが求められていますが、ここでは介護保険と医療を中心に質問いたします。 まず、介護保険制度の改善についてですが、第一に基盤整備の問題です。 府内の特別養護老人ホームの待機者は、ことし三月末時点で八千五百人を超え、このうち昨年の調査では、在宅で待っている人が約二千二百人でした。制度が発足する来年四月時点で待機者を解消するには、最低でもあと二千人分の特養が必要になっています。二〇〇四年の府の控え目な提供目標でも、さらに三千人以上の特養が必要です。ところが、ことしの府内の特養建設は約千床で、必要なペースの半分程度です。厚生省の来年度概算要求も、特養の整備数は今年度並みで、これでは到底特養不足は解消できません。この事実は間違いありませんか、答弁を求めます。 今府が緊急にやらなければならないことの一つは、国に対して特別養護老人ホームの建設の目標を大幅に引き上げるとともに、施設建設に当たっての用地費補助の実現などを求めることですが、知事にその意思がありますか。 ところが、府は、今年度から特養ホーム建設への府独自補助を切り捨て、デイケア加算などを含む老人保健施設への整備補助金をすべて打ち切りました。また、民間の特養の職員への給与改善費補助を打ち切ろうとしています。これでは、介護基盤整備に逆行することになるのではありませんか。直ちに府の独自補助を復活することを求めます。見解を問うものです。 また、マンパワーの確保についてです。 ホームヘルパーは、来年度の派遣回数は週十六万回が見込まれ、昨年度の約三倍、二〇〇四年でいえば約五倍になります。実際、これだけの事業に見合うヘルパーの確保ができるか、またそのサービスの質が下がることはないのか、答弁を求めます。 第二に、保険料、利用料の減免についてです。 とりわけ保険料を全額負担する高齢者は、年金四万円前後の人が過半数であり、第一次試算による府内平均三千三十六円という保険料は大きな負担です。保険料が高いのは、国が保険財政の四分の一しか負担金を出さず、国民に五〇%も負担させる仕組みに重大な問題があるのであります。国の負担割合を大幅にふやして、保険料そのものを引き下げるべきであります。国にそれを要求する意思があるか、答弁を求めます。 また、三年後の見直しで、二〇〇三年からは保険料は大幅に上がると言われていますが、一体幾らになると府は見込んでいるのか、答弁を求めます。 利用料では、現在ホームヘルプサービスを受けている世帯の八〇%が無料です。これらの世帯から毎月高額の利用料を徴収することは、到底できることではありません。改めて府として保険料、利用料の抜本的な減免措置を国に要求すると同時に、府としても独自に市町村への財政援助を検討すべきではありませんか、答弁を求めます。 第三に、市町村が介護保険を上回って実施しているいわゆる上乗せ、横出し施策についてです。 府内でも在宅サービスが比較的進んでいると言われる枚方市では、現在在宅でサービスを受けている約一割の要介護者が保険制度の上限を超え、その額は六千万円以上といいます。こうした上乗せ分に対する財源措置を国は保障しようとはしていません。 府は、市町村の上乗せ、横出し施策への国の財政援助を要求するとともに、府としても補助制度をつくるべきです。ところが、府は、二十四時間ホームヘルパー派遣への府の独自補助などは廃止する方針です。二十四時間ヘルパー派遣も含め、配食サービス寝具乾燥サービスなど従来の府独自の施策を充実すべきと考えますが、どうですか、答弁を求めます。 さらに、府内市町村では保険料や介護サービスに差が出ています。府市長会は、府が介護保険事業支援計画の策定に当たって、保険料や給付内容に格差が生じないよう調整を図ることを求めています。府として、保険料や介護サービスの差をなくすためにどう市町村を支援するか、答弁を求めます。 結局、このまま来年四月の実施時期を迎えたのでは、介護保険は保険あって介護なしになりかねません。我が党が先般緊急に提言したように、介護基盤の整備や保険料の負担軽減策実施のレールが敷かれるまで、保険料徴収は延期すべきです。そのことを国に要求する意思がありますか、答弁を求めます。 さて、医療についても、国と府の対応は府民にとって冷酷なものです。府は、先般本府福祉施策の再構築について(素案)を発表しました。これは、本年八月の社会福祉審議会答申に基づき、自立支援型福祉社会づくりに着手すると称して府独自の老人、障害者、母子家庭医療費助成事業を切り捨て、民間福祉施設職員給与改善費補助金制度の改悪などを図ろうとするものです。 老人医療費一部負担金等助成の見直しでは、来年八月以降の六十五歳以上の高齢者から、市町村民税非課税世帯の者を除き、高齢の障害者、特定疾患などに対象は限られ、その結果、二十万九千人もの高齢者が切り捨てられてしまいます。 昨年、府は、府民の世論に反して、六十五歳から六十九歳の医療費助成制度から八割を切り捨て、その対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定しました。今回は、さらに一部負担金助成制度から住民税非課税世帯の高齢者をも切り捨てるという非情さです。府のやり方は、自立支援などと言っていますが、次々と制度を受ける対象を切り捨て、結局ごく限定された府民しか制度の適用を受けられない救貧型の福祉制度に逆戻りさせるものではありませんか。 これはまた、国の老人医療費本人一部負担の導入と相まって、ますます高齢者を医療サービスから遠ざけることになります。さらに、老齢基礎年金や国民年金だけで生活している老人にとって、わずか四万円余りの年金から、国保料と介護保険料を支払い、一カ月入院すれば六万円近くも支出しなければならないことになり、生きていくことが苦痛になると悲痛な叫びが上がっています。 大阪市会や高槻市議会が、全会一致で府の今回の福祉施策の再構築案を批判し、案そのものの見直しを求める意見書を採択したのは当然であり、府は真摯にこれらの意見書に耳を傾けるべきであります。一部負担金助成の廃止を撤回し、医療費本体の助成事業を元に戻すよう求めるものですが、見解を問うものであります。 ところで、府は、こうした医療制度などの改悪の一方で、自立支援型福祉社会を目指すとして、新たに五十の重点項目を挙げて、来年度以降、中長期的に順次具体化すると言っています。しかし、それは極めてあいまいではありませんか。府の打ち出し方は、中長期的に順次具体化するものを、あたかもすぐにやるかのように府民を欺くものであります。実際どのような計画で具体化するのか、明らかにするよう求めます。 二つ目に、市町村との負担割合の改悪です。これは、老人、障害者、母子家庭医療費助成について、市町村への補助率をこれまでの五分の四から二分の一に削減するというものですが、これによって来年度府の削減額は百五十九億円に達します。一方、市町村の負担額は八十七億円も増加します。 これが、市町村の福祉行政に与える影響は重大です。既に七月十四日、府市長会は府に対し、過去の経緯を十分配慮し、一方的な廃止、見直しは行わないことを強く要望しました。これを反映して、府社会福祉審議会答申では、制度の改変に当たっては市町村と協議すると言わざるを得ませんでした。九月八日の市長会でも、府は市町村の同意がない限り削減を実行しないことを確約したと言われていますが、府が市町村との信頼関係を尊重すると言うなら、とるべき方策はただ一つ、市町村に甚大な財政負担を強いる補助金削減は即刻断念することではありませんか、答弁を求めます。 府の老人いじめのいま一つのあらわれは、府立老人福祉センター楽寿荘と延寿荘の廃止問題です。両施設は、今なお高齢者を中心とした府民の生きがいとして地域に根づき、毎年四万人以上の方に利用されています。府の廃止計画に対して、それぞれの地元では、施設の保存運動が大きく沸き起こっています。地元自治体や住民の要望にこたえて直ちに廃止計画を撤回し、引き続き府立直営施設として存続するよう求めるものですが、見解を求めます。 高齢者や障害者にとってその社会参加に不可欠なのが、町のバリアフリーです。この面でも、大阪の現状はお粗末なものであります。ふれあいおおさか障害者計画では、鉄道駅舎のエレベーターは二〇〇二年までに設置すべき駅の六〇%の二百三十の駅に設置するという控え目なものですが、その目標に対してもあと六十九駅は計画すら立っていません。国の補助対象は、乗降客五千人以上、五メートル以上の段差がある駅となっているのに、府の補助基準は、乗降客五万人以上、大阪市内では十万人以上などという厳しい条件がついています。そのため、一九九三年から九七年の五年間で府内百八駅が改善されましたが、府が補助金を出したのはわずか十七駅、一五・七%で、市町村の負担が重くなっています。計画どおり駅舎のバリアフリー化を行うためには、府の補助基準を抜本的に改め、予算を大きく増額すべきですが、どうですか、答弁を求めます。 さらに、民間及び市町村の施設改善計画について見ると、九八年度までに計画状況の報告が一〇〇%されているのは官公庁と鉄道駅舎と地下街のみで、学校が五八・五%、病院、診療所五五・三%、劇場や映画館は二六・五%しか報告されておりません。障害者や高齢者が生き生きと外出でき、文化スポーツ施設にも親しむことができるように早急に必要な改善が行えるよう府が積極的な役割を果たすことが求められています。見解を問うものであります。 質問の第三は、子供と教育の問題です。 日本の少子化は深刻です。全国の合計特殊出生率は、一九八〇年一・七五から、九八年一・三八へと年々低下しています。大阪では、八〇年一・六七から一・三一へと低下し、その実態はまことに深刻です。子供の数が減少する中で、それでは子供たちがより大切にされているかといえば、子育て、教育をめぐる問題も深刻化してきています。 子供が親のせっかんによって死亡するなど痛ましい虐待事件はふえ続け、中でも大阪は七年連続全国一と最悪です。また、児童生徒の不登校もふえ続け、全国では過去最多の十二万人を超え、大阪では七千七百人を超えています。学級崩壊、少年犯罪の増加など、日本の社会の未来が危ぶまれる事態が進行しています。 安心して子供を産み、すべての子供たちが健やかに成長するためには、政治や行政の役割は殊のほか重要です。しかし、この課題でも、府は府民の期待や願いに冷たく背を向けているのではありませんか。 まず、乳幼児医療費助成です。 通院医療費助成を実施していないのは、都道府県の中で大阪府だけです。三歳児以上にも通院医療費助成を行っているのは三十二都府県もあります。乳幼児の病気は急変しやすく、治療のおくれが命取りになりかねません。一回受診すれば最低でも千数百円、レントゲンや血液検査などをすれば三千円から四千円になり、一万円札を持たなければ医者にも行けません。お金の心配をせずに早期受診できるよう府の乳幼児医療費助成を通院まで拡充すべきではありませんか、答弁を求めます。 第二に、保育所の拡充です。 ことし四月の府内の待機児は四千百八十八人で、中でもゼロ歳から一歳の乳幼児の待機者が多く、明らかに保育所が不足しています。この待機児数は、これから働きに行きたいので申請したい人は含まれず、実際に保育所を必要としている父母はこの倍以上にも達します。これから働こうとしている場合も含めて府独自に待機児と認め、乳児保育の大幅拡充、夜間休日保育などの拡充を図るべきです。知事、どうですか。 少子化対策臨時特別交付金は、府全体で百三十一億円ですが、これを一過性的な対策にとどめるのではなく、継続的な少子化対策に結びつくよう市町村と協力して有効に活用する必要があります。見解を求めます。 さて、少子化対策では、国の役割が決定的です。女性が働き続ける条件づくりのために、育児休業法の拡充や出産、育児を温かく支え合う職場環境づくりがどうしても必要です。また、児童手当や児童扶養手当の大幅拡充や保育サービスの充実が不可欠ですが、これらの具体策を国に要求する意思はありますか、答弁を求めます。 第三は、教育についてです。 府の教育改革プログラムは、府民の教育行政に対する期待と信頼を大きく損ね、憲法と教育基本法の立場を著しく踏み外すものとして重大です。ここでは、府立高校の諸問題に絞って知事及び教育長に質問します。 まず、府立高校の統廃合と改編についてです。 その第一は、二十校廃校についてです。プログラムでは、計画進学率は九二・三%で、一クラスの定員は四十人に据え置き、一学年の学級数を普通科は八、他の学科は六から七とすると二十校余るという計算です。しかし、子供が減少している今こそ計画進学率を引き上げ、一クラスの定員を三十人に引き下げるなど行き届いた教育を進めるべきであります。なぜそうしないのか、答弁を求めます。 第二に、学校の廃校や改編の一方的、独断的なやり方です。どの学校でも伝統や校風を築いてきたのは、長年の学校関係者や地域住民の共同の力です。今回の改編や統廃合対象校については、よく学校関係者の意見や要望を聞き、府の方針に反対の声が大勢を占めれば、それを尊重して改編や統廃合を断念するのか、明確な答弁を求めます。 第三に、府は現在百十七校ある普通科高校を四十一校も減らそうとしています。今、子供も親も普通科高校の進学希望が一番です。大学進学を含め多様な進路への可能性を大事にしたいからです。社会が複雑になり、科学技術が日進月歩、急速に発達する今日の時代においては、人間として大切な基礎的な教養を総合的に勉強する普通教育の充実こそ必要なのではありませんか。普通科高校削減計画は、根本的に見直すよう求めます。見解を問うものです。 府立高校をめぐる問題でいま一つ重大なのは、入学料、授業料の値上げ問題です。府教委は、府立高校の入学料、授業料の大幅値上げを計画していますが、その根拠は何か、まず答弁を求めます。教育基本法は、その第三条で、国民に経済的地位にかかわらず、その能力に応じて教育の機会均等を保障しています。国も地方自治体も今尽くすべきは、そのための行政上の最善の努力ではありませんか、見解を求めます。 教育行政の責務は、言うまでもなく教育諸条件の整備確立にあるのであって、府立高校の運営経費の負担は、学校教育法に示されている設置者負担の原則に基づくなら、基本的に府の責務ではありませんか、答弁を求めます。 しかも、学校教育法は、高校の授業料は徴収することができるとしていますが、今日、後期中等教育が準義務教育化している現状に照らして、それを国民教育と位置づけるとともに、地方自治体としての大阪府の教育行政における責務を明記するならば、入学料や授業料の限度、限界はおのずから明らかではありませんか、見解を求めます。 全国の公立高校が入学料と授業料を国の地方交付税算定の基準にのっとりほぼ同額で決めているのは、こうした法律的かつ実体的根拠があるからです。それを大きく超えての今回の値上げ構想は、府の地方公共団体としての権限を大きく逸脱するもので許されるものではありません。どうですか、答弁を求めます。 以上の立場から、府立高校の入学料、授業料の値上げ計画は断念すべきです。答弁を求めます。 以上、私は、府民生活大阪経済を守る立場から府の姿勢をただしてきました。いよいよ明らかになったことは、今府が地方自治の本旨に立ち、府民の暮らしや福祉、教育、中小企業を守る上で最大の障害になっているのが、言うまでもなく府の財政再建プログラムだということであります。 今議会直前に府が発表した主な事務事業の検討状況なるものは、財政再建プログラムの現時点での集大成ともいうべきもので、府民福祉と地方自治体としての大阪府のあり方を徹底的に改編、変質、解体する意図でまとめられたものであります。その内容は、府の主要な千百六十の事務事業のうち、府民生活にとりわけ関連の深い三百三十一事業を廃止や特別養護老人ホームなどの民営化などで見直すとともに、府立の図書館や博物館、スポーツ施設、宿泊施設などの二十七の公の施設についても廃止や民営化を打ち出しています。 その一方で、府の財政危機の最大要因となっているゼネコン型の開発事業は、何一つ見直し検討の対象にも挙げていないのであります。これは、文字どおり府の地方自治体としての役割と責任の放棄ではありませんか。府民への行政サービスを大なたを振るって切り捨てた後に残るのは、ただただ倒産目前であえぐゼネコン型の開発会社としての大阪府でしかないのであります。 私は、重ねて府がこんな無謀きわまる財政再建プログラムの強行と、その一環である今回の事務事業評価の見直しを直ちにやめ、府が地方自治体本来の責務である住民の安全と健康、福祉を保持するという原点にしっかりと立ち返るよう強く求めるものであります。見解を問います。 府の財政を府民本位に再建するには、我が党がかねて強調しているように、国に対して地方税財源の確保を強く求めることが必要です。財政危機の一つの原因は、税収の落ち込み、とりわけ法人二税が過去最高時の約四割、三千五百億円にまで急減したことです。これは、もちろん不況の影響もありますが、昨年度、今年度でいえば、法人二税の税率が大きく下がったことも重大要因です。政府は、特権的減免税の項目が多く社会保障の企業負担が少ないなど、実際の企業の税などの負担は国際的にも低いにもかかわらず、法人税減税を二年続けて強行し、大企業を一層優遇したのです。仮に税率が二年前のままなら、府は約七百二十億円以上税収がふえる計算になります。この事実は認めますか、答弁を求めます。 ただでさえ地方自治体の税財源が少ない上に、大企業や金持ちへの減税によって一層地方の税財源が圧迫されているのであります。しかも、今地方税財源のためと称して、法人税への外形標準課税の導入が計画されています。これは、利益がなくても売上高に課税されるなど、今なお不況に苦しむ大阪の中小企業を一層危機に陥れ、大阪府の税財源の基盤を掘り崩すことにもつながります。知事は、法人二税の税率をもとに戻すなど地方税財源の確立を国に強く求めるとともに、画一的な外形標準課税にはきっぱりと反対すべきです。答弁を求めます。 財政再建の第二のポイントは、府の大型開発中心の公共事業の見直しです。ここでは関西空港二期事業について質問します。 九八年度の関空の離発着便数は約十一万七千回で、九六年度、九七年度を下回っています。航空会社の経営困難、世界経済の動向、国内での消費の伸び悩み、どの角度からもかつてのように航空需要が右肩上がりになる要素はありません。一体府は、二〇〇三年までに離発着便数が十六万回になるという予測が今でも正しいと本気で考えているのですか。そして、その根拠はどこにあるのか、具体的に答えるよう求めるものであります。 また、関空会社の経営は、九八年度決算でも二百三十億円の赤字であり、五年目である九九年度での単年度黒字は不可能です。二期事業ではさらに大きな借金を抱える中で、会社経営の見通しは中長期的にもはっきりせず、巨大な不良債権を抱えた会社になりかねません。また、大阪府の負担も、当初言われた千百七十三億円以外に、土砂採取、地域振興や漁業補償などで百億円以上をつぎ込むなど、当初予定を既に大きく上回り始めています。 水深二十メートル近く、しかもその下にやわらかい地盤があるため十七メートル以上沈下して、結局三十七メートルの深さを五百四十ヘクタール埋め立てるわけですから、事業費と府の負担増加も懸念されています。 さらに、関空を利用している世界の航空会社でつくっている在日外国航空会社協議会も、現在の滑走路の有効活用を検討し、二期工事は中止するよう訴えています。我が党は、改めて関空二期事業は凍結し、日本の経済と航空需要の動向を慎重に見きわめ、府民的討論を行いつつ、事業の中止も含めて再検討するよう提案するものであります。答弁を求めます。 このほかにも、余り使われる見込みのない国際会議場建設に七百七億円、交通量が見込みより減り、人口もこれから減少傾向になるのに、阪神高速道路大和川線や淀川左岸線の建設を強行し、今後十年間に五百億円も出資金を増額します。人口は減少するのに、全国で例のない大規模な住宅開発を箕面や茨木の丘陵地で計画するなど、事業の採算性の面からも見直すべきものが軒並みです。 こうした結果、実質府税収入と公共事業の比率は、九〇年度の二七・八%から九九年度四五・七%にはね上がりました。府政の内容が、大型開発中心の公共事業に大きく傾斜しているのであります。この見直しなしに、真の財政再建はあり得ません。私は、府のすべての公共事業をその必要性、緊急性、採算性などの面から再検討することの必要性を改めて強調するものです。答弁を求めます。 最後に、当面する府政の重要問題について質問します。 まず第一は、今議会に提案されている情報公開条例についてです。 今、府民の暮らしと権利を守る上からも、府民の知る権利を保障し、開かれた府民参加の府政の実現が強く求められています。条例案では、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものも公開の対象にしていますが、それは当然です。 しかし、九六年度決算についての特別委員会で裏金問題が審議されましたが、府は、タクシーチケットの控えや役職報償費の帳簿や領収書など審議に必要な資料や証拠書類を破棄したり不存在などとして、府議会にすら公開しなかったのであります。府の情報がこんな形で隠ぺいされていては、情報公開も形だけではありませんか。こんな姿勢は、直ちに改めるべきです。 また、条例案の第三十三条では、府の事務について審査、審議、調査等を行う審議会等の会議の公開に努めなければならないとしていますが、現在公開されていない審議会なども当然公開にすべきですが、どうですか。 また、条例案の第三十四条第一項で、出資法人の情報で当該実施機関が管理するものの公開に努めなければならないとし、第二項では、当該出資法人が管理する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講じなければならないとなっています。これでは、出資法人が情報の公開を拒否すれば一体どうなるのでしょうか。 さらに、今回の条例案には、公安委員会の情報公開が入っておりません。府は、国の制度との整合性を図り、適切な時期から実施機関に含めると言っていますが、なぜすぐに公開しないのか説明していません。直ちに公開の対象にすべきではありませんか。 以上、四点について答弁を求めます。 第二に、清潔、公正な府政運営の問題です。 大阪府立桃谷高校の体育館改築工事の入札に際して、堀田雄三前府議が当時の府幹部職員から予定価格の概数を聞き出して業者に教え、入札を妨害したとして偽計入札妨害容疑で逮捕、起訴された事件に関連して質問をいたします。 七月二十二日付毎日新聞には、業者の意を受けた議員が職員に圧力をかけるのは日常茶飯事、事件は氷山の一角だと漏らす担当職員は多いと報道され、七月二十三日の朝日新聞では、事件に関与した元幹部職員との一問一答の中で、府議の中には地元業者を入札に参加させるよう迫ったり、予定価格をそれとなく聞いてきたりするのがいる。ルールを理解しようとせず、自分勝手な注文をつける人で、堀田雄三府議もそういう議員だったと、今回の事件が氷山の一角だったと認めています。 当時、府建築都市部長は、万が一職員が疑われる内容が事実とすれば大変遺憾、捜査機関とも連携して調査するとのコメントを発表していますが、府はどんな調査をし、何が明らかになったか、また府の責任はどうなのか、明らかにするよう求めます。 第三は、日の丸、君が代の学校での取り扱いについてです。 八月十三日施行された国旗・国歌法は、第一条で日の丸を国旗に、第二条、君が代を国歌に定めたにすぎません。国民に尊重義務の規定はなく、国会の論戦の中でも、またマスコミの各種インタビューなどでも、政府は国民に何らの義務や影響が生じることはない、強制することはないと繰り返し言明してきました。 しかし、文部省は、このほど学校での国旗、国歌の指導徹底を求める通知を出し、事実上、学校現場での強制をさらに強めようとしています。これは、国民の思想、信条の自由、いわゆる内心の自由にとってまことに重大です。府教委は、政府が国会論戦の中で答弁した、あくまで強制にわたらないことが肝要、何らかの心理的強制をこうむることがあれば内心の自由を侵害されるケースと判断される場合もあるという立場をどのようにわきまえて学校現場に具体的に対処するのか、明確な答弁を求めるものです。 最後に、周辺事態法、いわゆる新ガイドライン法と府のかかわりについてです。 国の内閣安全保障危機管理室の解説文書でも、地方自治体に国が協力を要請した場合、例えば公共施設の使用について許可を行う義務が生じるということではないと協力を拒否することができると説明されています。もし国が府管理の港湾や府立の医療施設の軍事使用を求めてきた場合、府民の安全を守る義務を持っている知事としてきっぱり拒否する意思があるか、答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 日本共産党府議会議員団を代表されまして、奥野議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、府民の暮らしと大阪経済についてでございますが、経済や雇用の厳しい情勢の中、府民や中小企業の皆さんの切実な状況につきましては、さまざまな指標や世論調査はもとより、私自身も直接その状況を見聞きして、十分に認識をいたしているところでございます。現在の困難な状況を克服し、府民の福祉の向上を図りますため、府として何をなすべきかを見きわめ、施策全般の再構築などを進めながら、大阪の活力を育てる、府民の安全、安心を守るという府本来の役割を果たしてまいりたいと存じます。 次に、リストラ推進に反対せよとのことでございますが、雇用の維持安定は、府民生活を守る上での基盤であり、本府としても大変重要な課題であると認識をいたしております。 しかしながら、我が国の産業、経済の動向は、産業構造の変化やグローバル化の進展の中で、ここ近年非常に厳しい状況にございます。このため、生産性の低い部門から高い部門への人的、物的資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、我が国産業活力の早期の再生を期すことを目的として、お示しの産業活力再生特別措置法が制定されたところでございます。私といたしましては、事業の再構築を推進するに当たっての雇用への配慮だけではなく、創業及び中小企業者による新事業開拓を促進することによる雇用の積極的な確保も重要な課題として提起しているものと認識をいたしております。 本府としましては、今後このような法の趣旨を踏まえ、大阪経済の担い手である中小企業の振興、発展に努めることを通じ、雇用機会の確保を図りますとともに、円滑な労働力移動や再就職支援等、雇用対策の強化を国へ要請をいたしますなど、産業活力の再生と雇用の維持安定の両面からの取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、水道料金の改定につきましては、府営水道は市町村の水源的役割を担っておりまして、安定給水により府民生活を支えていくという大きな使命がございます。府営水道の水需要は、平成十年二月に新たな人口予測に基づき学識経験者の指導を受け予測を行ったものでございます。平成二十二年度に一日最大給水量が二百六十五万立方メートルとなりますのは、一人一日当たりの生活用水の伸びや、市町村水道の水源が府営水道に振りかわることなどによるものでございまして、妥当なものと考えております。 第七次拡張計画を見直す考えは、今のところございません。 水資源開発に要する費用につきましては、今回の料金改定の対象とはなっておりません。 次に、一般会計からの繰り出しにつきましては、本府の財政状況が危機的な状況にあることや時の経過を踏まえ、そのあり方を見直す必要がございますことから、大阪府水道事業懇話会に諮問を行い、本年六月に提言をいただいたところでございます。提言では、制度が設けられてから四半世紀を超えるものもあり、府営水道の経営基盤や社会環境の変化を踏まえ、公的負担のあり方について再検討する必要があるとして、一定の整理をしていただいたところでございます。つきましては、この提言の趣旨に沿い所要の繰り出しを行ってまいりますが、本府の危機的な財政状況を御認識をいただき、御理解を賜りたいと存じます。 次に、平成十一年度九月補正予算案につきましては、本府財政が引き続き危機的な財政状況にあり、今後とも財政再建に向けて全力で取り組む必要があることから、その編成に当たっては、一層厳しい施策の選択を行うことといたしました。その中でも、社会福祉施設の整備促進などの健康福祉分野、大阪産業元気倍増プロジェクトの着手、緊急地域雇用特別交付金の最大限の活用を初めとする産業雇用対策などに意を用いたところであり、今後府政を進めていく上で緊急かつ重要な施策について計上したものでございますので、補正予算案を組み替える考えはございません。 次に、雇用の確保について一括してお答えをいたします。 長引く景気低迷の影響により、府内企業の経営環境は非常に厳しく、雇用失業情勢も大変厳しい状況が続いております。各企業における従業員の過不足感については、本府が十年度に実施した調査においては、適当とした企業が五割弱あったものの、四割弱の企業が過剰またはやや過剰という認識をしているという状況であります。 リストラに対する認識については、先ほどお答えしたとおりでございますが、本府におきましては、安易な解雇を防止し雇用の確保を図りますため、在阪の経済団体に私自身が訪問をして、採用枠拡大などを要請しておりますほか、府内企業を対象とした採用意向調査に基づく求人開拓など、企業に対する働きかけに努めているところであります。 また、労働者の失業予防と解雇等の防止のため、国の雇用調整助成金の活用促進を図りますとともに、公共職業安定所に大量雇用変動届の提出がなされた企業に対しましては、極力離職者を出さないよう事業主に対して指導しているところでございます。 さらに、離職を余儀なくされた方の再就職を支援するために、求人情報を効果的に提供する就職フェアや、緊急職業能力開発訓練などを実施をいたしますとともに、このたびの緊急地域雇用特別交付金を活用したさまざまな分野における効果的な事業を実施し、中高年離職者等の雇用就業機会の創出にも努めてまいりたいと存じます。 一方、国に対しては、本府の最重点要望項目の一つとして雇用対策の強化を掲げており、中高年者や障害者、新規学卒者など、就職環境の厳しい人々に対する雇用対策の強化を要望いたしております。 なお、本府の職員に関しましては、財政再建に向け全力を挙げて取り組む中で、簡素で効率的な行政運営体制を構築すべく、一層適正な定数管理の徹底に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中小企業対策に関する二点の御質問についてお答えをいたします。 まず、商工行政の転換につきましては、大阪経済を再生するためには、意欲を持って事業を推進しようとする中小企業に対する支援を中心に、大阪の産業構造を転換するための抜本的な施策を講じることが基本であると認識をいたしております。しかしながら、急激な社会環境の変化の中で、事業の遂行に支障を来している小売商業や既存製造業に対する配慮も、国の中小企業政策審議会答申にセーフティーネットの整備の必要性が提起されておりますとおり、極めて重要であると存じます。 本府におきましては、今後より一層効果的な施策の選択に努めながら、これら企業の経営の安定化のため、資金、技術、経営などさまざまな側面からニーズに応じたきめ細かな施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、大規模小売店舗立地法の運用につきましては、従来の大店法は地元商業との調整を基本といたしておりましたが、大店立地法はそれとは大きく異なり、近年の地域住民へのまちづくりの関心の高まりや、大型店の出店に際して交通問題や騒音や廃棄物等による環境問題への対応など、地元の諸課題の解決を基本に法の組み立てが変更されたところでございます。来年六月一日からの法の施行に際しましては、地元市町村の意見を十分に酌み上げながら、適正な運用ができるよう万全を期してまいりたいと考えております。 次に、消費税減税につきましては、国の税制度全体の中で議論されるべきものと考えております。 次に、信用組合の再編に伴う旧職員の雇用につきましては、受け皿信用組合や整理回収機構への採用のほか、大阪府信用組合再編雇用対策連絡会を設け、経済団体や職業安定所等の協力を求めるなど、可能な限り求人情報の提供に努めてまいりました。 信用組合の再編は、去る八月二十三日の大阪弘容の事業譲渡をもって完了をいたしましたが、再就職を希望する旧職員に対しては、引き続き求人情報の提供に努めているところであります。今後とも、一人でも多くの旧職員の再雇用が実現いたしますよう努力してまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度につきまして一括してお答えいたします。 特別養護老人ホームの整備につきましては、なお待機者がおられるという状況を踏まえ、引き続き整備に努めるとともに、整備枠の拡大につきまして今後とも国に要望をしてまいりたいと存じます。用地取得に対する補助につきましては、民間の資産造成につながるという国の見解から困難でございます。 高齢者保健福祉施設の本府独自の建設補助につきましては、建設単価が下落していることなどを踏まえ、一定の役割を終えたものとして廃止したものでございます。 ホームヘルパーの確保につきましては、事業者の参入意向を勘案した市町村の事業量見込みも踏まえ、その養成や資質の向上などに努めてまいりたいと存じます。 保険給付の負担割合につきましては、法律で定められたものでございます。三年後の見直しの時点での保険料につきましては、現時点で算定することは困難でございます。保険料及び利用料の減免につきましては、保険制度の中で一定の負担軽減措置が講じられております。 上乗せ、横出し施策につきましては、府といたしましても、市町村が地域の実情に応じて必要な対応ができるよう国に要望するなど、適切に対処してまいりたいと存じます。市町村のサービス水準に差ができないよう施設と在宅のバランスのとれたサービス基盤の確保を図るため、府内八地域の老人保健福祉圏域ごとに広域的な調整を行い、結果として保険料の格差が大きくならないよう努めてまいりたいと存じます。 なお、介護保険制度の仕組みから考えれば、保険料の徴収延期は困難でございます。 次に、福祉施策の再構築につきまして一括してお答えをいたします。 この再構築は、福祉を取り巻く環境が大きく変化し、また将来の介護や医療にかかわる本府の負担の増大が見込まれる中で、今こそ本府福祉施策のバランスのとれた持続性、柔軟性のあるものへと転換を図る必要があります。限られた人々を対象とする従来の福祉から、さらなる対象者の広がりやニーズの多様化にこたえる自立支援型の福祉を目指すものでございます。 福祉医療制度につきましては、介護保険制度の整合性や世代間負担の公平性を確保するため、全国で本府だけが無料となっている市町村民税非課税世帯の高齢者の方の一部負担金につきまして、今後他府県並みに御負担をお願いをするとともに、市町村との役割分担の観点から、全国的に見ても極めて高い補助率を見直すものでございます。 なお、昨年の老人医療費助成事業の見直しにつきましては、もとに戻す考えはございません。 このような福祉医療制度の見直しを含む五十の重点項目を掲げ、中長期的な視点にも立って取り組むものとして素案を取りまとめたものであり、今後府議会を初め関係方面の御意見をお伺いするとともに、市町村とも十分協議をしてまいりたいと存じます。 次に、楽寿荘と延寿荘につきましては、高齢者の生きがいづくり活動の場として先駆的な役割を担ってまいりましたが、設置後三十年以上が経過をし、市町村の福祉センターや公共、民間の宿泊保養施設が整備されてきた中で、府として取り組んでいく必要性が低くなってきており、今年度末をもって廃止をしたいと考えているところでございます。 次に、町のバリアフリー化についてでございますが、まず駅舎のバリアフリー化につきましては、市町村との連携のもと、平成十年度に創設をされたバリアフリー化に関する国庫補助制度を活用した鉄道駅舎のエレベーターの整備に対する支援方策について検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、民間施設や市町村施設の改善につきましては、福祉のまちづくり条例に基づきまして不特定多数の人々が利用する施設について、それぞれの管理者に対し改善計画を策定の上、着実に実施されるよう強く要請をしてまいりました。その結果、民間施設につきましては、約六割が改善計画を届け出るなど一定の成果が上がっております。今後とも、設計マニュアルの提供など適切な指導助言を行い、民間施設などの改善がより一層促進されるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、乳幼児医療費助成事業の通院への拡充につきましては、少子化対策の一環としてこのたび福祉医療制度の見直しを含む福祉施策の再構築全般の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、保育所問題につきましては、待機児童は保育所の入所要件を市町村が条例で定め、適切に対応しているところでございます。府といたしましては、昨年二月に策定をいたしました保育推進計画等に基づき、待機児童の解消を初め、乳児保育、夜間を含めた延長保育、一時保育、休日保育など、多様な保育サービスを着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、少子化対策の交付金につきましては、待機児童の解消など効果的に活用される市町村を指導しているところですが、今後とも市町村と協力をし、本交付金事業による効果が一過性のものにならないよう、先生御指摘のように努めてまいりたいと存じます。 また、本府におきましては、育児休業の定着など就労と育児の両立支援保育サービスの充実、子育てに関する経済的負担の軽減となる児童手当、児童扶養手当の充実などについて、全国知事会等を通じ、国に対して引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、府立高校の諸問題につきまして一括してお答えを申し上げます。 児童生徒数が大幅な減少傾向にある中、未来社会を支える人づくりにどう取り組んでいくかが重要な課題であり、教育改革プログラムを基本に、教育の質の向上を図りながら、活力ある学校づくりと教育環境の整備に取り組んでまいります。 府立高校につきましては、生徒一人一人が多様な学習と進路選択ができるよう普通科総合選択制、総合学科、全日制単位高校などの特色づくりを進めますとともに、学校の適正な配置を推進する観点から、計画的な再編整備を進める決意でございます。 保護者負担のあり方につきましては、公立、私立にわたってよりよい教育環境の実現を図るとともに、生徒にとっての選択の幅を広げていくという基本方向のもと、公私にわたる今後の高校教育と当面の府立高校の保護者負担のあり方について、基本的な考え方をお示ししたところでございます。厳しい財政状況のもとで大阪独自の特色づくりを核とした府立高校の教育改革に取り組んでいくためにも、保護者負担の見直しをお願いをしたいと考えております。 学校経費の負担につきましては、学校教育法設置者負担を基本としつつ、授業料を徴収することができる旨規定しているところでございます。公立高校の授業料の額をどの程度にするべきかは、各自治体の議会の議決を得て定められるものであり、今回お示しをいたしました保護者負担の見直しの考え方は、地方自治体の権限を逸脱するものではないと考えております。 今回の保護者負担の改定に当たりましては、教育の充実の方向性、保護者負担率、本府の財政状況などを総合的に検討し、公私の保護者負担の状況にも十分留意しながら決定したいと考えており、改定に伴う増収額は、教育充実の経費を中心に活用したいと考えております。今後、議会での御議論などを踏まえつつ決定したいと考えており、ただいまのところ断念する考えはございません。 次に、府の財政再建プログラム案につきましては、府民が健康で安心して暮らせる社会づくりを府政の基本とし、新たな時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる行財政体質の確立を目指して策定したものでございます。私といたしましては、厳しさを増す財政状況のもと、プログラム案を基本としながら、時代に合わなくなったものや非効率なものは思い切って見直し、本当に必要な課題に重点的に取り組んでいくため、事務事業評価などを推進をし、建設事業を含め施策全般の点検と再構築、徹底した行財政改革に全力で取り組んでまいります。 次に、地方財源の確保につきましては、平成十年度及び平成十一年度の税制改正は、景気対策の一環として行われたものでございます。法人事業税の税率の引き下げのみを取り出して計算をいたしますと、お示しのような額になるものと存じますが、これらの税制改正におきますと、影響額につきましては、課税ベースの拡大による増収や景気浮揚効果を考える必要があります。また、法人事業税の税率を含めた法人課税のあり方につきましては、国、地方を通じた税制のあり方を考える中で、国において総合的に検討されるべきものであると考えております。 さらに、法人事業税への外形標準課税の導入については、現在国においてさまざまな観点から検討が進められているところであり、本府におきましては、特に中小法人の負担や経済動向に十分配慮されるよう国に働きかけているところでございます。 本府といたしましては、引き続き国から地方への税源移譲など、地方税源の充実強化について国に要望してまいりたいと存じます。 次に、関西国際空港の航空需要につきましては、本年に入って旅客数は回復基調にあり、また国連の専門機関である国際民間航空機関が本年七月に発表した航空需要予測においても、アジア太平洋地域の航空需要は順調な伸びを示しているところであり、中長期的にはアジア太平洋地域の大きな成長力を背景に、航空需要は着実に伸びていくものと存じております。 次に、関西国際空港二期事業につきましては、航空機の安全や定時性を確保するとともに、大阪、関西が世界都市としてさらなる発展を図るために必要不可欠なものでございます。また、関空事業の推進に伴いさまざまな波及効果がもたらされ、経済の活性化や豊かな府民生活の実現につながることから、国、地方公共団体及び民間が責任と負担を適切に分担をし事業を推進しているものであり、本府としては二〇〇七年の供用開始に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、建設事業の再検討につきましては、本府財政は非常に厳しい状況にあるものの、府民生活の安全、安心の確保や大阪経済の活性化のための基盤整備は、進めていく必要があると考えております。今後とも、事業の必要性や緊急性あるいは採算性確保の観点から、事業の内容を精査しながら進めてまいりたいと存じます。 次に、今議会で御審議をお願いをしております公文書公開条例の改正等に関する四点の御質問についてお答えをいたします。 まず、書類等の管理の問題でございますが、お示しの使用済みタクシーチケットにつきましては、支出命令伺書と同じ期間保存することとし、報償費につきましては、領収証や所属長の支払い証明など支出関係書類を添付し、保存することとしたところでございます。今後とも、事務の適正な執行の観点から、必要な資料や証拠書類を適切に管理してまいりたいと存じます。捨てるようなことは、今後いたしません。 次に、審議会などの会議の公開につきましては、これまでも会議の公開に関する指針により、原則として公開されるよう努めてきたところでございますが、具体的には条例の趣旨に基づく基準に従い、審議内容に応じてそれぞれの審議会において判断されるものでございます。 次に、出資法人の情報公開につきましては、本府の事務事業と特に密接な関係を有する法人に対し、モデル要綱を示すなどにより自主的に情報公開に取り組むよう必要な指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、公安委員会につきましては、警察業務の特殊性や全国的な統一性、一体性を確保していく必要がございますので、国の動向なども十分考慮した上で適切な時期から対象期間に含めてまいりたいと存じます。 次に、府立桃谷高校体育館工事にかかわる入札価格の漏えい事件につきましては、調査した結果は元営繕室職員が入札予定価格の概数を漏らしたとの事実が判明しましたが、他の職員の関与はございませんでした。このため、当時の管理監督者の処分を行うとともに、今後このようなことが起こらぬよう職員の綱紀保持と入札事務の適正な執行について通達をしたところでございます。 なお、入札事務のより透明性、公正性の向上と不正防止を図るため、入札制度の見直しを検討しているところでございます。 最後に、新ガイドライン法と府のかかわりについてでございますが、いわゆる周辺事態安全確保法については、外交、防衛という国の専管事項であり、その運用は国が総合的に判断すべきものであると考えております。 本府としては、国から具体的な協力要請があった場合には、府民生活や地域経済への影響を十分勘案しながら適切に対処してまいりたいと存じます。 私の答弁は、以上でございます。 ○議長(杉本光伸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) まず、府立高校の諸問題についての御質問にお答えを申し上げます。 府立高校の再編整備につきましては、中学校卒業者のほとんどが高等学校に進学する中で、府立の高等学校が生徒の多様な学習ニーズにこたえ、一人一人の興味、関心、能力、適性、進路希望に対応する教育を充実することが必要でございます。 教育委員会といたしましては、こうした中で生徒減少期を教育の質的な向上を図る好機ととらえまして、すべての生徒が目的意識を持って生き生きと学び、一人一人の希望に沿った進路実現が可能となりますよう、多様な選択肢を提供する府立高校の特色づくり、再編整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。 御指摘の計画進学率のあり方につきましては、平成十四年度までに結論を得べく検討を進めており、学級定員につきましても、今後国の動向等をも見定めながら対応してまいりたいと存じます。 また、特色づくり、再編整備計画の実施に当たりましては、教育委員会といたしまして実施対象校と緊密な連携のもと、今後ともその趣旨、目的等について関係者に十分説明し、着実に推進してまいりたいと存じます。 あわせて、すべての普通科におきましても、従来の画一的な教育内容を見直し、各学校が地域の実情や生徒の実態に応じてそれぞれのスクールカラーが明確になるよう創意工夫を凝らして、特色づくりを推進するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、府立高校における保護者負担のあり方につきましては、昨年十二月府議会における御議論も踏まえまして、今般、今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方についての案を取りまとめたところでございます。すべての府立高校が特色づくりを核とした教育改革を推進し、入りたい、入ってみたいと思うよりよい学校づくりを目指しますためにも、教育経費との関係等を踏まえ、保護者負担の改定をお願いしようとするものでございます。 保護者負担の見直しに当たりましては、教育基本法第三条にのっとり、経済的な理由によって生徒の高校進学の機会が損なわれることのないよう十分配慮する必要があり、減免制度などの見直しについても検討をしてまいりたいと存じます。 次に、日の丸、君が代の学校での取り扱いについてでございますが、先般、国旗及び国歌に関する法律が制定され、その根拠が明確に規定されたところでございますが、国旗、国歌の指導に当たりましては、教員が教育公務員としての自覚のもと、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚や資質を育成するため、その意義を十分理解させ、それらを尊重する態度を育てることが大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後とも学習指導要領の趣旨にのっとり、児童生徒に対し国旗、国歌の意義を十分理解させ、国旗掲揚、国歌斉唱がすべての学校において望ましい形で実施されますよう指導を徹底してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 答弁いただきました。今この不況の中でですね、雇用不安があって自殺者も随分ふえている。府民の暮らしや福祉、医療など大変な時期に、府の最高責任者の答弁としては、まことに無責任な、府民に一層負担を浴びせていくというものにほかならないと、まず最初にそのことを強く申し上げたいと思います。 まず、授業料の問題からお聞きしますと、十月一日のこの本会議場で代表質問に対して、一カ月三千円の値上げを考えているというふうに知事は答弁をされました。御承知のように、今授業料は府立高校は十万八千円です。十万八千円ですから、三千円を値上げするということは三万六千円、実に三三%もの値上げになるわけですね。これは、そもそもこの授業料というのは、地方交付税の単価に準じて決めてきているのではないですか。知事は、このことをまず認めるかどうか、これを聞きたいと思います。 それから、今回のこの値上げは、余りにも異常だということを言いたいわけですが、これまでに府が授業料改定を行ってきたのは、交付税の単価が改定されたとき、このときにされてきているわけですね。府は、一九七九年に府の授業料を交付税単価と同額にしたわけですが、その後の改定でこの交付税単価を大幅に超えて引き上げたことがこれまであったかどうか。そして、今回ですね、交付税単価を超えて大幅に値上げをするというその根拠ですね、これはどこにあるのか、再度の答弁を求めたいと思います。 次に、水道料金の問題であります。 水道料金についても、今の答弁では、二〇一〇年に一日の最大給水量が二百六十五万トンになるのは、市町村水道の水源が高度浄水の提供で府営水道に振りかわるものによるというふうな答弁をされました。これを値上げの一つの根拠にしているわけですけれども、高度浄水はですね、九七年にその一部、それから九八年に全面的に高度処理水が提供されてまいりました。そのことによって市町村がこの府営水道と契約する量は、変わってはいないわけです。なぜこのことを言ったのか、僕はよく理解できないんです。だから、知事の答弁というのは、非常に認識不足だと言わなければなりません。 七拡の水需要の予測の見直しをすべきことは明らかで、この見直しをすれば、今後の水資源開発も見直すことができますし、水道料金の安定にもつながっていくということでありますから、知事のこの点についての再度の答弁を求めたいと思います。 それからまた、この水道料金の値上げの問題で、一般会計のいわゆる繰り出しですね、これをかつて左藤府政あるいは黒田府政のときには、全面的にこの繰り出しをしてまいりました。ところが、その後、岸府政になって二分の一にずっとなってきたわけですけれども、今回ですね、一般会計からの府繰り出しを大枠廃止しようと、こういうことになるわけですから、これを改めれば、これは値上げにはつながらないということになるんですが、このことについて再度府の知事の答弁を求めたいと思います。 次に、介護の問題です。 まず、介護の問題でいえば、先ほどの答弁では、私が聞いたこの質問に答えていないというのが第一点です。私は、質問では、ことし三月末時点で八千五百人の待機者がいてると、それから自宅で入所を待っている人が約二千二百人で、それからずうっといろいろ計算してですね、二〇〇四年のいわゆる介護保険の提供目標についても、さらに三千人以上の特養が必要だと、こういう数字を挙げて、このことを認めるかどうかを質問しましたけれども、それについて答えていらっしゃいませんので、それをまず答えていただきたいというふうに思います。 それから、次の問題は、府の補助金の削減の問題です。 これは、いろいろ民間の業者などが特養を建てる場合に府が補助をする、あるいは市町村の補助が大変重大な、重要な役割を果たしているわけですけれども、これについて府が独自補助を削るというのは全く理解できないし、今のこの本当に特養などが必要な時点でこれをもとに戻してですね、改めて特養建設への府の補助金を復活するよう求めたいと思います。 次に、市町村の上乗せ、横出しの問題ですけれども、これについて言ってもですね、市町村は大変財政難のときに頑張ってしている、そういうことについて府もこれについて十分な援助をすべきだというふうに聞きましたけれども、府の考え方は申されませんでした。ぜひそれについて答えをしていただきたいと思います。 さらに、介護保険の保険料の徴収の問題ですけれども、まだ条件整備が十分整っていない中で保険料を徴収するということは、大きな問題になってくるというふうに思うわけです。だから、これについても国に強く申し入れていただきたい、そのことについても明らかにしてほしいというふうに思います。 あと乳幼児医療費助成の問題ですが、これについても先ほどの答弁では、少子化対策の一環として検討してまいりたいというふうに医療費助成--通院への拡充も考えるというふうなことをおっしゃいました。それは、そしたらどういうふうに実現していくか、あるいは何歳までの通院医療費の無料化を実施するのか、その辺の見解も聞かせていただきたいと思います。 最後に、日の丸、君が代の問題です。 今、教育長は私の質問にまともに答えていない、こう申し上げたいと思います。私は、学校の現場において内心の自由について十分保障して、本当にこれについては憲法で保障された基本的人権で十分守られていく、そういうものにするために教育長の答弁を求めましたけれども、教育長はそれについて答えておりません。これについて明確に答えていただきますよう求めまして、私の第二回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(杉本光伸君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 奥野議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。 これまで授業料等の改定に当たりましては、地方交付税単価を参考に改定をしてきたところでございます。今回は、今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方について案を取りまとめ、本府独自の取り組みといたしまして、保護者負担の改定をお願いするものでございます。 入学料、授業料につきましては、それぞれの地方公共団体が実情を踏まえて判断すべきものであり、その見直しにつきましては、保護者の負担率の状況、教育充実の方向性、本府の財政状況等を総合的に検討し、公私の保護者負担にも留意しながら、本府独自の取り組みとしてお願いをするものでございます。 次に、過大な水需要に基づく水資源開発第七次拡張計画は中止せよとのことですが、府営水道の水需要予測は妥当なものであり、計画に基づく水資源開発や施設整備は、効率的、計画的に進めてまいりたいと存じます。 次に、一般会計からの補助金により料金値上げは避けるべきとのことでございますが、水道料金の改定につきましては、できる限りの経営努力を実施した上で改定幅を抑制して提案をいたしておりますので、本府の危機的な財政状況を御認識をいただき、御理解を賜りたいと存じます。 待機者から特別養護老人ホームが不足することは事実かとのことでございますが、平成十年度末の特養への入所申込者のうち未入所者の方は、他施設や在宅の方も合わせまして八千人であり、市町村の実態調査によると、在宅での待機率が四分の一でありますことから、機械的に算出をいたしますと、そのような結果になるものと存じます。今後、介護保険事業支援計画を策定する中で、施設サービスニーズを精査してまいりたいと存じます。 次に、府独自の特養の施設整備補助を復活せよとのことでございますが、高齢者保健福祉施設の本府独自の建設補助につきましては、一定の役割を終えたものとして廃止したものであり、復活する考えはございません。本府としては、国の制度を活用しながら必要な施設整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、市町村への上乗せ、横出し施策に対し府として支援をしないのかとのことでございますが、府といたしましては、市町村が地域の実情に応じて必要な対応ができるよう国に対して要望するなど、適切に対処してまいりたいと存じます。 保険料の徴収を延期せよとのことでございますが、介護保険制度は一定の保険料を負担していただくという社会保険の方式により実施するものであり、保険料の徴収延期は困難でございます。 次に、乳幼児医療費助成の拡充にどのように取り組むのかとのことでございますが、少子化対策の一環として、このたび福祉医療制度の見直しを含む福祉施策の再構築全般の中で検討を進めてまいりたいということでございますので、ちょっと(発言する者あり)……今後とも進めてまいりたいと存じておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○議長(杉本光伸君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 国旗、国歌の問題につきまして内心の自由とのかかわりについてでございますが、法制定に際しましての国会におきまして、内心の自由をめぐりさまざまな論議が交わされたところでございますが、学習指導要領に基づく国旗、国歌の指導は、憲法に定める思想及び良心の自由を制約するものではないとの文部大臣の答弁で一定の整理がついているものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後とも学習指導要領の趣旨にのっとり、児童生徒に対し国旗、国歌の意義を十分理解させ、国旗掲揚、国歌斉唱がすべての学校において望ましい形で実施されるよう指導を徹底してまいりたいと存じます。 ○議長(杉本光伸君) 奥野勝美君。 ◆(奥野勝美君) いろいろ答弁をいただきましたけれども、はっきり言ってですね、全く私の質問に対して誠実に答えない、あるいははぐらかす、中身は非常にお粗末と言わなければなりません。これから引き続いて常任委員会でこういった問題について追及するということを申し上げて終わりたいと思います。(拍手) ○議長(杉本光伸君) この際暫時休憩いたします。午後二時五十六分休憩    ◇午後三時二十七分再開 ○副議長(和泉幸男君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により奴井和幸君を指名いたします。奴井和幸君。   (奴井和幸君登壇・拍手) ◆(奴井和幸君) 躍進大阪府議会議員団の奴井和幸でございます。 私は、躍進大阪府議会議員団を代表いたしまして、今次定例会に上程された諸議案並びに現在大阪府政が直面している重要な諸課題について何点かの意見、提言を申し述べ、質問をしてまいりますが、その前に質問の基本的な考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。 現在、大阪府政は、危機的な財政状況を背景に激動の時代を迎えております。この状況を船の運航に例えるならば、これからの進むべき目的地を見定めるとともに、航路を線引きし、積み込む荷物の内容と数量を確認する作業を急いでいる状況にあります。 過去の成功体験や当時の遺物に引きずられて船出をいたしますと、これからの時代の直面する大海に沈没してしまうことは明白であります。多くの自治体も、程度の差はありますが、同様の状況にあり、財政危機としての先進自治体大阪府の改革のメッセージは、全国の自治体全体のモデルケースとして位置づけられるぐらいの決意が必要であります。 これまでも大阪府は、多くの行政分野において先駆的な取り組みの実績がございますが、現状をブレークスルーし、新たな時代を切り開く自治体行政のモデル--大阪方式とでも言えるものを創造していく必要がございます。前途は多難ではございますが、これまで長年培って築き上げた現状という厚い壁を突き破る、いわゆるブレークスルーを断行するべきであれば、きっと改革は可能であると確信をしております。 ブレークスルーするための最も重要な事柄は、次の四点であることを考えております。 一つ目は、いわゆる既得権に対してゼロシーリングの視点からの見直しであります。新たな地方自治の形を追求する勇気を持つべきだと思います。 二つ目は、受益と負担の関係を明確にし、住民の理解と納得を得る努力であります。受益には、応分の負担が伴うことを府民が再確認するための努力が必要です。 三つ目は、世代間の不平等感をぬぐうための努力であります。 そして最後は、責任回避、また責任のなすりつけ合いの組織や社会構造を終えんさせるための取り組みであります。特にバブルの時代の重荷を解決するためには、このことが緊急課題であります。 我が国の社会経済が拡大傾向にあった時代であれば、時代の経過とともに多くの課題は解決してまいりました。しかし、時代は大きく転換しており、これら四つの考えをベースに現実をブレークスルーしなければならないと強く訴えたいと思います。そのためには、徹底した政策、施策の面での透明性の確保の観点からディスクロージャー、いわゆる情報開示と説明責任が求められております。 大阪が変われば日本が変わるとの意気込みと、このような視点から何点かの質問を行ってまいります。 大阪府は、このほど事務事業評価の現時点での検討状況を発表いたしました。それによりますと、評価対象となった千百六十の事務事業のうち三百三十一事業については、休止または廃止を含めた何らかの見直しが必要であるとの内容となっております。この評価に基づき平成十二年度当初予算の編成作業を進め、来年二月には予算案とあわせて評価結果を公表する予定とされております。 行政の事務事業評価には、二つの視点があると思います。政策視点からの評価と事業を執行する視点からの評価であります。当該事務事業が政策判断として適切なのかどうかの評価と、当該事務事業を実施施行する方法が適切なのかを評価することであります。 今回の事務事業評価は、役所内部で自己評価したものであり、いわば役所の規範をベースに行われたものと言えます。そのため、今後評価結果を公表し、府民の意見も集約することによって、役所の規範から府民の規範による評価としていく必要があると考えます。そのためには、府民が評価できるように条件整備をすることが不可欠であります。 公表自体は、大変意義があることではありますが、行政評価が住民と行政との対話のツールとして機能を果たしていくためには、評価の公表によってディスクロージャーは実現したが、アカウンタビリティー、すなわち説明責任が果たせていないような事態にならないよう大阪府政全般の中での当該事業の位置づけを明確に説明するなど、府民にわかりやすく説明する必要があります。今後、事務事業評価において府民はどう参画していくことになるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉施策の再構築と老人医療費制度の見直しに関連して質問いたします。 本年八月、大阪府社会福祉審議会から、福祉施策をこれからの時代にふさわしいものへと再構築していくための基本的な考え方と推進方策について答申がなされました。これは、個人給付型が中心であった従来の福祉施策を見直し、自立支援型の福祉社会を目指すべきものとしており、またこの答申を受けて、この九月、本府福祉施策の再構築についての素案が取りまとめられました。事業の見直しの中でも最も困難なものは、多数の利益やサービスを受ける方が存在する個人給付型の事業であると思います。このような難解な壁に挑戦し、取り組んだことに対しては一定の評価をするところであります。しかしながら、施策の再構築のための五十もの重点項目が示されておりますが、どうも実行性の面で不安を感じるものであります。 この素案を引用しますと、中長期的な視点に立ちながら、特に重点的に取り組むべき事項を整理しました。これらの項目は、審議会答申の方向に沿って現段階において考えられる施策項目を例示として取りまとめたものであり、今後、府民、府議会を初め、市町村などの関係諸団体の意見を聞いて検討する旨の記述となっております。このことは、五十項目に及ぶ事業の新規、拡充、再構築は単なる例示であって、現時点では何ら実行性は担保されていないと読めるものであります。 一方、福祉施策の再構築の一環で福祉医療制度のあり方が検討され、老人医療費一部負担金等の助成制度の見直しについては、平成十二年度に制度改正を行いますと明確にその実行性が記述されております。老人医療費の見直しは必ず実行するが、五十の重点項目は例示となっております。個々具体の重点項目の内容等については委員会で議論することとし、この数多くの重点項目が単なる例示としての位置づけであり、実行性が担保されていないものであるなら、極めて不誠実であると考えるものであります。知事の御所見を明らかにしていただきたいと思います。 なお、福祉施策の見直しについて一言申し上げておきます。 今回、老人医療費一部負担金助成の見直し案では、市町村民税非課税世帯も助成の対象から外されることになります。非課税世帯の方に本当に福祉施策としてどうあるべきか、十分に検討していく必要があるのではないでしょうか。 また、福祉施策の見直しに際しては、市町村にも大きな影響を及ぼしますことから、十分調整、合意の上実施すべきであり、発表のたびに市町村から要望書が出されるようでは、府と市町村とのよきパートナーシップを発揮しているとは言えないと考えるものであります。この点について今後十分配慮されるよう、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次に、来年四月からスタートいたします介護保険制度についてお尋ねいたします。 介護保険制度の運用については、その運営主体である市町村や大阪府で鋭意準備がなされているところであります。府民に対するPRについても、広報紙やリーフレット等により一般的な制度そのものについて周知されているところであります。しかしながら、市町村でどのようなサービスをどの程度受けられるのか、またホームヘルパーの数が足りるのか、要介護となった場合の対応や他の市町村とのサービス内容の格差に対する疑問など、詳細について周知されていない部分が多くあり、高齢者にとっては不安材料が山積しております。 また、この七月ではありますが、厚生省が六十五歳以上の高齢者が負担する保険料の試算を発表いたしました。この発表によりますと、全国の市町村の最高は六千二百四円、最低は千四百九円で、何とその差は四倍以上になっております。また、大阪府においても、同じ七月の試算でありますが、最高で三千六百一円、最低が二千六百四十二円となっており、市町村間で千円程度の格差が生じております。 一方、必要とする介護サービス量がどれだけ確保されているかという供給率については、先般の大阪府介護保険事業支援計画におけるサービス量見込みの中間集計において、介護の中核となる訪問看護サービスが必要量の九〇%、訪問、リハビリテーションが七六%、通所介護が五九%、ショートステイが七六%となっており、また市町村間においてもかなりのばらつきが見受けられます。もっともこれらの数値は、厚生省が示した一定の計算方法により市町村が中間的に試算したものであり、来春までには変動する可能性は大いにありますが、制度開始当初からの介護の必要量を確保できない状態にあるのはゆゆしき事態であると言っても過言ではないのではないでしょうか。 府としては、保険料格差を是正する観点からも、府内すべての市町村において一日も早く必要となる介護サービス水準が確保されるよう広域的な立場から施設、在宅両面にわたるさらなる基盤整備を進めるべきと考えますが、その方策について福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また、市町村においては、介護保険事業を円滑に運営するための計画づくりが進められており、この中で定められる介護サービスの目標量は、高齢者の保険料や利用できるサービス量の設定にもつながるものであることから、本府としても府民への十分な説明と合意が不可欠であると考えますが、あわせて福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。 近畿の完全失業率が過去最悪の六・一%を記録し、大阪の有効求人倍率も〇・三八倍と高水準で推移するなど、雇用環境は依然として厳しい状況にあります。長期化する経済の不況に加え、経済のグローバル化に伴う競争激化や急速な構造転換の中で、企業は体質強化のために人員削減などのリストラを断行してきており、雇用不安を招いております。 最近、リストラという名のあらしの中で、日本の雇用システムである年功序列賃金と終身雇用制度を見直すべきとの経営者サイドの声をよく耳にいたします。また一方で、日本型雇用システムを崩せば日本は国際競争力を失ってしまうと警告する方もおられます。いずれにいたしましても、雇用は守るものではなく、つくるものだという経営者としての雇用責任は重要であると思います。 一方、現実問題として高年齢層の再就職はまことに厳しい状況にあり、求人者と求職間で年齢や技能などの条件が合わない、いわゆる雇用のミスマッチを引き起こしております。例えば、製造業や建設業からの大量の失業者が発生しておりますが、こうした産業からの失業者が雇用吸収力のある情報通信や医療、介護なども含めた専門的サービスを提供する第三次産業にそのまま再就職することは非常に困難な状況にあり、いわゆる成熟衰退産業から今後成長が見込まれる産業への労働移動の増加が予測されることから、雇用の流動化に対する職業訓練など、新たな施策の重要性も高まってきているところであります。不況期の今こそ、経営者としての責任を果たすため、新たなビジネスに挑戦し雇用をつくる企業に対し積極的な支援の手を差し伸べるべきではないかと考えますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。 また、労働力人口の減少や産業構造の転換に迅速に対応するためにも、今後の労働政策の主軸を雇用維持から労働移動に対する施策の実施に重点を移す必要があると考えます。さらに、政府は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用就業機会の創出を図るための雇用対策を発表いたしました。 大阪府においては、今次定例会に百四十二億円の緊急地域雇用特別交付金を創設し、関係各部で事業を実施しようとしておりますが、平成十一年度の事業内容を見ると、本当に安定した雇用が創出せられるのか不安でいっぱいであります。単に十三年度までの二年間の緊急的な事業に終わらせることなく、さらに二年後においても引き続き民間企業に雇用を誘発、定着するような本府としての工夫が必要であると考えますが、労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪の産業経済の活性化について質問いたします。 大阪における産業経済の現状は、非常に厳しいものがあります。企業の中枢機能の大阪離れを初め、産業構造の転換がおくれ、開業率、特に新たなベンチャービジネスの起業率の低さなど、その現状の厳しさを挙げれば気がめいる思いであります。 我が会派は、これまでも大阪経済の活性化ビジョンの抜本的な見直しが必要であると幾度も主張してきたところでありますが、この九月補正予算案にようやくビジョンづくりのための予算が盛り込まれました。大阪産業の構造転換を強力に進める大阪産業再生プログラムなるものを平成十二年度に策定するとのことであります。しかしながら、その策定にかける時間が長過ぎると言いたいのであります。 時代の流れは急速であり、産業、経済界は行政に何を求めているか、行政は何をしなければならないのか、実現性のある研ぎ澄まされたような戦略を早急につくり上げるべきと考えるものであります。たとえ最終取りまとめは平成十二年度であったとしても、個別の産業分野ごとに策定したものから実行していくような積極的な工夫をすべきであると考えるものであります。大阪産業再生プログラムの早急な策定について、商工部長の御所見をお伺いいたします。 また、産業構造の転換の一つとして非常に重要な大阪の観光振興について質問いたします。 本年九月、平成十年度大阪府観光統計調査の結果が公表されました。それによりますと、この年度に大阪府を訪れた観光客の総数は約一億二千八百万人で、推定される消費額は約一兆五千四百億円となるそうであります。この消費額は、府内の百貨店の売り上げを上回り、コンビニエンスストアの売上高の約三・八倍に相当することになります。産業連関表をもとに計算いたしますと、約二兆二千百四十億円の経済波及効果があったことになります。 現在、世界的規模での大交流時代を迎えつつあります。ある学者は、地球レベルでの大観光時代の到来を予測しております。特にアジア諸国においては、タイの経済危機や韓国の経済不況などを原因に低迷いたしておりますが、いずれ持ち直し、経済的な発展の度合いを高めれば、瞬く間にそのような時代が到来してくるのは確実であります。 また、世界じゅうには数十万人ものバックパッカーと言われる若者たちが旅行し、文化の交流が行われています。この人々に対する対策も極めて重要な要素であると考えるものであります。 申し上げるまでもなく大阪には、豊かな歴史、文化的観光資源が存在しております。また二〇〇一年のユニバーサルスタジオの開業や、いわゆるキタとミナミなどの都市型のにぎわいをセールスポイントにした都市型観光の資源も豊富に存在しておりますが、豊かな都市のにぎわいを提供できるまでには至っていないのが現実でございます。 このような現状を踏まえるとともに、今回の統計調査で多くの課題が浮き彫りになってきているわけでありますことから、早急に大阪の魅力ある都市型観光を振興させる戦略をつくるとともに、積極的に推進する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新しい日韓パートナーシップ時代と大阪の役割についてお伺いいたします。 日本と韓国は、非常に接近した距離にありながら、戦前の日韓併合による植民地時代の歴史が今もなお暗い影を落としておりますが、徐々に変化の兆しも見せております。昨年秋にはキム・デジュン大統領が来日され、新たな日韓パートナーシップを強調されました。日本文化の開放策も徐々に進められており、またことしの九月、来日中でありましたキム・ジョンピル首相が韓国首相として初めて公式に関西を訪問され、大阪枚方市にある王仁博士の墓とされる遺跡にも足を運ばれました。王仁博士は、四世紀末に百済から渡来し、日本に論語などを伝えたとされる人物であり、首相は、先祖と同じく交流を続けましょうと語られたところであります。 一方、西暦二〇〇二年にはサッカーワールドカップが日本、韓国の共同で開催されることが決定しており、大阪も会場の一つに選ばれております。観光白書によりますと、平成十年の日韓の海外旅行者数は、日本人の韓国への旅行者が百九十万人、韓国人の日本への旅行者が七十二万人と数多くの人たちが互いの国を行き来しております。ワールドカップの開催時には、もっと多くの韓国人が日本を訪れることが予測されますが、終了後もその流れが継続するようにしなければなりません。 また、国や大阪府が誘致を行ってきた二〇〇一年開催の世界観光機関WTOの総会についても、先日、日韓共同による開催が決定されたところであります。今回のワールドカップ並びにWTO総会の共同開催を新たな日韓関係を築く礎にしなければなりません。大阪には、多くの在日韓国朝鮮人が居住していますことから、日韓の新たなパートナーシップの時代を開く役割が大阪にあると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、道の案内標識にハングル文字を併記するなど、韓国の人が気軽に訪れられるようなホスピタリティーのある町にすべきであると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、府立上方演芸資料館の運営についてお尋ねいたします。 上方演芸の振興について知事は府政運営方針の中で、上方文化や芸能を初めとする大阪文化は国内外に誇り得る文化ブランドであり、府民の皆様とその大阪の誇りを再発見し共有していきたいとのお考えを示されました。長引く不況の中で、最近の大阪の町は明るさがなくなってきたように思われます。バイタリティーあふれる大阪、元気な大阪を取り戻すためにも、上方文化や芸能などの文化振興が不可欠であると考えます。 平成八年十一月、上方演芸を時代の変遷によって風化させないようその保存と振興を図る拠点施設として府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方が華々しくオープンし、早いもので間もなく三周年を迎えます。上方演芸専門の施設としては全国唯一のものであり、大阪が誇り得る施設であると私は考えておりますが、残念ながら展示室への入場者は減少の一途であります。さらに、平成十年度の収支状況を見ましても、二億円近い持ち出しとなっております。 昨年九月に策定した財政再建プログラム案や行政評価において、府民ニーズに合わないもの、また府民利用が少ない公の施設は廃止の方向さえ出ている状況であります。少なくとも府民の税金で運営している以上、その負担は最小限にとめるべきであると考えます。 また、ワッハ上方が立地する難波周辺は、上方芸能の発足の土地であり、エンターテインメント性の高い地域でありますので、その一翼を担えるようそれぞれの役割分担を明確にしながら、ワッハ上方の特性を十分発揮していただきたいと思います。 入場者数の減少は、公の施設としては博物館や美術館に比べて入場料が高いことや、若者が集まる場所柄にしては、若者などに魅力のない展示内容にも原因があるのではないでしょうか。そこで、こういう厳しい時代だからこそ、上方演芸、なかんずくその拠点施設であるワッハ上方は、我々庶民の生活にとって元気の源として極めて重要なものと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 また、ワッハ上方の抜本的改善策について今後どのように進めていこうとされているのか、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 次に、平成十三年度まで建設が凍結となっている新庁舎の建設についてお尋ねいたします。 さきの国会において、社会資本の整備や公共サービスの提供に民間企業の資金や経営能力を活用する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法が成立いたしました。厳しい財政事情の中で、地方公共団体は新たな支出の抑制を迫られておりますが、これまでは官だけが行ってきた公共サービスなどの事業を今後は民間にもその一翼を担っていただき、多様化する府民ニーズにこたえていこうとするものであります。 府民にとりましても、日常生活の中で公共サービスを受けるとき、それが良質のサービスで、かつ価格が低廉であれば、サービスを提供する主体が必ずしも公共でなくても違和感を持たないものではないかと考えるものであり、現在、大阪府においても道路や橋、公園、駐車場等の建設について検討がされていると仄聞しております。 さらに、府が実施するプロジェクトとして、行政棟と議会棟から成る新庁舎建設がありますが、平成十三年度まで計画が凍結となっております。現庁舎は、老朽化に加え狭隘なため、本庁舎周辺の民間ビルに行政の一部機関が間借りしており、その賃借料は年間約十一億円にもなることに加え、一段と加速化する高度情報化への対応能力にも限界があるため、このまま財政難を理由に放置していくことは、府民サービスにも大きな支障を来すことになります。いつまでもやみくもに凍結のラベルを張ったままではなく、事業そのものの経費面や府民サービス、行政改革の観点など、総合的に検討したバランスシートを示し、柔軟性のある対応が必要であると考えます。従来から種々の建設方法の検討がなされてきたところでありますが、さきのPFI推進法の成立によって、新庁舎建設への新たな光が差してきたように思います。 我が会派は、これまでも建設推進の立場で質問を行ってまいったところでありますが、PFIを含めた民間活力を活用し、新庁舎の建設を積極的に推進すべきと考えますが、知事の決意のほどをお聞かせください。 次に、人口の高齢化や老朽化が著しい千里ニュータウンのリニューアルについてお尋ねいたします。 千里ニュータウンは、豊かな自然の丘陵を残しながら、千百六十ヘクタールの地域に計画戸数三万七千三百三十戸、計画人口十五万人が居住する日本初の大規模ニュータウンとして開発が進められ、国際的にも高い評価を受けたところであります。 そのニュータウンも、間もなく三十七年を経過しようとしております。都市の成熟化とともに、人口構造の変化に加え、公的住宅や諸施設の老朽化等によって住宅、商業、福祉、医療などの各般にわたって再生、リニューアルの必要性が生じているところであります。 また、人口は、昭和五十年の十三万人をピークに減少し続け、現在は十万人を割っており、高齢化率も府全体に比べて高く、今後さらに高齢化が急速に進むものと推測されます。 人口構造の高齢化に加え、ライフスタイルの変化や価値観の多様化など、消費者ニーズが変化している今日では、近隣センターの商業機能も低下しており、周辺に大型量販店の出店により、身近なショッピングセンターとして親しまれてきた生鮮食料品を扱うスーパーなどの撤退にも拍車をかけております。さらに、近年の急激な少子化現象により、児童生徒数の減少が顕在化しており、小児科、産婦人科などの住区診療所にも影響を及ぼしてきているようであります。 今後、千里ニュータウンが町として人口が持続的に定着し、将来にわたって成長発展を遂げていくためには、早期に対策を講じなければならないものと考えます。千里ニュータウンの抱える問題は、他都市でも同様の問題を抱えていると思いますが、ぜひニュータウン建設が他の都市の先駆者なら、その再生も先駆者となるよう期待するものであります。 また、少しおくれて開発された昭和四十二年十二月に町開きが行われた泉北ニュータウンでも、同様の問題が発生しつつありますが、千里ニュータウンの再生は泉北ニュータウンの試金石ともなると考えます。千里ニュータウンが現在抱えている問題に対し、どのように認識されているのでありましょうか。その改善方法について早期に検討し、千里ニュータウンの再生計画を立てるべきであると考えますが、建築都市部長の御所見を賜りたいと存じます。 次に、資源循環型社会の構築について質問をいたします。 現在、府域において一般家庭等から排出される一般廃棄物は、年間約四百六十三万トンで、そのほとんどが市町村において焼却処理をされ、資源として再利用されるのは約七%にすぎません。また、工事や建設現場などから排出される産業廃棄物は年間約二千万トンでありますが、有効利用されるのは約二八%で、残りは焼却や脱水といった中間処理による減量化のほかは埋立処分されています。しかも、廃棄物は焼却処理や中間処理に膨大なエネルギーが消費され、環境に大きな負荷を与えているのが現状であります。 こうした現状を踏まえ、最近、廃棄物のリサイクルに関する種々の新たな法制度が整備されつつあります。分別収集、リサイクルの推進を主な内容とする容器包装リサイクル法は、対象品目を追加し、平成十二年四月から全面施行されることとなっております。また、ほとんどが廃棄されていた家電製品について、製造業者に再商品化や小売業者に収集、運搬を義務づける家電リサイクル法が平成十三年四月から本格施行されることになっており、画期的なリサイクルの仕組みが構築されることとなっております。 一方、工場から廃棄物を出さないというだけの取り組みだけではなく、ある企業にとっては廃棄物であっても、他の企業にとっては貴重な資源になることも考えられますことから、リサイクル産業は新たな産業分野として有力な分野であり、その市場は世界に広がる可能性が極めて高いと考えます。しかも、リサイクル産業の振興は、低迷ぎみである製造業に新たな活力を与え、活性化させることにもつながるのではないでしょうか。 二十一世紀は環境の時代と言われておりますが、資源やエネルギーの消費を最小限に抑え、リサイクルを基調とする資源循環型社会を構築していくことは、私たちに課せられた責務でもあります。今後とも大阪府として、府民、事業者に対し率先して循環型社会の構築に向けて積極的な役割を担っていくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、リサイクル製品の開発に取り組む中小企業への技術支援を充実するとともに、企業間の廃棄物の需要と供給に関する情報の収集提供に対する支援を行うなど、新たな環境産業を誘発させるような取り組みが必要であると考えますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。 次に、市町村合併について質問をいたします。 現在、地方自治体は、多種多様な住民ニーズの対応と行政の効率化、スリム化が求められております。また、医療や福祉、教育、さらにはごみ処理の問題や介護保険の問題などに対処するためには、広域的な対応を迫られており、一自治体だけですべてを対応するのは困難な状況となってきております。 一方、住民の行動範囲は、市町村域を超えて拡大しております。こうしたさまざまな課題を解決することは、市町村合併の推進が不可欠であると考えるものであります。国においては、現行の市町村数を三千二百二十九から、その約三分の一の千程度に減らそうという動きがあり、このような現状を踏まえ、さきの国会でいわゆる合併特例法が改正され、合併をした市町村に対する財政措置の拡充として、合併自治体に対する特例債の発行や地方交付税を合併前の水準を十年間維持するなどの措置が盛り込まれたところであります。 また、市町村の合併の推進についての指針の中で、合併推進の機運を高めるため、都道府県に対して、平成十二年中のできるだけ早い時期に、合併のパターンを地図上に示すなどの市町村合併の推進についての要綱を策定し、公表することが義務づけられました。 市町村行政を取り巻く大きな環境変化の中で、基礎的地方公共団体として総合的に住民サービスの提供の責務を担う市町村は、その行政基盤の強化や広域的な対応を強く求められているところでありますが、合併の推進に対してどのように考えておられるのか、また今後要綱の策定についてどのような手順で進めようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 また、合併推進において、各市町村の自主性を尊重されるよう強くお願いしておきます。 次に、二十一世紀の時代を担う人材の育成、いわゆる教育改革にかかわる諸問題について質問いたします。 教育委員会は、教育改革プログラムに基づき、今後十年間で百五十五校を百三十五校とする全日制府立高等学校の特色づくりと再編整備計画を取りまとめ発表されたところでありますが、具体の質問に入ります前に、再編整備に当たっての基本的な事項について申し述べておきます。 一点目は、通学区域の問題であります。現在の九つの通学区域は、生徒急増期において策定されたものであり、今後急減期に向かう今日においても、現行の通学区域を前提に計画が策定されております。そもそも通学区域は、居住場所によって教育を受ける機会が偏らないようにするなど教育の機会均等等が目的で定められました。しかし、一方において生徒の自由な学校の選択の幅と府立高校同士の競争意識をも奪ってしまうことになりかねないという問題を内在しているのではないでしょうか。 第二点目は、公立と私立間の高校教育のあり方についてであります。昭和五十年代における生徒急増期対策として、進学希望者の就学希望にこたえるために、私立学校との協力のもと昭和五十四年度から公立と私立との学校の生徒受け入れ割合を明確にすることによって対応してきました。その比率は、公立が七で私立が三の割合となっております。 今日、生徒減少期を迎え、私立学校における生き残りをかけた各私立学校の特色ある学校づくりの闘いが進められております。各学校間で、切磋琢磨することによって特色づくりがなされることの事例と受けとめることができると思います。今後、大阪府は、教育改革プログラムに基づき、種々の改革に積極的に取り組む必要がありますが、その際、公立高校間や公立と私立高校間において切磋琢磨することができるような仕組みや環境整備がぜひとも必要となると考えるところであります。 また、地域に開かれた学校とするためには、例えば、学校運営に地域社会や保護者の意見を取り入れるシステムとして、学校運営連絡協議会や学校評価制度の導入などを検討することも必要であります。 以上の点については、今後十分議論を尽くしていきたいと考えております。 それでは、具体の質問に入りますが、まず府立高校における保護者負担のあり方についてお尋ねいたします。 今回、当面の府立高校における保護者負担のあり方についての検討結果を発表されたとこでありますが、それによりますと、授業料が生徒一人当たりの消費的支出に占める割合を保護者負担率として過去最高であった昭和六十二年度の二〇%を限度に、過去の保護者負担状況の平均的な割合を目安とするとのことであります。保護者負担については、例えば授業料が平均所得に占める割合を保護者負担率として過去のデータをもとに決めるなど、他にもやり方を検討してみてはよいのではないかと考えます。 いずれにしましても、我が会派としては、保護者負担の見直しについては、府民に教育経費の実態をPRし、十分理解を得た上で、府立高校の受益と負担のあり方を議論し、納得の上で実施するべきであると考えますが、アカウンタビリティーの観点から、今後どのように進めようとしているのか、教育長の御所見をお伺いいたします また、保護者負担が増加すると、昨今の景気低迷、高失業率時代にあっては、家計が苦しい家庭も数多くありますことから、低所得者が教育の機会を奪われることのないような対策を講じる必要があります。例えば、減免制度の見直しも一つの方策であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、府立高校の再編整備について質問いたします。 大阪府では、教育改革プログラムに基づき、平成十一年度から平成二十年度までの十年間を三期に分けて府立高校の再編整備計画を策定するとしておりましたが、このたび平成十四年度までの第一期計画を発表したところであります。我が会派としては、特色づくりと再編整備の必要性については十分理解しているところでありますが、その推進に当たって幾つかの問題を指摘したいと思います。 今回の統合整備と特色づくりにより、門真市の門真南高校と東大阪市の玉川高校が、再編後は校地が使われなくなるとのことでありますが、校地がなくなる学校の関係者からすれば、これまで親しんだ校舎がなくなるというだけでも寂しい思いもし、不安になることも当然と言えるのではないでしょうか。今重要なことは、対象となった高校の保護者や生徒を初め、地元関係者に対して十分に説明して理解してもらうことでありますが、先日新聞を見ておりましたところ、大変驚かされた記事が掲載されておりました。 それは、統合の対象校を選定するに際し、停学処分などの懲戒を受けた生徒数を判断材料の一つにしたというような、かなりショッキングな内容でございました。事実は定かではありませんが、一たんこのような報道がされますと、対象となった学校全体がそのような価値で見られてしまうことにもなりかねませんし、これまでよりよい学校をつくるために努力してきた生徒や教員はもとより、保護者、卒業生等の関係者の思いはいかばかりかと思うものであります。 そこで、教育委員会は、再編統合を進めるに当たって、府民をいたずらに動揺させることのないよう再編統合の理由と対象校の選定基準について、府民のだれもがわかるように改めて明確に説明する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、これまで地域に根差した学校づくりに情熱を傾けてきた多くの関係者の熱い思いを新しい学校づくりのエネルギーヘとつなげていくためにも、新たにどのような学校をつくろうとしているのか、またそれが子供たちにとってどのような学校になるのかということについて、十分説明する責任があると考えるものでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、中途退学についてお伺いいたします。 高校の中退者数については、全国的に増加傾向にあり、九七年度には約十一万人にも達しています。大阪府立高校においては、約四千三百人の高校生が中退しており、中退者の在籍者に対する比較が、過去最高の三%に達しております。なぜ中退するのかについては、進路変更のためという理由もありますが、目的意識を持たずに学校を選択したり、基礎的学力が不足して授業についていけなかったりして挫折するケースが多いようであります。 さて、教育改革プログラムによりますと、中途退学への対策として、生徒の多様なニーズにこたえる特色づくりの推進や、入学直後の定着指導の充実、中学、高校の連携による進路指導改善などの取り組み強化を課題に挙げております。しかし、肝心なことは、それを実行する教師が親身になって生徒のことを考えていくことであり、そのことを生徒に伝えることであります。そして、そのような教師を育てることが大切であると考えます。 また、幾ら学校側が努力しても、向き不向きもあり、どうしても中退する生徒もいることと思いますが、要はその生徒にとってどうすることがベストなのかを考えていくことが大切なものであります。そして、中退した後も一人一人についてその状況を見守るなど、可能な限りのフォローアップが必要でないかと考えます。中途退学に対する現状認識と今後の対応について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、英語教育についてお伺いいたします。 英語は今や一国の言語ではなく、国際共通語となっております。ビジネスの世界でも、外国企業との取引や交渉、現地スタッフとのスムーズな意思疎通などにも英語は欠かすことができません。そのことは、外交や市民レベルの交流などでも同様であります。 しかしながら、大多数の日本人の英語力が果たしてどれくらいのレベルであるのかを考えますと、実に寂しい状況と言えるのではないでしょうか。中学校、高校、大学と長期間にわたって英語教育を受けておりながら、卒業後に、学校の勉強だけで英語を習得したと言える人たちは皆無と言っても言い過ぎではないと思います。せっかくの貴重な時間をむだなものにしているのであります。早急にその原因究明と対策を検討することが課題であると考えます。 大阪府においては、府立高校の特色づくりによって普通科総合選択制などで英会話などの科目を設けようとしておりますが、英語は幼少期からなれ親しむことが重要でありますことから、小学校、中学校を含めた英語教育の抜本的な改革を大阪から推進すべきであろうと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上、現在大阪府政が抱えている重要かつ緊急課題について、我が会派の提言等も加えながら種々の質問をしてきました。あと三カ月足らずで一九〇〇年代の幕がおり、新しい一〇〇〇年がスタートすることになります。いかなる時代を迎えることになるのか不安ではありますが、すばらしい時代を建設していくべき責務は、我々現代を生きているすべての人間に課せられていると思います。特に、現在五十年、百年単位の課題を抱えている我々は、極めて重要な時代を生きていると痛感いたしております。まさに社会のあらゆる領域において数多くの難題を抱え、その解決のための改革のあらしの中にいるわけであります。逃避と挑戦の選択肢がありますが、現状の大きく厚い壁をブレークスルーすることによって、新しい時代をつくっていこうと主張するものであります。 大阪が本当の意味で元気を取り戻すためには、現状をブレークスルーする勇気と新しい発想がぜひとも必要なものであります。開府以来の総決算を行い、既成概念を克服し、現実を的確に把握認識し、山積する諸課題解決のため積極果敢に挑戦することが求められているのであります。時代の大転換を切り開いていくために、知事の力強いリーダーシップを発揮されることを期待し、躍進大阪府議会議員団を代表しての質問とさせていただきます。 知事及び関係理事者の将来を見据えた積極的な御答弁をお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~
    ○副議長(和泉幸男君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 躍進府議会議員団を代表されましての奴井議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、事務事業評価につきましては、このシステムを通じてサービスを利用する側の視点に立って事業を原点から点検をし、府政の質と効率性を高めてまいりますとともに、府民の皆様にも一緒に考えていただけるよう評価結果を積極的に公表することといたしております。このため、評価結果を示す自己診断書の作成に当たりましては、行政内部でわかればよいというのではなく、府民にとってもできるだけわかりやすいものとなるよう留意するとともに、自己診断書を公開をし、自由に閲覧をしていただけるようにしたいと考えております。 また、インターネットを活用して情報提供を行うとともに、評価結果について府民の御意見を伺い、それを次の評価に反映するなど、事務事業評価が府政と府民をつなぐものとなるようその効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉施策の再構築と老人医療費助成事業につきましては、少子高齢化の急速な進展など福祉を取り巻く環境が大きく変化しており、またこれからの介護や医療にかかわる本府の負担の増大が見込まれる中、多様化する府民の福祉ニーズに的確に対応し、将来にわたって府民の信頼にこたえていくためには、今こそ本府福祉施策をバランスのとれた持続性、柔軟性のあるものへと転換をしなければならないと考えております。そのためにも、全国で本府だけが無料となっております市町村民税非課税世帯の高齢者の方の老人医療費一部負担金につきましては、介護保険制度との整合性や世代間負担の公平性を確保するため、これから高齢者の方に他府県並みの御負担をお願いするものでありますが、この場合におきましても、一部負担金を除く医療費の助成については、従前どおり継続をしてまいりたいと存じます。 このたび素案に盛り込んでおります五十の重点項目につきまして、大阪府社会福祉審議会の答申を踏まえ、支え合い、ともに生き、すべての府民が安心して暮らすことのできる自立支援型福祉社会を築くため、福祉医療制度の見直しを含めて七つの政策目標のもと、中長期的な視点にも立って着実に取り組んでいくことといたしております。これらにつきましては、今次定例府議会において、介護保険制度の基盤整備など既に予算化をお願いをしているものもあり、今後府議会を初め関係方面の御意見をいただき、市町村とも十分協議し、順次具体化を図ってまいりたいと存じます。 次に、経済の活性化につきましては、先般公表いたしました大阪府観光統計調査では、予想を超える多くの人たちが大阪を訪れていること、またその経済波及効果が非常に大きいことが明らかになったことは、先生お示しのとおりでございます。 私も、観光産業は非常に広いすそ野を有しており、将来の基幹産業となり得る産業であり、その発展は大阪経済の振興に大いに資するものであると認識をいたしております。 二十一世紀は、世界規模の交流が一層広がる時代、まさに地球大旅行時代になると言われ、観光産業の重要性が注目を集めております。この新しい世紀を迎えようとしつつある今、大阪府といたしましても観光振興を重要課題としてとらえ、一層の積極的な取り組みが必要と考えております。 こうした観点から、昨年、大阪府観光振興戦略を策定をし、今後重点的に取り組むべき施策を取りまとめたところであり、これを順次実施プランに移していく一環として、大阪ええとこ発見事業とバックパッカーおいでやすおおさか情報発信事業の二つの事業を今議会に御提案を申し上げております。 大阪ええとこ発見事業は、大阪の集客機能を高める上での核となるような、いわば人々の本物志向を満足させる観光資源を掘り起こすものであり、バックパッカーおいでやすおおさか情報発信事業は、インターネットにより若者を中心とした世界の旅行者に情報を発信するものでございます。 これらの事業を手始めに、交通機関の使いやすさなど観光客にとっての利便性の向上や、外国人の方が日本を訪れにくくしている高コストなどの課題を解決する仕組みづくり、これを内外に情報発信していく方策、さらにはこれらを進めていく上での民間事業者、市町村との連携など、具体的な手法に知恵を絞ってまいりたいと存じます。 私は長い間大阪で生活をしてまいりましたが、心から大阪はええとこやと思っております。大阪は、海遊館やフェスティバルゲートに代表される都市型観光資源から大阪城や近つ飛鳥などの歴史文化的観光資源まで幅広く豊かな観光魅力がございます。また、大阪といえば食の都と言われるほどのおいしくしかも安い物がそろっており、さらには大阪ならではの人情味あふれるホスピタリティーもあり、このような大阪の多彩な魅力は、十分に人々を引きつけることができるものであると確信をいたしております。 しかし、残念ながら国内外におきまして、このような魅力が十分に浸透していると言えないのが現状でございます。大阪には、今日でも観光を主目的としないビジネスマンの方や、企業研修や留学、語学指導などのために外国からいらっしゃる方が多くおられます。こういった方々に大阪のよさをもっと実感してもらい、そのよさを内外に発信していただくよう一層観光振興策の充実、具体化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新しい日韓パートナーシップ時代と大阪の役割につきましては、近年の日韓両国の国際交流は、お示しの日韓パートナーシップ共同宣言により、新たな局面を迎えております。昨年秋にキム・デジュン大統領が大阪を訪問された際には、私も直接大統領と懇談をし、新たな日韓交流の息吹を実感したところであります。 本府といたしましては、同宣言の大きな柱の一つである国民交流及び文化交流の増進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。とりわけ十六万人を超える在日韓国・朝鮮人の方々が居住している大阪が果たすべき役割は大きく、日本、大阪と韓国がより近くて近い関係となりますよう種々の条件整備に努めてまいります。 また、二〇〇二年のワールドカップ並びにこのたび開催が決定をいたしました世界観光機関--WTOの総会は、いずれも史上初の二カ国による共同開催であり、日韓新時代の幕あけにふさわしい記念すべきイベントと位置づけ、ぜひとも成功をさせなければなりません。開催期間中は、世界各国、とりわけ韓国から多数の人々がこの大阪を訪れることが予想されます。大阪を訪れた人々がより快適に過ごしていただくため、空港や会場周辺、主な観光スポットなどにハングルによる案内表示ができるよう関係機関と調整を進めますとともに、観光を初めとする大阪に関する情報提供についても、より一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、上方演芸の振興についてでございますが、厳しい大阪経済の状況のもと、閉塞感が漂う中で人々が元気を回復し、さらには経済が活性化するためには、文化、芸能の振興が不可欠であると考えております。中でも大阪で生まれ、古くから庶民に親しまれ、はぐくまれてきた上方演芸は、心の底から泣き、笑い、楽しみ、また一服の清涼剤のように心をいやすものとして府民の活力の源となる重要なものと認識をいたしております。そのため、その振興の拠点であるワッハ上方の運営につきましては、お示しのような課題があり、私も展示内容の充実やボランティアガイドの導入などのアイデアを出し指示をしておりますが、今後とも府民や演芸家に広く利用され、元気あふれる大阪づくりにつながるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新庁舎の建設推進につきましては、極めて厳しい財政状況の中、平成十三年度まで事業の凍結を継続することとしておりますが、お示しのPFI推進法が成立をするなど、事業手法について新たな仕組みも提示されたことから、こうした民間活力の活用など効果的な事業手法につきましても検討を深めてまいりたいと存じます。また、引き続き総事業費の抑制や職員定数の削減、情報化の推進など、行政運営の効率化と府民サービスの向上を図るため、事業計画について再精査を行うなど、その実現に向け総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、資源循環型社会の構築につきましては、産業活動や府民生活のあらゆる面で省資源やリサイクルを組み込んだ循環型の経済社会システムに移行していく必要があると認識をいたしております。このためには、府民、事業者、行政がそれぞれの立場で自発的に環境への配慮を徹底していく必要がございます。本府におきましても、関西の自治体では初めて環境ISOの認証を取得したところでございますが、今後とも率先して省資源やリサイクルなどに取り組んでまいりたいと存じます。 また、資源の循環的利用を促進してまいりますためには、廃棄物を資源として再生利用していくことが重要でありますことから、大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、今年度内にごみ減量化リサイクルアクションプログラムを改定をし、容器包装や家電製品のリサイクル率の向上に努めてまいりたいと存じます。 さらに、中小企業に対し資源循環型への産業構造の転換を促進してまいりますため、事業者のリサイクル製品の開発や生産工程における省資源化に向けた設備投資などの取り組みに対し、資金、技術、経営の各般にわたりきめ細かな支援策を一層充実させてまいりたいと存じます。 最後に、市町村合併の推進につきましては、本格的な分権時代を迎える中で、市町村が高度化、多様化する住民ニーズに積極的にこたえていくためには、行財政基盤の拡充に向けた取り組みが求められており、自主的、主体的な市町村合併の推進は、重要であると認識をいたしております。このため、本府といたしましては、市町村が自主的、主体的な合併が検討できるよう、その際の参考や目安となる府域の実情を考慮した合併パターン等を内容といたします市町村の合併の推進についての要綱を平成十二年中に策定するなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、要綱の策定に当たりましては、市町村の行財政の現状と今後の見通し、市町村との結びつきなど、さまざまな要素を十分勘案いたしますとともに、学識経験者等による検討委員会の意見も踏まえ取り組んでまいりたいと存じます。 私の方からの答弁は、以上でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 府立上方演芸資料館--その愛称をワッハ上方と呼んでおりますけれども--に関する御質問についてお答えいたします。 ワッハ上方につきましては、楽しむ、挑戦する、残すをテーマに演芸ホール、レッスンルーム、展示室から成り、三位一体で上方演芸の保存と振興を図るための施設でございます。その運営に当たりましては、これまで商業ベースに乗りにくいジャンルの振興並びにアマチュアへの発表の場の提供や、若手演芸家の育成などの役割を踏まえ、種々工夫を凝らしてきたところでございますけれども、今後は優位な立地を生かしまして、近隣にございます国立文楽劇場や民間劇場との連携を一層強めながら、上方演芸を支援し振興してまいりたいと考えております。 また、御指摘の展示室につきましては、本年四月から同室内に設置いたしております上方亭において、若手演芸家によるライブ公演などを休日に開催しており、今後とも若者に親しまれるものや手で触れて体感できるような展示も加えていきたいと存じております。さらに、本年九月には三万点を超える収蔵資料を少しでも多く展示できるようにスペースを拡張し、また楽しく、わかりやすく鑑賞していただくため、公募によるボランティアガイドを配置したところでございます。 なお、展示室の入場料金につきましては、お示しの点も踏まえまして、管理運営経費とのバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 今後とも、厳しい財政状況のもと、一層民間人材の活用を図るなど経営改善を徹底しつつ、上方演芸の振興の拠点となるよう努力してまいる所存でございます。 ○副議長(和泉幸男君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護保険における介護サービス基盤の整備につきましては、その水準が高齢者の保険料やサービスの供給量に影響することから、重要なものであると考えております。このため、本府におきましては、府内のすべての市町村において適正なサービス水準が確保されるよう老人保健福祉圏域ごとに広域的な調整を行い、在宅と施設のバランスのとれたサービス基盤の整備に努めてまいりたいと存じます。 在宅サービス基盤の整備に当たりましては、市町村と連携しながら民間企業、農協、生協、NPO法人など、多様な事業主体の参入促進に全力を尽くしますとともに、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームの整備促進を図るため、整備枠の拡充を強く国へ要望するなど、老人保健施設、療養型病床群等の介護保険施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。このため、現行のふれあいおおさか高齢者計画の推進に全力を挙げるとともに、平成十二年度を初年度といたします同計画の後継計画や介護保険事業支援計画を策定し、ホームヘルパーなど人材の養成確保を含めた介護サービス基盤の計画的な整備を図ってまいりたいと存じます。 また、どれだけの介護サービスが受けられるかどうかを決める、すなわち介護サービス目標量を設定する市町村介護保険事業計画は、住民にとりまして重要なものでございます。住民への十分な説明と、住民参加による計画づくりが行われることが肝要でございます。このため、市町村に対しまして、計画作成委員会への住民参加や説明会を実施することを計画設定に当たっての留意事項として示すなど、住民意見の反映のための措置を講じるよう指導してきたところでございます。 市町村におきましては、計画作成委員会への公募委員による参画や住民の代表者の選任を初め、計画策定に関する自治会単位での説明会やシンポジウムの開催などに取り組んでいるところでございます。 本府といたしましても、今後とも適正なサービス水準が設定され、住民の十分な理解と合意に基づく計画づくりが進められますよう市町村を指導いたしますとともに、府民への制度の仕組みや利用手続などの十分な広報を行い、制度に対する府民の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 商工部長山田信治君。   (商工部長山田信治君登壇) ◎商工部長(山田信治君) 産業対策に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、中小企業の雇用責任についてでありますが、既存の中小企業が新たな事業活動への多様な取り組みを進め成長を遂げることは、雇用機会を創出すると同時に、個人の能力が発揮できる魅力ある就業の場を提供するものとして大いに期待されるところであり、意欲ある中小企業の活動への支援は、極めて重要であると認識いたしております。 とりわけ、このような中小企業の中でもすぐれた技術やノウハウを持って新事業に挑戦する企業は、関連業種への波及効果も含めて雇用の拡大に大きく貢献するものと考えられ、本府では、これらに対し、全国に先駆けた間接ベンチャーキャピタル制度や各種融資制度を初め、技術面や経営面からのサポートを行うなど支援策の充実に努めてまいりました。加えて、当面の緊急措置として、府内の大学等が有する研究開発成果の移転の促進、移転された研究開発成果を事業化する創業期の企業への投資制度など、支援策の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 さらに、各支援機関のネットワークを強化し、技術開発、経営資金面にわたり中小企業の新事業展開を促進する総合的な支援体制、いわゆるプラットホームを本年度末を目途に構築することといたしており、今後さまざまな事業ステージにおいて一貫した支援が実施できる体制を確立してまいりたいと考えております。 次に、大阪産業再生プログラムについてでありますが、これにつきましては、より実効ある産業政策の指針とするため、企業経営者や学識経験者をメンバーとする検討組織により、産学と一体となって策定に取り組むとともに、中小企業者の生の声をお聞きするなど、可能な限り幅広い視点からの意見を反映させていく必要がありますことから、一定の検討期間をいただき、来年度夏を目途に策定してまいりたいと考えております。 しかし、現在の大阪経済の厳しい状況を見ますと、頑張っておられる中小企業者を支援するため、できるだけ早期に取り組むべき課題があることはお示しのとおりであり、このため当面補正予算案において大阪産業元気倍増プロジェクトを立ち上げるべく御提案を申し上げ、緊急のてこ入れとして大学や試験研究機関が持つ研究成果や技術を新分野への展開や新商品の開発に結びつけ、新しい事業や産業が育っていくようさまざまな面から強力かつきめ細かな支援策を講じてまいりたいと存じます。 また、プログラムを策定する過程におきましても、早急に取り組むべき方策が明らかになった場合には来年度当初予算に盛り込むなど、その時点、時点で迅速かつ適切に対応するよう努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、環境産業の振興についてでありますが、大阪の製造業活性化の一環として、環境関連分野への事業展開を図ろうとする中小企業に対する技術支援の充実が重要であることは、御指摘のとおりと存じます。 本府では、このような観点から、産業技術総合研究所において産業廃棄物の再利用技術や中小企業に適した環境マネジメントシステム構築手法などの研究開発を進めるほか、技術者研修や地域活性化アドバイザーによる実地指導に取り組むなど、シーズ開拓からニーズとのマッチングに至る中小企業の環境分野に関する技術支援を行ってきたところでございます。 また、先ほど申し上げました大阪産業元気倍増プロジェクトでは、府内の大学等が有する研究開発成果の効果的な移転を促進する機関、いわゆる大阪版TLO設立の検討や、中小企業の技術的課題に地域で相談に応じる出かける技術相談の実施など、きめ細かな支援方策について盛り込んでおり、当面これらの施策を通じ、中小企業に対して廃棄物のリサイクルに資する技術移転や技術開発が促進できるよう努めてまいりたいと存じます。 リサイクルを初めとする環境産業の一層の振興を図ることは、本府にとっても重要な課題であり、今後とも中小企業の技術面への支援の充実はもとより、販路開拓などソフト面に対する支援のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、新たな環境産業を誘発するため、企業間の廃棄物の需要と供給に関する情報を収集提供する取り組みを進めるべきとの御提言をいただきました。産業廃棄物は、基本的には事業者自身の責任で行われるものでありますほか、廃棄物の内容も業種業態で多岐多様にわたっているのが現状でございます。 したがいまして、現時点では、具体の方策をお示しすることは難しい状況でございますが、御指摘を踏まえ今後の研究課題として取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 労働部長井上正君。   (労働部長井上正君登壇) ◎労働部長(井上正君) 産業構造の転換等に対応した新たな雇用対策のあり方についてお答えをいたします。 府域の雇用失業情勢は特に厳しい状況にあり、これまで雇用吸収力のあった製造業、建設業等の主要産業で新規求人の減少が続く一方、リストラ等で離職を余儀なくされた中高年齢者等新規求職者が増加をしていることから、成長産業における雇用創出とその分野への労働力移動は、雇用対策を進める上で非常に重要な課題となっております。 国では、本年六月の緊急雇用対策におきまして、新規成長分野雇用創出特別奨励金を創設し、七月に発表した労働白書の中におきましても、人材の有効活用、円滑なシフトの必要性を指摘するなど、失業予防、雇用安定のみならず、労働力移動の促進が雇用対策の重要な柱として位置づけられております。 本府におきましても、これまでから成長が見込まれます産業分野への労働力移動に役立つよう府立の高等職業技術専門校における訓練内容について、情報ネットワークの運用管理等を行う技術者を育成するための情報通信科や、今後ニーズの増大が見込まれる高齢者介護を担う人材を育成するための福祉サービス科の設置など、訓練科目の開発や見直しを積極的に進めてまいりました。あわせて、住宅リフォーム分野等市場規模の拡大が見込まれる分野への科目改善の検討や民間委託訓練の活用など、産業構造の転換に伴う新しい雇用ニーズに対応し得るよう職業能力の開発支援に努めてまいります。 また、今般の緊急地域雇用特別交付金の活用につきましても、緊急的な雇用就業機会の創出という目的に加え、お示しのような新たな雇用の誘発や定着という観点から、介護保険サービス事業への参入促進を初め、ベンチャービジネスや起業家への支援、さらに将来の雇用につながる技能講習等多様なメニューを盛り込んでいるところでございます。 さらに、現在経済団体や労働組合の代表及び学識経験者等で構成する産業労働政策推進会議では、中長期的な観点から成長が期待される産業分野における人材の確保育成策を検討しているところであり、また府及び労使団体によって構成をする大阪雇用対策会議におきまして、成長分野での雇用促進を含めた雇用創出策の取りまとめの作業を行っております。 今後、これらの検討結果を踏まえた取り組みを進めるとともに、職業能力開発支援の強化や将来の雇用につながる特別交付金の活用等、御提言のありました成長分野への労働力移動に役立つ効果的な雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 千里ニュータウンのリニューアルについてお答えいたします。 千里ニュータウンは、我が国最初の大規模ニュータウンとして建設されましたが、町開きから三十七年が経過し、お示しのように住宅の老朽化に加え、昭和五十年以降人口は減少を続け、さらに高齢化率も府下平均より高くなってきております。また、児童生徒数の減少により、空き教室の増加や医療施設にも影響が生じ、車社会の進展や消費者ニーズの多様化に伴い、近隣センターの商業機能も低下してきております。 千里ニュータウンを活力と定住魅力ある町としてまいりますためには、集合住宅の建てかえや改善、住宅や町のバリアフリー化、若年層の居住の推進、地区センター、近隣センターの再整備などを進めていく必要があると考えております。このため、学識経験者を初め、吹田市、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府千里センターの参画を得まして調査委員会を設け、住宅や近隣センターなどの課題への対応策について検討しているところでございます。 今後は、企業局とも連携をとりながら、地域のまちづくりの中心的な担い手である吹田市、豊中市並びに関係機関が共通の課題認識のもとに、それぞれの役割や連携のあり方を検討し、その成果を早急に取りまとめまして、千里ニュータウンの計画的な再生が図られますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この千里ニュータウンの検討成果や取り組みにつきましては、泉北ニュータウンなどにも有効に生かしてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 教育改革についての四点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、高校教育における保護者負担のあり方についてでございますが、今後の公私にわたる高校教育と保護者負担のあり方についての案を取りまとめるに当たりましては、府民意識調査の実施や、本年七月一日の府政だよりにおきまして、公立、私立における高校教育の現状や生徒一人当たりの教育費の推移について説明いたしますとともに、高校教育に要する費用の公費と保護者の負担のあり方などに関する意見募集を行うなど、積極的な広報広聴活動に努めてきたところでございます。 保護者負担の見直しにつきましては、今議会での御議論を踏まえましてさらに検討を加え、具体的な改定案や教育充実のための事業などにつきまして明らかにしてまいりたいと存じます。あわせて、教育委員会のホームページで府立高校の現状や保護者負担のあり方に関する情報を提供するなど、府民を初めPTAなど関係団体等に対しましても機会あるごとに説明し、理解を求めることにより、説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 なお、現在の厳しい経済情勢を踏まえ、経済的な理由によって生徒の高校進学の機会が損なわれることのないよう十分に配慮する必要があり、教育機会の保障という観点から、お示しのように減免制度などの見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、府立高校の再編整備についてお答えをいたします。 中学校卒業者のほとんどが高等学校に進学する中、子供たちにとって高等学校は、それぞれの個性を伸ばし、将来進むべき道を確かなものにする場として重要な役割を担っており、子供たちが目的意識を持って生き生きと学ぶことができるような特色づくりを進めることが必要であると考えております。 また、生徒数が減少する中で学校が小規模化することにより、教育活動にさまざまな支障が生じないよう適正規模を確保する必要があり、特色づくりとあわせた再編整備が緊急の課題となっております。このため、学校の小規模化が著しい通学区域におきましては、適正配置の観点をも踏まえまして、統合整備による特色づくりを推進することといたしております。 今般の対象校の選定につきましては、特色ある学校の地域バランス、志願状況、地域的な近接性、交通の利便性、施設の状況、学校の取り組み実績等の客観的条件を総合的に勘案して決定したものでございます。 なお、懲戒件数を判断基準にしたという一部の新聞報道につきましては、事実に反するものでございます。 次に、第一年次において行う統合整備の具体的な実施計画につきましては、学校の小規模化が進んでおります第四学区、第五学区を対象とすることとし、第四学区におきましては、最も小規模化の進んでいる門真市内の三校のうちから、多様な科目展開等に取り組んでおります門真高校と生徒の実態に即したきめ細かな指導等に取り組んでいる門真南高校を両校の取り組みを発展させる形で統合し、地域に根差し、基礎学力と進路実現の力をはぐくむ普通科総合選択制の高校を設置することといたしました。 また、第五学区につきましては、学校の小規模化が進んでいる東大阪市におきまして、情報教育の充実に取り組んでいる玉川高校と、食品分野の専門高校として多様な科目展開に取り組んでおります食品産業高校を統合し、大阪の地域特性であります食文化並びに進展する情報化に対応する全国に先駆けた新しいタイプの総合学科にしていきたいと考えております。 さらに、統合整備による新しい学校は、交通の利便性、校地校舎の状況等から新校の教育活動を考慮いたしまして、現門真高校及び現食品産業高校の校地を使用することとしているところでございます。 また、平成十三年度入学生募集時から既存高校の募集を停止し、同時に新校の募集を開始する予定にいたしております。 なお、新しい高校の教育課程、教育内容等につきましては、実施対象校と教育委員会の関係職員から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、具体的な検討を進めることといたしております。この検討に当たりましては、地域の方々を初め、関係者の理解と協力が得られますよう十分な説明を行いますとともに、これまで関係者が学校づくりに傾けてこられました情熱や思いをしっかりと受けとめ、それぞれの学校の伝統を受け継ぎ発展させながら、生徒の多様なニーズにこたえられるような柔軟な教育システムの導入を図ることなどにより、よりすばらしい学校となりますよう教育委員会といたしまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中途退学についてのお尋ねでございますが、府立高校全日制課程の中途退学率は、平成九年度には三・〇%であったものが、平成十年度には二・七%に減少いたしておりますものの、全国的な平均よりは高いものと考えられ、なお予断を許さない状況にあると深刻に受けとめております。 中途退学の理由は、もともと高校生活に熱意がない、あるいは人間関係がうまく保てない等のいわゆる学校生活、学業不適応が三〇%以上あり、さらに一年生での中途退学が全体の約六〇%を占めることから、生徒が学校生活に早期に適応できるようきめ細かな指導が必要と考えております。 教育委員会といたしましては、中退防止に向け、その実態を把握し、原因の分析を踏まえながら、中学校での進路指導と連携を図りつつ、それぞれの高等学校においてさまざまな教育活動を通じ定着指導に努めてきたところでございます。 また、学校全体の教育相談機能を高めますため、今年度から各学区ごとに臨床心理士をスクールカウンセリングスーパーバイザーとして配置したところでございます。あわせまして、すべての教職員が教育者としての自覚と使命感を持ち、教育的愛情と豊かな人権感覚に裏づけられた指導力を備えることが、何よりも必要であると考えております。このため、これまでから教育センター等におきまして教職員に必要な資質を向上させ、真に生徒の信頼が得られるようカウンセリング技術や生徒指導に関する研修を行ってきたところでございます。 今後は、さらにすべての教員が受講する研修の中でその内容の充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、中途退学の防止のためにも、生徒の興味、関心、能力、適性、進路希望等に対応し、多様な学習と幅広い進路選択ができますよう、また生徒にとって入れる学校ではなく、入りたい学校となりますよう、教育改革プログラムでお示ししております府立高校の特色づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。 なお、退学する生徒に対しましては、お示しのように本人の進路選択にとって何がベストなのか等の観点から、さまざまな情報を提供するなど手厚い指導を行いますとともに、退学した生徒についても可能な限りその実態把握に努めるよう指導してまいりたいと存じます。 最後に、英語教育についてでございますが、これからの国際社会に生きる子供たちには、世界の人々と積極的に交流し、協調していくための資質や能力が求められております。その観点から、英語教育の充実は大変重要であり、小学校の段階から児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しむことが大切であると認識をいたしております。このため、小学校におきましては、豊かに自己を表現する学習活動を充実いたしますとともに、今後総合的な学習の時間におきまして、国際理解教育をテーマに身近な外国人から異文化や英会話などを学ぶことのできる環境を整備してまいりたいと存じます。 また、中学校、高等学校におきましては、生徒のコミュニケーション能力を高めますため、市町村とも連携し、外国青年英語指導助手等を各学校に配置することなどにより、話す力や聞く力の向上を目指した授業への転換を図っているところでございます。 また、府立高校の国際教養科や普通科の英語コースにおきまして、英会話等の専門科目を開設し、より専門性の高い英語でのコミュニケーション能力の育成に努めております。 さらにまた、大阪にはJICA、国際交流基金関西国際センター等の国際機関があり、また各大学にも海外から多くの留学生が学んでおります。こうした大阪の特性を生かし、これらの機関が招聘している外国人研修員や留学生などの学校支援人材バンクへの登録を推進し、各学校における積極的な活用が図られますよう指導を強めてまいりたいと存じます。 ○副議長(和泉幸男君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(和泉幸男君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(和泉幸男君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時十三分散会...