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  1. 大阪府議会 1999-02-01
    03月01日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成11年  2月 定例会本会議    第七号 三月一日(月)午後一時三十一分開議◯議員出欠状況 定数 百十三  欠員 二 出席 百十人  欠席 一人      一番  西脇邦雄君(出席)      二番  松田英世君(〃)      三番  三宅史明君(〃)      四番   -----      五番  杉本 武君(〃)      六番  朝倉秀実君(〃)      七番  出来成元君(〃)      八番  中村哲之助君(〃)      九番  漆原周義君(〃)      十番  小谷みすず君(〃)     十一番  阿部誠行君(〃)     十二番  和田正徳君(〃)     十三番  奴井和幸君(〃)     十四番  西野 茂君(〃)     十五番  杉本弘志君(〃)     十六番  原田憲治君(出席)     十七番  岡沢健二君(〃)     十八番  高田勝美君(〃)     十九番  岩下 学君(〃)     二十番  山本幸男君(〃)    二十一番  池田作郎君(〃)    二十二番  野田昌洋君(〃)    二十三番  谷口昌隆君(〃)    二十四番  那波敬方君(〃)    二十五番  北之坊皓司君(〃)    二十六番  中川 治君(〃)    二十七番  梅川喜久雄君(〃)    二十八番  神谷 昇君(〃)    二十九番  松浪啓一君(〃)     三十番  鈴木和夫君(〃)    三十一番  井戸根慧典君(〃)    三十二番  竹本寿 雄君(〃)    三十三番  西村晴 天君(〃)    三十四番  谷口富 男君(〃)    三十五番  林 啓 子君(〃)    三十六番  中沢一太郎君(〃)    三十七番  深井武利君(出席)    三十八番  岩見星光君(〃)    三十九番  安田吉廣君(〃)     四十番  村上英雄君(〃)    四十一番  畠 成章君(〃)    四十二番  北川イッセイ君(〃)    四十三番  半田 實君(〃)    四十四番  西浦 宏君(〃)    四十五番  奥野勝美君(〃)    四十六番  木下 了君(〃)    四十七番  宮原 威君(〃)    四十八番  塩谷としお君(〃)    四十九番  小林徳子君(〃)     五十番  内藤義道君(〃)    五十一番  梅本憲史君(〃)    五十二番  冨田健治君(〃)    五十三番  角野武光君(〃)    五十四番  高辻八男君(〃)    五十五番  西島文年君(〃)    五十六番  阪口善雄君(〃)    五十七番  浦野靖彦君(〃)    五十八番  奥田康司君(出席)    五十九番  園部一成君(〃)     六十番  古川安男君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(〃)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  長田義明君(〃)    六十六番  中井 昭君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  永見弘武君(〃)    六十九番  美坂房洋君(〃)     七十番  山中きよ子君(〃)    七十一番  柴谷光謹君(〃)    七十二番  岸田進治君(〃)    七十三番  隅田康男君(〃)    七十四番  米田英一君(〃)    七十五番  和泉幸男君(〃)    七十六番  桂 秀和君(欠席)    七十七番  小池幸夫君(出席)    七十八番  横倉廉幸君(〃)    七十九番  杉本光伸君(出席)     八十番  川合通夫君(〃)    八十一番  釜中与四一君(〃)    八十二番  田中義郎君(〃)    八十三番  北浜正輝君(〃)    八十四番  橋本昇治君(〃)    八十五番  岡田 進君(〃)    八十六番  松井良夫君(〃)    八十七番  平野クニ子君(〃)    八十八番   欠員    八十九番  青山正義君(〃)     九十番  山野 久君(〃)    九十一番  大友康亘君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  河原寛治君(〃)    九十四番  土師幸平君(〃)    九十五番  徳永春好君(〃)    九十六番  古川光和君(〃)    九十七番  酒井 豊君(〃)    九十八番  堀田雄三君(〃)    九十九番  松室 猛君(〃)      百番  加藤法瑛君(出席)     百一番   欠員     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  野上福秀君(〃)     百五番  倉嶋 勲君(〃)     百六番  中井清治君(〃)     百七番  大東吾一君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  藤井昭三君(〃)     百十番  西川徳男君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  浅田 貢君(〃)    百十三番  吉村鉄雄君(〃)    百十四番  佐々木砂夫君(〃)---------------------------------------◯議会事務局      局長      小坂裕次郎      次長      中野忠幸      議事課長    岡部靖之      議事課長代理  前田進一      議事課主幹   田中利幸      議事係長    伊藤 剛      委員会係長   入口愼二      記録係長    酒井達男      主査      奥野綱一--------------------------------------- △(イメージ)議事日程第7号 ○議長(橋本昇治君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(橋本昇治君) 日程第一、議案第一号から第百一号まで、報告第一号から第三号まで及び第一号諮問、平成十一年度大阪府一般会計予算の件外百四件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により北浜正輝君を指名いたします。北浜正輝君。   (北浜正輝君登壇・拍手) ◆(北浜正輝君) 今任期最終の本会議で、質問の機会をいただきました自由民主党の北浜でございます。 さて知事は、開会冒頭に府政運営方針を説明され、その中で、この四年間の総括をされました。私も、議員の立場から、今期の活動を総括するとともに、既に知事選に立候補を表明をされ、引き続き府政を担当する意欲を示されております知事さんに対し、改めて行財政改革を初め府政運営に取り組みます姿勢について質問をし、あわせて財政再建プログラム案教育制度の改善に係る課題として取り上げておられます府費負担教職員制度について、知事並びに教育長の御見解をお聞きしたいと存じます。 今期四年間を振り返ってみますと、四年前の知事選挙と府議会議員選挙において、民意が分裂したことが大きな特徴として挙げられます。我々議員の多くは、横山知事以外の候補を支持いたしました。しかし、その結果は、知事が百六十二万票という多くの支持を得て知事に就任をされ、知事と議会との関係は、支持基盤が異なるいわば対立という構図でスタートいたしました。 そういう構図の中で、私は、議員各位の御推挙をいただきまして、第九十一代議長に就任をさせていただきました。当時、府民の一部には、対立構図での府政のスタートに対して、府政の混乱を期待し、楽しむ風潮があったかもしれません。こういった状況の中で、私は、府議会議長の重責を果たしていくためには、知事との関係においては、是々非々の立場で議論を尽くすことが重要であると考えました。 知事も、我々議員も、支持基盤は異なったとしても、それぞれが民意であり、知事、府議会議員ともどもに府政の安定と発展を図り、府民福祉の向上を図ることが、その職責を担っている以上、府政がいっときの風潮に流されたり、また誤ったりした方向に進んでいかないようにすることが、我々議員の任務であると考えた次第であります。 関空二期工事の事業手法の決定や、副知事選任をめぐる知事と議会との混乱期を越えて、この四年間、府政が知事と議会と真摯な議論を経て重要案件を一つ一つ処理しながら進んできたことを考えますと、議院内閣制のように行政府の長が議会の多数派から選出されなくても、自治の実を上げることができたことを示したものであります。その意味で、我が会派が、議会の議論を終始リードしてきたことを誇りに思う次第であります。 ところで、現在の府政の最大の課題は、財政危機の克服であります。西の首都、西日本屈指の世界都市を自他ともに認め、絶えず時代に先んじて行動してきた本府も、今や危機的な財政状況のもとで、準用再建団体転落を回避するだけで精いっぱいという行財政運営を強いられております。本当に現在は何が起こるかわからない混迷の時代に突入しております。四百年前、ノストラダムスは、一九九九年に人類が崩壊すると予言いたしました。いたずらに人々の不安を駆り立てる根拠のない悲観的な発言は慎むべきでありますが、現在の社会、経済、世相を見ておりますと、まさに世紀末の混乱は顕著であり、戦後の諸制度が制度疲労を起こし、機能不全に陥っていることはまぎれもない事実であります。 すなわち、現代という時代は、これまで私たちの経験則では推しはかることのできない時代であると言っても過言でありません。しかし、私たちは、自然の摂理にあがらうことはできなくても、知恵でもって府政のありようを見直し、新たな枠組みを再構築していくことは可能であります。この混迷の時代から脱却して新しい時代を生み出していくには、産みの苦しみや犠牲は伴います。希望を持って困難を切り開き、議員、理事者も一体となって何としても行財政改革をなし遂げなければなりません。そういう気持ちから、知事並びに教育長の御見解をお伺いしたいと存じます。 まず、府政運営に対する知事の姿勢についてお伺いいたします。 今日のような厳しい財政環境の中で、大胆な行財政改革をなし遂げるには、知事の専権のみで実施できるものではありません。行財政改革に伴う条例の制定や改廃、さらには施策実施に伴う予算の裏づけなどは、議会の協力なくしては実施できません。 そこで知事は、今春の知事選出馬会見の中で、政党、団体の支援は要らない、応援していただくなら勝手にしてくださいと言われたとのことでございますが、この発言の意図は、建設的な議論を拒み、不毛な対立を招くことも辞さないという意味ともとられかねません。知事の真意をお伺いいたしますとともに、知事として改革の時代を乗り切る決意を改めてお示しいただきたいと存じます。 次に、府費負担教職員制度の改革についてお尋ねいたします。 今、大阪の小中学校の教育の現状を見てみますと、いじめ、不登校、学級崩壊、青少年非行などさまざまな教育課題が山積しております。私は、現在の小中学校教育の荒廃の一因に、府県の教育委員会、市町村の教育委員会、学校現場のそれぞれに責任の所在の不明確さがあるのではないかと思います。この大きな原因は、現行制度が、小中学校の先生に対する任命権者と、服務や業務の命令権者とが分離していることにあると思います。特に政令市におきましては、任命権と業務命令権は政令市にありながら、人件費負担は府県が行うことについての合理性はないと思います。 府費負担教職員制度は、市町村立の小中学校養護教育諸学校の教職員の給与を市町村立学校職員給与負担法という法律に基づいて都道府県が負担しており、その割合は、義務教育費国庫負担法という法律で、国と都道府県が二分の一ずつ負担することになっております。 また、この教職員の任命権は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、都道府県教育委員会に与えられておりますが、政令市につきましては、特例で政令市の教育委員会に与えられているのであります。したがって、府内の先生の給与の支払いや採用、異動、退職などの任用につきましては府の教育委員会が行い、服務命令や業務命令は市町村の教育委員会が行います。 ところが、大阪市の先生は、給与の支払いだけは府の教育委員会が行い、服務や業務命令にとどまらず任用まで大阪市教育委員会が行うことになるのであります。私は、しばしば地元におきまして、大阪市の小学校の先生方は、大阪市に採用され、大阪市の服務監督を受けながら、給与だけは大阪府が出しておりますんですよと申し上げましたら、へえ本当ですか(発言する者あり)--そのとおりですわ、畠先生、へえ本当ですかという声が戻ってくるわけでございまして、給与は大阪市が払っていると思っておる。大阪府が支払っているんですよ、御存じありませんかと。このように、給与の支払い者と任命権者服務監督者が分離しているのは、極めて不自然なことだと言わざるを得ません。 大阪府から見れば、教育目的教育課題への対応の面で直接指導助言できないために、表現は俗な言い方かもしれませんが、金は出すものの口は出さないという不自然な格好になっております。 戦後の地方自治の黎明期とは異なり、現在では地方自治体をめぐる状況も大きく変化し、市町村もかなり力をつけてきております。この制度の根拠となっている義務教育費国庫負担法が、制定されましてから五十年近くなるわけです。その間、市町村、とりわけ政令市は、府県並みの行財政能力を有するようになってまいりました。地方分権の中で、国から地方へ、地方でも、府県から市町村へという考えも根づいてきております。政令市の中には、一部の小規模な県よりも財政力でまさっている自治体さえあります。 私は、財政論議だけでこのことを申し上げるつもりはありませんが、財政負担で見ますと、この制度によって大阪府はかなりの額が持ち出しになっております。 平成十年度における府域の小中学校養護教育諸学校の合計は、千五百三十四校であります。そのうち、大阪市内分は四百三十七校であります。平成九年度の決算で人件費を見てみますと、小中学校養護教育諸学校の教職員全体の人件費は、大阪府トータルで四千九百四十六億円で、このうち大阪市分が千二百七十九億円、その割合は二五%を越えるものとなっており、この千二百七十九億円の人件費を分析して見ますと、国庫負担金が約五百億円、この額とほぼ同額の約五百五十億円が地方交付税により財源措置されておりますから、差し引きますと、約二百二十億円が制度に根拠のない大阪府の一般財源で措置されているということになります。この二百二十億円の中には、大阪府が単独に配置している府単独加配教員の人件費や、国と大阪府の給与制度の違いからくる住居費などの差額分も含まれているということであります。 補助金制度国庫負担金制度には、超過負担の問題は常につきまとう問題でありますが、単年度で二百二十億円も国の制度の裏づけがなく、府の一般財源で大阪市に支出しているということは、財政面から見ましてもおかしいと思わざるを得ません。地方自治のあるべき姿は、財政対応も含め、身近な行政サービスは、できるだけ身近なところで責任を持って行い、政府はそのための財源措置を責任を持って行うことが望ましいと考えます。少なくとも政令市については、教職員の任命権まで付与されている以上は、地方分権推進の観点からも、主体的に教育行政を展開するために、府県と政令市との役割分担を見直し、教職員の任命権、定数措置経費負担の一元化に向けた制度の改正を行うことが必要であると考えます。 大阪府が、財政再建プログラムに、政令市における府費負担教職員制度の改正を図るべきだと記載した根拠はここにあると思うのであります。もとより私は、大阪市内選出の議員として、府市協調は必要不可欠であり、府市が相協調できる新たなパートナーシップの形成を願っている者の一人であります。それだけに、府県と政令市の地方分権を推進し、地域における教育施策の実施主体として地域の教育課題を的確に把握し、それを踏まえた特色ある教育を展開していくことが必要であり、そういう状況をつくり出していくことこそが、分権時代の府と大阪市との真の協調関係を築いていくことにつながることになるのではないかと考えるのであります。 現在開会中の通常国会には、昨年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に基づく改正案が上程されております。しかし、この中には、この地方教育行政の改正は含まれておりません。 また、昨年九月に中央教育審議会が、今後の地方教育行政のあり方について答申を出しましたが、その中で、現行制度は五十年前の都道府県や市町村の行財政能力を踏まえたものであり、その後の行財政能力の向上を反映していないと述べながら、具体的な改正方向を示すまでには至っておらないのは残念な限りであります。 この制度改正を知事がリーダーシップを発揮して政令市を抱える他の府県に働きかけを行い、足並みをそろえる中で積極的に国に働きかけるべきではないかと考えます。東京都は、市町村行政もあわせて行う特別な制度になっておりますから、この問題を提起できるのは、大阪の知事をおいてほかにないと思います。知事は、これからの四年間を担っていこうと決心されているのですから、向こうこの四年間でこの問題のけりをつけるぐらいの決意を持たれているのかどうか、お答えをいただきたいと存じます。 また、地方行財政制度とも関連して、地方教育制度の改正についてどのように働きかけをしていこうとされておるのか、具体的なアクションプログラムについて教育長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 少子高齢化は、私たちの予想を上回るスピードで進展しております。さらに、バブル経済の崩壊とその後の長引く景気の低迷も、ついに戦後初めて二年連続マイナス成長という事態に至っております。 このような危機的な財政状況のもとで、今日までの議員としての活動を今振り返って見ますと、本当にこれでよかったのか、自分で精いっぱい大阪のために頑張ってきたと自負できるのか、府民の幸せにつながるものをつくってきたといえるのだろうかと自問自答しておるこのごろでございます。大阪府と大阪市との間には、府市懇談会という協議の場が設けられており、これまでさまざまなプロジェクトやイベントの開催について力を合わせるためにこの場が活用されてまいりました。 また、私自身、先ほど申し上げましたように、議長をさせていただいた際に、全国議長会議に出席もし、本府のみならず、各府県のさまざまな事柄について要望もしてまいりました。しかしながら、これまでこの地方教育行政の課題が議論されたことはありませんでした。本当に府市の協調関係の上に立って解決しなければならない課題であるにもかかわらず、今日まできてしまっておりますことは、府市協調が実っておらない証拠であり、むしろごろ合わせながら、フシアワセな状況でないかと思うわけでございます。 今後の財政状況を見ますと、平成十一年度のみならず、今後とも非常に厳しい財政状況だと推測をされます。今まで以上にしんどい話や痛みを分かち合う話も不可避的な状況にあります。そういった状況を踏まえますと、知事と議会や議員にも相当な覚悟が必要になってくると思います。そのために、お互いに説明能力を高めることが求められます。単に、負担増は府民の理解が得られないから反対だというのでは、議員としての責任放棄以外の何物でもないということを自戒しなければなりません。自分の信ずるところに従い、理解を求めて説明を尽くすことが、政治家としての責任であると存じます。 そういった意味で、私は、このような混迷の時代に議員であることをみずからに課せられた使命と受けとめ、理事者とともに、そして諸先生方とともに今日の難局を切り開き、行政改革に全力を尽くしてまいろうではありませんか。 以上、私の思いも披瀝しながら、質問をしてまいりました。知事並びに教育長の率直かつ明快な御答弁を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 北浜議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は、四年前府政を府民の皆様にとって最もわかりやすいものにしなければだめだとの強い思いのもと、どの政党、団体の支援も受けない、いわゆる無党派で立候補したところでございます。そして、多くの方々の御支持をいただき知事に当選することができました。 この四年間、府民の期待にこたえたい、大好きな大阪を何とか少しでもよくしたいとの気持ちで、厳しい財政状況の中、府政が抱える待ったなしの課題の解決に精いっぱい努力してきたつもりでございます。その過程において、議案の否決や撤回、修正ということが生じ、極めて波乱に富んだ四年間であったと思います。 この間、北浜議長、倉嶋副議長を初め、松井、徳永、橋本各議長並びに米田、土師、大友各副議長には、公正な議会運営に心を砕いていただき、また議員各位には、判断の難しい議案が相次ぐ中、真摯な議論を経て結論を得てまいりましたことを改めて厚く御礼を申し上げます。 このたびの再出馬に際し、さまざまな団体等の皆様が私を支援してくださるというのは、本当にありがたいことだと思っておりますが、聖域なき改革の時代において横山ノックという一府民の目でもう一度府政のあり方を見直したいとの考えから、あえて御支援を御遠慮する旨その思いを申し上げたものでございます。 独善的な立場で府政の運営を行おうとするものでは決してなく、いかにしんどい話であっても議会と知事はいわば府政という車の両輪として、建設的議論を積み重ね、誤りなきよう期したいと考えております。 次に、府県と政令市の府費負担教職員制度についてでございますが、大阪府と大阪市は大都市特有の問題を解決し大阪の発展を図るため、これまで関西国際空港の建設や交通体系の整備などともに手を携え、協調しながら取り組んでまいったところであり、今後ともオリンピックの招致を初め、より一層緊密に連携協力を図りながら取り組んでいくことが何より重要であると存じます。 一方、地方分権という潮流の中で、府市が独自性を発揮しながらそれぞれ主体的に取り組むことが求められる行政課題も生じております。とりわけ教育の分野においては、いじめ、不登校、青少年非行などの教育諸課題に的確に対応し、地域の実態に即した特色ある教育を行う上で地方分権の推進が重要であり、府県に匹敵する行財政能力を有する大阪市がより一層住民に密着した形で、主体的に教育施策を展開することが必要であると存じます。このためには、現行の府県と政令市の役割分担を見直すべき時期を迎えていると認識をいたしております。 こうした観点から、政令市との間で生じております府費負担教職員制度の不合理につきましては、私自身も先生お示しのような割り切れなさを感じているところでございます。このため、財政再建プログラム案において、教育活動教育行政システムとが連動したものとなるよう国への制度改善を要望する事項として、教職員の任命権、定数措置並びに費用負担の政令市への一元化を掲げるとともに、昨年末の国家予算要望においても重点事項に位置づけたところでございます。 今後、この制度改善への取り組みを進めるに当たりましては、大阪市との間で率直な意見交換に努めることはもちろん、政令市を抱える府県が足並みをそろえることが重要でありますので、私自身が先頭に立って関係府県に呼びかけ、共通の課題として推進の機運を高めてまいりますとともに、全国知事会などあらゆる場を通じ、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 お示しのように、税財政制度教育制度を初め、現在我が国の諸制度は、社会経済情勢の大きな変化の中で、かつてのような有効性を発揮できず、深刻なきしみを生じております。あらゆる面で改革が求められる中、政治に携わる者として厳しい御指摘もいただきました。私も、この点に心いたしながら府政運営に努めてまいりたいと存じます。 今後とも、常に府民の目線に立って、さまざまな方の御意見にひとしく耳を傾けながら、ひたすら府民にとって、大阪にとって何がベストかを判断をし、従来にも増して府民の皆さんとともに一生懸命新しい大阪づくりを進めてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(橋本昇治君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 義務教育に関する府県と政令市の役割分担についてでございますが、小中学校の義務教育の推進体制につきましては、お示しのように非常に複雑な仕組みとなっております。 すなわち、義務教育は、日本国民として必要な基礎的な教育を付与するナショナルミニマムの実現という観点から、全国一律の制度として、教員の人件費は国、府県が二分の一ずつ負担し、教員の採用等の任命と定数配置は府県が一元的に行い、学校の施設設備の整備や教育活動、教員の服務管理等は地域の実情に合うよう市町村が行うこととされております。特に府県が給与を負担し、任命権と定数配置の権限を持つことによりまして、教育内容の均質化や教員の採用、異動、処遇を一元的に行うことができるという大きな利点がございます。 しかし、その反面、教育内容や教育活動に対する指導は、市町村教育委員会を介した間接的なものになっております。また、教員に非行があった場合の対応も、任命権に基づきます懲戒処分--免職、停職、減給、戒告でございますが、これは府県が行い、そこまでには至らない厳重注意や文書訓告等は服務上の措置として市町村が行うことになっておりますし、出張命令は市町村が、旅費は府県という二重構造になっております。さらに、市町村の立場から見ますと、定数措置権を持たないために、実態に合わせた独自の教員配置ができないなどの問題も抱えております。 こうしたことに加えまして、政令市につきましては、府県の持つ任命権が法令により委任されておりまして、しかも実質的に独自の教育方針のもとに教育行政を実施しておりますために、府県の関与の度合いが極めて小さく、府県は人件費のみを負担しているという御指摘をいただく結果と相なっております。 こうした制度が五十年近く続いてまいりましたが、地方分権の流れが大きなうねりとなっており、教育課題も大きく変化し、地域の実情に応じた対応が求められております。このような地方分権の流れに沿って義務教育の推進体制が持つ問題点を解決するためには、まず少なくとも政令市がみずからの権限と財源を持って実態に即した教育活動に主体的に取り組む体制を整えることが望まれております。また、他の市町村につきましては、教育の均質性の確保や広域人事の有効性等を考えますと、中教審が提言しております連合教育委員会方式の導入や現行体制での工夫改善が必要ではないかと考えております。 こうした観点から、府教育委員会といたしましては、政令市を抱える十一都道府県の教育長協議会の場におきまして、府費負担教職員制度の改善等の問題提起をしてきたところでございます。しかし、政令市の歴史や規模にそれぞれ大きな差があり、政令市を抱える府県の教育委員会の間にこの問題に対する温度差が現実の問題としてございます。また、文部省におきましても、この問題の重要性を認識していただいておりますが、府県と政令市のあり方の基本にかかわる問題であり、関係府県の意見集約を求めておられるところでございます。 したがいまして、府教育委員会といたしましては、十一都道府県の協議会の場でこの問題を取り扱う専門の検討部会の設置を求めていくなど、具体的に課題整理をしながら、共通の意見集約に努力してまいりたいと存じます。 また、地方行財政制度の根幹にかかわる問題でもありますことから、知事部局とも十分連携を図りながら、制度改正に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 次に、西村晴天君を指名いたします。西村晴天君。   (西村晴天君登壇・拍手) ◆(西村晴天君) 公明党の西村晴天でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は世界民族芸能祭や泉北ニータウンのまちづくりなど地元堺の課題、並びに町の美観を損なう違法な屋外広告物、入居者にとって切実な問題である府営住宅における入居者間のトラブル、秋に開催される全国育樹祭に関して順次質問をしてまいりたいと存じます。 まず最初に、西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭についてであります。 このたび公表された世界民族芸能祭の実施計画案によりますと、西暦二〇〇〇年の七月二十八日から八月六日の十日間を会期として、堺旧港周辺及び堺市大仙公園の二会場において、世界七十カ国、地域から二千人以上の芸能演者を招聘し、多彩な民族芸能の披露や府民との相互交流を行うとのことであります。また、総事業費は十六億八千万円となっており、このうちこれまでの準備費を含め、大阪府は約四億円を負担すると聞いております。 このように、この世界民族芸能祭は、国際文化交流事業としてはかつてない規模と内容を有しており、中核市から政令指定都市を目指している堺市はもちろんのことでありますが、大阪府にとっても長期にわたる景気の低迷が続き、府内全体の経済活力が停滞している今日、数少ない明るい話題の一つであり、ぜひとも成功させなければならない事業であります。 こうした中で、私が気がかりに思いますのは、まず第一に会場が二つに分かれていることであります。堺旧港周辺においては若者向けの多彩なイベントの展開、大仙公園においては世界の民族芸能の披露が行われることになっておりますが、この二つの会場の連携をどう図っていくのか、今後十分検討していく必要があるものと存じます。 また、この世界民族芸能祭を単に堺市内のお祭りで終わらせるのではなく、多くの府民が参加しやすい条件整備を進め、また市町村の積極的な参画も得て、府域全体として盛り上げていくことが必要であります。これを通じて大阪、関西を全世界に向けて発信するとともに、経済の活性化や観光のPRなどにもつながっていくものと確信をしております。 よくイベントなどによる経済波及効果が言われますが、この世界民族芸能祭についても、沈滞する大阪経済にどれほどの経済波及効果をもたらすかといった視点も重要ではないかと考えます。もちろん、こうした経済面だけではなく、二十一世紀の平和、希望といった基本理念を次の世代に伝統芸能を通じて継承していくことも忘れてはならないことであります。例えば、海外からの芸能演者と次の世代を担う子供たちとの相互交流を行うことも必要でありましょうし、各地域に古くからある伝統芸能を大切にする心をはぐくみ、お年寄りから子供たちに伝えていくことも大切であると考えます。 以上、世界民族芸能祭の実施計画案について私なりの思いを申し上げましたが、これら四点に関する生活文化部長の所見を伺います。 次に、泉北ニュータウンのまちづくりに関して順次伺ってまいります。 泉北ニュータウンは、昭和三十年代の高度経済成長期における大阪府下の深刻な住宅難を解消するため、開発面積千五百五十七ヘクタール、計画人口十八万人の大阪府による総合的な大規模住宅開発事業として昭和四十一年に建設に着手され、昭和四十二年十二月には泉ケ丘地区の宮山台で初の町開きが行われました。その後も地区ごとに住宅、教育施設はもとより、商業、福祉、医療施設など着実に都市基盤が整備され、現在では人口十五万人を擁する住宅都市となりました。 一方、泉ケ丘地区では、駅前広場の再整備とあわせて、本年六月のオープンを目指して、子供たちに夢を与える大型児童館ビッグバン、さらに国連障害者の十年記念施設の整備が進められております。また、光明池地区では、府立女性自立支援センターの開設や、高齢、重度の労災者に介護サービスを提供するケアプラザ堺の建設、さらには光明池駅前においてアメニティー性の高い商業、文化、交流等の施設を集積した多機能複合型の商業施設の建設が予定されるなど、新たなまちづくりに向け整備が進められています。 しかしながら、この間時代の流れとともにニュータウンを取り巻く環境も大きく変化をしてまいりました。例えば、住民の高齢化という問題を初め車社会への対応など、かつては思いもつかなかった課題が生じてきており、今これらに対応していくことが求められております。当時、こぞって入居した若い働き盛りの世代が子供の独立、そしてみずからも高齢者となる時期を迎えて、ニュータウン人口約十五万人のうち、六十五歳以上の高齢者が約一万三千五百人、人口に占める割合は九・一%であります。府下全体が約一三%であることに比べれば、まだまだ若い地域と言えるかもしれませんが、今後その割合は一気に高くなっていくのではないかと予想されます。 特に私が深刻な問題として受けとめていますのは、これからひとり暮らしの高齢者がどんどんふえていくだろうということであります。これは、ちょっとショッキングな数字ですけれども、私が調べたところ、府下全域で平成九年に警察で変死扱いとなった事案が八千百六十人、うちひとり暮らしが二千四十九人で二五%、平成十年になりますと、九千百十三人のうち二七%の二千四百七十三人がひとり暮らしの方の変死事案だというわけであります。これを私の地元堺の泉北署管内で見ますと、平成十年中で百十四人の変死扱いがあり、うち二十二人は独居の人で、約一九%にも上っております。これがすべて高齢者かどうかはわかりませんが、ひとりでだれにもみとられることなく生涯を終える方がこんなにもいらっしゃるのかと思うと、暗たんたる気持ちになるのであり、こうした状況を少しでも改善したいと願わずにはいられないのであります。 介護保険制度の趣旨にもあるとおり、高齢化、少子化が進展していく中、家族だけに頼るということはできません。在宅福祉サービスでホームヘルパーや訪問看護サービスも積極的に提供されていますが、こうした公的サービスだけに頼ることにも限界があるでしょう。私は、新しい時代背景に即したやり方として、都市住民がともに積極的に助け合い、支え合う活動を粘り強く支援していくことが必要ではないかと考えております。隣近所に住んでいる者同士が声をかけ合い、時には連絡をとり合うことと家族や公的サービスとが組み合わされば、すばらしい大阪の福祉文化がつくり上げられるのではないでしょうか。住みなれた我が家でひとりで暮らしていきたいと願う高齢者のために、こうした温かい地域福祉の基盤づくりに取り組んでいただきたいと存じますが、福祉部長の所見を伺います。 また、ニュータウンが町開きした昭和四十年代初頭には考えられなかった車社会の到来により、迷惑駐車問題も深刻になっております。現在、ニュータウン内の団地において、特に夜間や休日は路上駐車が多く、ひどいところでは消防車や救急車が進入できないようなところも見受けられますが、こうした状況は府営住宅の団地でも同様であります。 これは、ドライバーのモラルの問題であると同時に、府としても駐車場整備を進められてきたものの、最近では一家で二台の車を所有するところもあることから、駐車場が不足しているためと思われます。府として現在の状況をどう認識し、また今後の対策はどのように考えておられるのでしょうか。建築都市部長の所見を伺います。 泉北ニュータウンのまちづくりに関する最後に、今回府が処分する方針を打ち出されたサブ幼稚園及び診療所用地についてであります。 このたび、泉北ニュータウン内のサブ幼稚園用地九カ所約三万五千平方メートル、診療所用地十四カ所約七千平方メートルについて、堺市において具体的な土地利用の意向はないとして処分を進められようとされていますが、我々地元の立場からは、その判断の妥当性について疑問が残るのであります。なぜなら、先ほど述べました駐車場問題一つをとってみても、現在の泉北ニュータウンの中である意味では自由な使い道ができる土地はほかになく、もしこれらの用地を住宅地として分譲してしまったならば、問題の解決が一層困難になると思われるからであります。 また、一方では、高齢者の住民の皆様方からは、近隣センターが衰退し、車でしか行けないような大型スーパーばかりになってしまい、高齢者が買い物もできないような町になりつつあるとの声を聞きます。 府は、今回の用地処分について、泉北ニュータウンにおける急激な人口の減少や高齢化に対応するためにも、周辺地区と調和した良好な住宅地として処分するのが妥当であると判断されたようでありますが、私はすべてを一律に住宅用地として処分してしまうことに問題があるのではないかと思うのであります。 このように泉北ニュータウンが抱えるさまざまな課題については、地元堺市が中心となって対応すべきことは否定しませんが、府としてもこうした課題解決に向けて支援、協力する姿勢を示すべきであり、企業局が保有する土地処分に当たっても、このことを忘れてはならないと思います。企業会計が厳しい状況にあることは十分承知しておりますが、ニュータウンに残された貴重な資源としてのこれらの用地については、十分に地元の意見も聞きながら処理方策を検討していくべきであると考えますが、企業局長の所見を伺います。 また、地元では、ニュータウン区域外においては、例えば公共下水の整備がおくれるなどニュータウン内と格差が生じているという思いを抱く方々も多く、今後のニュータウンのまちづくりを考える上で、こうした住民の思いもしんしゃくしていただきたいと申し添えておきます。 続いて、違法な屋外広告物対策についてであります。 さて、大阪ではさきに述べた世界民族芸能祭、サッカーワールドカップの開催が予定されているとともに、二〇〇〇年サミット誘致や二〇〇八年オリンピック招致などに官民挙げて取り組んでいる真っ最中であり、また関空二期事業の現地着工もいよいよ現実のものとなり、本年十二月にはサミット開催を想定して建設されていた国際会議場も竣工するなど、世界都市としての役割を積極的に果たしていくことが求められております。 このような中、まちづくりにおいても世界に誇れる魅力ある都市空間の創造と、ゆとりと潤いのある町並みを実現することが求められており、本府においてもさきの九月定例会で大阪府景観条例が成立し、建築物や公共施設を中心に良好な町並みの形成の取り組みも着実に進められております。 しかしながら、町を歩けば違法な張り紙や看板といった広告物がいやでも目に入り、町の良好な景観の形成を阻害していると言っても過言ではありません。屋外広告物は、身近な情報源として重要な役割を果たしていることは否定しませんが、あくまで町の景観の一部として受容される範囲のものでなければならず、都市景観と調和したあり方を求めていかなければならないと存じます。屋外広告物が無秩序に乱立すると、都市の美観は著しく損なわれ、特に道路のさくなどに違法に掲出されている張り紙や看板は、府民に不快なイメージを与えるだけでなく、交通の妨げにもなっております。 現在、屋外広告物については、屋外広告物法及び大阪府屋外広告物条例により規制されていますが、その取り組みはまだまだ不十分であると言わざるを得ないのが現状でありましょう。 また、近ごろでは、政治活動用のポスター類も掲出されております。泉北ニュータウンにおいても、政治活動用のポスターの違法掲示の急増に対する住民からの苦情も多く寄せられております。堺市南土木事務所では、最近の急増ぶりに対応するため精力的に撤去作業を行っていますが、先月、同事務所管内で撤去された約七百件の違法広告物のうち、政治活動用ポスターが約四百件を占めているとのことであります。住民の方々にとってみれば、税金をこのようなことに使わなければならないのかと割り切れない思いを抱かれるのも当然であります。 現在、府では、こうした違法な屋外広告物に対しどのような対策を講じておられるのか、また政治活動用ポスターについてどのように取り扱っておられるのか、まず所見を伺います。今後においては、違法な広告物の撤去をもっと活発化させる方法を検討するとともに、その広告物が違法であることを府民に周知するなどにより掲出させない方法や、そうしたものを発見したらだれでも自由に撤去できる方法など、町をきれいにしていく方策を検討していく必要があると考えます。違法屋外広告物の対策を今後どのように展開されるのか、あわせて建築都市部長の所見を伺います。 次に、府営住宅における入居者間のトラブルについてであります。 私の地元堺市には、五十三団地、二万八千十二戸の府営住宅があり、日ごろ私どものもとにはさまざまな問い合わせや相談が寄せられるわけでありますが、特に最近目につくのは、府営住宅の居住者間のトラブルに関する相談であります。 各団地では、自治会を中心に住民相互の話し合いにより、よき住環境を維持するために努力しているところでありますが、中には共同生活のルールを無視し、近隣居住者に迷惑をかける者もあり、善良な居住者の方がいろいろな被害を受け、それが許容限度を超えて、その解決を求めてくる方がおられます。こうした府営住宅における入居者間のトラブルは、本来入居者の間で解決することが望ましいのでありますが、現実には入居者や自治会の力だけでは解決できないケースもあります。 このような問題の解決に家主である大阪府が積極的に乗り出していくことが期待されていると存じます。トラブルの解決が長引くため、結局トラブルの原因者が居座り、被害者が退去せざるを得ないという何とも割り切れないのが現状ではないでしょうか。居住者からの切実な訴えがあるにもかかわらず、その解決ができないというのであれば、家主の立場を十分に果たしていないと言っても過言ではありません。当事者間の人権上の問題等もあり、明確な対応が困難なことも十分理解できるわけでありますが、入居の際の住まい方の十分な啓発やトラブルの際の法的対応についての研究を行い、もっと迅速な対応ができるよう努力すべきと考えます。今後、府としてこのようなトラブルにどのように取り組んでいかれるのか、建築都市部長に所見を伺います。 最後に、この秋に開催される第二十三回全国育樹祭に関連して質問してまいります。 さて、一昨年の地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素の排出による地球温暖化が将来の地球環境や生態系を破壊し、人類の生存を脅かすとの警鐘が鳴らされました。一方、森林は地球温暖化の主な要因である二酸化炭素の吸収源としても大いに注目されるようになり、企業の中には、将来の二酸化炭素の排出権取引をにらんで海外での植林を開始したところもあります。林野庁が試算した数字でも、杉約七百本の二酸化炭素の年間吸収量は、国民一人当たりの生活全体を通じての年間排出量二・六五トンに相当し、一人の人間の呼吸による二酸化炭素の年間排出量は杉二十三本分の年間吸収量に相当するということで、私たちの身近にある森林についても、地球環境問題の点から見直されつつあります。 また、先日の新聞でも、市民参加と連携してというタイトルで、森林を守るボランティアがふえており、その動機も、余生を森林保全に役立てたい、山の仕事に可能性を求めたいなど、森づくりに対する真摯な姿勢がうかがわれるとの社説がありましたが、人々の緑に対する関心が高まっていると言えるのではないでしょうか。 こうした中、府内の森林は府域を取り巻く天与のグリーンベルトとして、また市街地の樹林、樹木は憩いと安らぎの場として、私たち八百八十万府民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。今回の育樹祭は、岸和田市の府営蜻蛉池公園を式典会場に、全国で初めて都市公園で開催されるものであり、開催方針も、人と樹木、都市と緑とのええ関係を築き上げることを目指してということであります。 財政状況が厳しい中、今後の緑づくりに当たっては、ぜひとも都市に住む府民の参加と協力が必要であり、そのためにも、多くの府民が自分たちの生活と緑とが深くかかわっているということを再認識し、緑をつくり、守り、育てる行動へと結びつけていく必要があります。そのため、この育樹祭については、単なる一日だけの式典に終わらせることなく、他府県とは違った大阪らしい関連行事を展開し、今後の府民参加による緑づくりにつなげていくべきであると考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭についての御質問にお答えいたします。 世界民族芸能祭につきましては、昨年七月に設立されました西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭組織委員会において開催準備が進められており、このほど実施計画案が公表されたところでございます。今後、この案をもとに構成団体や関係機関との調整を経て、三月下旬の総会で第一次実施計画が策定されることとなっております。 お尋ねの府民が参加しやすい条件整備につきましては、実施主体である組織委員会において、会場間の連絡のためのシャトルバスの運行や高齢者及び障害者に対する割引、学校行事の校外学習などを対象とする割引制度など、種々検討されているところでございます。 また、大阪府域全体での盛り上げという点につきましては、二〇〇〇年夏の開催時期を中心として、府内各市町村において、それぞれの姉妹友好都市との交流事業が民族芸能、民族文化をテーマに実施され、またその出演者などが堺市の主会場にも積極的に参加していただけるよう、さらには堺市の芸能祭会場に参加する海外の出演者が各市町村のさまざまなイベントなどに参加できるよう、組織委員会及び各市町村に働きかけてまいりたいと存じます。 なお、昨年十二月に各市町村に対し、芸能祭への参加希望調査を実施いたしましたところ、約半数から具体的な内容が聞きたいなどの積極的な回答を得たところでございます。 お示しの経済波及効果につきましては、入場者目標が堺主会場で三十五万人、大阪府全域で八十万人の規模であり、本事業への直接投資、観光客の消費、その他関連する府内消費などを考慮いたしますと、大阪経済に及ぼす効果は大きく、その活性化に資するものであり、ぜひとも成功させたいと考えております。 また、世界民族芸能祭を契機とした開催理念の次世代への継承につきましては、重要な課題であると認識いたしております。組織委員会では、海外からの出演者と府内の児童生徒による相互交流や、地域固有の伝統芸能をお年寄りから子供たちへと引き継いでいくための交流事業を初め、子供たちに平和の大切さを学んでもらうとともに、堺市などに継続的な相互交流が行えるよう働きかけていくこととされております。 この世界民族芸能祭は、二〇〇〇年というまさに二十一世紀への橋渡しという節目の年に開催され、国際的文化交流による国際相互理解の促進、平和への貢献に資する大変意義深い事業と考えておりまして、本府といたしましては、今後ともその成功に向け、堺市とともに組織委員会を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) ひとり暮らし老人の問題についてお答えいたします。 だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、公的な福祉サービスの充実はもとより、お示しのように地域全体でともに助け合い、支え合う社会づくりが重要であると存じます。このため、平成十年度から市町村の社会福祉協議会が中心となり、小学校区単位でひとり暮らしの高齢者を初め、援護が必要な方々への見守り、声かけ訪問などの日常的な支援を行う小地域ネットワーク活動推進事業を実施しているところでございます。現在、府内百五十校区で先駆的に取り組まれており、今後市町村や実施主体である社会福祉協議会と連携協力しながら、おおむね五カ年で府内全小学校区、特に高齢化が急速に進むであろう泉北ニュータウン等におきまして、このネットワーク活動が行われますよう働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、平成十一年度に策定予定のふれあいおおさか高齢者計画の後継計画に地域における支え合いの活動を位置づけるなど、だれもが住みなれた地域で孤立することなく、安心して生活できる福祉社会の構築に向け、市町村とも連携を図り、積極的な施策展開を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 環境農林水産部長毛利雅彦君。   (環境農林水産部長毛利雅彦君登壇) ◎環境農林水産部長(毛利雅彦君) 全国育樹祭を契機とした府民参加による緑づくりについて、御質問にお答えいたします。 全国育樹祭は、毎年春に開催されております全国植樹祭と並ぶ国土緑化運動の重要な行事でございまして、第二十三回全国育樹祭は、本年十月三十一日に岸和田市の府営蜻蛉池公園を式典会場に、堺市の大仙公園をお手入れ会場に開催いたします。この大阪での全国育樹祭は、「育てよう街がやわらぐ緑の樹」を大会テーマに、全国で初めて都市公園で開催いたしますもので、都市と緑、暮らしと緑、地球と緑、この三つのコンセプトのもとに、一人でも多くの府民に参加いただけることを開催の基本方針といたしております。 例えば、そのため、大阪らしいユニークな記念行事の開催を予定しており、昨年の台風七号で被害を受けた岩湧の森の復旧に多くの府民に御参加いただきましたように、森林の恩恵を受ける都市住民が、森林保全のためボランティアという形で行動を起こしていただく契機となるよう、育樹作業体験を多く取り入れた大阪緑のアクティビティー九九を府内各地で展開してまいりますとともに、人と地球に優しい素材である木材を暮らしの中に積極的に取り入れていただくため、世界木のクラフト展などを開催してまいりたいと考えております。 一方、近年世界的にも関心が高まっております地球温暖化問題に対する森林の役割について考えるため、内外の有識者を招聘いたしまして、緑の地球環境会議を開催し、緑や森林の重要性を広くアピールしてまいりたいと考えております。 お示しのとおり、今回の育樹祭を一日だけの式典に終わらせることなく、今後の緑づくりの輪を広げていく契機としてまいりますため、本年を森林ボランティア元年と位置づけ、財団法人大阪みどりのトラスト協会とともに取り組んでおりますみどりすとの森づくり運動を府内各地で広げていくとともに、社会貢献の一環として森づくりに取り組んでいる企業等の参加も呼びかけ、企業とのパートナーシップによる新たな緑づくりのシステムを築いてまいりたいと考えております。 さらには、市街地におきましても、府民や事業者による主体的な緑化を側面から支援するため、市町村とも連携を図りつつ、緑化推進運動のリーダーとなる緑アドバイザーの養成事業を新たに実施し、府民の参加と協力による緑豊かな環境都市大阪を実現してまいりたいと考えております。 ○議長(橋本昇治君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) まず、泉北ニュータウンの府営住宅の迷惑駐車対策についてお答えいたします。 これまで府営住宅における駐車場につきましては、戸数の六〇%の整備率を目標に整備してまいりましたが、泉北ニュータウンでは、この目標を上回る平均七〇%の整備率となっております。しかしながら、一家で二台の車を持つ家庭がふえていることや会社からの持ち帰り車も多いことなどから、団地内の路上に迷惑駐車が見受けられる団地が多いことは、御指摘のとおりでございます。 現在、迷惑駐車が多い団地につきまして、財団法人大阪府住宅管理センターによります重点パトロールを行い、警告ビラを張りつけますとともに、地元自治会や警察の協力を得て、迷惑駐車防止キャンペーンを実施しているところでございます。 なお、団地の立地条件等により、一部で駐車スペースが不足している団地もございますので、このような団地における立体駐車場の可能性について検討してまいりたいと存じます。 さらに、今後の長期的な駐車需要の動向や団地の実情を見きわめながら、駐車場整備のあり方全般について検討してまいりたいと存じます。 次に、違法な屋外広告物対策についてお答えいたします。 府屋外広告物条例では、町の美観風致の維持や公衆への危害の防止の観点から、道路さくや街路樹など広告物の表示を禁止する物件、第一種低層住居専用地域など原則として広告物を表示してはならない区域、主要な道路沿いなど広告物を表示する際に許可を得なければならない区域などを定め、規制を行っております。しかしながら、御指摘のとおり、条例に違反する張り紙や立て看板などが数多く見られ、町の美観を損ねたり、交通の妨げとなる一因となっております。 このような違法広告物は、設置者に撤去を要請しておりますけれども、それにもかかわらず放置されている場合には、府土木事務所と除却権限を委任している十七の市町で撤去いたしております。その際には、地元自治会や関西電力、NTTなどで構成する違法屋外広告物撤去対策協議会にも御協力をいただいているところでございます。平成九年度には、これらの活動により年間約五十四万件を撤去しておりますけれども、違法広告物は後を絶たないのが現状であります。 次に、政治活動用のポスターの取り扱いにつきましては、屋外広告物法で、国民の政治活動の自由、その他基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならないと定められておりまして、公職選挙法など他法令に基づくもの、政治活動などの営利を目的としない広告物で一定の要件を満たすものなどは、条例で規制の対象外としております。しかしながら、政治活動用のポスターであっても、道路さくや街路樹など表示を禁止している物件に取りつけられているものなどは違法となりますので、設置者に対する撤去要請などを行っているところであります。 次に、今後の違法屋外広告物対策についてでありますが、違反者への警告と府民への周知を図るため、違法広告物への警告シールの張りつけを一層進めるとともに、広く府民の参加を求めるため、撤去対策協議会の設立の促進や同協議会にボランティア団体の参画を求めるなど、撤去体制の拡充を図ってまいります。 さらに、市町村、道路管理者、警察などと連携して、より効果的な対策の検討を行ってまいりますとともに、今後条例の趣旨の周知徹底に努め、府民や事業者の協力のもと、より一層の撤去活動を行うなど、良好な都市景観の保全に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、府営住宅における入居者間のトラブルへの対応についてお答えいたします。 府営住宅など人々が共同で生活する集合住宅では、日ごろいろいろなトラブルが発生しがちですが、基本的には当事者間で解決していただくことが望ましいものと考えております。このため、府営住宅の入居に際しまして、共同生活のルールや迷惑行為の禁止について説明いたしました住まいのしおりを配付するなど啓発に努めているところであります。 しかしながら、騒音を発したり、犬、猫の飼育などでトラブルとなり、当事者間の話し合いでも容易に解決できない事例もございます。このような場合につきましては、住宅管理者の立場から事情を聴取するとともに、必要に応じて是正の指導を行っているところでございます。 迷惑行為の中には、その解決に長期間を要するケースもございまして、その間に御指摘のように近隣の入居者が退去される場合もございます。 今後の是正指導に当たりましては、さらに効果的な指導方策について検討、工夫いたしますとともに、意図的に反復、継続して大きな騒音を発したり、多数の犬、猫の飼育による耐えがたい臭気を出すなど周囲の入居者の生活を著しく脅かす迷惑行為については、短期間のうちに法的措置を講じるなどトラブルの解決が早期に図れますよう適切に対処してまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 企業局長鹿嶽宰君。   (企業局長鹿嶽宰君登壇)
    ◎企業局長(鹿嶽宰君) 泉北ニュータウンのサブ幼稚園用地及び診療所用地についてお答えいたします。 泉北ニュータウンの未処分地につきましては、できるだけ早期に有効な土地利用を図ることが求められており、これまで鋭意分譲の促進に努めてきたところでございます。 お示しのサブ幼稚園用地及び診療所用地につきましては、当初計画された土地利用の必要性がなくなったり、あるいは低下した現状を踏まえ、地元の堺市とも十分に協議した結果、企業局といたしましては、泉北ニュータウンにおける人口減少の状況や根強い住宅需要等も踏まえ、これらの用地を基本的には周辺地区と調和した良好な住宅地として処分をしてまいりたいと考えております。それぞれの用地につきましては、周辺の状況や土地利用規制の内容もさまざまでありますので、個々の土地の処分に当たりましては、地元の皆様方の御意見を伺いながら具体化に努めてまいりたいと考えております。 また、泉北ニュータウンが抱える諸課題の解決に際しましては、住民に身近な地方公共団体である地元堺市の果たす役割が大きいと存じますが、今後とも地元市等と連携を密にしながら、できる限りの支援、協力に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 次に、松田英世君を指名いたします。松田英世君。   (松田英世君登壇・拍手) ◆(松田英世君) 改革おおさかの松田英世でございます。発言する機会を得ましたので、シーサイド緑地の整備手法の問題、第二阪和延伸の問題、空港公害の問題等について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、りんくうタウン、中でも私の地元である泉南地域のシーサイド緑地についてお尋ねをいたします。 御存じのとおり、りんくうタウンは、関西国際空港の支援補完と地域の環境改善を図ることを目的として整備が進められてまいりました。平成二年八月に分譲が開始され、分譲促進に努力されてきたところでありますが、現在の分譲実績は全体で五三・六%である。それに対して、泉南市域だけをとらえますと、一四%にとどまっております。 私は、思い切って土地代を下げるとともに、融資制度の適用などの施策を講じるべきだと時に触れ関係部局に申し上げてまいりました。その結果、来年度から府においては、進出企業に対して補助金を支給し、泉南市においても誘致支援策を実施されるとともに、地元企業向けに、一部の地域でありますが、企業が進出しやすいような価格を設定されているということで、その効果に大いに期待をしているところであります。 また、このたび、老朽化した済生会泉南病院の建てかえを契機とした泉南福祉医療保健ゾーンの整備が関係者の努力により進展し、臨海部の幹線道路である府道泉佐野岩出線の四車線化も見込まれるなど、緩やかながらまちづくりが進みつつあることも感じております。しかしながら、現在の経済状況のもとでは、こういった動きがあっても、まちづくりに一定の成果を上げるにはなお時間がかかるものと思われ、そのような状況の中、泉南市域ににぎわいを創出し、事業価値を高める方策として、民間のノウハウを活用したシーサイド緑地の早期整備を提案したいと思っております。 この緑地は、マーブルビーチ沿いにあり、幅四十メートル、長さ二キロメートルにわたる細長い公園予定地でありますが、厳しい府の財政事情もあり、その整備は一向に進んでいないのが現状であります。内陸側の分譲地の整備が進む中、こうしたシーサイド緑地の整備のおくれが、泉南市域のまちづくりの大きな課題になっていると思います。 この緑地に立ちますと、関西国際空港島や空港連絡橋、遠くは淡路島、明石海峡大橋なども眺めることができ、海岸線は夕日の時刻ともなりますと、絶好のロケーションの場ともなっております。また、高速道路や幹線道路からのアクセスにも恵まれており、施設の内容によっては、周辺施設ともうまく調和し、相乗効果が期待できる集客施設の立地が可能ではないかと考えております。地元住民の方々からも、海浜の景観がすぐれており、早期に利用できるようにしてほしい、また空き地として置いておくのは本当にもったいない、レストラン等を設置してはどうかといったような要望も伺っております。 そこで、公園として整備するまでの間、暫定的にでも民間企業に土地を貸し、民間のノウハウ、資金等を活用してその整備を進めてはどうかというようにも思うわけであります。そうすれば、従来のように役所が整備するのに比べて、民間の視点から、今のさまざまなニーズを反映した施設の整備がなされるのではないかというふうにも思います。 泉佐野市域のりんくう公園は、町の玄関口でもあり、本格的な庭園などシンボル的な施設としての整備がなされておりますが、当緑地は、市民が使いやすく憩いやすい公園として、いわゆる市民参加という観点から地域のにぎわいを創出するための公園として整備をしていただきたいというふうに思うわけであります。そのためには、観光、スポーツ、レクリエーション、集客といった要素を取り入れ、さらに民活方式を導入することなどの工夫をすれば、よりにぎわいが創出できる施設整備が可能になるのではないかというふうに思うわけであります。 りんくうタウンヘの企業の立地を促進することは当然でありますが、このシーサイド緑地の整備は、りんくうタウン泉南市域の事業価値を高めるためにも、ぜひとも進めていただきたい事業の一つであります。そこで、その整備の進め方について企業局長の御意見をお伺いしたいと思います。 次に、第二阪和国道についてお伺いをいたします。 第二阪和国道は、大阪と和歌山を結ぶ広域幹線道路でもあり、近畿自動車道や大阪臨海線などと一体となって広域的なネットワークを形成するとともに、関西国際空港へのアクセス道路としても極めて重要な役割を担っております。このうち堺市から泉南市までは、既に国道二十六号として整備が済んでおりますが、阪南市以南につきましては、二車線の現道のままであります。このため、従来からも日常的に交通停滞が発生をしておりますが、平成六年の関西国際空港の開港以来、泉州地域の交通量は年々増加しており、以前にも増して交通渋滞が激しくなってきております。この渋滞を避けようとする車が、沿線の狭い生活道路を利用するために、影響が沿線の住民の方々の日々の生活まで脅かす深刻な事態も発生しておるのが現状であります。 これらの諸問題を一挙に解決するためには、国道二十六号のバイパスとして計画されております第二阪和国道をできる限り早期に整備すべきであると、これまでからその整備の重要性を踏んまえて、機会あるたびに関係機関に要望いたしてまいったところでもあります。このため、建設省におきまして、第二阪和国道の整備に着手され、これまで用地買収や埋蔵文化財調査など、どちらかといえば目に見えないところでの事業が進められておりましたが、昨年四月、阪南市におきまして本格的な工事着手のための起工式が挙行された後は、地元にとって長年の悲願であった第二阪和国道の延伸事業というものが、ようやく地元の方々にも目に見える形となってあらわれておりまして、大変喜ばしいことだというふうにも思っております。 しかしながら、阪南市域においては、それなりの事業展開が図られておりますが、第二阪和国道のパンフレットを見させていただきますと、そのパンフレットの中には、事業化区間は岬町の淡輪までとなっておりまして、私は、将来的には計画どおり和歌山市までの整備を進める必要があると考えておりますが、先ほども申し上げましたような今日的な諸問題を早期に解決するためには、第二阪和国道に現国道二十六号のバイパスとしての効果を十分発揮させることが重要であります。これらの道路が一番接近しております淡輪ランプまでの事業化区間の整備が急務であると考えております。 特に現在の事業化区間の整備は、企業局が整備を進めております阪南スカイタウンの分譲促進にも大きな効果をもたらすとともに、関西国際空港の全体計画を活用した地域整備を促進し、泉州地域のみならず、将来の大阪都市圏の活性化と発展に大きく寄与するものであるため、その早期整備は大阪府としてもまさに今重要かつ急務の課題の一つであるとも考えております。 そこで、第二阪和国道延伸事業の現在の進捗状況と、今後の整備計画並びに大阪府としての第二阪和国道に対する今後の取り組みについて、土木部長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、関西国際空港に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 関空第二期工事につきましては、埋立免許の出願が二月二十四日に告示され、三週間の縦覧を経て空港対岸の地元二市一町に対して意見照会がなされ、その同意を得た後に国の認可を受けて、いよいよ現地着工が現実のものとなってまいりました。 この間、飛行経路問題や環境アセスメント、漁業補償、土砂採取事業等々さまざまな課題をクリアしてまいったわけであります。とりわけ飛行経路問題は、地元が空港建設に同意したいわゆる三点セットの基本的考え方にかかわる重要な問題であるとともに、関空を世界第一級の国際ハブ空港に育てることが大阪、関西にとって重要な課題であることから、府議会でもさまざまな角度から精力的な議論を重ねてきたところでもあります。 振り返ってみますと、ちょうど一年前の今ごろは、一回目の実機飛行調査が行われ、私も貝塚市市民の森の観測地点に立ち会いましたが、思っていたほど騒音は大きくない、これなら大丈夫ではなかろうか、いやいや一回だけの実機飛行調査だけでは何とも言えないなど、地元ではさまざまな受けとめ方がされておりました。 こうした経過をたどりながら、運輸省から示された環境面の特別の配慮が確実に履行されることを前提に陸上ルートやむなしという府の回答として出されたわけであります。新経路の運用が昨年十二月三日から開始されたのでありますが、そのことによって、航空機騒音等の調査結果を見ますと、陸域進入直下である大阪市、貝塚市での騒音は特に問題なく、また最低八千フィート以上という高度も十分確保されており、一応ほっといたしておるところであります。しかしながら、やや気になることがございます。 その一つは、岬町周辺における騒音の問題です。 この地域は、関空開港以来の苦情件数が九十四件という府域では最も多くなっていることから、運輸省は、出発経路をより沖合に一本化することにより経路のばらつきを少なくすること、加えて着陸機のフラップ操作をおくらせるというディレイドフラップ進入方式を導入することにより、居住地域への騒音の軽減効果が図られるんではないかというふうにしております。 しかしながら、実際の調査結果では、他の地域に比べやや高い騒音値が観測され、その効果のあるなしについて地元から疑問や不安が出されているところでもあります。もちろん、今回のデータだけでは判断するのも早計なことだと思いますが、その効果の検証はぜひとも必要であります。 また、落雷を避けようとして安全確保のためやむを得ず緊急避難的に飛行する場合は別といたしましても、地元では、毎日ほぼ決まった時間帯に飛行する航空機の中に騒音がひときわ高い航空機があるとの声も多くあります。このような場合には、容易に航空機が特定できると思われますので、その原因を究明し、エアラインに対して速やかに指導できるのではないかというふうに思うわけであります。 いま一つ、経路逸脱の問題であります。 私の地元の泉南市周辺におきまして、昨年四月に経路を逸脱し陸域に進入するケースが相次いで起こりました。ちょうど市議会において飛行経路問題について論議がされていた折でもありまして、大きな問題となりまして、新経路の運用開始後、こうした経路逸脱等がどうなのか、適切に対応されているのかどうかという点であります。 新経路導入を機に大阪府は、環境面の特別の配慮の実施状況の点検など実効性を担保していくために積極的な役割を果たすということで、運輸省、大阪市、地元九市四町、関空会社とともに、新たに飛行経路問題に係る協議会を設置しておりますが、新経路導入後の実施状況を踏まえた環境影響などについてどのように受けとめて、また今後どのような対応をされようとしているのか、企画調整部長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、この機会に、関空関連の地域整備について要望しておきたいと思います。 関空開港からことしで五年目を迎えますが、この間、地域整備については、広域的なアクセス道路や鉄道など、空港機能を支援し補完するための整備がなされてまいりましたが、地元が関空にかけていた夢や思いから見れば、まだまだという感はぬぐい切れません。大幅に整備が進められたと言われる下水道普及率や地域内の道路、駅前再開発などの事業の整備もまだまだ十分行われておりませんし、ただいま申し上げましたように、広域幹線道路である第二阪和国道の延伸も実現しておらないのが現状であります。 さらに、対岸部から関空への連絡橋も一本であり、アクセスの代替性や災害などによる緊急時の安全性を確保する観点からも、将来的にはもう一本関空連絡南ルートの橋がぜひとも必要ではないかという心配があるわけであります。 地元としては、こういう取り組みを通じて、関空と一体となったまちづくりを進め、空港とともに発展していきたい、そのような思いを強く持っておりますが、二期事業の現地着工に向けた今、まさにこの時期を千載一遇のチャンスととらえ、関空とともに発展していきたいという思い、関空対岸地域にふさわしいまちづくりがいつになったらできるのかというさまざまな思いを込めて要望をされるのも、当然のことだろうというふうに思うわけであります。 もちろん本府の非常に厳しい財政状況を考えますと、地域整備をどんどん進めるということは困難でありましょうが、十分にそのことは承知をするとしても、関空とともに発展しようとする泉州地域のまちづくりは、泉州のみならず大阪、関西の発展にもつながる重要な課題でありますので、府といたしまして、二期事業に対応した地域整備を進めていただく上で、このような地元の要望を真摯に受けとめていただいて、府としての取り組むべき課題や市町村事業への支援策に対して誠実な対応をお願いさしていただきたいと思います。 これで私の今回の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長梶本徳彦君。   (企画調整部長梶本徳彦君登壇) ◎企画調整部長(梶本徳彦君) 昨年十二月三日から運用されております関西国際空港の新飛行経路についてお答え申し上げます。 去る二月十二日の飛行経路問題協議会におきまして、新飛行経路導入の前提条件であります六項目にわたる環境面の特別の配慮に基づき、運用開始後の航空機騒音の観測結果等について報告されました。それによりますと、大阪市及び貝塚市の陸域上空に入る地点における航空機騒音は、W値、いわゆるうるささ指数が最大五十九であり、また飛行高度については、貝塚市で一万三千フィート以上、大阪市では一万百フィート以上という結果となっております。この観測結果を見る限りでは、特に問題となるケースはございませんでした。 しかしながら、岬町に設置しております常時観測局におきましては、国の環境基準である年平均のW値七十は下回っておりますものの、一日の最大値が六十六、月平均値は六十四となっておりました。 過日の協議会の場におきましても、ディレイドフラップ方式の効果がなかったのではないか、またエアラインに対する経路遵守の徹底が必要ではないかなどの御意見がございました。運輸省からは、航空機騒音のピークレベルやW値は、気象条件や滑走路の運用形態などによって異なるものでありますので、ディレイドフラップの効果についてはもう少し様子を見させていただきたいとの説明がございました。 府としても、引き続きデータの蓄積を図る必要があると考えておりますが、当日の協議会の場における運輸省の発言、すなわち運輸省としては地元に示したW値六十五を十分に重く受けとめ、努力していきたいとの見解が実現される必要があると存じます。また、お示しの特定の航空機による騒音につきましては、今後、環境監視や原因究明を行う中で適切な指導がなされるよう関空会社や運輸省に要請してまいりたいと存じます。 次に、経路逸脱の問題につきましては、新経路導入後現在まで四件の報告がありましたが、関係自治体に速やかに情報提供がなされており、あわせて原因究明やエアラインに対する指導がなされております。 府といたしましては、飛行経路問題協議会の場におきまして、環境面に配慮した空港という関空建設の理念を踏まえ、運輸省が示した環境面の特別の配慮が確実に履行されるよう、またこれに背反する状況が生じた場合には、さらに実効性ある対応策や厳しい措置がとられますよう運輸省や関空会社に求めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 土木部長孝石欣一君。   (土木部長孝石欣一君登壇) ◎土木部長(孝石欣一君) 第二阪和国道に関する御質問にお答えをいたします。 第二阪和国道は、大阪と和歌山を結ぶ広域幹線道路であり、現国道二十六号の慢性的な交通渋滞の解消を図るとともに、関西国際空港へのアクセスとしても大きな役割を担う道路でございます。 既に堺市から泉南市までは整備が完了しておりますが、未整備区間である阪南市自然田から和歌山市元寺町までの延長約二十一キロメートルについても整備を進める必要がございます。このため、大阪府域におきましては、現在建設省により阪南市自然田から岬町淡輪までの約九キロメートルの整備が進められております。 このうち、阪南市の府道東鳥取南海線から南側二・五キロメートルの自然田、石田地区につきましてはおおむね用地買収を終え、昨年二月から山中川にかかる側道の橋梁工事に着手し、本年一月に上部の架設が完了いたしております。また、昨年九月から、石田地区におきまして本線の高架工事に着手しているところでございます。 これに続く箱作地区までの区間につきましても、引き続き用地買収を進めるとともに、本年度内に阪南スカイタウンにおいて一部工事に着手するなど、平成十四年度末の供用を目途に鋭意事業が進められております。 また、岬町域につきましては、阪南市域に引き続き淡輪地区までの整備が進められるよう既に一部区間の測量を終えておりますが、現在残る区間の現地測量の実施に向け、岬町とともに地元調整を行っているところでございます。 本府といたしましては、関西国際空港のインパクトを活用した地域整備を進め、大阪の活性化を図るためにも、第二阪和国道の必要性が高いことは十分認識いたしておりますので、今後とも国に対し本道路の早期整備を働きかけるとともに、地元市町と連携を図り整備促進に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(橋本昇治君) 企業局長鹿嶽宰君。   (企業局長鹿嶽宰君登壇) ◎企業局長(鹿嶽宰君) りんくう公園の南地区、いわゆる泉南市域のシーサイド緑地の整備についてお答えいたします。 当緑地は、平成七年一月に都市計画緑地として計画決定され、スポーツ、レクリエーションを楽しむことができる緑地として整備を進めていくこととしておりますが、御指摘のとおり、現在の財政状況のもとでは、当初計画したような形での早期整備は難しい状況にございます。 しかし、住民の要望におこたえするとともに、分譲を促進し企業の立地を進めていくためには、集客を図り、にぎわいを創出する仕組みをつくっていくことが重要であり、シーサイド緑地の整備を早急に進めることが必要であることは十分認識しているところでございます。 また、当緑地は、自然海岸と同様な美しさと親水性を兼ね備えたサザンビーチやマーブルビーチと一体となったウオーターフロントの場として高い魅力を有していること、また関西国際空港の直近にあること、そして前面の府道泉佐野岩出線の四車線化により交通の利便性がさらに高まることなどから、レジャーや観光スポットとしてのポテンシャルは高いと考えております。このため、現在企業局内において、早期に緑地の整備を進めるという観点から、民間の能力を活用した暫定的な整備を進めるに当たってどのような種類の事業が適し、また可能であるかなどについて検討を行っているところであり、来年度は基本計画を策定すべく必要な予算を計上し、その審議をお願いしているところでございます。 本件のような施設の整備手法は、これまでにない新しい試みでありますことから、関係機関との調整を必要とする課題も多くありますが、今後とも実現に向けてさらに積極的に調査検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) この際暫時休憩いたします。午後三時十七分休憩    ◇午後三時四十八分再開 ○副議長(大友康亘君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により梅川喜久雄君を指名いたします。梅川喜久雄君。   (梅川喜久雄君登壇・拍手) ◆(梅川喜久雄君) 無所属の会梅川喜久雄でございます。 このたび諸先生方の温かい御推挙によりまして、一人会派の私に任期最後の定例会である本議会において質問の機会をいただきましたことに心から御礼申し上げます。 この機会をおかりいたしまして、私が思いする二十一世紀の新しい時代に向けた地方自治のあり方や大阪の再生といった視点から意見を申し述べ、地元富田林市域の重要課題について質問を行いたいと思います。 さて、新しい時代二十一世紀まであと六百七十一日、既にカウントダウンが始まっています。海外に目を向けてみますと、現在ロシア、アジアから端を発した国際金融不安やヨーロッパ、中東での民族紛争の拡大、極東での国際関係の緊張など、内外の急激な変化に国際社会全体が大きく揺れ動いている時代であります。 一方、我が国は、少子高齢化、情報化、国際化など内外の社会構造、時代潮流の変化や長引く不況、財政危機、青少年問題の深刻化など、かつて我が国が経験したことのない大変難しい課題に直面しております。これに対して国を挙げて、行財政、金融システム、産業経済構造、社会保障制度、教育といった諸改革に取り組んでいますが、日本経済もいまだマイナス成長が続く中、的確機敏な政策展開ができていません。 来るべく二十一世紀が夢と希望に満ちた社会であるがためには、我々が長年なれ親しんできた社会の仕組みや考え方を足元から見詰め直し、時にはさまざまな障害やリスク、つらい選択をも伴うような自己や社会の変革を行い、新しい時代への道筋を切り開かなければなりません。 超高齢化社会への対応は、大きな試金石であります。現在我が国では、急激に高齢化が進み、だれもが安心して老後を生活するためには、高齢者を社会全体で支え、高齢者自身も自立し尊厳を持って老後を送ることは、国民共通の願いであり、必要なサービスを提供する制度や施設の整備が必要であります。このため、私は、平成十年二月の定例会に際し、老人医療費助成制度の見直しについて、高齢者施策の再構築など新しい時代にふさわしい福祉施策のあり方に関して山田知事に申し入れを行い、また平成十年九月定例府議会においては、財政再建プログラム案並びに教育改革プログラム案の策定に関して山田知事に再度申し入れを行いました。 その内容の一端を紹介いたしますと、簡素で効率的、スリムな行政の実現に向け、大胆な府政の構造改革を行うこと。その際にも、府の諸施策や制度を単に財政面からのみで見直すのではなく、将来を見据えた時代にふさわしい体系への整備を行うこと。また、二十一世紀の新しい時代を切り開き、次代を担う原動力となる青少年が心豊かに育ち、その活力、創造性をはぐくむために、家庭、地域社会、行政の役割と責務を明らかにして、真摯に教育改革に取り組む必要を指摘してまいりました。 現在、本府財政は、毎年四千億を超える多額の財源不足が見込まれ、準用再建団体への転落が危惧されている危機的な状況にあります。府財政の危機的状況やその破綻は、大阪経済や府民生活に直接大きな影響を及ぼすものであり、何としても準用再建団体への転落を阻止し、一日も早く府財政を立て直すことが府の緊急かつ不可避の課題であります。 しかし、現在改革は緒についたばかりであり、さきの財政再建プログラム案もさまざまな視点から検討を重ねることや見直しも必要であり、改革には不断の努力が求められています。このためには、府民の理解と協力のもと、知事を先頭に職員、議員が一体となり、行財政改革に全力を傾注する必要があります。大切なことは、二十一世紀の夢ある豊かな大阪の創造に向けて知事が府政の先頭に立つ気概と真のリーダーシップを勇猛果敢に発揮されることであります。このことをまず初めに強く要望いたしまして、質問に移りたいと思います。 地域経済活性化のための基礎基盤についてお伺いいたします。 現在、日本経済は、バブル経済崩壊後、金融不安や消費不振、倒産や失業率の増加など依然不透明な経済情勢が続いています。長引く不況の影響は、国民の暮らしや生活に重くのしかかり、商業の町、中小企業の町と呼ばれる大阪への影響は大きく、とりわけ私の地元である南河内地域のように、地場産業や中小零細企業がほとんどを占める地域ほど経営に支障を来す企業が増加してまいります。 府政に携わります私といたしましては、厳しい財政状況の中でも、地域経済を足元から支え、支援する地域主体のきめ細かい経済活性化施策に積極的かつ優先的に取り組むことが何より重要と考えます。中でも、道路交通網の整備が、景気浮揚を推し進める中で重要課題の一点と考えております。 そこで、富田林市域の道路整備について土木部長にお尋ねいたします。 今まで事あるごとに質問をしてまいりました府道美原太子線についてでありますが、平成六年三月までに太子町の国道百六十六号から旧国道百七十号までバイパスが完成しておりますが、そのバイパスが大阪外環状線に直接つながっていないため、迂回する車で周辺道路が日々大変混雑しております。特に本路線の北側に位置する近鉄長野線の喜志駅周辺は、沿道に商店が立ち並び、歩行者も多く交通混雑が一層激しくなっており、人身事故も免れない状態となっております。このため、本路線の大阪外環状線までの延伸事業に対する地元の期待も大きく、事業のおくれを危惧する市民も多く、一日も早い実現に向けて今後も推進すべきと考えますが、事業の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 さらに、同様に国道三百九号についてお尋ねいたします。 本路線は、市中央部の東西方向の幹線であり、交通渋滞を緩和し安全を確保するためにも、現在整備事業中のバイパスの完成を急ぎ、一日も早い供用開始の必要があると考えますが、現状と今後の見通しをお伺いいたします。 また、大阪と奈良を結ぶ重要な幹線道路であることから、さらに奈良県境に向けてバイパスを延伸する必要があると考えますが、今後の取り組みについてあわせてお尋ねいたします。 続きましては、府道甘南備川向線と東阪三日市線の交通安全対策についてお尋ねいたします。 両路線は、小学校の通学路として指定されるなど地域の日常生活を支える重要な道路であり、交通安全対策として一日も早い歩道整備の完成が望まれます。府道甘南備川向線については、佐備地区を中心に歩道設置事業が進められており、歩道が設置された箇所については地域住民の方々も大変喜んでおられます。しかしながら、本路線の終点である甘南備口から観心寺方面の府道東阪三日市線については、急勾配でカーブもきつく、また近年、鳩原トンネルの開通や農業公園やスポーツ公園、墓地公園などが開設されたことにより、ここ数年来交通量が増大し、交通安全対策の充実が求められております。 そこで、府道甘南備川向線の歩道設置の現状と今後の取り組み、並びに府道東阪三日市線の交通安全対策の今後の取り組みについて、土木部長にお尋ねいたします。 さて、二十一世紀を迎えるに当たり、高齢者や障害者が地域の人々に支えられ、助けられ、だれもが健やかで充実した生活ができる夢と希望のある地域の活性化に向け、夢ある豊かな健康福祉都市づくりが今求められているところであります。 そこで、高齢者施策について福祉部長にお尋ねいたします。 平成八年に実施された社団法人呆け老人をかかえる家族の会の調査によりますと、同居老人の約八割が徘回を経験しているという結果が出ており、私の母親もその一人でありました。私自身振り返りますと、地域の皆様方、妻を初め家族ともどもに苦労の連続であったことを今も深く記憶しているところであります。 痴呆性高齢者の徘回対策は、日常起こり得る社会的問題であり、高齢化社会における重要課題であると考えております。本府では、その対策として、平成十一年度に徘回高齢者を早期に発見し、保護し、あわせてアフターケアを持つ事業を私の地元の富田林市と連携してモデル的に実施する予定であると聞き及んでおりますが、このモデル事業を効果的に運用する観点から何点かについて提案し、お尋ねいたします。 まず、徘回高齢者を早期に発見、保護するためには、警察の通常の捜査活動だけにとどまることなく、広く民間に協力を呼びかけ、情報提供を得る仕組み、工夫が必要と考えます。また、その際、徘回のおそれある痴呆性高齢者の衣服に、家族の理解も得ながら、大き目の名札、しかも夜間に徘回することが多いことを考えると、できれば蛍光性の目立ちやすい名札を張りつけることが効果的と考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、発見、保護した後家族のもとに返すだけでなく、痴呆性高齢者に対して関係機関が連携して、保健、医療、福祉の各分野にわたり、きめ細かなサービスを提供してこそ家族の肉体的、精神的負担の軽減にもつながり、事業の効果も上がるものと考えますが、いかがでしょうか。 以上に加えまして、府域を展望した平成十二年度以降の取り組み方針について福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、地元富田林の寺内町についてお尋ねします。 富田林寺内町は、地元住民並びに市の長年にわたる熱意と努力が実り、平成九年に全国で四十六番目となる国の重要伝統的建造物群保存地区として、府内で初めて選定を受けるに至りました。府も、選定に向けて国への働きを行うとともに、修理、修景事業に対し九千九百万円に上る助成をするなど積極的な努力をいただきました。 そして、選定がなった今、市は今年度国庫補助事業としてその整備を進めており、府はその整備事業に対し一定の補助を行うと伺っております。しかしながら、このたびの財政再建プログラム案では、平成十一年度以降府の補助は廃止されることとなっています。市としては、国庫補助を受けて本格的に整備を行っていこうとしたやさきのことであり、府の補助が廃止されると国庫補助はあるというものの、市の負担がふえ、十分な事業ができなくなります。 府の財政状況が厳しいことは理解しておりますが、補助の突然の廃止は、寺内町の整備促進に支障を来すことも懸念されます。来年度からの廃止ということではなく、寺内町の整備について一定のめどがつくまで補助を継続するお考えはありませんでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 文化財に関してもう一点お尋ねいたします。 富田林における府営住宅建てかえ事業には、格別の御支援により順調に整備されているところであります。中でも府営富田林緑ケ丘住宅建てかえ敷地には、新堂廃寺という飛鳥時代の寺院跡がございます。これは、奈良の飛鳥寺と並ぶ日本で最も古い寺の一つであると聞いております。地域の歴史を知ることによって地域への愛着も増すことになると思いますが、約千四百年前にこの地に寺院があったということが世に広く知られてないのは、大変残念なことであります。 一方、これから少子高齢化社会に向かって、お年寄りや子供たちが楽しく集い、家族や地域のきずなを深める場を確保する必要があります。現在行われている府営住宅建てかえ計画との整合を図りつつ、新堂廃寺が貴重な遺跡として保存され、寺内町とともに富田林の人に優しいまちづくりの核になり得ればと考えています。 そこで、この新堂廃寺が歴史的にどのような価値を有するものなのか、また国の史跡に指定される可能性や保存活用についてどのように考えておられるのか、教育長の見解をお尋ねいたします。 私は、昨今の環境問題が論じられる際、つとに思うところがあり、この機会に環境問題について関係理事者に御要望いたします。 今議会でも取りざたされていますダイオキシン等々の環境問題については、過去から引き継いだ負の遺産であると私は考えております。心配なことは、同じように現在の社会環境が、将来振り返ったときに、現在と同じ困難をもたらす負の遺産として生まれ出てこないかと私は心配しております。それらを考えますときに、現在行われる施策は、過去から生じた困難を食いとめることにとどまることなく、将来発生するかもしれない困難を未然に防ぐ見通しある施策であることを切に願うものであります。 みずからの欲望のままに行動したり、自分の持つ権利だから自由に権利行使を続けていけば、後世の人々がこんなことだけは絶対しないでほしかったと過去を非難することでありましょう。地域環境に負荷をかけないさまざまな政策的規制が必要であることは当然でありますが、地方自治体においては、産業廃棄物処理に見られるように、まず地域的課題の処理に全力を傾注すべきであります。このためには、将来の環境被害の被害者になり得る地域住民が地域の環境を自衛するその姿勢を尊重すべきであります。廃棄物処理法の改正により、処理場の設置には付近住民からの意見書の手続など、府民参加の機会が設けられたところであります。 しかしながら、土地利用規制に係る法令規制では、このような手続は必ずしも必要とされていません。砂防法、森林法、農地法、都市計画、その他地域の環境にかかわる行政の執行に当たっては、これまでの教訓を未来に繰り返さないために、市町村と地域住民の地域環境を自衛する意思を最大限尊重すること、また将来の環境被害の被害者になり得る地域住民のためにも、こんなことだけは絶対してほしくなかったと未来の人々から非難されないよう、周辺の住民はもとより、環境被害の被害者になり得る地域住民の意見が十二分に酌み入れられるよう関係理事者が適切かつ慎重に対応されることを強く要望いたすものであります。 私は、府、市のパイプ役として地元の声を府政に反映させ、府民生活の向上と南河内地域の発展のため、府議会議員として壇上に送り出していただいて六年目を迎え、議員各位、また知事並びに理事者各位の私への御指導、御鞭撻に対し深く感謝を申し上げます。 私は、住民が主役であり、議員は脇役である。主役のもとで二十一世紀に向けた舞台づくり、すなわち地方政治のその舞台づくりが脇役である議員に課せられた使命であるということを私自身の政治活動の原点としております。地方分権が着実に推進される中、二十一世紀の大阪に思いをはせるとき、このことを深く再認識しているところであります。主役である八百八十三万の大阪府民の一人一人が晴れやかに舞台に立ち、活力ある元気な大阪づくりのドラマをともに演じ、演出していくことが、議員を初め府政に携わる者の役割であります。そのためには、知事さん、あなたがそのドラマの監督としてその重責を果たされんことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 痴呆性高齢者の徘回対策についてお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、痴呆性高齢者の徘回対策は、極めて重要な課題であると認識しております。このため、その方策につきまして検討を重ねてまいりました結果、平成十一年度には徘回高齢者を早期に発見、保護し、保健、医療、福祉の各分野が連携してアフターケアを行う徘回対応地域ネットワーク事業を富田林市と連携し、モデル的に実施することとしております。 この事業を効果的に実施してまいりますためには、お示しのとおり徘回高齢者の早期発見、保護に向けて警察の捜索活動にあわせ、富田林において御家族の承諾が得られるものにつきましては、鉄道、バス、新聞配達所、郵便局などの機関へ広く情報提供を行い、協力を得てまいりたいと考えております。また、蛍光性の名札等につきましては、早期に発見、保護する上で有効であると考えられますので、今後関係者の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、発見、保護した後のケアにつきましては、必要に応じ市が総合調整の窓口となり、特別養護老人ホーム、病院等において一時的に受け入れられる体制を確立いたしますとともに、自宅へ戻られた後も御家族の介護負担を軽減し、地域で温かく見守れるよう市と保健所等が緊密な連携を図り、訪問指導、ショートステイ、デイサービスなどの総合的な保健、医療、福祉サービスが確保できるよう努めてまいる所存でございます。 平成十二年度以降の事業展開につきましては、このモデル実施の効果や問題点を踏まえ、また徘回高齢者の位置情報を知らせるハイテク機器が進歩していることも考慮し、府域を対象としたより有効な方策について検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 土木部長孝石欣一君。   (土木部長孝石欣一君登壇) ◎土木部長(孝石欣一君) 富田林市域の道路整備についてお答えいたします。 まず、府道美原太子線につきましては、そのバイパスとなる都市計画道路富田林太子線などの整備を進め、現在までに太子町の国道百六十六号から富田林市の旧国道百七十号までの区間を供用しております。本バイパスの整備効果をさらに高めるためには、旧国道百七十号から大阪外環状線までの延長約〇・四キロメートルの道路延伸事業及びそれと交差する近鉄長野線の高架事業を実施する必要がございます。道路延伸事業につきましては、昨年度より地元の協力を得て用地買収に取り組んでいるところであり、来年度は引き続き残る用地の買収を行いますとともに、通過する粟ケ池の機能補償などについて関係者と協議を進めるなど、事業の推進に努めてまいります。 また、鉄道の高架事業につきましては、膨大な事業費が必要であり、現在の本府の財政状況からいたしますと、早期に着手することが困難でありますので、用地買収と並行して暫定的に平面道路を整備することにより、道路機能が発揮できるよう関係機関と協議を進めてまいります。 次に、国道三百九号につきましては、現在富田林市西板持地区の府道甘南備川向線から河南町神山地区の現国道三百九号までの延長約二・一キロメートルの区間でバイパス事業を進めております。既に用地買収と文化財調査はすべて完了し、開削トンネルなどの改良工事を進めているところであり、今後平成十二年春の完成を目途に事業を進めてまいります。また、本バイパス事業の千早赤阪村方面への延伸につきましては、来年度に国庫補助事業を導入できるよう現在国に要望しております。 次に、府道甘南備川向線の交通安全対策につきましては、国道三百九号バイパスから府道東阪三日市線までの延長約四・二キロメートルの区間で歩道設置事業に取り組んでおります。これまで東条小学校付近を中心に整備を進めており、今年度末までに全体の七〇%に当たる約三キロメートルの整備を完了する見込みでございまして、引き続き用地取得の協力が得られたところから順次整備に努めてまいります。 また、御指摘の府道東阪三日市線につきましては、厳しい財政状況ではございますが、交通状況などを十分に調査し、当面実施可能な交通安全対策として側溝のふたがけや路面表示の改善などを検討してまいります。 ○副議長(大友康亘君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 最初に、富田林寺内町につきましてお答えを申し上げます。 富田林寺内町は、極めて良好な歴史的町並みを残す地区でございまして、後世に伝えていくべき大阪の貴重な歴史遺産でございます。しかしながら、お示しのように本府の厳しい財政状況のもとで国、府、市町村の役割分担を踏まえまして、国指定文化財は国庫補助により、また府指定文化財は府の補助により保存事業を行うこととしたところでございます。 したがいまして、先般国の重要伝統的建造物群に選定されました富田林寺内町につきましては、国の補助を得て地元市により主体的に修理修景を進めていただくこととしており、府教育委員会といたしましては、国庫補助拡充のための国への働きかけや専門的な指導助言などを行い、市と協力しながら富田林寺内町の保存整備に努める所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 現在の厳しい状況は当分の間続くものと思われますが、このような貴重な文化財を後世に引き継いでいく方策につきましては、今後の本府の財政状況を踏まえつつ、国や他府県の制度の動向をも勘案し、保存のための支援体制や制度の再構築を検討していく中で工夫を凝らせないか研究してまいりたいと存じます。 次に、新堂廃寺についてでございますが、富田林市にございます新堂廃寺は、古代我が国の国際交流の玄関口でございました難波から奈良の飛鳥を結ぶ竹内街道沿いの南河内地域の有力豪族によって、今から約一千四百年前に建立された寺の跡とされております。この寺院は、平成九年度から行われております市教育委員会の確認調査により発見されました南門や中門などの遺構から百済の烏含寺や聖徳太子が建立いたしました四天王寺と同様の伽藍配置であると推定されております。また、寺跡のすぐ北の丘陵には、この寺院を建てた豪族の墓ではないかと考えられておりますお亀石古墳があり、また寺跡の裏のヲガンジ池には寺院の屋根を飾ったかわらを焼いた窯跡もあり、これら関連する遺跡が一体として残っている点も注目され、日本の歴史を理解する上で欠くことのできない極めて貴重な遺跡であると申せます。このため、地元市におきましては、保存活用の方策を検討するために、学識経験者等による調査指導委員会を組織されるなど、積極的な取り組みをされているところでございます。 府教育委員会といたしましては、新堂廃寺はこのように非常に重要な遺跡でありますことから、現在文化庁に対して国の史跡に指定されるよう働きかけているところでございます。また、その周辺地域を含めた整備に当たりましては、お示しの人に優しいまちづくりという御趣旨も踏まえつつ、今後関係部局並びに地元市と十分協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 次に、野田昌洋君を指名いたします。野田昌洋君。   (野田昌洋君登壇・拍手) ◆(野田昌洋君) 公明党の野田昌洋でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は、次代を担う人づくり、大阪府育英会事業、高齢者の力の社会還元並びに地元東大阪市に関する問題について伺ってまいります。 まず最初に、次代を担う人づくりについてであります。 我が国社会の現状を見ると、戦後一貫して経済成長を追求する中で、人づくりをおろそかにしてきたツケが回ってきたと思わざるを得ない出来事が多発しております。少年犯罪の増加、援助交際など枚挙にいとまがなく、報道も興味本位のものが目立ち、その結果、事件を引き起こした本人の家族だけが特殊なものとして見られる傾向にありますが、背景にある大人社会の問題にも踏み込んで考えていくべきであります。 さて、明治維新の直後、新潟の長岡藩でこういう話がありました。幕府側についていた長岡藩は敗軍となり、藩士やその家族は食事にさえ困るような惨状に陥っておりました。あるとき、親戚関係にあった藩から百俵の救援米が届いたのでありますが、時の責任者小林虎三郎は、その米を売り払って学校を建てることを提案しました。この小林虎三郎という人は佐久間象山の弟子で、吉田松陰と並び称せられたほどの人物であり、激高する藩士たちに対し、この百俵の米を皆で食べればすぐになくなってしまうが、これを教育に使えば後々一万俵にも百万俵にもなると説き伏せました。 また、上杉鷹山も米沢藩の財政立て直しの中で、領民からの寄附によって興讓館という藩校を開くなど、先人たちは困難な状況にあるとき人づくりを最優先したのでありますが、財政難の大阪府にとってこうした史実から学ぶべき点は多いものと存じます。 まず、青少年の健全育成について、私どもの視点から質問してまいります。 警察庁の統計によると、少年非行は、第四の上昇局面であると言われております。大阪では、平成十年中の刑法犯少年が一万九千六百八人に上っています。平成九年に並んで一万九千台に達し、依然量的に高水準の状態が続いております。平成二年においても一万九千台にありましたが、このときと比べ少年人口は少子化により当時の七割を下回っていることから、人口当たりでは大変な増加傾向にあると言えます。また、喫煙や深夜徘回などで補導された不良行為少年は延べ十二万九千八百八十七人にもなり、少年たちのモラルの低下ということも懸念されます。 国の青少年問題審議会の分析を見ましても、今日の問題行動を起こした青少年の意識に見られる特徴として、社会の基本的なルールを遵守しようという意識が乏しいことが指摘されています。こうした背景には、自分さえよければ他人のことは無関心といった社会の悪い風潮が影響しているものと思います。 ここで昨年十二月に発行された大阪府青少年白書に興味深い調査結果が掲載されているので、紹介したいと存じます。この調査は、二十代の若者十四人で構成されている大阪府青年政策会議が夢を中心テーマに実施したもので、府内の中学生とその保護者合わせておよそ千八百人に尋ねています。若者自身が青少年問題を考える試みであり、これまでにない問題意識で調査が組み立てられており、非常に興味深いものです。 その中で私自身が特に目を引いたものとして、保護者に今目標を持って一生懸命取り組んでいることがありますかと問いかけたものがあります。すると、ないとの回答が何と六割以上という結果になっています。子供は、大人の姿、生き方を見て育っていくものです。大人自身が具体的な目標もなく生きていることが、子供たちに正面から向き合うことができず、自信を持って自分の考え方を子供たちに示すことができないことにつながっているのではないでしょうか。 また、同じく保護者に、現在の日本の子供たちは心身ともによく育っていると思いますかとの問いには、思わないが七割以上にも上っています。今の大人たちがみずからにも自信がなく、子供たちにも悲観的になっている状況がうかがえるように感じます。そういう大人社会の風潮が、そのまま敏感に子供たちに反映していると言えないでしょうか。この調査では、夢を持って前向きに生きている多くの子供たちがいることも感じ取れます。 過日、調査を行った青年政策会議のメンバーの若者と話をする機会がありました。そのとき、大人が子供とのかかわりでびくびくしている、大人がもっとどっしりしてほしい、ちょっとしたことにでも過剰に反応したりせず、子供たちを許容していくことも大切ではないか、そして大人と子供が誤解し合っている部分があるようなので、もう少しわかり合うことも必要ではないかと語ってくれました。 青少年の問題は、まさに大人自身や大人社会の状況、あり方が映し出されていると私は思います。大人社会がみずからの問題と考えて変わっていかないと、解決にはほど遠いのではないでしょうか。そのためには、大人一人一人が意識を持って取り組んでいくよう府民啓発を充実していくことが強く求められており、府民ぐるみの運動に盛り上げるための具体的な取り組みを進めていくべきと考えます。青少年問題は、大人社会、大人自身の問題でもあると思いますが、それに対する取り組みとあわせて知事の御所見を伺います。 次に、児童生徒にとって保護者以外の最も身近な大人である教員の問題についても触れておきたいと存じます。 今日の子供たちを取り巻く環境を見ると、依然深刻な不登校、いじめ問題、小学校低学年にまで拡大している学級崩壊、さらに増加する高校中途退学など、教育現場の危機が大きく取り扱われており、そうした問題を引き起こす児童生徒にいかに対処すべきかという検討は、さまざまになされてきましたが、子供は大人のかがみであると考えれば、むしろ子供たちは大人社会における被害者であると言っても過言ではありません。 このような深刻な教育課題の解決を図っていくためには、教員の人間的資質を向上させる取り組みが最も重要であり、何を差しおいても優先されるべきと考えております。私自身学校の先生は、労働者ではなく聖職者であってほしいと願っており、先生が変われば生徒の心も変えられると信じております。 しかし、最近教員の人間的な資質について疑わざるを得ない出来事が頻発しています。文部省の調査によりますと、平成九年度において公立小中高校などの教員で体罰、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教員は四百十四名、精神疾患による休職が千六百九名と、ともに過去最高となっており、大阪府においても同様に懲戒処分を受けた教員は十六名、精神疾患により休職が百三十四名となっております。相次ぐセクハラ事件なども相まって、児童生徒や保護者の教員に対する信頼感は大きく低下しつつあると言えましょう。過日、教育委員会から示された教育改革プログラム骨子案の中で、教員の資質向上と意識改革についてその方向性が示されているものの、私としては教育の基本は教員の資質で決まるという思いからすれば、ただいま述べた趣旨を反映した教員の資質向上にぜひ取り組んでいただきたいのであります。 そこで、このように職業人としての能力を問われる以前の問題を抱えている教員が多くいる現状にかんがみ、今後の教員の資質向上に向けどのように取り組んでいかれるのか、教育長に所見を伺います。 また、現在の閉鎖的な学校運営や学校現場がすべてを抱え込むような状況が教員にストレスを与えたり、教員の視野を狭めて教育課題への対応を困難にしているのではないでしょうか。教育をめぐるさまざまな課題への対応は、学校現場の教員が頑張ることが基本ではありますが、地域全体で学校をサポートする仕組みづくりが大変重要かつ早急の問題であります。教育改革プログラム骨子案において示された教員、PTAはもとより、地域のスポーツ指導者、青少年指導者などから成る組織である地域教育協議会の設置は、大変重要なことであると考えております。今後、この協議会を早急に設置すべきであると考えておりますが、教育長の所見を伺います。 続いて、大阪府育英会の奨学金事業について質問したいと存じます。 我が国経済は、バブル崩壊後、構造的とも言える景気の低迷が続いており、企業の業績悪化や経営の行き詰まりだけでなく、国民の家計にも大きな影響を与えております。 こうした中で教育費の負担感がますます高まっておりますが、特に問題に思うのは、リストラによる失業や予期せぬ倒産から家計が危機に陥り、高校生や大学生の進学、就学に深刻な影響を及ぼすケースであります。私立学校では、家庭の経済的理由によって学費を滞納する者や志半ばにして退学を余儀なくされる者が増加していると新聞で報じられておりましたが、文部省の調査でも、平成九年度において経済的理由で中退した生徒数は二千八百七十三人にも上っております。さらに厳しい経済状況にある平成十年度にあっては、学費滞納や中退者が増加していると容易に予想できましょう。 我が党は、教育の機会均等、就学保障及び保護者負担の軽減を図るため、日本育英会の奨学金事業について、希望する者にすべて貸与できるよう制度の拡充を求めているところであります。これについては国の平成十一年度当初予算案の修正協議において、成績条項の緩和を初め、家計の急変により直ちに奨学金が必要な者に対しては、所得基準を大幅に緩和するなど、制度改正の合意を得たところであります。 一方、大阪においては、中小企業の比重が相対的に高いことから、個人消費の低迷や企業の連鎖倒産など経済不況の影響を受けやすく、また近畿の失業率は昨年七月から九月までの平均で全国を一ポイント上回る五・二%となっており、大阪経済はかつてない打撃を受けております。 こうした状況の中で、大阪府育英会の平成十一年度奨学生の予約募集などの応募状況を見ると、昨年度と比較して高校は約一・三倍、大学については約二倍に増加しており、こうした府民の切実な状況が顕著にあらわれていると思われます。大阪府においては、これまでも家庭の経済状況悪化により就学が困難となった者に対しては、随時に奨学生を募集するなどの措置をとられていますが、こうした未曾有の経済状況の中にあっては、奨学金を必要とする生徒が急増することが必至であります。高校生や大学生が経済的理由によって進学や就学を断念することがあってはならないことであり、こうしたことのないよう緊急に奨学金貸付枠の拡大を検討する必要があると考えますが、生活文化部長の所見を伺います。 続いて、高齢者の力の社会還元についてであります。 現在、我が国の六十五歳以上の老齢人口は、平成九年には千九百七十六万人に達し、総人口の一五・七%を占めるに至っております。さらに、今後大幅な増加が続き、二〇〇〇年には総人口の一七・二%、二千百八十七万人に達すると言われ、二〇五〇年には三二・三%を占めると見込まれており、我が国の人口の高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでおります。 大阪府においても、同様に今後急激な速さでより一層の高齢化が進展することが予想されております。その一方で、高齢者の意識や生活環境も大きく変わりつつあり、従来の高齢者イコール弱者というイメージだけで高齢者を語ることはできなくなっております。 今後、一層の高齢化が進むと予想される中で、高齢者は、単に福祉サービスの受け手とか、現役を退いてのんびり余生を送るというのではなく、社会の第一線での責任や緊張感から解放された高齢者が、自由な立場で働き、学び、楽しみ、その経験、知識や知恵を持って地域に貢献する、こういう社会をつくっていかなければならないと考えますが、こうした社会を実現するための今後の施策のあり方について、福祉部長の所見を伺います。 大阪府においては、このような高齢者の社会参加、生きがいづくり施策の一環として、平成十一年度から老人大学講座の拡充をし、私の地元東大阪に東部校を新たに開設されますが、高齢者の皆さんの社会参加や生きがいづくりの場として大いに期待しているところでございます。聞くところによると、申し込みの締め切りを待たずして定員の三倍もの応募がある科目があるとのことで、高齢者の方々の学ぶことへの意欲には頭が下がる思いであります。こうした方々のためにも、今後もこの老人大学講座が市町村の目標となるよう、ニーズや環境の変化に的確に応じ、より充実した運営を図っていただきますよう要望しておきます。 また、こうした場で、新しい知識や仲間を得られた高齢者の方々が、地域社会で力を発揮されることがより一層求められてくると存じます。 折しも、高齢者の皆さんの社会参加の一大イベントとして、来年ねんりんピック二〇〇〇大阪が開催されます。このねんりんピックを契機として、高齢者の皆さんがこぞって社会参加の実践をしていただくことは、大会を成功させる上でも大変重要であると考えます。各種競技種目への選手としての参加はもちろんでありますが、大会の企画や運営にも積極的に参画してもらい、活躍していただくことが必要であります。 例えば、大会の運営ボランティアとしての参加やイベントの企画、運営等を高齢者の皆さんがみずから手がけていただけるような取り組みを府として積極的に進めていくべきであると考えますが、今後の取り組み方策について福祉部長の所見を伺います。 次に、大阪外環状線鉄道についてであります。 大阪外環状線鉄道は、これまで都心から放射状に整備されてきた鉄道路線を環状方向に結ぶことにより、新たなネットワークを形成し、鉄道の利便性の向上をもたらす路線であります。また、東部大阪地域における鉄道不便地の解消や地域活性化へのインパクトとしても期待されており、地元住民にとっては、実に半世紀近くの長きに及ぶ悲願でもあります。 関係各位の御努力により、平成八年十一月に建設主体となる大阪外環状鉄道株式会社が設立され、新大阪-久宝寺間の計画区間のうち、都島-久宝寺間については、本年二月に環境影響評価及び工事施行認可の手続が完了し、俊徳道-加美間の連続立体交差事業区間についても、府都市計画地方審議会において関係案件が承認されたと伺っております。いよいよ事業が本格的に動き出すのを実感しており、これにつれて地元住民の期待も日増しに高まっているところであります。 まず最初に、現在の取り組み状況並びに今後の予定について伺います。 一方、本府財政の危機的状況の中で、外環鉄道は、既存貨物線の有効利用により、通常の鉄道整備に比べて事業費を三分の一ほどに抑制するなど、事業化に当たり相当の創意工夫がなされたと聞いておりますが、この機会に改めて鉄道利用者や収支採算の見通しについて確認しておきたいと存じますが、まず所見を伺います。 また、外環鉄道の需要喚起にも関連するのでありますが、沿線地域においては、放出、淡路及び久宝寺に隣接した竜華地区で土地区画整理事業が実施されており、高井田、俊徳道等の既設路線との結節駅や柏田等の新駅では駅前広場の整備が予定されております。 私は、本路線の整備と沿線で展開されるこれらのまちづくりとは、相互に密接なつながりを持っており、両者の連携があって初めて沿線地域の活性化や本路線の需要喚起がより確かなものになると考えますが、以上の諸点について土木部長に所見を伺います。 最後に、府立中河内救命救急センターについて要望しておきたいと存じます。 私の地元東大阪の長年の悲願でありました府立中河内救命救急センターが、昨年五月に開設されました。同センターの活躍ぶりはよく耳にしておりますが、例えば最近このようなことがありました。 今年の正月、東大阪市内の女性が、自宅で夕食を食べた後、気分が悪くなって嘔吐し、家族が慌てて一一九番に連絡をいたしました。しかしながら、救急隊が到着したときには、心臓も呼吸もとまった状態だったそうであります。救急隊員が直ちに心肺蘇生を行いながら、中河内救命救急センターに搬送し、直ちに脳を守るための低体温療法など多くの集中的な治療を昼夜の別なく七日間懸命に行われ、その結果、この方は意識を取り戻され、御自分で食事をできるまでに回復されたのであります。開設以来わずか九カ月で約三百四十人もの重症患者の救命に努め、地元の人々の期待にこたえる成果を上げておられ、私としても本当に喜んでいるところでございます。 最新の設備と最高のスタッフを擁するこの府立中河内救命救急センターが、大阪の中央部という地の利を生かし、今後とも隣接の東大阪市立総合病院などと連携し、さらに多くの人々の命を救うため邁進されますことを強く要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 野田議員の御質問にお答えを申し上げます。 青少年の問題は、大人自身や大人社会のゆがみが投影されたものであるという御指摘につきましては、私も同じ思いでございます。このため、大人自身がみずからの責務としてこの問題に取り組み、社会全体で青少年を育てていくことが重要であり、本府ではこうした観点に立って百五十を超える関係団体で構成をします青少年育成大阪府民会議等を設置し、幅広い府民運動を展開しているところでございます。 毎年七月には暴走族追放・少年非行防止府民大会を、十一月には青少年育成研究大会・ユースくんおおさかを開催をし、私自身もその場に出向き、府民の皆さんに直接アピールを行い、意識の高揚に努めているところでございます。 また、地域で青少年の安全を守るこども一一〇番の家運動の推進に取り組み、現在五万軒を超える家庭に御協力をいただいております。今後とも、青少年問題を国民的課題として、国民一人一人がそれぞれの立場で取り組んでいくことが重要であるという国の有識者会議の意見を踏まえ、この運動をさらに充実するよう努めてまいる所存でございます。 また、いつの時代にあっても、子供は社会の宝であります。本府といたしましては、次代を担う青少年が夢を持ち、健やかにたくましく育つ社会を実現するため、青少年の声を的確に受けとめ、大人自身の問題を問い直していく幅広い機会を設けながら、平成十三年を目途に二十一世紀にふさわしい新しい青少年育成計画の策定に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大友康亘君) 生活文化部長本田勝次君。   (生活文化部長本田勝次君登壇) ◎生活文化部長(本田勝次君) 大阪府育英会の奨学金事業についてお答えいたします。 大阪府育英会奨学金事業につきましては、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な方に学資を貸与し、有用な人材育成に資することを目的に実施いたしております。 奨学生の選考に当たりましては、学業成績にかかわらず、所得基準を満たした者を対象に、高校奨学金は全員採用の方針で実施し、また大学奨学金は予算の範囲内でできるだけ多くの学生を採用してきたところでございます。 なお、現在の厳しい経済情勢のもと、家庭の経済状況の急変等により修学が困難になった場合には、予算の範囲内で緊急採用を実施しており、高校、大学合わせて平成九年度は三十三人、十年度につきましては、本年二月現在で六十二名を採用しているところでございます。 また、お示しのように、奨学金の予約募集の状況につきましては、高校は平成九年度の二千八十二名から今年度は二千七百六名と約一・三倍、大学も八百三十三人が今年度は千七百三十四人と約二倍に増加しており、厳しい経済状況を反映して奨学金を頼りにする府民が急増しているものと認識いたしております。 本府といたしましては、後期中等教育の振興は、主として都道府県の役割であると考えており、高等学校や専修学校高等課程などに通う生徒が、経済的理由で進学や修学を断念することのないよう、厳しい財政状況のもとではございますが、高校奨学金につきましては、今後とも所得基準を満たす限り希望者全員を採用してまいりたいと存じております。 一方、大学奨学金につきましては、高等教育である大学、短大教育の振興は、一義的には国の役割でありますことから、大阪府育英会の奨学金は、日本育英会の補完的役割として位置づけ、引き続き実施してまいりたいと存じます。 平成十一年度の大学奨学金につきましては、従来の採用枠の確保に努めますとともに、家庭の経済状況の急変等により修学が困難となった場合における緊急貸付枠の確保につきましては、本府の財政状況を踏まえつつ、四月からの在学募集の状況や、日本育英会の採用枠及び具体的な実施方法、他府県の動向等を見きわめた上で検討してまいりたいと存じております。 ○副議長(大友康亘君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 高齢者の社会参加、生きがいづくりについてお答えいたします。 本府におきましては、平成元年に財団法人大阪府地域福祉推進財団を設立し、明るい長寿社会づくりを目指してお示しの大阪府老人大学講座を初めさまざまな生きがいづくり活動への支援施策を展開してきたところでございます。今後、高齢者の割合が増加し、高齢者がいわば社会の主要構成員となる時代を迎えるに当たりまして、これまで以上に高齢者の力を地域に還元していただくことが必要となってまいります。 このような観点から、寝たきりやひとり暮らし高齢者等を地域で支える小地域ネットワーク活動の推進や老人クラブの友愛訪問活動など、高齢者に地域活動の重要な担い手として活躍していただくための取り組みを積極的に進めているところでございます。また、例えば各界で活躍された高齢者が、教育委員会が進めております社会人による授業のための学校支援人材バンクへ登録していただき、知識や経験を生かしていくなど高齢者一人一人が地域の一員として、誇りを持っていつまでも生き生きと活躍される地域社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 御提案のありましたねんりんピック二〇〇〇大阪でございますが、この大会におきまして、高齢者の方々がスポーツ、文化種目の選手、役員などとして参加されますことはもとより、お示しのとおり、大会の企画や運営などにも積極的に御参加いただき、社会参加の実践の場として御活躍いただくことが必要であると存じます。 このような考え方のもと、例えば地域の生活文化、郷土芸能、伝統工芸等を発表する場である地域文化伝承館事業におきましては、大阪府と大阪市の老人クラブ連合会が共同で実行委員会を設置し、みずからステージや展示、実演等事業の企画を行っていただくとともに、伝承館の運営には、各地域の老人クラブの会員の方々に御参加いただきたいと考えております。 また、大会当日の各会場の運営に当たりましては、大阪府老人大学講座やシルバーアドバイザー養成講座の修了者の御協力も得ながら、それぞれの得意分野を生かした高齢者のボランティアを組織し、この大会を高齢者の地域活動への参加機運を一層高める契機としてまいりたいと存じます。 こうした取り組みを通じて、ねんりんピック二〇〇〇大阪が、文字どおり高齢者の英知と力を結集した大会として成功をおさめ、今後の高齢者の社会参加、地域貢献の礎となりますよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 土木部長孝石欣一君。   (土木部長孝石欣一君登壇) ◎土木部長(孝石欣一君) 大阪外環状線鉄道に関する御質問にお答えをいたします。 大阪外環状線鉄道は、現在の城東貨物線を複線電化し、新大阪から久宝寺間二十・三キロメートルの旅客線を建設するものであり、沿線地域の活性化を図る上でも重要な事業でございます。 このうち、都島から久宝寺間につきましては、事業着手に向けての一連の手続が完了いたしましたので、近々建設主体である大阪外環状鉄道株式会社において地元説明会を行い、協議が調ったところから用地買収及び工事に着手する予定でございます。本路線は、大都市における貨物鉄道の旅客線化を対象とした幹線鉄道等活性化事業費補助制度を受けて事業化されたものであり、新たな用地買収が少ないことから、キロメートル当たりの費用が約七十億円と他の鉄道整備と比べても非常に低廉でございます。 乗降客数と収支の見通しについてでございますが、まず乗降客数につきましては、一日当たり約十七万五千人が見込まれております。 また、本事業は、国、関係地方公共団体の補助金と公共団体及び民間からの出資金、借入金で施行し、開業後、運営主体であるJR西日本からの線路使用料などにより償還していく仕組みであり、開業後三十年で累積資金収支が黒字に転換する見通しとなっております。 本鉄道沿線におきましては、お示しのように、土地区画整理事業や駅前広場の整備が予定されております。これらの事業は、良好なまちづくりを進めることによって、居住環境の改善や防災性の向上とともに、地域の活性化を図り、ひいては鉄道利用の増進にも寄与することから、大阪外環状線事業と並行して事業の進捗を図っていくことが重要でございます。このため、今後建築都市部とも連携しながら、大阪外環状鉄道株式会社並びにまちづくりに主体的な役割を果たす地元市などに対し、事業が円滑に進められるよう強く働きかけてまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 最初に、教員の資質向上につきましてお答えを申し上げます。 教員が、教育公務員としての自覚と責任を持ち、教育愛と信念を持って子供の指導に当たるべきであるということは、御指摘のように今も昔も変わらない基本であると考えております。しかしながら、一部の教員とはいえ、子供に対するセクシュアルハラスメントなど人間的資質そのものを疑うような出来事が生じていることにつきましては、学校や教員全体に対する社会の信頼を著しく損なうゆゆしき問題であると受けとめております。 教育委員会といたしましては、教員としての適格性に欠ける場合や、教員としてふさわしくない行為がある場合には、今後とも処分等を含め厳正に対処してまいりたいと存じます。 また、お示しのように、教員は子供の人格形成に大きくかかわる職業でありますことを考えますと、より高い人格や識見が求められており、子供を指導していく専門的力量はもとよりでございますが、健全な社会人として必要な資質、能力をも十分に兼ね備えていなければならないことは、当然のことと認識いたしております。これまでから、教員採用時の研修や現職教員の研修などを通じ、教員としての使命感の醸成に努めてきたところでございますが、今後とも教員の社会人としての視野の拡大や、子供たちと接する場合のカウンセリングマインドの育成を図る研修等の充実に努めますとともに、教育指導に悩みを持ちながら自信を失いつつある教員に対する研修システム等につきましても、積極的に検討してまいりたいと存じます。 次に、地域との交流についてでございますが、今日の子供たちをめぐるさまざまな問題は、大人社会の人間関係の希薄化やモラルの低下などが大きな影響を及ぼしていることを考えますと、学校活動での積極的な対応に加えまして、お示しのように地域全体で子供を育てていくという視点からの取り組みの強化が重要であると存じます。このため、教育委員会といたしましては、教育改革プログラム骨子案におきまして、地域の総合的な教育力を高める方策として、教育コミュニティーづくりをお示ししたところでございます。この具体化に当たりましては、学校を拠点に、学校と地域の関係者が一体となって組織する中核的な地域教育協議会を設置し、地域でのスポーツ活動や文化活動、ボランティア活動などさまざまな活動を通じ、地域挙げて子供を育成する基盤づくりに努めてまいりたいと存じます。 こうした取り組みのモデルとなります中学校区単位の協議会等が、府内四百六十四中学校のうち既に四十四校区におきまして設置され、さまざまな活動が行われておりますので、教育委員会といたしましては、こうした事例を参考にしながら、府内の各地に教育コミュニティーが形成されますよう、平成十一年度は全市町村にモデル事業の実施を働きかけ、早期に各中学校区での地域教育協議会が設置され具体的な活動が展開されますよう、市町村教育委員会ともども取り組んでまいりたいと存じます。--------------------------------------- ○副議長(大友康亘君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。--------------------------------------- ○副議長(大友康亘君) 次に、中野正治郎君を指名いたします。中野正治郎君。   (中野正治郎君登壇・拍手) ◆(中野正治郎君) 自由民主党の中野正治郎でございます。 私ごとで恐縮でございますが、質問に先立ちまして一言だけ発言させていただくことをお許し願います。 喜びも悲しみも乗り越えて妻利子は、去る二月十八日十四時四分、大阪府立病院の五百七十号室において人生の生涯の幕引きを終えました。 議員並びに府幹部職員には、二十日のお通夜あるいは二十一日の告別式、多忙にもかかわりませず遠路お参りをいただき、御丁重なるお悔やみやまた弔電を賜り、真心を込めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、本会議の最後を締めくくるに当たり、私は、介護保険制度を初めとする府政にかかわる四点の課題について、利用者本位の視点から提言を交えながら逐次質問をしてまいりたいと存じます。 我が国は、戦後の高度経済成長のもと、豊かな社会を築いてまいりましたが、その担い手であった人々の高齢化が進み、いよいよ二十一世紀の超高齢化社会が現実のものとして目前に迫ってまいりました。来るべき新たな時代は、社会のために懸命に働いてきた高齢者が惨めな思いをするような社会であってはなりません。特に今後ますます増加すると思われます寝たきりや痴呆性の高齢者の方々が、必要な医療や介護サービスを安心して受けることができるだれもが安心して暮らせる明るい長寿社会にしていかなければならないと思います。 このような社会にするためには、健康な高齢者の方々が、生き生きと生きがいを持ち社会参加ができるような地域社会づくり、高齢者一人一人の心身の状況やニーズに応じた保健、医療、福祉の連携による総合的、一体的なサービスが提供されることが必要ではないかと思います。 特に平成十二年四月から介護保険制度が実施されます。この制度は、介護を社会全体で支えるシステムであり、施設サービス、在宅サービス等の介護サービスを要介護者が施設を選ぶか、在宅を選ぶかなど選択することができる制度であります。 この介護保険制度は、府民に信頼され円滑に定着させることが重要であります。そのためには、施設サービス及び在宅サービスの十分なサービス水準の確保と、この介護保険制度の柱となります、先ほど述べました利用者の選択権の確保がどのように図られるかということではないかと思います。そのためには、まず利用者に対し幅広い情報の提供が必要であります。例えば、療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホームなど従来は別制度であった施設サービスについて、利用者に対して統一的に情報提供するなどの工夫が必要ではないでしょうか。 また、私の住む住吉区では、高齢者が地域で支えられながら生活している姿をよく見かけますし、私も、老後は住みなれた土地で家族や地域の人々に見守られながら過ごしたいと願っております。高齢者の方々は、本来、住みなれた家で老後を過ごすことが望ましい姿であり、本人の心身の状況や希望に応じて、いつでもホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅サービスが受けられるような仕組みが必要であります。そのためには、保健、医療、福祉サービスをつなぐケアマネジメントが不可欠であります。介護保険制度のもとでは、このための主要な役割を担うのは介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーであります。その資質を高めることが何よりも重要であると考えますが、これらの点について福祉部長の所見をお伺いいたします。 ところで、高齢者の疾病は慢性傾向にありますことから、病院などで長期療養を余儀なくされることがあります。この場合、診療報酬が逓減されることから、三カ月を経過したあたりで、病院側の恣意的な判断により患者さん本人の意思に反して転院させることが往々にして見られます。これまでからも機会あるごとに指摘してまいりましたが、安心して入院療養ができる環境が不可欠であります。これ以上患者さん自身や御家族の方々に混乱を招くことがないよう、医療機関に対して厳しく指導していただくことを要望しておきます。 次に、障害者の福祉の向上についてお伺いします。 まず、障害のある高齢者についてでありますが、これらの方々は、介護保険制度の対象となります。それを利用することになるわけでありますが、その場合、視覚や聴覚などの障害の種類や程度に配慮した情報提供や相談体制などきめ細かな対応が必要となってまいります。また、介護サービスのみならず、移動支援やコミュニケーション支援というような障害者固有のサービスについても同時に必要となってまいります。そして、これらがうまく組み合わせられ、生活全般を支援していくことが重要と考えます。 また、若年の障害者や障害のある子供たちは、これまでどおりの福祉サービスを利用することになっています。しかしながら、現状のサービスは、量的にも質的にもまだまだ十分でない状況であります。ホームヘルプサービスやショートステイを初め、グループホームの拡充などより一層の福祉サービスの基盤整備が必要となっております。さらに、これからの障害者支援の方向性の中では、一つ一つのサービスを個々に供給していくだけでなく、地域での自立した生活を支えていくという観点で総合的に支援する仕組みづくりが求められていることと考えます。 私の家内も、長年障害を抱える一人として、人々に支えられながら暮らしてまいりました。また、地域で障害のある方や障害のある子供を持つ両親からのさまざまな相談にも長年応じてまいりました。障害のある方や家族の皆様の気持ちや願いも痛いほど感じております。その経験を踏んまえ、障害のある方々が地域で安心して暮らし、また障害のある子供が将来に希望を持って暮らしていくためには、地域で互いに支え合い、安心して福祉サービスが身近で受けることができるようにしていくことが必要であると実感しております。地域生活の支援に向けた取り組みについて、福祉部長の御所見をお伺いします。 高齢者や障害者が在宅で介護を受けられ、地域で自立した生活を営むためには、そのための住宅整備が欠かせません。 とりわけ近年の府営住宅において、世帯主が六十五歳以上の高齢世帯が三万四千世帯と全体の二八%に上り、府域全体の一七%に比べ高齢化が進んでおりますが、募集における優遇措置などにより、今後さらに高齢化が進むことが予想されております。また、ノーマライゼーションの考え方が広く浸透しておりますことから、高齢者や障害者の居住ニーズに対応した住宅政策を講じていかなければなりません。 府営住宅の整備に当たって、こうした視点に立った住宅マスタープランなどの諸計画により、住まいのバリアフリー化やシルバーハウジングの供給など、着実に進められているところであります。しかしながら、こうしたハード面の整備が進む一方、ソフト面での対応は十分とは言えません。 特に過日の決算特別委員会で我が党が指摘した府営住宅の家賃の収納について、郵便局でも取り扱えるように、かねてから府民からの要望が多数寄せられているところであります。家賃の収納について現在取扱手数料が若干割高であることから、銀行などの民間金融機関だけになっております。ところが、府営住宅周辺には、民間金融機関よりも郵便局の方が圧倒的に多く、半数以上の団地の近所に設けられているという調査結果もございます。 入居者がこうした身近な郵便局を有効に利用できない状況では、行政サービスの窓口の一元化、いわゆるワンストップサービスに見られる利便性向上の流れから見ましても早急に改善すべきであります。とりわけ郵便局は、高齢者が年金など受け取りの関係で利用する方が四人に一人に上っておりますことから、府営住宅に入居している高齢者にとって大変便利になると思われます。 さらに、景気低迷により家賃収納率が年々落ち込んでおりますが、本府に先駆けて郵便局での取り扱いを始めた東京都では、収納率が向上しているという結果もあり、その効果が期待されます。郵便局における府営住宅の家賃収納の取り扱いは、決算委員会で前向きに検討するとの御答弁を受けまして、府民の注目が集まっております。取扱手数料の問題などがあるとは存じますが、一刻も早い利用者本位の行政サービスを考えますと、早急に実施に向けた検討が必要であります。 そこで、今後具体的にどのようなタイムスケジュールで実施をお考えなのか、建築都市部長にお伺いします。 最後に、私の四年間を総括する意味を含めまして、地元の誇りであるとともに府民の大きな期待を背負っております大阪府立病院についてお伺いします。 私は、府民のとうとい命と健康を守るための医療の充実が、府政の重要な課題であり、その取り組みが何よりも大切であると信じている者の一人であります。昭和五十年に府会議員として初当選させていただいて以来、府立病院の高度医療機関としての充実を熱い思いを持って訴え、見守り続けてまいりました。そのかいもあり、平成八年三月には、約四百億円余りの事業費を投入した近代化整備事業が完了し、動線をできるだけ短く、配置をわかりやすくするなど、患者さん、特に高齢者の方に優しい利用しやすい病院に生まれ変わりました。 しかしながら、その道は決して平たんなものではありませんでした。まず、昭和五十一年九月定例会におきまして、建物の老朽化が進み、その配置にも相互連携が欠いていることを指摘し、患者サービスの観点から、病院の建てかえによる近代化の必要性を強く訴えたことが出発点であります。その後、大阪府において、昭和五十六年に府立病院近代化整備事業の基本計画を策定され、昭和五十九年度以降、これに基づく病棟及び中央診療部門を中心とする第一期整備事業、外来診療部門を中心とする第二期整備事業を順次着工され、足かけ十二年間でやっと悲願が成就したところであります。地元の住民の方々はもとより、府民の皆様とともに大変喜んでいるところであります。 このような立派な病院として生まれ変わった府立病院は、優秀なスタッフによる最先端の医療技術と高度な医療機器により、ほかの病院、医療機関では行えない最新で最高の医療を府民に提供するとともに、地域医療連絡室を設け、地域の病院や診療所との連携をほかの医療機関に先駆けて実施するなど、府立で唯一の総合病院としての機能や救急機能を遺憾なく発揮しておりますが、不健康都市と言われる大阪にあって、この病院を今後どのように活用し府民の健康ととうとい命を守っていくかは、保健医療行政にとって非常に重要な課題であると考えます。 私は、この課題の一つとして、難治性疾患に対する医療があると考えております。これらの疾患の中には、いまだ原因が不明なものや治療法が確立されていないものが多数あるとともに、難治性疾患の患者さんはさらに増加するものと思われます。府立病院は、このような疾患に悩んでおられる患者さんのためにも、今後とも高度な医療を提供すべきと考えます。 また、阪神淡路大震災の教訓、これを忘れてはなりません。悪夢の日から四年余りが経過しましたが、このときには、六千四百三十名に上る多くのとうとい命が失われ、四万三千七百七十三名という多数の負傷者が発生いたしました。日本人は、とかくのど元過ぎればと言われるように、忘れやすい国民性と言われますが、この震災による教訓を次の世代へ語り継ぐこと、その備えをきちんとすることは、私たちに課せられた使命であります。 確かに、大阪府の財政は危機的な状況に直面しておりますが、私は、住民の命を安全に確保することは、地方公共団体としての最低限の責務であり、最も優先すべき施策であると考えます。こうしたことから、今後の府立病院の役割、特に難治性疾患や災害時の医療についてどのような役割を果たしていかれるのか、保健衛生部長の所見をお伺いいたします。 以上、関係理事者の明快、誠実な御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護保険制度についてお答えいたします。 高齢者一人一人が自立し、安心して地域で暮らすためには、保健、医療、福祉の多様なサービスを選択し、総合的に受けられる体制を築くことが必要でございます。そのためには、ニーズに見合った十分なサービス基盤を確保することはもとより、各施設や事業者が提供するサービスに関する幅広い情報の提供や、質の高い介護支援専門員の養成が不可欠であることは、お示しのとおりでございます。 このような観点から、府におきましては、国で開発中の全国的な事業者情報提供システムを導入し、利用者がサービスを選択できるよう豊富で正確な情報を提供してまいりたいと考えております。 また、介護サービス計画を作成するという重要な役割を有する介護支援専門員の養成に当たりましては、介護が必要な高齢者の状況や希望に応じて、保健、医療、福祉のさまざまな分野のサービスを効果的、効率的に組み合わせることができる人材を確保できるよう実務研修の充実に努めてまいりたいと存じます。今後とも、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して利用できる制度となるよう全力を注いでまいりたいと存じます。 次に、障害者福祉の向上についてお答えいたします。 障害者の方々が地域で安心して暮らしていくためには、福祉サービス等の支援が身近に一体的に提供される必要がありますことは、お示しのとおりでございます。 本府におきましては、平成六年三月に策定いたしましたふれあいおおさか障害者計画に基づき、総合的、計画的な施策推進に努めてまいりましたが、計画の中間年に当たる本年度において、後期の施策推進に向けた行動計画を策定すべく全庁を挙げた取り組みを進めているところでございます。後期行動計画の策定に当たりましては、障害者の地域生活の支援を今後の重点施策として位置づけ、引き続きホームヘルプサービスを初めとする在宅福祉サービスの一層の拡充を図りますとともに、相談から支援に至る一貫したサービス提供の拠点となる生活支援センターの計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。 また、来年度新たに、ケアマネジメント手法により、障害のある方々お一人一人の状況に応じたサービスをコーディネートする障害者介護等支援サービス体制整備推進事業を実施すべく所要の予算を計上し、御審議をお願いしているところでございます。 今後とも、市町村との連携を図りつつ、後期行動計画に基づく地域生活支援施策の拡充に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(大友康亘君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 大阪府立病院の役割についてお答えいたします。 大阪府立病院は、難病などの難治性疾患を主対象といたしました高度専門病院でございます。高齢化や疾病構造の変化が進む中、ほかの病院や診療所との連携を深め、公民の役割分担を進めながら、その診療機能を今後とも確保していくことは、本府の医療水準の維持向上という観点からも非常に重要であると認識しております。 こうしたことから、治療が困難と言われております例えば全身性エリテマトーデスなどの膠原病やパーキンソン病などの神経筋難病に対応いたしますため、免疫リウマチ科、神経内科などの新たな専門の診療科を設置いたしますとともに、難治性疾患の症状が全身にあらわれるというような特徴もございますので、二十五診療科体制とするなど診療機能の充実に努めてまいりました。 さらに、昨年の四月から厚生省が、難病医療にかかわる地域の連携、あるいは在宅療養の支援という観点から進めております難病特別対策推進事業に基づく拠点病院として位置づけまして、関係機関との連絡調整や医療従事者向けの難病セミナーの開催など、その機能の一層の充実を図っているところでございます。 また、御指摘の災害時の医療体制につきましては、府内で十三カ所の災害拠点病院を指定しておりますが、大阪府立病院は、その中でもかなめとなります基幹災害医療センターとして、災害発生時に多発する重篤救急患者の救命を行う高度な診療機能に加え、広域搬送への対応や医療救護班の派遣、医薬品等の備蓄、応急用医療資器材の貸し出しなどができますようその機能の充実に努めてまいりました。特に阪神淡路大震災のような大災害により電話回線が途絶した状態でも、正確な被害情報を迅速に把握し、円滑に医療救護活動が行えますよう関係機関との情報連絡体制を確立し、平成十一年度には衛星を利用した防災行政無線の運用を開始する予定でございます。 本府は厳しい財政状況にございますが、今後とも難病対策及び災害時医療の府内におけるネットワークの中核医療機関としてその役割を果たしていけるよう必要な機能の確保に努め、府民の期待にこたえてまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 郵便局での府営住宅の家賃収納についてお答えいたします。 府営住宅の家賃収納は、現在銀行など民間金融機関だけの取り扱いとしており、かねてより入居者から郵便局でも取り扱いを行うよう要望を受けております。府が負担する郵便局の取扱手数料は、銀行などに比べやや割高ではございますが、入居者の利便性や収納率の向上につながるものと考えられますので、郵便局での家賃収納を実施することといたしまして、口座振替による納付について平成十一年十月から実施できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 なお、窓口での現金納付につきましては、銀行など民間金融機関との手数料の格差がかなりございますので、今後この格差の動向を見守ってまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。--------------------------------------- ◆(浦野靖彦君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第百一号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件は、委員会の付託を省略し、先議されんことの動議を提出いたします。 ○副議長(大友康亘君) ただいまの浦野靖彦君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大友康亘君) 御異議なしと認めます。よって、第百一号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより第百一号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大友康亘君) 御異議なしと認めます。よって、第百一号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件は、これに同意することに決しました。--------------------------------------- ○副議長(大友康亘君) 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました人事案件及び議決不要の報告二件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 各常任委員会の付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。--------------------------------------- △(イメージ)常任委付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)総務付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)文化労働付託議案一覧 △(イメージ)福祉保健付託議案一覧 △(イメージ)福祉保健付託議案一覧 △(イメージ)福祉保健付託議案一覧 △(イメージ)福祉保健付託議案一覧 △(イメージ)福祉保健付託議案一覧 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    △(イメージ)企業水道付託議案一覧 △(イメージ)企業水道付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)文教付託議案一覧 △(イメージ)警察付託議案一覧 △(イメージ)警察付託議案一覧 △(イメージ)警察付託議案一覧 △(イメージ)警察付託議案一覧 △(イメージ)常任委審査日程 ○副議長(大友康亘君) 議長の手元へ請願十六件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係常任委員会に付託することにいたします。--------------------------------------- △(イメージ)請願文書表 △(イメージ)請願第96号 △(イメージ)請願第97号 △(イメージ)請願第98号 △(イメージ)請願第99号 △(イメージ)請願第99号 △(イメージ)請願第100号 △(イメージ)請願第101号 △(イメージ)請願第101号 △(イメージ)請願第102号 △(イメージ)請願第103号 △(イメージ)請願第104号 △(イメージ)請願第105号 △(イメージ)請願第105号 △(イメージ)請願第106号 △(イメージ)請願第107号 △(イメージ)請願第108号 △(イメージ)請願第109号 △(イメージ)請願第110号 △(イメージ)請願第111号 △(イメージ)委員会付託請願一覧 △(イメージ)委員会付託請願一覧 ○副議長(大友康亘君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第四十一号、第五十二号、第六十四号、第七十号、第七十九号及び第八十七号の六件について、お手元に配付の文書のとおりそれぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。--------------------------------------- △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 △(イメージ)請願取下げ申出書 ○副議長(大友康亘君) お諮りいたします。以上の請願六件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大友康亘君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願六件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。--------------------------------------- ○副議長(大友康亘君) 次に、請願第三十六号、第八十五号、第九十号、第九十一号、第九十二号及び第九十四号について請願者の追加がありましたので、文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。--------------------------------------- △(イメージ)請願者の追加 ○副議長(大友康亘君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大友康亘君) 御異議なしと認め、さよう決します。 三月十一日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。--------------------------------------- ○副議長(大友康亘君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時二十八分散会...