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  1. 大阪府議会 1998-09-01
    10月12日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成10年  9月 定例会本会議   第七号 十月十二日(月)午後一時二十五分開議●議員出欠状況 定数 百十三   欠員 二 出席 百十一人      一番  西脇邦雄君   (出席)      二番  松田英世君  ( 〃 )      三番  三宅史明君  ( 〃 )      四番   --------      五番  杉本 武君  ( 〃 )      六番  朝倉秀実君  ( 〃 )      七番  出来成元君  ( 〃 )      八番  中村哲之助君 ( 〃 )      九番  漆原周義君  ( 〃 )      十番  小谷みすず君 ( 〃 )     十一番  阿部誠行君  ( 〃 )     十二番  和田正徳君  ( 〃 )     十三番  奴井和幸君  ( 〃 )     十四番  西野 茂君  ( 〃 )     十五番  杉本弘志君  ( 〃 )     十六番  原田憲治君   (出席)     十七番  岡沢健二君  ( 〃 )     十八番  高田勝美君  ( 〃 )     十九番  岩下 学君  ( 〃 )     二十番  山本幸男君  ( 〃 )    二十一番  池田作郎君  ( 〃 )    二十二番  野田昌洋君  ( 〃 )    二十三番  谷口昌隆君  ( 〃 )    二十四番  那波敬方君  ( 〃 )    二十五番  北之坊皓司君 ( 〃 )    二十六番  中川 治君  ( 〃 )    二十七番  梅川喜久雄君 ( 〃 )    二十八番  神谷 昇君  ( 〃 )    二十九番  松浪啓一君  ( 〃 )     三十番  鈴木和夫君  ( 〃 )    三十一番  井戸根慧典君 ( 〃 )    三十二番  竹本寿雄君  ( 〃 )    三十三番  西村晴天君  ( 〃 )    三十四番  谷口富男君  ( 〃 )    三十五番  林 啓子君  ( 〃 )    三十六番  中沢一太郎君 ( 〃 )    三十七番  深井武利君   (出席)    三十八番  岩見星光君  ( 〃 )    三十九番  安田吉廣君  ( 〃 )     四十番  村上英雄君  ( 〃 )    四十一番  畠 成章君  ( 〃 )    四十二番  北川イッセイ君( 〃 )    四十三番  半田 實君  ( 〃 )    四十四番  西浦 宏君  ( 〃 )    四十五番  奥野勝美君  ( 〃 )    四十六番  木下 了君  ( 〃 )    四十七番  宮原 威君  ( 〃 )    四十八番  塩谷としお君 ( 〃 )    四十九番  小林徳子君  ( 〃 )     五十番  内藤義道君  ( 〃 )    五十一番  梅本憲史君  ( 〃 )    五十二番  冨田健治君  ( 〃 )    五十三番  角野武光君  ( 〃 )    五十四番  高辻八男君  ( 〃 )    五十五番  西島文年君  ( 〃 )    五十六番  阪口善雄君  ( 〃 )    五十七番  浦野靖彦君  ( 〃 )    五十八番  奥田康司君   (出席)    五十九番  園部一成君  ( 〃 )     六十番  古川安男君  ( 〃 )    六十一番  北川法夫君  ( 〃 )    六十二番  吉田利幸君  ( 〃 )    六十三番  森山一正君  ( 〃 )    六十四番  若林まさお君 ( 〃 )    六十五番  長田義明君  ( 〃 )    六十六番  中井 昭君  ( 〃 )    六十七番  浜崎宣弘君  ( 〃 )    六十八番  永見弘武君  ( 〃 )    六十九番  美坂房洋君  ( 〃 )     七十番  山中きよ子君 ( 〃 )    七十一番  柴谷光謹君  ( 〃 )    七十二番  岸田進治君  ( 〃 )    七十三番  隅田康男君  ( 〃 )    七十四番  米田英一君  ( 〃 )    七十五番  和泉幸男君  ( 〃 )    七十六番  桂 秀和君  ( 〃 )    七十七番  小池幸夫君  ( 〃 )    七十八番  横倉廉幸君  ( 〃 )    七十九番  杉本光伸君   (出席)     八十番  川合通夫君  ( 〃 )    八十一番  釜中与四一君 ( 〃 )    八十二番  田中義郎君  ( 〃 )    八十三番  北浜正輝君  ( 〃 )    八十四番  橋本昇治君  ( 〃 )    八十五番  岡田 進君  ( 〃 )    八十六番  松井良夫君  ( 〃 )    八十七番  平野クニ子君 ( 〃 )    八十八番   欠員    八十九番  青山正義君  ( 〃 )     九十番  山野 久君  ( 〃 )    九十一番  大友康亘君  ( 〃 )    九十二番  大前英世君  ( 〃 )    九十三番  河原寛治君  ( 〃 )    九十四番  土師幸平君  ( 〃 )    九十五番  徳永春好君  ( 〃 )    九十六番  古川光和君  ( 〃 )    九十七番  酒井 豊君  ( 〃 )    九十八番  堀田雄三君  ( 〃 )    九十九番  松室 猛君  ( 〃 )      百番  加藤法瑛君   (出席)     百一番   欠員     百二番  中野正治郎君 ( 〃 )     百三番  京極俊明君  ( 〃 )     百四番  野上福秀君  ( 〃 )     百五番  倉嶋 勲君  ( 〃 )     百六番  中井清治君  ( 〃 )     百七番  大東吾一君  ( 〃 )     百八番  東田 保君  ( 〃 )     百九番  藤井昭三君  ( 〃 )     百十番  西川徳男君  ( 〃 )    百十一番  東  武君  ( 〃 )    百十二番  浅田 貢君  ( 〃 )    百十三番  吉村鉄雄君  ( 〃 )    百十四番  佐々木砂夫君 ( 〃 )     ~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      小坂裕次郎         次長      中野忠幸         議事課長    岡部靖之         議事課長代理  前田進一         議事課主幹   田中利幸         議事係長    伊藤 剛         委員会係長   入口愼二         記録係長    酒井達男         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○副議長(大友康亘君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大友康亘君) 日程第一、議案第一号から第三十二号まで及び報告第一号から第二十一号まで、平成十年度大阪府一般会計補正予算の件外五十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により北川イッセイ君を指名いたします。北川イッセイ君。   (北川イッセイ君登壇・拍手) ◆(北川イッセイ君) 自由民主党の北川イッセイでございます。 私からは、財政再建プログラム案に絡む問題二点と、大阪の経済問題という観点から、信用組合再編についても質問をさせていただきます。 今般の定例府議会に知事は、今府が直面している未曾有の財政危機を克服するために、今後十年間にわたる財政計画、つまり財政再建プログラム案を提示されました。この案に対しまして、市町村自治体初め、各種教育機関や福祉団体など各方面から大きな反響が寄せられています。それぞれの主張について、なるほどもっともな言い分だと思いつつも、しかし一方において、知事が行政改革や財政再建のためには、この際聖域を設けるべきではないと言われることも大変重要な決意であります。そのように、何もかも理解しながらも、なお私には、どうしても納得のいかない部分があります。 その第一は、知事の教育に対する考え方、姿勢であります。昨年、神戸で酒鬼薔薇聖斗事件という、大変痛ましい事件が起こりました。学校においても、不登校や校内暴力、いじめなど後を絶たず、その対策に頭を痛めています。そんな中、だれ言うとなくこれからは心の教育が大切だということが、当然のごとくクローズアップされてきました。 文部省においても、中央教育審議会に対して、幼児期からの心の教育のあり方について諮問をされ、このたび答申が出されました。内容は、特に家庭教育の重要性を強調したものでありましたが、私はこの答申をもとに、文部省が作成したパンフレットに掲載された日本、アメリカ、中国の高校生の規範意識というグラフを見て愕然としました。 まず、先生に反抗することは、自分たちの自由だと答えた生徒が、日本七九%であります。アメリカ一五・八%、中国一八・八%であります。次に、親に反抗することは自分たちの自由だと答えた生徒、実に日本八四・七%であります。これに対してアメリカ一六・一%、中国一四・七%であります。この結果について、私が安易に結論を出すべきではないかもしれませんが、どう考えても諸外国の教育のあり方と、日本の場合とでは、何か違う、それも心の教育の部分、特に自由のとらまえ方に大きな問題が存在していることは、端的に理解できるのであります。 このたび府では、国の施策である心の教育相談員事業を実施すべく、今議会に予算を計上されているところでありますが、心の教育に関して、事これで足りるというものではありません。また、教育の地方分権が進められようとしています。よりよい教育環境を求めて住居を移すといったことも、遠からず考えられるのであります。そんな中、特に心の教育の推進は、今後府として真剣に取り組まなければならない最重要課題であると考えますが、この点についてまず知事の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 私は、府における財政再建の緊急性や重要性を考えたとき、教員の人員削減についてはやむを得ないことだと思っております。また、少子化が急速に進む中、府立高等学校の統廃合についても当然あるべきことだと思っております。さらに、その統廃合の際、総合学科や専門学科、さらには単位制高校のさらなる充実を図るという教育委員会の計画にも大賛成であります。 しかし、廃校となった学校用地を今後どのように活用するのかについて、教育委員会で全く検討されていない現段階において、売却代金を財政再建プログラムに組み込むなどといったことは全く賛同できないのであります。 計画によれば、平成十六年以後五年間で合計十四校、一校当たり約四十億円、総額約五百六十億円が既に財政再建プログラム案の収入として組み込まれているというではありませんか。しかし、現在に至るまで教育委員会においては、高等学校の統廃合などをいつどのように実施するのかについて、また跡地をどのように活用するのかについても、教育委員会の議題としては全く俎上にのせられていないのであります。少子化に伴う高等学校の統廃合に、財政当局が便乗して勝手に売却の方針を決めてしまったもので、まさしく教育委員会の独立性を無視した暴挙と言わざるを得ないのであります。 このように、教育的資産教育委員会の議を経ず、一般財源とみなして知事初め財政当局が勝手に売却を決定することができると思っておられるのかどうか。この問題は、我が党の代表質問でも、教育長からはその利活用についてはこれから検討するといった答弁をいただいたところでありますが、現に財政再建プログラム案の中で、売却することだけが決められているわけでありまして、どうにも納得がいかないので、改めて知事の明快な御答弁をいただきたいと思います。 これらの学校用地は、長年にわたって教育的資産として使われてきたものであります。また、用地の買収に当たっては、子供たちの教育のためだからということで、地元の方々の協力をいただいたものもあります。私は、学校跡地は、まず教育の目的のために使うことを考えるべきであると思います。高校教育といった視野の狭い見方だけではなく、教育委員会全体のテーマとして取り組むべきであります。 私の提案は、例えばその重要性にかんがみて、心の教育を推進するために活用するんだといった知事や教育委員会の確固たる理念に基づいて計画すべきであると思っております。そうしますと、実にいろんな可能性が広がってくるのであります。 例えば、今ボランティア活動が一つの学問として集大成されようとしていますが、ボランティア活動ボランティア教育の拠点としてこの学校用地を活用できないでしょうか。また、現在、府下の中学校や高等学校におけるクラブ活動が大変低調であります。その原因は、先生の高齢化に伴う指導者不足によるものだと言われていますが、近隣複数校のクラブ活動の拠点施設にならないでしょうか。 また、子供たちの教育で今最も欠けていると言われているしつけや礼儀作法を身につけるための武道体育館に活用できないでしょうかなど、このように考えていきますと、まさしく活用方法は無限であります。 将来、大阪における心の教育をしっかりと確立するために、今回知事が提案された高等学校統廃合に伴う用地売却計画は、今後の教育のあり方、重要性を思うとき、根本的に考え直すべきであると思いますが、以上三点について知事の御答弁を求めます。 次に、高齢者福祉の推進についてであります。 知事は、平成十年二月府議会において、来るべき少子高齢化社会に備えて、高齢者に対する福祉施策の転換を図りたいということで、老人医療費助成制度の見直しをされました。我が党においては、当初福祉の切り捨ては認められないという姿勢をとってきましたが、多項目にわたる新規施策や拡充施策が示され、福祉後退ではなく、福祉政策の転換なのだということを確認したからこそ、激変緩和や一定の周知期間を設けるということを条件に、これを認めるという苦渋の選択をしたのであります。そのようないきさつを考えたとき、これらの福祉施策については、財政再建過程といえども、最優先で府挙げて取り組むべきであると思いますが、知事の基本的な姿勢について御答弁をいただきたいと存じます。 実際には、現状を見る限り、介護保険施行との絡みもあって、高齢者の健康の維持増進や在宅ケアの充実などの項目については、精力的に取り組んでいただいていると思います。しかし、高齢者の生きがいづくりに沿った不要不急と思われがちな施策については、若干取り組みがおくれているように思えてなりません。 私は、常々高齢者の方々が生きがいを持って老後を過ごすことが理想であり、行政はそのための最大限の努力をすべきであると思っております。その意味で、例えば大阪府が地域福祉推進財団に助成して実施しております大阪府老人大学講座などについて、もっと前向きに取り組むべきであると思います。現在は府下二カ所、吹田市で北部講座と堺市で南部講座を開催しておられます。それぞれ大変人気が高く、約一千名余りの定員に対して、四千名近い受講申し込みがあって、定員の拡充や新たに東部講座の開設の要望が大きいと言われておるわけであります。 また、昨年の衛生対策審議会の答申の中でも、分校の設置を含む老人大学講座の拡充が提言されていると聞いておりますが、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。また、その際の分校の開設場所としては、生涯教育の各種事業などの連携を図っていくため、広域の中央部からの交通アクセスも便利な府立中央図書館の有効活用を考慮されてはどうかと考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。 最後に、大阪の経済という観点から、信用組合の再編問題について質問いたします。 大阪における信用組合の取引シェアは、全国平均とは比較にならないほど高く、それだけ府民の期侍もニーズも大きく、大阪経済を考える上で欠かすことのできない要素であります。今回の再編を発表された際にも、その影響を考慮されて、知事みずから府民に対して声明を発表されました。貸付債権が不良化している取引先を除き、預金、貸付両面にわたる取引関係は、基本的に継続されることになりますので、取引先の皆様におかれましては、いたずらに動揺されることなく安心して行動されるようお願いいたしますという声明でありました。 しかし、実際には、知事が言われたようにはなっていないのであります。長年信用組合と取引し、資金繰りなどについて頼りにしてこられた取引先の間で、大変な不信と今後に対する不安が広がっており、私たちのところやまた関係機関に多くの苦情や悲痛な訴えが寄せられております。 再編の発表と同時に、再編される信用組合に対しては、業務改善命令を出されたこともあって、当初は枠取りをした通常の割引や預金担保の一時的な借り入れ、果ては保証協会保証つきの借入金に至るまで、ことごとくクレームがつけられたという実態があります。余りのひどさに、我が党府議団から知事に対して、改善要望をしたこともありました。さすがに最近は少しは改善されたようでありますが、基本的に再編が完了するまでは、不良債権を一切ふやさないということでありますから、現実には大変な貸し渋り現象が起こっており、現状はまことに深刻であることを知事ははっきりと認識すべきであります。 このような状態が事業譲渡完了まで、長い場合には今後約一年近く続くとするならば、資金繰りができずに倒産に至る取引先が続出するであろうと思われます。今後、再編が完了するまでの間、考えられる緊急事態に備えて、信用組合に関する貸し渋り一一〇番、あるいは倒産回避一一〇番など窓口相談を開設してはどうでしょうか。知事の御所見をお聞かせください。 今回の再編方策で最も困った問題は、十一信用組合を一たん破綻させなければならないということであります。そのために、職員はすべて一たん解雇されることになります。現在二千名に及ぶそれらの職員は、大変不安定な身分状態で仕事を続けておられます。知事は、前回二月府議会の商工農林委員会での私の質問に対して、その人たちの再雇用など身の振り方について、最大限の努力をしたいと答弁しておられますが、その後の経過や今後の見通しについて、できるだけ具体的にお示しをいただきたい。知事の答弁を求めます。 最近、政府において、整理回収銀行ブリッジバンクを併用してはどうか、移管を受けた取引先の通常の取引もできるようにするという構想がありました。これは、多少傷を受けた不良先であっても、可能な限り自力再生させようという考えであろうと思います。しかし、この案も、今後どうなるか判断がつきません。今回の信用組合の再編に当たっては、まさしく受け皿信用組合が、また事業譲渡完了までは再編される信用組合が、このブリッジバンクを併用しなければならないのであります。 信用組合の取引先の実態は、正常先といえども、いわゆる第二分類やそれに近い取引先が大変多いと思わなければなりません。また、そのぎりぎりのところで必死に頑張っている人たちに手を差し伸べることが、信用組合の使命であると思います。だからこそ、かつては信用組合救済のために公的資金を投入したこともあったし、今回の基金への出捐が提案されているのだと思います。信組再編に至るまでの今後の作業としては、個々の取引先について、受け皿信用組合に移行させるのか、整理回収銀行へ持っていくのかを判定して、切り分けをしなければならないのであります。 そこで考えられることは、受け皿信用組合は少しでも懸念のある先は、この際、整理回収銀行へ持っていこうとするであろうと予想されます。むしろややこしい先はすべてシャットアウトできて、基金による援助だけいただければ最高だということになると思います。私は、本来、すべての貸出先を一たん受け皿信用組合へ移行させて、その後どうにもならない不良債権を整理回収銀行に移行できたらべストだと思います。 知事は、その交渉を大蔵省初め関係機関に対して強力に行うべきだと思いますが、現状においては預金保険機構との関係で困難なようであります。さすれば、今後受け皿信用組合にいかにブリッジバンクのような役割を果たさせるのか、その方策を考えるべきであります。 今後の再編に当たって、いい取引先はすべてほかの金融機関に移ってしまった。多少懸念のあるほかの金融機関に行くことのできない先は、ことごとく倒産するか整理回収銀行に行ってしまった。再編は完了したけれども、中身はもぬけの殻であった。基金による公金の出捐だけが残ったということにならないのか、私は大変心配であります。知事の答弁を求めます。 以上で、第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 北川議員の御質問にお答えを申し上げます。 財政再建プログラム案における教育の問題についてお答えをいたします。 心の教育の推進に関連いたしまして、ただいま、先生や親、学校に対する日本の高校生の規範意識の低さについての調査結果をお示しをいただいたところでございます。日本とアメリカや中国との間に、余りにも大きな格差があることに正直驚きを覚えております。 最近の子供たちを見ておりますと、おはようといった簡単なあいさつができなかったり、集団生活を送る上でのルールが守られず、自分勝手な行動をとるというような傾向があることを私自身も感じており、心を痛めているところでございます。次の時代を担う子供たちには、思いやりの心を持つ心豊かな人に育ってほしいと願っており、お示しのようにいわゆる心の教育を充実させることが社会全体の大きな課題であると認識をいたしております。背中で教えるという言葉がございますが、何よりも私たち大人自身が社会のルールを守り、子供たちに身をもってあるべき生き方を示すことが重要であると考えております。 今後、学校、家庭、地域社会がこのような課題をしっかりと受けとめ、それぞれの役割と責任を果たすことができるよう、教育委員会はもとより、全庁挙げて子供たちの心の教育の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、教育的資産の売却についてでございますが、財政再建プログラム案の収支見通しは、今後の財政運営の目安となる基本フレームとしてお示しをしたものでございまして、多額の財源不足を補う歳入確保の窮余の一策として、府税事務所や府立高校の統廃合に伴う施設跡地など将来的に用途の廃止が計画をされている財産についても、その売り払い収入を見込んだところでございます。 先生御指摘のように、府立高校用地につきましては、府民の皆様の教育に対する熱い思いが込められているものと認識をいたしております。 また、府立高校を再編統合した場合の財産処分に関する権限自体は知事にございますが、府立高校の廃止について教育委員会の議を経なければならないことは、先生お示しのとおりでございます。 ただいまは、心の教育の観点から、ボランティア教育クラブ活動の拠点施設などの御提言をいただきましたが、私といたしましても、昨今の教育の実態を目の当たりにするとき、これらの社会を担う子供たちを健やかに育てる教育の重要性を痛感しているところでございます。御提言の趣旨を十分念頭に置きまして、教育委員会ともども今後の教育に取り組んでまいりたいと存じます。 再編統合の対象となる府立高校用地の取り扱いにつきましては、これまで教育目的に利用されてきた経過や地域社会との調和等も踏まえつつ、市町村とも十分協議調整に努めるとともに、教育委員会の意向も確認をしながら、府政の将来に禍根を残すことのないよう十分検討を行ってまいる所存でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。 次に、高齢者の福祉施策の推進についてでございますが、平成九年八月の衛生対策審議会答申を踏まえまして、保健、医療、福祉のバランスのとれた施策体系を確立するため、老人医療費助成事業の見直しとあわせまして、予防からリハビリテーションまで一貫したシステムの構築、地域ケアの充実、生きがいづくり、社会参加活動の支援という三つの政策課題を柱とする三十一の主要施策をお示しをし、福祉施策の再構築に着手したところでございます。 これらの施策につきましては、二十一世紀の本格的な少子高齢社会の到来を間近に控え、府民のだれもが安心して暮らすことのできる大阪の実現を目指す上で、極めて重要であると考えているところでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、時代に即した高齢者施策の展開に全力を挙げてまいりたいと存じます。 次に、信用組合問題についてでございますが、まず再編対象の十一組合の融資につきましては、金融機関としてその貸し付けに当たっては、将来の回収可能性を十分に見きわめ、貸し付けリスクを小さくすることが求められているところであります。特にこれら組合は、現在預金払い戻しのために全国信用協同組合連合会から資金の供給を受けますとともに、近い将来、受け皿組合に事業譲渡することが予定されておりまして、その損失は預金保険機構からの資金支援により処理されることとなりますため、融資に一定の制約を受けている現状にございますことをまず御理解を賜りたいと存じます。 しかし、私も信用組合の取引先は、小規模事業者が大半であり、必要資金の供給が途絶えますと、直接経営に悪影響が及びますことから、かねてより現在の貸し渋り現象を憂慮いたしておりました。 自民党府議団からの改善要望も受け、各種の改善策を講じてまいりましたところ、一定の効果をおさめつつも、なお再編対象の組合へはもとより、本府の窓口である商工部にも再編対象組合の組合員から、さまざまな相談が持ち込まれていると報告を受けております。 御指摘の融資につきましては、最終の事業譲渡予定までになお一年近くの時間を要すること、貸し渋り対策として中小企業金融安定化特別保証制度が新たに創設されたこと等対応すべき課題がございます。 したがいまして、御提案の相談窓口の具体的設置につきましては、先般、業界に設置されました苦情処理窓口との連携も図りつつ、早期に先生おっしゃっております一一〇番、苦情一一〇番、貸し渋り一一〇番、その他実施に移してまいりたいと存じます。 次に、再編対象組合の雇用問題についてでございますが、今回の再編におきまして、不良債権を整理回収銀行に売却することとしており、全体としての資産が縮小いたしますため、受け皿組合に引き継がれる職員の削減は、避け得ない状況にございます。 しかし、この再編を円滑に進めてまいりますためには、職員の再雇用は重要課題の一つと認識をいたしており、そのため再編される各組合に雇用対策委員会を設置させ、取引先への働きかけを通じた求人開拓など組合自身の自助努力を促すとともに、さらなる求人確保のため、商工、労働両部と信用組合業界や経済団体が参画をいたしました大阪府信用組合再編雇用対策連絡会を発足させたところでございます。現在、各組合の努力により、雇用対策委員会には、全体で約百企業、二百人以上の求人が確保されたとの報告を受けておりますほか、雇用対策連絡会を通じ、公共職業安定所の求人情報を定期的に提供してまいりたいと考えております。 最後に、事業譲渡に当たっての受け皿組合への取引先の引き継ぎに関する御質問でございますが、事業譲渡に当たりましては、原則として不良債権と正常債権を切り分け、後者のみを受け皿組合が引き継ぐこととされております。 本来、事業譲渡は早期に実行されるべきものと考えてはおりますが、さまざまな事務手続のために、発表から実行までに一年近く要しているのが現実でございまして、再編対象の十一組合は、この間、将来の整理回収銀行と受け皿組合へのブリッジとしての役割を果たすことが必要と認識をいたしております。したがいまして、少なくともこの間に正常な取引の悪化を来すことのないよう対応すべきであり、本府といたしましては、既に御答弁をいたしておりましたとおり、再編対象の各組合に対し、正常取引先への資金の供給に十分配慮するよう指導に努めているところでございます。 また、第二分類債権につきましては、御指摘のとおり、将来正常債権に転化する可能性のある取引先もございますことから、現在、預金保険機構に対し、いわゆる要注意先債権について、一定の減価率により算定した時価で受け皿組合に引き取られるよう、減価相当分を資金援助の対象に加える必要のあることを要請をし、現在、調整に努力を重ねているところでございます。 本府といたしましても、不当なリスクを受け皿組合に押しつけることはできませんが、さまざまな努力を通じ、可能な限り多くの取引先を受け皿組合に引き継ぐことが望ましいと考えており、今後とも受け皿組合へ関係機関との調整に努めたいと考えております。 私の方からは、以上でございます。 ○副議長(大友康亘君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 老人大学講座についてお答え申し上げます。 老人大学講座につきましては、高齢者が地域社会においてリーダー的役割を果たすとともに、みずからの生きがいづくりを図ることを目的として、北部講座を府立老人総合センターで、南部講座を府立障害者交流促進センターで開設し、千五十二名の定員で高齢者の方々が受講されております。本講座は、およそ一年を通じ、一般教養科目と、園芸、英語、歴史考古学等の専門科目をあわせて実施するなど、充実したカリキュラムにより展開いたしております。 お示しのとおり、受講申込者は年々増加しており、最近は定員を大幅に上回り、平成十年度は約四倍の受講申し込みがあり、定員拡充の要望が強くなっております。また、実施場所が吹田市と堺市であり、府域の東部地域からの通学が困難なため、東部地域に分校を開設してほしいとの要望がございます。 昨年八月の府衛生対策審議会答申におきましても、老人大学講座について、より高度、専門的な高齢者の学習ニーズにこたえるため、カリキュラムの充実やより多くの高齢者が身近に利用できるよう分校を設置するなど、老人大学講座の拡充が必要であると提言されております。 御提案のように、府立中央図書館につきましては、交通の便もよく、会議室や多目的ホールなどを有しており、高齢者の学習場所として最適の場であると存じますので、今後、中央図書館と連携協力した東部講座の新規開設について具体的検討を進めてまいりたいと存じます。 また、これまで老人大学講座につきましては、受講料は無料で運営してまいりましたが、限られた財源の中で施策再構築を図る観点から、適正な受益者負担の導入も勘案しながら、講座内容や講師陣の充実を図ってまいりますとともに、定員の拡充など受講機会の拡大を行ってまいりたいと存じます。今後とも、高齢社会を迎え、要介護高齢者施策とともに、高齢者の社会参加の促進、生きがいづくり施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 北川イッセイ君。   (北川イッセイ君登壇) ◆(北川イッセイ君) ただいまは、それぞれに大変丁重な御答弁をいただきました。余り丁重過ぎてちょっと意味がわからないところがありましたので、二つの点について、知事、確認をさせていただきたいと思います。それから、もう一点、再質問をさしていただきたいというように思います。 まず、第一点は、高等学校の売り払い計画についてであります。知事の御答弁を一生懸命聞かせていただきました。そして、私の理解としては、ただ売り払うということだけを優先して考えているのではない、教育の目的のためにほかに使い道はないかどうかよく教育委員会とも検討して考えていきたい、こういうように私は理解したわけでありますが、そういう解釈でよろしいんでしょうか、知事さん、御答弁をもう一度お願いします。 次に、もしそうであるとするならば、十四校について、一校四十億円ということで財政再建プログラムに計上しておられるわけでございます。教育の目的のために使うと。例えば、子供たちのスポーツのグラウンドをつくろうというようなことになったときには、これは一校四十億円では売れないということも考えられるわけでございます。そういう場合には財政再建プログラムの変更もあり得るんだということで考えさしていただいていいのかどうか、知事さん、これもひとつ御答弁をいただきたいと思います。 第三点は、信用組合再編に伴う雇用の問題であります。知事の答弁は、再編される各組合に雇用対策委員会を設置されたと、また別に大阪府信用組合再編雇用対策連絡会を発足されたと、このように万全の対策をとっていただいて、大変うれしく思っております。 しかし、よく考えたら、それぞれの事業譲渡するまでは、現在の職員さんは今の職場で勤務を続けておられます。その職員さん方の気持ちというものは、大部分が、できることならば受け皿信用組合にそのまま移行したい、こういうように考えておられるわけでございます。受け皿信用組合に行けるか、あるいは整理回収銀行へ行けるのか、その人たちの身の振り方というのは、恐らくぎりぎりにならないとわからない、こういうように思います。 そう考えますと、実際には雇用問題が深刻になるのは事業譲渡完了後ではないのかな、こういうように思うわけでございます。しかし、肝心のそのときには、旧信用組合は解散となって、当然雇用対策委員会などなくなってしまっていると、こういうように思われるわけであります。 そこで、本当に血の通った対策をしようというならば、この事業譲渡完了後においてこそ、本当に雇用問題というものに気を配っていくということが大切だと、こういうように思うんですが、この点については、知事さん、再答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(大友康亘君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 北川議員の再質問にお答えを申し上げます。 統廃合された高校跡地に関する再度のお尋ねでございますが、教育の重要性につきましては十分認識をしているところでございまして、高校跡地の利用は、その時点での社会状況を踏まえて、府政の将来に禍根を残すことのないよう検討すべきものと考えております。売り払い収入については、十四校分、五百六十億円を想定をいたしております。 再編対象の職員の再就職問題についてでございますが、できますれば、再編の完了までにすべての職員の再就職が実現できますよう努力することが肝要と考えております。しかし、先生御指摘のような事態も想定されるところであり、このような場合には、本府といたしましても、関係者と協議の上、さきの雇用対策連絡会の存続を図るとともに、引き続き求人情報の収集に努め、解散後の清算法人とも連絡をとりつつ、情報の提供を行うなど再就職を促進するための努力を継続することが必要であると存じます。   (発言する者あり) ○副議長(大友康亘君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 再度お答えをいたします。 改めてお答えをいたしますが、この用地の売り払い額等については、プログラム全体の中で今後考えていきたいと存じます。   (発言する者あり) ○副議長(大友康亘君) ちょっと速記とめてください。   (速記中止) ○副議長(大友康亘君) それでは、速記を始めてください。 それでは、再度知事の方から答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) お答えを申し上げます。 売り払い収入全体で考えておりますので、本件については、見直しはただいまのところ考えておりません。 ○副議長(大友康亘君) 次に、松浪啓一君を指名いたします。松浪啓一君。   (松浪啓一君登壇・拍手)
    ◆(松浪啓一君) 府民の会の松浪啓一でございます。 大阪、関西にとっての最重要課題であるとともに、私の地元の問題であります関西国際空港の諸問題と、二十一世紀に向けた世界に誇れる泉州地域の整備のあり方についてお尋ねをいたします。 言うまでもなく関空の全体構想の推進は、大阪、関西の将来の発展にかかわる大切なプロジェクトであります。現在、国、地方を通じた財政危機が進行しており、とりわけ本府の財政は極めて厳しい状況が続いておりますが、そうした中でこそ、景気対策として、また将来の大阪、関西の発展の基盤、府民共通の財産として、関空二期事業の早期実現が図られなければならないと考えております。関空二期事業によって、今後十年間、総事業費一兆五千六百億円に上る建設投資は、地域経済に大きな経済波及効果をもたらし、関連の産業にとっては、現下の経済状況の中で、待望久しいプロジェクトであることを否定できません。 さらに、こうした短期の投資効果だけではなく、二期事業が真に大阪にもたらす波及効果とは、世界に開かれた空の交通手段の拡充に加え、大阪経済が、戦後長期にわたって低迷している我が国での経済活動の拠点性を回復することにあると考えます。 現在、関空を利用する国際航空旅客数は、全国の空港に占める割合を見ますと、平成八年度調査で全国比二四・三%、航空貨物では、平成十年の調査で、輸出が全国比三〇・八%、輸入が全国比二五・六%と、さまざまな経済指標において近年大阪が占める地位が全国比でほぼ一〇%弱であることと比べて、際立って高い数値を示しております。これこそが、人口や経済の規模だけで地域の魅力をあらわし得ない近年の交流の時代において重視されるべき機能であり、二期事業は、関空のこの交流拠点性を、我が国のみならず、アジアにおいても確かなものにする事業であると考えます。 私は、こうした考え方に立って、ひとえに大阪、関西の将来の発展と関空の行く末を図る観点から、まず関空二期事業の推進について知事の決意をお伺いしたいと思います。 次に、関空二期事業の推進にとって課題である土砂供給事業についてお尋ねをいたします。 土砂供給事業につきましては、厳しい財政状況を踏まえると、かかった費用が全額回収でき、本府の財政負担とならなないよう努めるべきことは当然のことであります。この事業は、新聞報道によれば、事業費が九百億円を上回るものであり、それ自体が大規模なプロジェクトとみなすことができます。この事業を進めることは、関空二期事業の推進に資するのみならず、現在の景気低迷下において地域への大きな経済波及効果を生むものと考えられます。本府としても、このような観点から、埋立事業主体である関西国際空港用地造成会社との協議の早期成立を目指して精力的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、利用者の視点に立ったハブ空港づくりという観点から、関空の運営についてお伺いをいたします。 まず、関空の発展に向けては、二年間にわたる議論の末に、地元の理解を得た新飛行経路の導入による増便枠を有効に活用することが極めて重要であると思います。運輸省の説明によれば、これまで年間十二万回の発着能力が、当初想定された十六万回まで可能となるわけです。新経路の導入により、年間で四万回、一日当たりで約百回の離発着、五十便の増便が可能となるわけです。 これは、決して数量的な問題だけではなく、国際線の出発便が集中し満杯となっている時間帯、例えば午前十時過ぎや夕方前後に、国内線と国際線との乗り継ぎのための増便が可能となり、利用客の利便性向上が図られるという点で大きな意味を持ってくると思われます。特に来年の国際線の夏ダイヤ編成には、この点を積極的に諸外国にPRし、我が国唯一の国際ハブ空港としての優位性をより一層高めるべきであると考えます。 その際、成田にはない国内線、国際線双方が十分に乗り入れているというメリットを最大限に生かしていくべきではないかと考えられます。混雑緩和が可能となる新経路の導入を契機に、利用者の立場に立ったハブ空港づくりという観点から、望ましいダイヤ編成を実現し、国内線、国際線双方の増便を図る方策を検討し、その実現を働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、関空会社では、その経営収支見込みとして、五、九、二十三、すなわち開港後五年で単年度黒字、九年目で累積損失解消、二十三年目で借入金完済という目標を掲げております。関空会社では、開港後の運営状況を踏まえ、少しのおくれを生じるとしても、二期事業の新滑走路がオープンする二〇〇七年までには、累積損失を解消し配当を行いたいとのコメントが公にされていると記憶をしております。このコメントによれば、当初見込みから三年程度おくれることを意味しているようであります。 しかし、三年程度おくれるとはいえ、関空会社の決算は、開港後、乗り入れ便数、航空旅客数が順調に伸びた結果、減価償却費を除く償却全損益では、平成八年度が約三十億円、平成九年度では約九十億円の黒字が計上されております。ところが、最近、下期の航空旅客数が減少したといった報道がなされております。この傾向が続くと、経営収支見通しへの影響が懸念されるところであります。 このような状況を考えると、今後、空港運営に当たっては、経営改善努力が従来に増して求められていると思われます。我が会派が従来から主張してきましたように、損して得を取る大阪商法、例えば連絡橋通行料等の諸施設使用料を引き下げし、結果として、空港利用者の増大、収入増加を図るというような発想の転換が今こそ求められているものと強く考えております。関空の当面の需要の見通しとあわせて、今後の関空の経営収支の見通し、さらには関空会社の経営改善に向けた働きかけ等についてお伺いをしたいと思います。 以上の点につきまして、企画調整部長に所見をお願いいたします。 さて、今後の増便、飛行経路の運用を円滑に進めていくためには、地元の理解と協力が不可欠であり、新飛行経路導入に当たっては、知事さんにきつく申し上げたいと思います。新経路の飛行高度や飛行経路が本当に守られるのかどうか、運輸省の航空行政に対して強い懸念が示されているところから、このほど運輸省も参加して設立された飛行経路問題にかかわる協議会を通じ、約束が守られるよう積極的な役割を果たしていただきますことを強く要望しておきます。 二期事業の着実な推進に当たり、地元にとっての最大の関心事は、関連地域整備の問題であります。今関空の地元泉州では、関西国際空港の開港に伴う光と影が見られることは否定できません。光の部分は、関空連絡鉄道や高速道路等の関連交通アクセス整備による交通利便性の向上です。 一方、影の部分は、関連地域整備計画で、引き続き整備や構想の具体化が図られるという事業、例えば第二阪和国道の延伸等の事業が残されていることや、下水道整備はいまだ府下平均に達していないこと、また新たな課題といたしましては、ラピート、はるかによる騒音振動問題が生じている点であります。こうした影の部分の存在も相まって、空港及び関連交通アクセスはできたものの、身近に関空効果の実感が得られないという声が出てきているものだと思います。 大阪府では、国の関空を活用した広域国際交流圏整備計画調査と連携しつつ、現在二期事業に対応した新たな地域整備計画の検討を行っていると伺っておりますが、光と影という地元の声も踏まえ、関空の立地効果を地域の発展にどう生かしていくか、真剣に考えていただきたいと思います。 今、泉州では、泉州は一つの考え方で関空の開港を契機に泉州国際マラソンを共同の費用の負担のもと毎年開催し、また空港の立地する二市一町では、つばさのまちフェスタを共同で開催するほか、さらには泉北、泉南で関空を活用した広域行政圏づくりに取り組むなど、ソフト面を中心にみずからの地域の将来に向けた取り組みを共同で進めております。 こうした地元の思いにこたえ、府として二期事業に対応し、関空を核とした新たな関連地域整備に関する考え方をどのように取りまとめていくのか、企画調整部長の明快な答弁をお伺いいたします。 次に、関空の支援補完と地域の環境改善、並びに地域振興を目的に造成されたりんくうタウンについてお伺いをいたします。 りんくうタウンは、町開きから二年余りが過ぎたところでありますが、この間、銀行の業務系ビルの竣工、二つ目のホテルが着工するなど、町の体裁を徐々に整えつつあります。しかし、一方では、まだ空き地が見られるように、契約企業の事業化、未契約地の分譲推進など、今後のまちづくりにとって重要な課題もあるように思え、地元の私といたしましては、気がかりなところであります。 さて、これまでりんくうタウンでは、町のコンセプトに合致する大規模集客施設などの立地に取り組まれ、一定の成果を上げてこられました。また、ことしに入ってダイエーグループが商業アミューズメントの複合施設を建設する見通しが決まったり、昨年覚書締結に至った台湾総合産業センターについては、昨年のアジア経済の不況により台湾経済にも陰りが出ている中、経済状況を踏まえた粘り強い交渉が必要であると思いますが、アジア太平洋地域の国際ビジネスの拠点を目指すパシフィックシティのリーディングプロジェクトとしてその早期事業化を期待するものであります。 ただ、反面、これらは時間を要する長丁場の事業であり、直ちに結果、効果があらわれるものではありません。りんくうパパラは、こうした点を補い、りんくうタウンににぎわいを創出することで、企業進出の呼び水となるよう開設されたものと記憶をしております。そのりんくうパパラも、来年夏には終了予定の五年目を迎えますが、仮に事業を終えた場合、りんくうタウンの集客力の低下はもちろん、地元の雇用などにも影響があるのではないかと強く憂えております。既に地元の手近なレクリエーションの場になっているりんくうパパラは、当面続けられることも検討されてはいかがでしょうか。 また、りんくうパパラだけではなく、りんくうタウン全般に言えることですが、常に情報発信できる何かを持ち続けないと、町は陳腐化してしまいます。既にりんくうタウンへ進出した企業がしびれを切らさないためにも、即効性のある活性化方策をさまざまな面で講じていただくことが必要でないかと思うのであります。 りんくうタウンの活性化は、南大阪地域の発展にも大きな影響を持つものであり、関西国際空港の側面支援につながる問題であるだけに、その成否は、地元として二期事業の推進のポイントの一つになるのではないかと私は考えております。今後、りんくうタウンが空港とともに発展し、活性化していくためにどのように取り組まれるのか、以上の点につきまして企業局長の見解をお伺いしたいと思います。 最後に、泉州地域の農空間整備についてお尋ねをいたします。 今後、さらに空港機能や関連サービスが充実していく中、世界の玄関口としてふさわしい発展をしていくためには、関空とその後背地とが共生した整備が必要であると思います。そこで私は、泉州の将来像を検討し、世界に誇れる地域づくりを進めるためには、臨海部とともに緑豊かな和泉葛城山系に至る泉州の中山間部の活用を積極的に取り上げるべきであると思います。すなわち、これらの中山間部は、これまで泉州地域の都市化の進展が比較的緩やかであったことから、山林、丘陵、農地、ため池などに恵まれており、泉州を一体的にとらえた緑豊かな農空間としての整備が考えられると思うわけであります。 今この泉州の中山間部では、和泉市から泉南市まで農空間を結ぶ泉州基幹農道と関連する農地の基盤整備が、農用地整備公団によって平成九年度から進められております。中山間部においても、この基幹農道の整備を契機として、泉州は一つという一体性を確保しながら、農空間が本来持つ食料生産や国土、環境保全という機能に加え、貴重な地域資源である農空間の多面的な機能を十分に生かした整備、つまり府民の健康の増進やレクリエーションの場、あるいは子供たちの自然学習や農作業を通じた高齢者の生きがい創出の場など、府民にゆとりと安らぎをもたらす空間としての整備を進めていくべきであると考えます。 幸い泉州の各市においては、現在農業農村整備事業を府民のニーズに照らし合わせながら効果的に実施していくために農空間整備計画を策定していますが、これを府として泉州という広域的な地域づくりの観点からハード・ソフト一体となった計画としてとらまえ直し、農空間整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、その具体的整備事業として、例えば各地の自然豊かな農空間を結ぶ農のウオーキングロードともいうべき散策路の整備や、泉州一円の農に関する情報や環境保全活動に関する情報を府民に向けて発信する農の情報ネットワークシステムの構築、さらには一日滞在型の農を通じた自然学習拠点の整備などの具体化を検討してはいかがでしょうか。 さらに、地球環境保全の機運が高まっている中、今後、農空間整備に係るさまざまな関連工事においても、資源循環や環境保全に配慮した工法の採用や資材の使用を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上の点につきまして、環境農林水産部長の御所見をお伺いをしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 松浪議員の御質問にお答えを申し上げます。 関西国際空港二期事業についてでございますが、内外の都市や地域との間で人、物、情報が地球的規模にわたり活発に交流する今日、近隣諸国では大規模な国際空港の整備が進められ、都市間競争が激化する中にあって、大阪、関西が将来の発展を図るためには、国際ハブ空港の機能を発揮するための最小限必要なインフラとして、関空の二本目の滑走路を二〇〇七年の供用開始に向け整備していく必要がございます。特に、成田と異なり、国際線、国内線双方の路線が集まる乗り継ぎ利便性の高さを特徴とした我が国を代表するハブ空港に関空を育て上げていくべきであると存じます。 また、関空二期事業は、その投資が広い範囲にわたり、さまざまな経済波及効果をもたらし、将来の税源培養や豊かな府民生活の実現等が期待されますことから、お示しのように景気対策にとどまらず、大阪、関西の経済発展の大きな支え、さらには府民共通の財産となる重要なプロジェクトであると考えております。このため、本府といたしましては、今後とも環境面に配慮した地域と共存共栄する空港づくりという関空建設の理念に基づき、国を初め関係機関とともに二期事業の本年度末の現地着工が図られますよう積極的な取り組みを進めてまいる決意でございます。 ○副議長(大友康亘君) 企画調整部長梶本徳彦君。   (企画調整部長梶本徳彦君登壇) ◎企画調整部長(梶本徳彦君) 関西国際空港に関する四点にわたる御質問にお答え申し上げます。 まず、関空二期事業に係る府域からの土砂供給事業につきましては、府財政への負担とならないよう取り組む必要があり、また一方では、大きな経済波及効果や将来への地域振興も期待できる事業であると考えております。 大阪府といたしましては、兵庫、和歌山とともに関西国際空港用地造成株式会社からの協力要請にこたえ、事業の採算性等について検討を進めますとともに、同社と土量や事業費などについて協議してまいりました。現在、かかった費用が全額回収できるよう同社と事業費や契約方法、精算方法について最終的な調整を急いでいるところでございまして、今後協議を早急に調え、関空二期事業の円滑な推進が図られますよう土木部など関係部局と力を合わせ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、利用者の視点に立ったハブ空港づくりについてでございますが、新飛行経路の導入を契機に、発着枠が拡大することを有効に活用し、アジアや欧米方面の国際線のみならず、国内各地の空港とのネットワークを充実することにより、利便性の向上を図っていくことが不可欠であると考えております。とりわけ、関空を利用者にとって真に利便性の高い空港としていくためには、単に路線をふやすだけではなく、全国の地方空港からできるだけ短い待ち時間で国際線に乗り継ぎができるようなきめ細かなダイヤ編成が重要であると考えております。このため、関空会社におきましては、各国の定期国際航空会社で構成する団体--IATAでの発着調整会議の場等を通じまして、内外の航空会社に対し関空への乗り入れ促進を強く働きかけておられます。 府としましても、今後、新経路の運用により昼間の時間帯の混雑緩和が可能となることを踏まえまして、関西の出資地方公共団体、経済界などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会を通じて国際線、国内線の乗り継ぎが便利なハブ空港であるという関空の特性を各国の政府や航空会社などの関係者に対し積極的にPRいたしますとともに、利便性の高いダイヤ編成を国や関空会社に要望してまいりたいと存じます。 次に、関空の需要見通しについてでございますが、我が国及びアジア経済低迷等の要因によりまして、昨年秋から本年春にかけて、関空の国際、国内航空旅客数はともに前年同期をやや下回っておりますが、国際線につきましては、既に本年四月から前年並みの水準に回復してきており、アジア太平洋地域の有する将来的な経済発展の可能性を考えますと、中長期的には、着実な伸びを示していくものと受けとめております。 関空会社の経営努力は当然必要なことでございますが、こうした航空需要の推移等を踏まえますと、現時点では、会社の経営収支見通しについては、特に変更する必要はないのではないかと存じます。また、関空会社の経営改善についてでございますが、府として、これまでから関空会社に対しまして、会社経営をトータルでとらえた上で、空港諸施設の各種利用料金についても、利用者の視点に立った検討を要請してまいったところでございまして、関空会社では、試みとして開港記念日における通行料金の無料化などが実施されてきたところでございます。 大阪府といたしましては、今後ともお示しの趣旨を十分に踏まえまして、連絡橋の通行料金などの各種利用料金水準がどうあるべきかの検討とともに、集客力を高めるなど一層の経営改善に努力されるようさまざまな機会を通じて引き続き関空会社に求めてまいりたいと存じます。 最後に、関空二期事業に対応した地域整備につきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関空建設の理念のもと、地元市町が関空効果を実感できるような地域整備が実現されますよう国の関空を活用した広域国際交流圏整備計画調査とも連携をしながら検討しているところでございます。検討に当たりましては、関空を支えるインフラが集中する空港周辺地域において、より効果的かつ効率的な地域整備が進められ、同地域の振興が図られることが肝要でございます。そのため、同地域が国の計画において重点的な位置づけがなされ、お示しの第二阪和国道の延伸等の残された課題や、開港後生じた新たな課題への対応に向けて国費の投入などを積極的に働きかけ、地域整備が着実に実施されるよう努力してまいりたいと存じます。 また、空港周辺地域において、関空の立地効果を活用したまちづくりを進めてまいりますためには、その主役である地元市町の主体的な取り組みを促進する仕組みづくりも必要でございます。今後、泉州は一つの考え方のもとに、地域が一体となって行政区域を超えて連携して取り組む事業や、地元市町が実施するハード・ソフト両面にわたる事業を支援するため、例えば地域振興を図る基金構想など、具体的手法について府議会や地元市町とも十分相談しながら検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 環境農林水産部長毛利雅彦君。   (環境農林水産部長毛利雅彦君登壇) ◎環境農林水産部長(毛利雅彦君) 泉州地域の農空間整備についてお答えいたします。 大阪の快適なまちづくりを進めていく上で、都市と農空間とが共生した地域づくりが必要との観点から、農空間の多面的な機能を十分生かした整備を進めるため、平成八年度に大阪府農空間整備基本方針を策定し、市町村における計画づくりを支援してきたところでございます。 泉州地域は、一万二千ヘクタールの農業振興地域を中心とした農地や集落、里山やため池、水路などから成る農空間が広がり、豊かな農業資源を有する地域であると認識いたしております。本年三月に泉州基幹農道が着工いたしましたが、魅力ある泉州の地域づくりを進めていくため、お示しの泉州は一つという広域的な視点から、早期に泉州の農空間整備計画を策定いたしまして、基幹農道のインパクトを生かした総合的な整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、農のウオーキングロードを初めとする御提言につきましては、泉州地域の恵まれた自然や農業資源を有効に活用し、府民が自然や農業に親しみ、大切にするライフスタイルを実現する上で重要と考えられますことから、今後、計画を策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。 また、農空間整備に当たりましては、生き物がすめる小川の復元を初め、太陽電池や風力発電などのクリーンエネルギーの活用、あるいは間伐材の使用など工法や資材にも工夫を凝らし、環境に優しい整備を進めてまいります。 今後、御提言の趣旨を十分踏まえまして、泉州地域の農空間の魅力をより一層引き出すような一体性を持った整備に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 企業局長鹿嶽宰君。   (企業局長鹿嶽宰君登壇) ◎企業局長(鹿嶽宰君) りんくうタウンの活性化方策についてお答えします。 りんくうタウンは、平成六年の関西国際空港の開港、平成八年の町開きを経て、就労者、来訪者とも着実に増加しつつあり、また重点的に開発を推進してまいりました商業業務ゾーン北側地区におきまして、銀行のシステムセンターの稼働、エアポートホテルの着工、大規模集客施設の立地が決定するなど徐々にではありますが、まちづくりは進みつつあります。 また、まちづくりのコンセプトであるパシフィックシティの実現を目指し、外国の政府機関や外資系企業の誘致に努めており、昨年覚書を締結した台湾総合産業センターにつきましては、早期事業化に向けて現在台湾側と協議を重ねているところであります。 今後、関西国際空港の二期事業が具体化する中、空港対岸部にあって、交通アクセスが整い、自然環境にも恵まれたりんくうタウンの立地特性を生かして、アジア太平洋地域の拠点として発展するよう企業の誘致に全力を注いでまいりたいと存じます。 お示しのように、こうした取り組みが効果をあらわし、町が本格的に立ち上がるまでには時間を要するものであり、それまでの間の町の集客やにぎわいの確保は、重要な課題だと認識しております。空港の開港時に、五年間の暫定集客施設として商業業務ゾーン南側地区に開設したりんくうパパラは、これまでの来場者が約一千四百万人に達するとともに、地元の雇用の創出にも結びつくなど、地域への経済波及効果も大きいものがあります。来年の八月末に五年間の暫定期間が終了いたしますが、地域のイベントやレクリエーションの場として定着し、また町のにぎわいづくりと集客力の確保という点で、現在のりんくうタウンでは欠くことのできない施設の一つであることから、その事業期間を延長いたしたいと考えております。このため、りんくうパパラに参画している事業主体と協議を進め、単に期間を延ばすだけでなく、これまでの五年間の運営で培った集客のノウハウを生かして、さらに充実した内容となるよう努めてまいりたいと存じます。 また、今後のまちづくりにつきましても、地元市町とも相談を密に行い、りんくうタウンはもとより、南大阪地域全体の活性化にもつながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 次に、永見弘武君を指名いたします。永見弘武君。   (永見弘武君登壇・拍手) ◆(永見弘武君) 公明の永見弘武でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、私は、介護保険制度、そして地元東大阪の課題を踏まえ、救急医療体制の整備並びに雇用対策について順次質問してまいりたいと存じます。 まず初めに、介護保険制度についてであります。 御承知のとおり、昨年末の臨時国会で介護保険法が成立いたしましたが、成立に至るまでの過程において、高齢者介護をめぐってさまざまな議論が交わされました。少子化、核家族化の進展による高齢者単独や高齢者夫婦世帯の増加、そして女性の社会進出により、この先も高齢者介護をただ家庭に任せていては、質、量ともに到底追いつかず、ともかく社会的にサポートする体制がぜひとも必要であるという点で、国民の共通の認識が得られたものと受けとめております。 この介護保険制度は、福祉、保健、医療の三つの分野が連携し、サービスを利用者本位の立場から再編、一体化しようとするものであり、さらには措置から利用者の選択へと福祉の基軸が移りつつある中で、行政や社会福祉法人の独壇場であった福祉の分野へのさまざまな事業者の参入も予定されるなど、その成否は今後の福祉の成否そのものであるとの認識を持っております。 我が党は、今年の二月定例会代表質問で、介護保険制度の施行に伴う市町村への支援という観点から、市町村の事務処理体制や介護基盤の整備など制度を円滑に導入するため、府として主導的役割を果たすよう強く要望したところでございます。その後、本府及び市町村においては、制度推進のための庁内連絡組織や専任組織が設置されるなど準備体制が整いつつありますが、制度を円滑に導入するためにいまだ多くの課題が山積していることも事実であります。 制度導入まで一年半ということを考えますと、危機意識を持って一つ一つの課題を解決し、いつでも、どこでも、だれでも必要なサービスを利用できるための体制を築いていかなければなりません。とりわけ、保険者である市町村は、制度の運営主体として多くの準備業務に追われているのが現状であり、本府としても、市町村の要望を十分くみ上げながら、積極的かつきめ細かな支援を講じられるよう引き続き強く要望しておきたいと存じます。 このような中、一方で介護保険制度の運営に関して、府民一人一人が制度を支える主体であることから、府民の十分な理解を得るための取り組みを進めることはもとより、住民参加の促進や地域の活性化にもつながる議論へと発展させることも必要ではないかと考えられますが、介護保険制度の導入に関して何点か質問してまいりたいと思います。 第一に、府民に制度の内容を理解してもらうための広報の充実強化が挙げられます。 制度を円滑に実施していくには、まず府民の方々の十分な理解が欠かせませんが、制度の導入が目前に迫っているにもかかわらず、府民の制度に対する認知状況はまだまだ低い状況にあり、このことが必要なサービスを受けることができないのではという不安につながっているのではないでしょうか。また、府民の方々が制度の趣旨や仕組み、利用手続について理解を深めることはもとより、一人一人が制度を支える主体であるという自覚を持ってもらうことが重要な課題であります。したがって、今後府民への広報活動を一層充実強化していくべきであると考えますが、まずお伺いいたします。 第二に、住民意見を十分に反映した事業計画の作成であります。 現在、市町村において、高齢者保健福祉の基本計画である老人保健福祉計画の後継計画や介護保険事業を円滑に実施するための介護保険事業計画の策定が進められていますが、それらの計画は、介護保険制度の導入という大きな制度変更に伴う住民ニーズの多様化や変化を十分に反映したものとする必要があります。そのためには、市町村の計画作成に当たっては、住民のニーズや意見を十分くみ上げる仕組みをつくることが重要でありますが、本府としてどのような指導をされているのか、お伺いいたします。 最後に、介護保険制度を活用した活力ある地域づくりであります。 本制度のもとでは、在宅サービスの提供者として、これまで福祉の担い手とされてきた行政や社会福祉法人だけでなく、民間事業者やNPOなどの参入が可能となってきます。介護サービス基盤の確保の観点からも、その参入が期待されるところであり、さらにこうした福祉ビジネスの振興は新たな雇用の創出が期待でき、地域経済の振興、ひいては地域の活性化につながるものであることから、積極的な誘導策が必要であると考えます。だれもが住みやすい温かい心を持つ福祉のまちづくりを進める上でも、事業者と地域との関係をうまくはぐくみ、介護保険制度の導入を契機に、活力ある地域づくりにもつなげていくという視点に立って、福祉への幅広い事業者の参入と地域の結びつきに関する新たな仕掛けを講じていくべきと考えます。 以上の三点につきまして、あわせて福祉部長の所見をお伺いいたします。 次に、本府の救急医療体制のあり方についてであります。 さて、人の命を救う救急医療は、医の原点であり、すべての国民が生命保持の最終的なよりどころとしている根源的な医療として位置づけられるものであります。我が国の救急医療体制については、いつでも、どこでも、だれでも適切な医療が受けられるよう昭和三十九年に創設された救急病院、救急診療所の告示制度に加え、昭和五十二年からは、初期、二次、三次の救急医療機関並びに救急医療情報センターから成る体制の体系的な整備が推進され、現在では地域格差があるものの、全国的には量的な整備はほぼ達成されつつあります。 しかしながら、近年、社会環境や疾病構造の変化、第三次医療法の改正など、救急医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、一層の質的な充実が求められていることから、先般、厚生省の救急医療体制基本問題検討会において、今後のあり方についての基本的な方向性が示されたところであります。同検討会の報告書によりますと、住民にも救急隊にもわかりやすく利用しやすい救急医療体制の整備、地域単位での救急医療体制の確保、地域性の尊重、少子高齢社会及び大量患者発生時への対応などが基本的条件として挙げられております。 また、将来の救急医療体制のあり方として、日常生活圏である二次医療圏において完結することを目指し、救急医療の確保を医療計画において位置づけ、初期、二次、三次救急医療機関の機能分担に基づき地域の効率的な体制を構築する、またこうした情報を広く適切に地域住民に提供する必要があることが示されております。 本府においては、これまで昭和五十二年に救急医療対策審議会から答申がなされた大阪府における救急医療体制についてに沿って先駆的な取り組みが行われてきたところであります。現在、比較的軽症な人を対象とする初期救急医療体制として五十二カ所の休日夜間急病診療所など、手術、入院を要する人に対する二次救急医療体制として七ブロックの病院群輪番制と初期及び二次にも対応している二百四十九の救急病院、さらに症状の重篤な人に対応する三次救急医療体制として十一カ所の救命救急センター等が整備されるに至っております。今後とも、引き続き本府の救急医療が、時代の変化に的確に対応しながら、府民のかけがえのない命を守るという重要な役割を果たしていくことが必要であることは言うまでもありません。 そこで、本府においても、国において検討されている将来の良質かつ効率的な救急医療体制のあり方についての基本的な方向を踏まえつつ、本府の実情に即した救急医療体制のあり方について検討を進める必要があると考えますが、保健衛生部長に所見をお伺いいたします。 続いて、大阪府立中河内救命救急センターについてであります。 救命救急センターを中心とする三次救急医療体制は、救急医療における最後のとりでともいうべきものであり、私の地元である中河内地域におきましても、長年の地元の熱い要望がかなえられ、大阪府立中河内救命救急センターが去る五月六日に診療を開始したところであります。地元住民一同、安心して暮らせる基盤が整備されたと非常に喜んでおります。 同センターは、脳卒中、心筋梗塞及び頭部外傷等の生命の危機に直面した重篤な人に対応する三次救急医療施設として、病床数三十床、うちICU八床を有し、隣接の東大阪市立総合病院と併設の医療施設であります。同センターには、MRIやCTなどの画像診断装置を初め、最新の医療機器や高度な熱症に対応する設備が備えられるとともに、救急医療専門の医師、看護婦を初め総数九十九名の常勤職員の体制で二十四時間、より高度で最先端の救急医療を提供することが可能であると聞いております。 同センターの診療開始以来、約五カ月が経過したところでありますが、オープン以来の運営状況並びに課題について、保健衛生部長に所見をお伺いいたします。 また、同センターの整備により、本府の第三次救急医療体制はおおむね整ったと聞いておりますが、私は、救急医療の使命としては、重症救急患者の救命はもとより、幅広く府民の救急ニーズの実態やその変化に対応し得る体制整備を早目に進めることが大切であると考えており、国の検討会報告書においても、住民にわかりやすく利用しやすい体制の整備が掲げられていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。府民からの医療に関する相談や照会は、幅広い分野にわたっており、眼科、耳鼻咽喉科など特定の診療科について夜間の診療に困っているという声が、私どもによく寄せられております。実際、大阪府救急医療情報センターの資料によりますと、府民等からの医療機関の情報照会件数が、平成九年度の実績では五万二千三百六十五件であり、そのうち眼科が五千四百十一件、耳鼻咽喉科が六千九百二十件であり、合わせて一万二千三百三十一件に上り、全体の二三・五%を占めております。 脳卒中や心不全などと違い、眼科、耳鼻咽喉科の病気の多くは、直ちに命にかかわるものではないとはいえ、本人や家族にとっては心配でたまらないものであり、救急医療情報センターにおける情報照会件数からも明らかなように、眼科、耳鼻咽喉科など特定の診療科についても、救急医療の重要な分野であります。そこで、本府における眼科、耳鼻咽喉科の救急医療体制の現状並びに問題点を踏まえた今後の取り組みについて保健衛生部長に所見をお伺いいたします。 最後に、厳しい経済情勢の中での雇用対策についてであります。 さて、戦後、我が国の経済成長を支えてきたのは、製造業を中心とした数多くの中小企業と、その現場で働く技術者、技能者であります。 私の地元の東大阪市は、全国でも有数の中小製造業の集積地であり、その高い技術力と異業種交流など多様な企業ネットワークは、新製品開発や販路拡大に強みを発揮し、物づくりの先進地域としての役割を果たしてまいりました。しかし、製造業における国際競争の激化、後継者不足など経営環境が厳しさを増す中、各企業は生き残りをかけて懸命に努力を続けておられますが、東大阪市においても、ことしに入って八月までに企業の倒産件数は既に百二十件に達し、昨年一年間の合計の百十一件を上回っている状況であるとのことであります。また、倒産の原因を見ますと、九割に当たる百八件が、販売、受注不振ということであり、景気低迷の影響は深刻さを増している状況にあります。 こうした景気低迷の影響を受けて雇用情勢も悪化しておりまして、最近の雇用情勢に関するニュースでは、過去最低とか過去最悪とかという言葉がしばしば聞かれるところであります。先日、総務庁が発表した八月の全国の完全失業率が四・三%と過去最悪の水準まで悪化しているとのことであり、またその内容を見ますと、完全失業者のうち、企業の倒産やリストラなど非自発的離職による失業は、前年同月に比べ三十七万人多い九十一万人で過去最多であり、産業別の就業者数では、製造業が前年同月に比べ四十七万人減少し、また十五カ月連続の減少であるとのことであります。 一方、近畿の四月から六月期の完全失業率も五・〇%で過去最悪、失業者は五十五万人であるとのことであり、大阪府の八月の有効求人倍率も〇・三七倍と、これも七月に引き続き過去最低、さらに東大阪市及び八尾市を管轄する布施公共職業安定所の管内の有効求人倍率についても、七月から八月にかけて過去最低の〇・二九倍とのことであります。特に東大阪市は、市内の事業所に従事する労働者の約六五%が市民であることから、状況は非常に厳しいものがあります。 府民の生活基盤は、何といっても一人一人の職業生活によって成り立っておりますので、この厳しい状況を打開するために、失業予防対策を初め、再就職支援策など雇用対策の強化とともに、技術者、技能者を対象とした人材育成策のさらなる充実が強く求められるところであります。とりわけ、東大阪のような中小製造業の一大集積地においてこそ、労働行政の面からの支援が必要ではないかと考えるところであります。公共職業安定所や高等職業技術専門校などにおける取り組みなども含めて、雇用対策や技能者の育成、確保策の今後の方針について労働部長の所見をお伺いいたします。 以上、府民一人一人の生活を支え、暮らしを守るという視点から、福祉、医療、雇用の問題について質問をしてまいりました。本府は、今大変厳しい財政状況にありますが、いつの時代にあっても、行政は住民のためにあるということは改めて言うまでもありません。厳しい時代であるからこそ、一人の府民、生活者の立場から考え、行動することが求められているものと存じます。 知事並びに理事者におかれましては、このことを改めて認識し、施策運営に努めていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大友康亘君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇) ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護保険制度についてお答えいたします。 本制度は、介護を社会全体で支え、高齢者が希望するサービスを安心して受けられる仕組みとして創設された新たな社会保険制度でございます。本制度の導入に当たりましては、制度の仕組みがわからずサービスが利用できない、あるいはニーズに見合った介護サービス基盤が確保されていないといったことがあってはならないと認識いたしております。 まず、府民への広報についてでございますが、これまで府政だよりや市町村の広報紙などを活用しながら、制度の仕組みや利用手続の周知に努めてきたところでございます。今後とも、啓発ポスターの作成やシンポジウムの開催、シルバーサービス業界等の関係団体との共催によるイベントの実施を検討するなど、制度実施まで短期間ではございますが、効果的な広報活動に努めてまいりたいと存じます。 次に、住民意見を反映した事業計画の策定についてでございます。現在、市町村におきまして、計画策定の前提として実態調査が実施されておりますが、府としても、高齢者のニーズや意見が十分くみ上げられますよう市町村に対し助言、指導しているところでございます。あわせまして、公募による計画作成委員会への住民の参画や自治会単位での懇談会や説明会の実施などを通じ、住民のニーズや意見を十分に反映した計画が策定されるよう引き続き市町村を指導してまいりたいと存じます。 最後に、介護保険制度を契機とした活力ある地域づくりについてでございますが、お示しのとおり、民間事業者やNPOなど多種多様な介護サービスの提供主体を確保することは、介護サービス基盤の厚みを増し、利用者の選択の幅を広げますとともに、競争原理によるサービスの質の向上やさらにはシルバービジネスの振興による地域の活性化にもつながっていくものと考えております。このため、府といたしましては、来年八月ごろから予定しております事業者指定を視野に入れまして、今年度、民間事業者に対し、適切なサービス提供が行われるための啓発や育成の視点も含め、参入意向調査を実施することといたしております。 今後、その結果も踏まえながら、事業者と市町村との調整の場を設定するなど、地域や高齢者の介護ニーズに適切にこたえる事業者の積極的な参入を促進してまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 大阪府の救急医療体制のあり方についてお答えいたします。 本府におきましては、昭和四十七年に大阪府救急医療対策審議会を設置し、以後数次にわたる答申を受け、全国に先駆け、初期、二次及び三次の救急医療体制の整備充実に努めてきたところでございます。しかしながら、近年、少子高齢化の進展、疾病構造の変化など救急医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、我が国における救急医療体制の一層の質的な充実が求められております。このため、国におきましては、良質かつ効率的な救急医療体制のあり方についての報告書を先般取りまとめられたところでございます。 本府におきましても、こうした状況を踏まえまして、去る八月十七日に大阪府救急医療対策審議会に大阪府における救急医療対策について諮問したところでございます。審議会では、先生お示しの住民にも救急隊にもわかりやすく利用しやすい二次医療圈ごとの救急医療体制のあり方などを検討していただくこととしております。 今後は、この答申も踏まえ、府民の皆様が安心して暮らせる救急医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。 次に、大阪府立中河内救命救急センターについてでございますが、本年五月にオープンいたしました同センターは、お示しのとおり、生命の危機に直面した重篤な人に対応する高度な医療機器等を完備いたしました三次救急医療施設でございます。 お尋ねの運営状況につきましては、診療開始から九月までの五カ月間で百九十三名の新規入院患者を受け入れ、そのうち百五十六名、八一%が重症患者となっております。また、地域別では、中河内地域が六四%を占め、大阪市域が一一%、北河内地域が一〇%、南河内地域が四%となっております。 同センターが、重症患者をスムーズに受け入れるためには、症状の落ちついた患者さんを適切な医療機関で受け入れていただくことが必要であり、今後とも隣接の東大阪市立総合病院を初めとする地域の医療機関との連携をさらに深めてまいりたいと存じます。 次に、眼科、耳鼻咽喉科の救急医療体制についてでございますが、休日や夜間であっても専門的な医療を受けたいという府民のニーズを踏まえ、昭和五十三年度から、外来診療につきましては大阪市の中央急病診療所で、また診療の結果、入院や手術が必要な患者さんにつきましては府内の医療機関の輪番制で対応することとしており、現在では、各医療機関が休診となります土曜日の十五時から二十二時までと、休日の十時から二十二時まで対応できるようになっております。 しかしながら、平日の夜間帯の救急体制は整備されておらず、受け入れ病院の確保に消防等の搬送機関が苦労されていることもございます。眼科や耳鼻咽喉科の専門医が少ない中で、いかに関係機関の協力を得られる体制を整備するかが課題となっておるわけでございます。 本府といたしましては、眼科、耳鼻咽喉科の救急医療体制の充実につきましても、このたび大阪府救急医療対策審議会にあわせて諮問をしておりまして、今後審議会の議論を踏まえ、関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大友康亘君) 労働部長井上正君。   (労働部長井上正君登壇) ◎労働部長(井上正君) 雇用対策及び技能労働者の育成についてお答えをいたします。 大変厳しい雇用失業情勢が続いておりますことから、本府におきましても、国の施策とも十分な連携をとりながら、総合的な雇用対策を今年六月に取りまとめ、現在その効果的な実施に努めているところでございます。その主な内容といたしましては、再就職支援策の強化を目的といたしました求人情報フェアの実施や、求人確保のための求人開拓推進員の公共職業安定所への配置、さらには緊急職業能力開発訓練の実施等でございまして、府内十六の公共職業安定所並びに大阪人材銀行を初めとした二十三の専門的職業紹介など関係機関の職員が一丸となって雇用対策に取り組んでおります。 東大阪市及び八尾市を管轄する布施公共職業安定所におきましては、一昨年度に設置いたしました雇用安定・創出対策連絡協議会の場を通じまして、商工会議所等地元の経済団体や関係機関との連携のもと、円滑な労働移動による失業予防対策等雇用安定のための取り組みを進めております。 この地域は、お示しのとおり中小製造業の集積地域でありますので、物づくりの技能の継承とその分野のすぐれた労働力確保を目的に、布施公共職業安定所の出先機関としてテクノハローワークを運営しております。このテクノハローワークでは、技能労働者の求職者情報を集約し、パソコンによって求人企業の方々に提供するとともに、一組でも多くの技能労働者と求人企業のマッチングが図られるよう、きめ細かな職業相談、職業紹介に努めているところであります。 また、テクノガイダンス事業として、若年層を対象とした物づくりについての理解を深めるためのセミナーや中小企業経営者のためのベンチャーなど、新事業展開をテーマとした講演会などを実施いたしますとともに、東大阪市内の高校生を対象として職場見学会を行うなど職業意識啓発事業などにも取り組んでおります。 府内の高等職業技術専門校におきましても、今回の緊急雇用対策の一環として、特に中高年離転職者向けの科目につきまして、一定の定員増を図るほか、求人の見込まれるフォークリフト技能講習やビルクリーニング講習などを委託方式で実施いたします。 さらに、中高年齢者の方々が、円滑に再就職されるための資格取得を目指す準備講座として、テクノ講座の拡充を行っております。 また、中小企業の振興のためには、技能労働者の確保が重要なキーポイントとなりますので、東大阪校においては、機械、金属加工等製造業と関連の深い科目を設定し、レベルの高い物づくりを支える技能者の育成を目指し、職業訓練を実施しております。 さらに、東大阪商工会議所や業界団体等から、溶接やCAD操作等の講座を受託して在職者に対する訓練を実施するなど、すぐれた技能者の育成に努めているところであります。 今後とも、府内の各地域の公共職業安定所や高等職業技術専門校が、地元関係団体と連携をし、地域特性に応じた事業展開に努めることによりまして、地域の産業経済の高度化、活性化に寄与し、そのことが厳しい雇用状況の打開につながりますよう積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(大友康亘君) この際暫時休憩いたします。午後三時二十二分休憩    ◇午後三時五十二分再開 ○議長(橋本昇治君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により奴井和幸君を指名いたします。奴井和幸君。   (奴井和幸君登壇・拍手) ◆(奴井和幸君) 躍進大阪府議会議員団の奴井和幸でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、地方分権の推進、世界民族芸能祭、阪神高速道路大和川線について質問をさせていただきます。 まず初めに、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。 現在、我が国においては、二十一世紀を目前に控えて、福祉、教育、環境などさまざまな分野における新たな行政課題に的確に対応するため、社会経済全般にわたる制度や仕組みの変革が急ピッチで進められております。また、成熟、高齢社会への進展に伴い、地域にかかわる行政は地域の主人公であるが、みずからの判断で決定し、その責任を分担していくという地方分権に対する住民の関心も高まりつつあります。 こうした地域住民の要請にこたえ、安らぎと豊かさを実感できる地域社会の創造と真の地方自治を確立していくためには、行政の仕組みも、これまでの中央集権型の行政システムから、自主的、自律的な行財政運営ができる地方分権型の行政システムへと転換していかなければなりません。 政府において、本年五月に機関委任事務制度の廃止を初めとして、国と地方の新たな関係の構築に向けた制度改革を盛り込んだ地方分権推進計画を閣議決定されました。この計画の内容については、現在、具体化に向けた立法作業が進められており、次期通常国会において所要の法案改正が行われることとなっております。 本府においても、今後、分権型社会における新しい枠組みのもとで、市町村優先の原則に立って、府と市町村がそれぞれの役割分担を明確にした上で、対等、協力を基調とした新たな関係の構築を図り、活力ある大阪をつくり上げていかなければなりません。時代の転換期を迎えている今、こうした観点を踏まえて、地方分権の推進に大胆に取り組むことが必要ではないでしょうか。 そこで、本府として、今後、大阪が地方分権を先導することを目的に、府と市町村が共同の取り組みとして創設した大阪版地方分権推進制度を十分活用し、市町村への分権に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、真の地方分権を実現していくためには、国から地方への大幅な権限の移譲とあわせて、地方分権を支える地方税財源の充実強化が不可欠であります。しかしながら、地方分権推進計画を見ても、この点は不十分であると言わざるを得ません。国、地方ともに財政危機が深刻さを増す中、大都市圏を中心として地方財政は破綻の様相を呈し、まさにがけっ縁に立たされております。こんな状態で真の分権型社会が実現するのか、そんな不安を抱くのは決して私一人ではないでしょう。 地方税財源の充実強化については、今議会でも再三議論をされておりますが、この問題は、分権改革の成否のかぎを握っていることから、今後とも知事みずからが先頭に立って、府内市町村とも連携を図りながら国に対して強く働きかけるよう要望をしておきます。 私の地元である堺市におきましても、中核市連絡会のリーダーとして、地方税財源の充実強化に関する意見書を取りまとめ国に提言するなど、大都市圏における自治体の機能の拡充に尽力されていることから、堺市選出の議員の一人として今後とも市政に協力してまいりたいと考えております。 こうした観点から、次に堺市の政令指定都市問題についてお尋ねをいたします。 堺市におきましては、昭和三十年代から臨海工業地帯の造成や泉北ニュータウン開発などのまちづくりを府市協調のもとに進め、今日の大阪の発展の礎を築いてまいりました。また、平成八年四月の中核市への移行に際しても、大阪府の全面的な協力があったと聞いております。現在、堺市におきましては、西暦二〇〇〇年の世界民族芸能祭や大阪湾臨海地域整備事業等に取り組んでおりますが、こうしたプロジェクトを成功させるためには、今後とも府と堺市とのよきパートナーシップを維持発展させていくことが重要であると考えております。 ところで、堺市は、関西圏で見ても、大阪、京都、神戸に次ぐ有数の都市であり、また基礎的自治体としての機能の拡充を図っているといった観点から、現在、政令都市化を目指し、支所の整備など必要な条件整備を進めているところでございます。しかしながら、近年では、少子化等の影響もあり、指定のための重要な要件である人口が年々減少傾向をたどっております。また、都市機能の集積や下水道普及率などの都市基盤整備、行財政運営面においても、まだまだ克服すべき課題を残しております。 政令指定都市への昇格については、堺市みずからが指定都市にふさわしい都市基盤の整備等に向け血のにじむような努力をすることは、他に論をまつまでもありません。しかしながら、指定都市制度は、大都市特有の行政需要に対応するために設けられた制度であり、地方分権を推進する上においても有効な手法の一つであることから、府市が協調して取り組むべき課題だと考えております。 こうした観点から、本府として、堺市の政令指定都市への移行についてどのように認識をされ、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭についてお尋ねをいたします。 この世界民族芸能祭は、世界に開かれた自由貿易都市として栄えた歴史と伝統を有する堺市を主会場として、西暦二〇〇〇年に開催される我が国でも初めての本格的な民族芸能の祭典であり、世界の人々との民族芸能をテーマとした交流を通じて、世界の平和に貢献することを目的とするものと聞いております。 折しも、昨年十一月には、国連総会において西暦二〇〇〇年を国際平和の文化年とすることが決定され、戦争の世紀である二十世紀から平和の世紀である二十一世紀につなげていくことが示されたところであります。この国際平和の文化年の精神は、世界民族芸能祭の趣旨にも合致するものであります。私は、この世界民族芸能祭を平和の世紀である二十一世紀につなげる西暦二〇〇〇年にふさわしい記念的な、そしてビッグイベントにしてもらいたいと考えております。そのためには、ぜひとも国際的な機関との連携を図っていただき、この事業を大阪のみならず、関西、さらには世界的にも意義のあるものとしていただきたいと思います。 この世界民族芸能祭の主会場である中核市である堺市では、現在、政令指定都市を目指し、これから大きく飛躍していくところであります。堺市では、この世界民族芸能祭を国際イベントとして育て上げ、あわせて文化のまちづくりや国際交流都市づくりを進め、堺市の発展につなげていきたいと考えております。私は、社会経済情勢が非常に厳しく、社会全体の活力が低下をしている今こそ、こうした国際交流イベントを通じて、堺市を初めとした地域のイメージアップ、市民ネットワークの形成など、地域におけるソフトの蓄積や大阪の都市魅力の向上を図ることが重要であり、この世界民族芸能祭に期待できる効果は大きいものがあると思っております。 この七月には、経済界、府民組織等の幅広い参画を得て西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭組織委員会が設立され、基本計画が策定されたところであります。基本計画では、この世界民族芸能祭のイベント名を、府民の皆さんに覚えやすく親しみを持っていただけるようワッショイ二〇〇〇として、市町村等で実施する関連事業を含めて八十万人の皆さんに参加していただくことを目標としており、世界民族芸能祭の具体的な開催意義として、国際的文化交流による相互理解の促進と平和への貢献、民族芸能、民族文化を活用した新しい文化創造への貢献、関西の観光及び産業の振興への貢献、世界都市としての大阪発展への貢献、二十一世紀に向けた堺市発展への貢献という五つの柱を掲げております。民族芸能祭の組織委員会では、この基本計画の具体化に向けて取り組んでいかれるということでありますが、私は、今回の基本計画で掲げたすばらしい内容を現実のものとするためには、広域自治体としての大阪府の果たす役割は大きいものと考えております。 そこで、これからの民族芸能祭の事業の具体化に向けて、本府は堺市とよきパートナーシップを発揮し、組織委員会を積極的に支援していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、阪神高速道路大和川線についてお尋ねをいたします。 低迷する景気の中、新規路線を整備すれば料金を値上げするという有料道路制度は、それ自体が曲がり角に立っていると考えますが、このような状況の中で、新規事業である阪神高速道路大和川線をどのように着手していかれるのかをお伺いいたします。 現在、大阪府は、かつてない財政危機に見舞われておりますが、一日も早くこの状況から脱却し、二十一世紀に向け国際都市大阪の地位を確立するためには、関西国際空港を国際ハブ空港として育成し、その立地インパクトを関西圏に広く波及させることが重要であります。私の地元でもあります堺市におきましても、大阪湾臨海地域整備計画の堺北臨海部を再整備する計画がございますが、これらの計画を実現するためには、臨海部と内陸部とを結ぶアクセス道路の整備を進めることが極めて重要であります。 阪神高速道路大和川線は、堺市築港八幡町の湾岸線から松原市三宅中の松原線までの総延長十・二キロメートルの都市高速道路として計画されており、臨海部と内陸部とのアクセスを強化し、大阪圏の東西軸を補強するとともに、阪神高速道路の第二環状線の一部を形成する重要な道路でございます。また、堺北臨海部を初めとする大阪湾臨海地域整備の基幹となる重要な路線でありますことから、その早期整備は東西交通の渋滞緩和や社会経済活動の活性化に大いに寄与するものと考えます。さらには、二〇〇八年の大阪オリンピック会場への主要アクセスにもなり得る道路であり、本路線の整備を促進することにより、その招致活動にも大いに弾みがつくものと考えられます。 本路線は、このように重要な道路でありますことから、平成七年に都市計画決定がなされ、これに先立つ平成六年の地元説明会では、府の方から、道路公害の心配は要らない地下道路だ、大和川のスーパー堤防とあわせて地域整備ができる、また都市計画決定さえすれば即事業に入るとの説明がなされておりました。しかしながら、今日に至っても、いまだ事業に着手されていないのが現状であります。 今年度は、従来にない倍近い出資率のアップもあり、いよいよ事業着手が秋にもなされるものと地元は期待をしておりましたが、事業着手の前に必要な手続であります基本計画の府議会への上程の時期につきましても、府の説明では、五月とか、九月には何とか間に合わせるとか、何度も延び延びになり、地元の方々ともども、期待だけはさせられましたが、結局今次定例会へも諮られておらず、それに対する地元への説明もないまま現在に至っております。 これに関し、本年八月中旬に府では、阪神高速道路公団の経営状況と新規路線事業着手に係る課題につきまして、中間取りまとめの報告をするということで約半数の議員の方々に個別に説明をされておりますが、最初から今次定例会には上程できないと判断されていたようで、建設省の来年度概算要求に都市高速道路へのさらなる公的支援の拡充と償還期間の延伸の制度改正が盛り込まれたことを理由に、判断を年末の大蔵査定まで延ばされたのであります。 これに先立ちまして、公的支援のあり方等有料道路制度全体にかかわる課題を検討するため、本年三月に関係する地方公共団体と公団とで構成する阪神高速道路にかかわる制度等検討会を設置されたということでありますが、そこでどのような検討がされているのか説明がないため、府や阪神高速道路公団への本路線に対する取り組み姿勢が見えてこないのであります。 このような状況が続けば、当初本路線の早期整備に理解を示しておりました沿線住民の方々や、移転を余儀なくされる企業、市民の方々が整備に反対するような状況になっていくのは避けられないのではないかと懸念するものであります。本路線の事業着手に向け、建設省が大蔵省に対し公的支援の拡充等を要求しておりますが、この要求が認められるよう府としても積極的に国に働きかけ、一日も早く大和川線の事業着手をすべきであると考えますが、今後の取り組みについて知事の積極的なる答弁をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 奴井議員の御質問にお答えを申し上げます。 地方分権の推進についてでございますが、分権時代における府と市町村との新たな関係につきましては、先生お示しのように、市町村優先の原則に立って府と市町村が適切な役割分担を行っていくことが重要であることから、本府におきましても、大阪版地方分権推進制度を活用し、住民に身近な事務を中心に、市町村への事務移譲を進めてきたところでございます。また、現在、政府の地方分権推進委員会におきましても、国から地方への権限移譲などについての検討が進められており、今後、市町村への権限移譲がより一層促進されるものと期待をいたしております。 今後とも、国の法律改正などの動向も視野に入れつつ、市町村と協議調整を図りながら、大阪が地方分権を先導するという気概を持って市町村への分権に積極的に取り組み、府と市町村の新たな関係の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、堺市の政令指定都市問題についてでございますが、政令指定都市制度は、大都市圏特有の行政需要に対処するために創設された制度であり、人口や都市基盤、都市機能、行財政能力などを考慮して国が指定することとされております。地方分権の大きな流れの中で、堺市の政令指定都市への移行は、基本的には市の権能の拡充に資するものと考えておりますが、御指摘のように、指定のための重要な要件である人口を初めとして、解決すべき課題も数多くあるものと認識をいたしております。 現在、堺市におかれましては、これら諸課題の解決に向け鋭意取り組みを進められているところでございますが、本府といたしましては、今後とも堺市との勉強を積み重ね、互いに協力して、課題となっている都市問題などについて幅広く研究をしてまいりたいと存じます。 次に、西暦二〇〇〇年世界民族芸能祭についてでございますが、基本計画では、二〇〇〇年夏の十日間、同年春の完成を目指して護岸整備を進めている堺市の旧港周辺と大仙公園を主会場とし、府内市町村の協力を得て、府域全体で展開することといたしております。さらに、関西はもとより、全国にも幅広く参加を呼びかけ、民族芸能祭を新しい世紀に向け、明るい活気ある事業に育ててまいりたいと考えております。 事業の具体化に当たりましては、堺市を初め関係団体と力を合わせながら創意工夫を凝らし、その成功に向け組織委員会を積極的に支援をしてまいりたいと存じます。その際、お示しのような国際イベントとするため、国際連合や世界観光機構、ユネスコなどの国際機関と積極的に連携を図り、世界に発信する事業にしてまいりたいと存じます。 最後に、阪神高速道路大和川線は、大阪臨海部と内陸部を連絡をし、大阪南部地域の振興に寄与するとともに、交通混雑の緩和を図る上で重要な路線と考えております。阪神高速道路の料金改定システムにつきましては、新規路線の供用の時点において大幅な料金値上げを伴う制度となっており、お示しのように、検討を要する時期に来ておりますので、現在、建設省におきまして、供用の時点における料金値上げを抑制しながら、新しい路線の事業に着手できるよう、制度改定が検討されております。 また、府議会からは、阪神高速道路の料金改定システムや公団の経営改善に対しましても、従来から厳しい御指摘をいただいているところでございますので、本府といたしましても、国や公団、及び他の出資団体と検討会を設置し、建設費などの削減と人件費の抑制、利用者と国及び地方公共団体との適正な負担のあり方など検討を行い、有料道路制度の見直しと公団の経営改善が図られるよう努めているところでございます。 今後は、大和川線の事業化に向け、早期に基本計画を府議会にお諮りできるよう、また適正な利用者負担を前提とする有料道路制度となるよう、国に対し強く働きかけるなど阪神高速道路公団ともども積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(橋本昇治君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。   (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 民主党・府民連合の半田實です。 私は、財政再建プログラム案、中小企業の経済対策、そして信用組合の再編、福祉のまちづくり条例の進捗状況の四点について質問をさせていただきます。 最初に、本議会で論議の中心となっております財政再建プログラム案に関してでありますが、これまで各会派からさまざまな意見が述べられております。知事は、財政再建の基本的な考え方として、何としても現下の財政危機を早急に克服することが必要であるとの強い思いを持ってこれまで府政運営に努めてきたと述べられ、財政再建プログラム案の策定に当たっては、財政危機の克服と同時に、新たな時代の要請に対応し得る足腰の強い財政体質の確立といった両面を追求してきたとも述べられております。 しかし、本当にそうなのでしょうか。知事がおっしゃる財政再建プログラム案の府民負担を求める部分についてでは、府の財政をよみがえらせるのではなく、これまでの府政の失敗を府民に肩がわりしてもらうだけのプログラムではないのでしょうか。まさに、血税で一時はのどが潤うが、またのどが渇けば欲しくなる。府民から搾り取れるものは搾り取り、市町村に対しては、これまで築き上げてきた信頼関係をほごにしてまでも各種助成制度を一方的に削減する。これでは、府民の信頼を得ることはできず、地方分権が叫ばれている中で、市町村との連携においても、大阪府に対する信頼がなくなってしまいます。 私は、このプログラムを見て、財政再建が本当にできるのか疑問に感じました。これは、一時しのぎの府民負担を求める理由づけにしかならないとの思いを強く持ちました。現行の国と府との税の配分が変わらない限り、財政再建は成り立たないのではないかと考えます。 さらに、高校入学料の十倍値上げ案など、議会もなめられたものです。また、このような方法で収入を確保することは、他府県にも波及するおそれがあり、悪例となり得る可能性があります。財政再建プログラム案は、府民負担を求めるだけではなく、大阪経済が低迷を続けることにつながるのではと危惧をしております。 知事は、本当に今回の府民負担を求める財政再建プログラムで大阪府の財政が再建できると断言できるのですか、お伺いをいたします。 次に、税財政制度について質問をいたします。 財政再建プログラム案に示されております今後の収支見通しを見ますと、数字上のつじつまは合っておりますが、このとおりに財政再建がなるとは信じられません。この再建プログラム案に示されている財源対策や施策の切り詰めは、いわば急場しのぎにすぎません。本当に財政再建をさせるためには、現在の地方税財政制度そのもののあり方を変えなくてはならないのであります。 府域全体では約八兆円の税収があり、このうち国に対しては約五兆円もの税金を納めておりますが、府税収入は本年度の当初予算では一兆三千億円余でしかありません。見方を変えれば、府民の納めた税金は半分以上が国に行っている計算になります。これに対して、大阪府と府内市町村に戻ってくる地方交付税や国庫支出金の合計額は、約一兆二千億円にすぎません。 一方で、大阪府はというと、未曾有の財政危機に陥り、あすの財政運営にも四苦八苦の状態であります。おまけにそのしわ寄せが、一方的に府民に押しつけられようとしております。これは、とても府民の納得できるところではありません。 私は、大阪は決して財政破綻をしていないと確信をしております。なぜなら、府民の払った税金のうちの半分しか大阪は使っていないのです。府民が払うべきものは払っているのに、大阪府の財政が立ち行かないような現状になっているというのは、決して府民に責任があるわけではなく、まさしく国と地方を通じる税財政制度そのものが間違っているのであります。 現在の税制は、景気の変動をもろに受ける法人関係税の税収全体に占めるシェアが大きく、非常に不安定な税収構造になっております。それがバブル経済崩壊後の景気低迷の影響をもろに受け、税収が大きく落ち込み、それを補うように多額の府債の発行によって借金を膨らませたことが、危機的な財政状況を招いたのです。今までの税制は、右肩上がりの経済情勢のもとで、所得の順調な伸びとともに税収も増加するという前提でとらえられていたのではないでしょうか。しかし、このような考え方は、もはや破綻をしてしまいました。 このたびのような景気低迷の波を受けて大きく落ち込むような税収構造ではなく、安定的でバランスのとれた税体系としなくてはなりません。このような地方の税財政制度を抜本的に改革していくためには、今までのような当たり前の要望を国に行っていたのでは、いつまでたっても実現するものではありません。 今大都市圏にある府県は、どこも財政危機で元気がありません。しかし、都市は国の活力の源であります。都市に元気がなくして、我が国の発展はありません。大都市によって国は守られていると言っても過言ではないでしょう。大阪府民に負担を押しつけて財政破綻を来さないようにすることは、結果的に今の税配分方法で府県は頑張れるんではないかと国から見られてしまい、結果として現行の税制度が維持されてしまうことになります。 百姓一揆ではありませんが、府民の側に立ち、地方自治、地方財政を守るために大阪府民の支払った税を国から取り戻すか、あるいは大阪府域から徴収される税は国には渡さない、それぐらいのことをしない限り税制は変わりません。 我が国の将来のためにも、同じような事情を抱える大都市圏域にある府県が連合するなどして、税財政制度の改革を国に強く迫るべきであります。この点につきまして財政を預かる総務部長の御答弁を求めます。 次に、中小企業の経済対策について質問をいたします。 まず、府営住宅の建てかえの推進についてでありますが、大阪経済の厳しい状況を受け、本議会に景気対策の一環として府営住宅建設工事についての補正予算が提案されております。住宅の建設は、その工事にかかわる業種も多く、さらに家庭用品の新規購入など経済波及効果が大きく、しかも雇用の拡大につながる上、景気浮揚の中心的施策として大いに期待できる事業であります。特に住宅事情の劣悪な大都市で良質な住宅の供給を進めることは、府民の居住水準の向上と景気対策という一石二鳥の効果があります。 現在、府営住宅の中には、老朽化した狭小な木造や簡易耐火の住宅が多数存在しており、早期に建てかえを進めることが急務であると考えております。私の地元住之江区にあります府営柴谷住宅も、ふろがない上たった二間しかなく、しかも建設されてから四十年以上も経過しているため非常に老朽化が進んでおります。そこに住んでいる人々からも私のところに、大阪府の方が建てかえ交渉には来られているけども、当初説明されたスケジュールよりおくれているのではないか、どうなっているのか、早く建てかえをしてほしいといった声が寄せられております。 このような、住民の切実な願いにこたえるため、当初入居者の方々に説明したぺースで府営柴谷住宅の建てかえを早期に実施すべきです。また、その他の古くて狭い府営住宅の建てかえも積極的に進める必要があると考えますが、建築都市部長に御答弁をお願いいたします。 二つ目に、公共事業の前倒しと契約代金の早期支払いについてです。 長引く不況の中、大阪の経済を支える中小企業は、非常に厳しい経営環境に直面しております。特に民間需要の落ち込みのため、公共事業への依存度が高まっております。中小の建設業者は、公共事業そのものの減少に加え、民間金融機関の貸し渋りの増大によって資金繰りの面でも厳しい状況に立たされております。 こうしたことから、中小の業者に対しては現金取引を条件とする取引形態が増加しており、そのためせっかく受注しても、銀行の貸し渋りによって手持ちの資金が確保できず、着工しようにも資材の調達すら思うようにならないという事態や、施工途中で倒産してしまい公共工事がストップするという事態の増加を招いております。こうした事態は、下請建設業者ヘの支払いへのしわ寄せ等の問題にもつながり、連鎖倒産や建設労働者の雇用問題、府民生活への支障など広範囲な分野に影響を及ぼし、大阪の経済の立ち直りをますますおくらせる一因となっていることも否定できません。 このような中小建設業者の苦境を救済し、景気の回復をより確実なものとするためには、国の総合経済対策を踏まえ公共事業をできるだけ前倒し実施する必要があり、さらに前払い金や部分払い金等の工事代金についても、全庁的に迅速な事務処理を行うなどによって一日でも早く支払うよう努めるべきであると考えますが、建設工事の入札、契約制度を全庁的に調整されております建築都市部長より御答弁をお願いいたします。 次に、信用組合の再編問題、とりわけ再出資支援について質問をいたします。 府は、本年の五月十三日に府内の十信用組合が三つの受け皿信用組合に事業譲渡するという再編策を発表し、今府議会に信用組合経営安定化基金に対する貸付金三百億円の補正予算案を提案されております。今回の信用組合の再編案やこれに伴う基金の設置については、府内中小零細企業への円滑な資金供給能力を確保するという意味から重要であると考えますが、受け皿信用組合の自己資本充実の方策として予定されております再出資支援については、税金の使い方としてはいろいろな問題点があるのではないでしょうか。 私は、信用組合における出資金というものは、貸し付けを受ける資格であったり、預金と同じという意識で出資されているものが多い実情から、破綻処理において出資者責任ということでこれをすべて没収することは不合理だと商工農林常任委員会でも主張してまいりました。しかしながら、出資金はすべて没収するという国の方針は、今なお変わっておりません。 ところが、一方で債務超過のみどり銀行の阪神銀行への合併では、国は出資者責任を問わない特例を認めたわけであります。このような銀行中心の場当たり的対応は、まことに不当というほかありません。 この間、府として出資金の扱いについて国に対してどのような対応をされてきたのか、そして今回なぜ再出資支援というものを打ち出されたのか、知事にお伺いをいたします。 出資金に対する国の方針が変わらないとするならば、今回も出資金はすべて没収されることとなります。しかし、今回のみ特別な措置を行うこととなれば、出資した組合によって出資金が補てんされたり、没収されたままだったりすることになり、出資者から見れば法のもとの平等という点で問題があると考えますが、知事、いかがでしょうか。 また、今回の再出資支援は、受け皿組合に取引関係が引き継がれる正常取引者や純預金者に対して、没収された旧出資金を限度として貸し付けを行い、十年後に貸付金の返済を免除するものと聞いております。最初は貸し付けであっても、結局は個人の資産になるということであります。しかも、その対象者のうち百万円以上の高額出資者の数が一干人を超えると聞いております。このような高額出資者の人たち、さらには法人や団体も再出資支援の対象となるのでしょうか。知事の答弁を求めます。 また、もし仮にこれらの点が容認されたとしても、実質的な贈与に対して税金がかからなかったり、贈与した出資金に配当がなされたりするならば、そこまで税金を使ってやるべきなのか、大変疑問になるわけであります。再出資支援について貸付利息はどうなるのか、また課税や出資金に対する配当がどうなるのか、その取り扱いは個人と法人で違うのかについて知事にお伺いいたします。 最後に、福祉のまちづくり条例について質問をいたします。 大阪府福祉のまちづくり条例が全国に先駆けて施行されてから、はや五年が経過をいたしました。大阪府福祉のまちづくり条例の制定に取り組んできました私自身、町に出かけて感じることですが、道路や公共建築物の福祉整備が一昔前に比べると着実に進んできていることを感じます。さらに、鉄道駅舎のエレベーター整備を初めとする都市基盤施設についても改善が見られ、評価に値するものと認識をしております。 しかし、一方、最近の経済状況、長引く不況の影響を受け、福祉的整備は後回しになるのではないかと危惧いたしております。しかし、二十一世紀を目前にして、高齢社会への対応は緊急の課題であり、体にハンディを持った方々に対する配慮も忘れてはなりません。さらに、景気刺激策としての観点からも、公共事業としての大阪府所有施設の整備改善に率先して取り組むべきであります。 また、現在の整備計画で福祉整備事業が完了するというものではありません。すべての人が自由に移動でき、社会参加ができる真に豊かな福祉社会の実現のためには、今後も必要な施設について必要な施策を展開していくとともに、鉄道駅舎を初めとする民間施設の指導につきましても強力に進めていくべきであると考えます。 そこで、条例施行後五年という一つの節目の年を迎えたことでもあり、民間に対して手本となるべき立場でもある府として、大阪府の府有施設について道路、公園も含めた整備改善の状況がどのようになっているのか。また、民間施設についてその新設及び既存施設の福祉整備の状況はどうなのか。さらに、高齢者や体にハンディを持った方々が地域社会の中で自立し、社会参加を促進する上で鉄道駅舎の整備改善は大変重要であることから、府内におけるJRや私鉄等におけるエレベーターの整備状況はどうなのか、御説明をいただき、これからも福祉のまちづくり条例が着実に実行されるよう今後の決意も含め建築都市部長の御答弁をお願いいたします。 これで私の一回目の質問を終了いたします。なお、答弁のいかんによっては再質問の権利を保留します。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 半田議員の御質問にお答えを申し上げます。 財政再建プログラム案に関する御質問でございますが、経済の右肩上がりの成長が望めないなど社会潮流が大きく変化する中で、府政が将来にわたって府民の負託にこたえてまいりますためには、現在の財政危機を克服いたしますとともに、そのことを通して新たな時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる弾力的で足腰の強い行財政体質を確立していくことが不可欠であると考えております。しかしながら、その過程では、緊縮に緊縮を重ねる財政運営を余儀なくされることも事実であり、このため施策の見直しや府民の方々に一定の負担をお願いせざるを得ないことは、まことに心苦しい限りでございます。 私といたしましては、準用再建団体転落という最悪のケースを何としても回避しつつ、プログラム案でお示しをした施策の再構築に取り組み、身近でスリムな府政を実現いたしますことがぜひとも必要であると確信をいたしております。もちろん国に対しましても、本府の取り組みを前提に、大都市圏特有の事情に配慮された一層の財政支援と地方税財政制度の抜本的改善を強く求めてまいりたいと存じます。 今回のプログラム案で本府の財政が再建できると断言できるのかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、府政を預かる者として財政再建の道筋をつけることこそが、今の私に与えられた最大の使命であると考えており、このプログラム案をもとにそのための一歩を踏み出さなければならないと存じております。今後とも、府議会の御理解、御支援をいただきながら、財政再建に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、信用組合再編における再出資支援の問題についてでございますが、御指摘をいただきましたとおり、私も信用組合における出資金は、株式会社における株式とは性格を異にするものと考えております。したがいまして、従来、本府は、信用組合の破綻処理において出資金は一律に没収してしまうものではなく、一定の緩和措置が講ぜられるべきであると国に対し強く要望を重ねてまいりましたが、残念ながら国は、破綻処理に当たりまして信用組合の出資金をまずロスに充当するという原則を堅持しているところでございます。 この結果、今回の再編におきましても、再編組合の出資金はすべて損失に充当されることとなりますため、事業譲渡により受け皿組合に引き継がれる正常な取引先や純預金者も、組合員資格を喪失して再度の出資を求められることとなります。このような事態に対応し、受け皿組合への取引関係の円滑な承継を実現してその経営の安定化を図りますため、今回再出資支援という手法を打ち出したものでございます。 次に、過去の破綻事例と整合していないとの御指摘についてでございますが、今回の再出資支援に関しましては、三者協議や預金保険機構との協議の中でもさまざまな議論がございましたが、今回の府下信用組合再編方策が過去前例のない特異性を持つことにかんがみ、再編後の受け皿組合の経営の安定がぜひとも必要であるという観点から合意に達し、今回限りの措置として実施可能となったものでございます。 また、高額出資者につきましては、確かに再出資支援が結果として個人の資産を形成することを考えますと、特に高額の出資者に関する御指摘には御議論のあるところと存じます。しかし、これら高額出資者も、正常な取引者や預金者でございますことから、将来の受け皿組合の経営を支える組合員としての役割を果たしていただくことが不可欠であり、出資金の多寡にかかわらず支援することが必要と考えております。さらに、法人や団体につきましても、出資者である以上は同様の取り扱いをすることとなっております。 次に、再出資支援の貸付金の利息でございますが、再出資支援の効果をできる限り高めますため、無利息にしたいと考えております。 また、課税の問題でございますが、再出資支援の貸付金は、債務が免除されます時点で原則として法人、個人を問わず課税対象になるものと認識をいたしております。 出資金に対する配当につきましては、当面、貸し付けを受けるとはいえ、出資の主体は組合員であり、中小企業等協同組合法上の組合員平等原則が存在することから、再出資支援を受けた者に限って配当の扱いを異にすることは、法人、個人を問わず困難であると考えております。 再出資支援は、資金貸し付け後十年間正常な取引を継続すれば債務免除を予定しておりまして、確かに結果的には個人の資産となる側面もございますが、私といたしましては、これなしに信用組合の再編はあり得ないものだと確信をいたしておりますので、御理解のほどお願いをいたします。 ○議長(橋本昇治君) 総務部長木村良樹君。   (総務部長木村良樹君登壇) ◎総務部長(木村良樹君) 地方の税財政制度の改革についてのお尋ねでございます。本府では、従来より国から地方への税源移譲や法人事業税への外形標準課税の導入など、地方の自主財源の中心である地方税源の充実強化や安定的確保、さらには大都市圏特有の財政需要を踏まえた措置などを国に要望してまいったところでございます。 また、本年五月に閣議決定されました地方分権推進計画によりますと、地方公共団体の自主性、自律性を高める見地から、基本的に地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図ることなどがその内容として盛り込まれたところでございます。 今後とも、全国知事会を通じ、また昨日も知事が、自治大臣来阪の機会をとらえ強く申し入れを行ったところでございますけれども、このような本府独自の要望、さらには極めて厳しい財政状況に本府と同じように置かれております東京都、神奈川県を初めとする大都市圏を抱える他の地方公共団体とも緊密に連絡を取り合いながら、あらゆる機会をとらえ地方税財政制度の改革を強く国に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(橋本昇治君) 建築都市部長松尾純君。   (建築都市部長松尾純君登壇) ◎建築都市部長(松尾純君) 中小企業の経済対策と福祉のまちづくり条例に関する御質問にお答えします。 まず、府営住宅の建てかえについてお答え申し上げます。 府営住宅の建設は、御指摘のとおり、経済波及効果の高い事業でございますので、工事の前倒し執行を進めるため本議会に補正予算の御審議をお願いしているところでございます。 お示しの府営柴谷住宅は、昭和三十一年から三十二年にかけて建設された狭小で老朽化した簡易耐火住宅でございます。そのため、建てかえ対象団地として平成七年から住民説明を始めておりますが、合意形成に時間を要しているところでございます。 今後、これまでのおくれを取り戻すべく建設計画や仮移転などの建てかえ条件について、地元の建てかえ推進委員会を中心に精力的に協議を行い、早期に建てかえ事業が実施できますよう努めてまいりたいと存じます。 なお、残っております老朽化した木造あるいは簡易耐火の住宅の建てかえを進めることは、居住水準の改善を図る上で大変重要であると考えておりますので、地元との合意形成を急ぐなど建てかえの実現に向け引き続き努力してまいりたいと存じます。 次に、公共事業の前倒しと契約代金の早期支払いについてお答え申し上げます。 公共事業の前倒しにつきましては、経済対策としても極めて有効でありますので、本議会に府営住宅の工事の前倒し執行など補正予算の御審議をお願いしているところでございまして、今後とも国の経済対策の内容、国の財政措置、本府の財政状況を見きわめ、適切に対応してまいる所存でございます。 次に、工事代金の支払いにつきましては、着手時に工事代金のおおむね四〇%を支払う前払いと、施工中に中間的な資金の支払いを行う部分払いを請求の日から三十日以内に支払うこととしておりまして、適切な支払い事務の執行に心がけているところでございます。 しかしながら、中小企業は厳しい経営環境に直面しているというお示しの趣旨も体しまして、関係部局とも連携の上、全庁的に今後一層迅速に出来高検査を行うなど、支払いまでの期間をできるだけ短縮するよう努めてまいる所存でございます。 福祉のまちづくり条例の進捗状況についてお答えいたします。 大阪府福祉のまちづくり条例は、平成五年に施行され五年が経過いたしまして、福祉的整備改善について一定の効果が上がってきているものと考えております。 まず、府有建築物につきましては、新設の門真スポーツセンター、府庁新別館などでは、整備基準を満たすだけでなく、誘導基準をも考慮いたしまして整備を行っているところでございます。 また、既存の建築物のうち、府民の利用も多く、早急に整備を行う必要のある府税事務所、保健所など百六施設を対象に府有建築物福祉整備事業として計画的な改善に取り組んでおりまして、平成九年度までに八十七施設について完了し、平成十一年度には改善を終えるよう努めております。 次に、府営公園につきましては、新ハートフル事業としてゆったりトイレの設置や、車いすの利用者に配慮したゲートの設置などの改善を進めるとともに、すべての府営公園で障害者や高齢者も楽に散策できるらくらくワンルートの整備を行うことといたしております。 また、府の管理する道路につきましては、平成九年度末の進捗状況は、歩道の幅員の確保では約八八%、交差点等における歩道の段差解消では九六%でございまして、今後とも整備推進に努めることといたしております。 次に、民間施設についてでございますが、条例では、不特定多数の人々が利用する公共性の高い施設を特定施設として定め、新設のものにつきましては事前協議の手続を義務づけており、現在まで対象施設のすべてについて事前協議が行われ、毎年八百五十件程度の整備が進んでいるところでございます。 また、既存のものには、条例の基準への適合状況の調査を踏まえまして、約一万一千五百件につきまして改善計画の提出をお願いしておりまして、このうち銀行、百貨店、学校、鉄道駅舎などでは、出入り口回りや便所などの必要な改善が順次進んでいるところでございます。 なお、鉄道駅舎のエレベーターにつきましては、お示しのとおり、障害者や高齢者にとってとりわけ重要でございますので、本府といたしましても、鉄道駅舎エレベーター整備促進事業補助制度などによりまして、整備の促進に努めているところでございます。 府内には、JRや私鉄などでエレベーター設置が必要な駅が三百八十二駅ございますが、そのうち百四十四駅、約四割が整備済みでありまして、条例の施行以前に設置されたものが三十六駅、施行後の五年間に設置されたものは百八駅となってございます。 高齢社会の到来を控えて、障害者や高齢者を含めたすべての方々が、安全で快適に暮らせるような福祉のまちづくりを進めることは、本府の重要な課題であると認識しております。そのためにも、福祉的改善を建設後行いますことは、大変な費用を要しますので、新しく建設する段階から条例に基づく整備がなされるよう今後とも事前協議手続などを円滑に進めますとともに、既存のものにつきましても事業者の協力を得られるよう引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと存じます。 厳しい経済情勢の中ではありますが、府有施設など公共施設の整備はもとより、民間施設につきましても、着実に福祉のまちづくりが進みますよう今後とも努力してまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) ただいま知事並びに関係理事者の御答弁をいただいたわけですが、財政再建プログラム案については、再建団体になることを恐れるばかりで、府民に負担を求めるとしか聞こえず、このようなことでは財政再建が成り立つとは到底思えません。しかも、国が経済対策では減税を実施しても、大阪府が財政再建の理由で府民負担をふやせば、減税の効果は消えてしまうことになります。府民に負担を求める部分については見直すべきであります。 また、税財政制度に対しましても、国に対する要望の域を出ておりませんし、府民が納める税金を武器に、国に対して強い姿勢で臨むべきではないでしょうか。 また、信用組合再編問題についてですが、再編後の信用組合を支援することに反対するものではありません。私は、再編後の信用組合の体質強化のためには、没収された出資金分を大阪府名義で出資を行い、出資金に対する配当も出資金として支援をしていく方がベターと考えております。 なお、特例として、出資金を没収された正常取引者は、再出資金を免除することにより、取引を継続できるようにすることです。今回の府の提案によります再出資支援策は、府民の税金により過去の破綻事例と整合性のない没収された出資金が府民の税金によって補てんされるという点、ましてや団体や高額出資者までも再出資支援を行い、それが個人や団体の資産になってしまう点など問題が多くあります。 一方で府民に負担を求めておきながら、もう一方では再出資支援のごとく税金で個人に対し出資金を贈与するなど、相矛盾することは決して府民の理解を得られるものではありません。 以上、これらについて指摘を申し上げ、答弁は求めませんが、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) 次に、小池幸夫君を指名いたします。小池幸夫君。   (小池幸夫君登壇・拍手) ◆(小池幸夫君) 今次定例会一般質問のトリを仰せつかりました自由民主党の小池幸夫でございます。 二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たり、お年寄りの方々が、安心して生き生きと暮らせるあすの大阪づくりに向けたねんりんピックの開催と地域医療支援体制、そして地元南河内地域における懸案についてお伺いをしてまいります。 初めに、ねんりんピック二〇〇〇大阪についてお伺いをいたします。 近年、少子高齢化が急速に進み、高齢者の保健、福祉に関するさまざまな取り組みが実施されてまいりましたが、高齢者の方々に対しましては、どちらかというと弱者というイメージがつくられてきました。しかしながら、高齢者の方々は、長い人生を通じて得た豊富な知識や経験を生かして、自分自身の本当の個性的な生き方ができる可能性に満ちたときにおられるといってよいでしょう。スポーツや文化活動、地域のボランティア活動などに関心を示される方々も年々ふえてきておりますことから、高齢者の方々の意識や行動は、今後ますます多様化し、日常の活動範囲もどんどん広がっていくものと予想されます。 このような背景を踏まえますと、行政においても、新しい高齢者像と、これからの高齢者のニーズを的確にとらえて、何よりも高齢者自身がそれぞれの経験や能力に応じ、積極的に社会参加していけるような仕組みをつくっていくことが必要なのではないでしょうか。このことが、二十一世紀の超高齢社会において、触れ合いと活力ある豊かで明るい長寿社会を築く上での基本になるものと考えます。 こうした中で、高齢者の方々を初め、各方面から大きな期待が寄せられているねんりんピックが、二年後に大阪で開催されますことは、まことにタイムリーであり、喜ばしい限りであります。この大阪大会は、健康や福祉に関連するさまざまな催しを通じて高齢者の方々を中心とした生きがいづくりや社会参加を促進するとともに、世代や地域の間の触れ合いと交流の場を提供するものであり、さらにはスポーツや文化の交流大会を開催する府内市町村をPRし、また活性化する取り組みとして大変意義深いものであると感じます。 他府県のこれまでの例を見ましても、それぞれ郷土色を生かした特色ある大会を実施されておられるようであります。幸い大阪は、早くから水の都、商いの都としてにぎわいを見せ、上方文化を花開かせ、笑いや食い倒れなどの庶民的な独自の文化をはぐくんでまいりました。また、先進的な福祉を実現してきた都市であり、時代を先取りしたさまざまなイベントを開催するなど、常に時代の変化を見通しながら、素早く対応してきた実績があります。 大会には、全国から大勢の参加者や観客が見込まれますが、これを機会に、大阪の魅力ある特色を大いにPRしていただくとともに、心を込めてもてなし、大阪の文化や歴史、大都市の持つ魅力、大阪人の気質などを十分に生かした大会となるよう期待するものであります。 さらに、昨年大成功をおさめましたなみはや国体やふれ愛ぴっく大阪の成果を十分に生かし、二十世紀の最後の年に開催されるこの節目の大会を世代や性別、地域を超えたスポーツ、文化の交流と幅広い府民が積極的に参加できるよう格段の創意工夫を凝らしていただきたいと思います。 この大阪大会を各方面の積極的な協力のもとに成功に導くためには、今のうちから大会について広く人々に知っていただき、大いに関心を高めていただくことが先決であると考えます。そこで、今後どのように効果的なPR活動を行おうとしておられるのか。また、大阪の魅力や特色を生かした大会とするために、どのような創意工夫をされるのか。さらに、この大会を単なる一過性のイベントに終わらせるのではなく、これをきっかけにいたしまして、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの一環として、高齢者主体のスポーツ文化交流の場を設けるなど、今後の施策の中に生かしていくべきであると考えますが、これらについてお伺いをいたしますとともに、ねんりんピック大阪の大成功に向けた知事の決意をお伺いいたします。 さて、高齢者の生きがいづくりや健康づくりも重要でありますが、やはり病気に対する不安は尽きません。安心して生活するためには、そのよりどころとなる医療サービスが、身近なところで気軽に受けられることが大切なのではないでしょうか。府民の生命と健康を預かる府内の医療体制の整備充実は、府政の中でも最も重要な課題の一つでありますが、特にこれからの地域医療は、高齢化を見据えたものにしなければならないと思います。 高齢社会では、介護の場面での健康管理も含め、気軽に病気の相談をしたり、継続的に病気を診てもらうことのできる開業医などのかかりつけ医の存在は欠かせません。こうしたかかりつけ医に、手軽に往診を頼むことのできるシステムづくりが大事なことであろうと思いますが、同時に、かかりつけ医からの紹介患者を中心に受け入れる地域医療の中核的な病院も必要となってまいります。 このような医療ニーズなどの変化を踏まえまして、昨年十二月、医療法の改正により地域医療支援病院という新しい制度が創設されたということですが、今後この地域医療支援病院がその実力を十分に発揮し、いわゆる病病連携や病診連携を一層推進していくためには、身近な医療であるかかりつけ医などの基盤の整備が必要不可欠ではないでしょうか。 そう考えた場合、かかりつけ医だけではなく、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬局など、地域におけるかかりつけ機能をどのように強化していくかにかかっていると思いますが、いかがでしょうか。 さらに、高度専門病院である府立の五病院が、地域医療の中でどのような役割を果たしていくかが重要になってまいります。府立五病院につきましては、さきの我が党の代表質問でも触れましたように、経営改善が最重要課題となっておりますが、管理部門での経営努力もさることながら、高度医療機関として医療部門での機能面の充実も欠かせません。これまでから有している五病院おのおのの専門機能をより一層高度化させてかかりつけ医などを支援する、いわゆる地域医療支援病院的な役割を果たすことではないかと考えます。 平成八年度の府立の各病院の外来患者の紹介率は、母子保健総合医療センターを除き、おおむね二〇%前後で、最近では各病院ともかなりの改善を見ていると伺っておりますが、医療資源の有効活用をより一層進める中で、今後とも府立の五病院が率先して地域の医療機関や関係機関との役割分担と連携を密接に図っていくべきではないでしょうか。 加えまして、医療連携の一つの手法として、例えば、府立五病院が有しております高度な医療機器を地域の医療機関などに開放するといった方策も検討されてはどうかと考えます。地域の開業医などに施設や機器を開放することで、患者は継続的に知り合いの医師に診てもらえることになり、患者に安心を与え、医療効果の向上が期待できると伺っております。今や年間二十八兆円を超える国民医療費の抑制にもつながるものと考えられますが、ぜひともこうした先進的な取り組みも視野に入れながら医療連携に取り組んでいただきたいと思いますが、保健衛生部長の所見をお伺いいたします。 次に、南河内健康ふれあいの郷構想の推進についてお尋ねいたします。 私は、平成元年二月の定例会で、地元羽曳野市のミキゴルフ場跡地の開発について質問と提言を申し上げて以来、その早期具体化について再三再四議会で取り上げてまいりました。平成四年十月に、府におかれましては、ミキゴルフ場跡地を含む周辺地域一体を整備する南河内健康ふれあいの郷構想を取りまとめられました。 予定されている羽曳野市は、南河内の北寄りに位置し、日本最古の官道として知られる竹之内街道に沿って町が発展してまいりました。八世紀に記された日本書紀には、悲運の最期を迎えた日本武尊が、白鳥となって最後におり立った地という言い伝えもございます。「倭は国のまほろばたたなづく青垣山籠れる倭しうるわし」という歌は、尊がふるさとをしのんでつくったものとして余りにも有名であります。白鳥になった尊は、河内国古市の村付近にとどまった後、埴生の丘を羽を曳くがごとく飛び去り、和泉大鳥の地に飛び立ったようでありますが、以来埴生の丘を羽曳野あるいは羽曳山と呼ぶようになったと言われております。 羽曳野市には、このほか盛り土の量では日本最大と言われる応神陵古墳を初め、日本最古の八幡宮と言われ秋祭りには国宝のみこしが応神陵に渡御する儀式がとり行われる誉田八幡宮など、由緒ある史跡名勝が町のあちこちに点在をしております。 この構想は、こうした歴史の薫り高い羽曳野の地に、若者からお年寄りまでだれもが緑豊かな自然と親しみながらスポーツ、レクリエーションを楽しみ、またゆとりと潤いのある住生活を営むことを目指すものでありますが、南河内地域の人々は、この二十一世紀にふさわしい魅力あるまちづくりに大きな期待を寄せております。 平成五年には、対象地域のゾーン別検討の結果を踏まえ、本府では、スポーツ施設ゾーン及びみどり活用ゾーンの基本計画を取りまとめられますとともに、羽曳野市では構想を円滑に推進するために羽曳ケ丘地区整備開発構想検討会を設置して、地元住民で組織されたふれあいの郷を考える会から意見を聴取するなど協力体制を強化しております。 一方、ゴルフ場跡地を有する大阪府住宅供給公社においては、平成五年に文化財の試掘調査に着手し、平成七年には構想の早期実現を図るため、羽曳ケ丘団地開発室を新たに設置するなど事業の推進に努められてきたところであります。 さらに、この開発エリアの中央を貫く南阪奈道路については、本府及び大阪府道路公社により、本格的な工事に着手されております。 このような関係者の御努力、御尽力の結果、構想実現の可能性がますます高まっておりますことは、地元の議員としてはまことに喜ばしい限りであります。しかしながら、このたびの財政再建プログラム案におきましては、構想の中核施設である南河内拠点スポーツ施設については、平成十三年度まで事業を凍結することとされております。長年、早期実現を念願してきた私といたしましては、極めて残念であります。 本府を取り巻く財政状況の厳しさは、十分認識はしておりますが、構想そのものの重要性や地元の大きな期待を勘案すれば、凍結期間中であっても事業実施に必要な都市計画面での調整や開発手続を進めることが必要であります。とりわけ、スポーツゾーンの事業実施につきましては、例えば国の協力を求めることや、PFIといった民間資本の活用などさまざまな事業手法の導入を検討することも必要なのではないでしょうか。 さらに、みどり活用ゾーンにある農林技術センターについては、府民が緑に親しめるような場として生かす工夫も望まれます。 長年の夢であります南河内健康ふれあいの郷構想の推進について提言や要望を申し上げましたが、いかがでしょうか。企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、先月下旬に近畿地方を直撃しました台風被害についてお尋ねをいたします。 台風による被害については、我が党の代表質問で、洪水、高潮対策という視点で質問をいたしましたが、私は、甚大な被害をこうむっております森林被害についてお尋ねをいたします。 去る九月二十二日、大阪府を縦断した台風七号は、河内長野市で最大瞬間風速四十九・八メートルを記録し、南河内や泉州地域において四百二十八ヘクタールにも上る杉、ヒノキを根こそぎ倒したり幹を折るなど、この地域の森林に大きなつめ跡を残しました。現時点での報告によりますと、推定被害本数百十一万本、被害金額に換算すれば、実に十五億二千万円にも達しているとのことであります。 今回の被害は、一抱えもある収穫間近の大木が、わずか数時間のうちになぎ倒されるという本府では未曾有の災害であります。この地域は、優良材を産出し、歴史的にも由緒ある河内林業を初めとする全国でも有数の林業地ですが、木材価格が約二十年間にわたって低迷するなど、林業経営は極めて厳しい状況にあると伺っております。 このような中で、五十年、六十年と手塩にかけ、今すぐにでも木材市場に売り出すことができた大量の樹木を失ったことは、この状況にさらに追い打ちをかけたものであり、私がお話を伺った森林の所有者の方は、甚大な被害によって茫然自失となり、経営意欲も失われている状態でありました。山の手入れは、一年でも手を抜くと後世に禍根を残すと言われておりますが、森林所有者のこの状況を見ますと、森林の自力復旧は望むべくもありません。 被災地の南河内、泉州地域の森林は、傾斜が急で、また住宅や道路に隣接している区域が多いことから、早期に復旧しないと、一たび大雨が降れば、山崩れや土砂の流出など二次災害が各所に発生し、人命や財産に大きな被害を与えるおそれがあり、この災害復旧に関しては、緊急かつ積極的な公的支援がぜひとも必要であると思います。 この森林被害に対する今後の復旧対策についてどのような対応をお考えなのか、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、知事さん並びに関係理事者の明快かつ誠実な御答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 小池議員の御質問にお答えを申し上げます。 ねんりんピック大阪大会についてでございますが、第十三回全国健康福祉祭大阪大会--ねんりんピック二〇〇〇大阪につきましては、平成六年一月に大阪開催が正式決定されて以来、本府と大阪市が協力をして準備を進めてまいりましたが、ことし七月に福祉やスポーツ、文化の関係団体などの御参画を得まして大会実行委員会を立ち上げ、大会の基本計画や今年度の事業計画等が決定されたところでございます。 大阪大会を府民総参加のもと、また全国レベルで成功に導きますためには、大会の周知と関心を高めるための広報活動が不可欠でございます。現在、大阪府、大阪市の広報紙やテレビ、ラジオの広報番組、関係団体の機関紙等の活用のほか、新しい試みといたしましてインターネットにホームページを開設するなど、さまざまな広報媒体を活用した取り組みを行っております。今後、現在募集中の大会テーマやマスコットのモッピーを大いに活用するなど、より積極的、効果的な広報活動を展開をし、大会の一層の周知と開催に向けた機運の盛り上げを図ってまいりたいと存じます。 また、先生お示しのとおり、大阪大会は、大都市の魅力や大阪の持つ古い歴史と豊かな文化を全国から参加される方々に味わっていただき、大阪のよさを認識していただく絶好の機会でございます。現在、大阪の特色、魅力を生かした大会といたしますため、大会式典の企画コンペを行うなど創意工夫に努めており、今後専門委員会での御議論も踏まえまして、総合開会式、閉会式や各種イベント等の企画運営に反映をしてまいりたいと存じます。 また、大会を一過性に終わらせることなく、その成果を世代を超えたスポーツ、文化の交流や高齢者の社会参加活動の促進など今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。 ねんりんピック大阪大会が、府民の皆さんの御協力をいただき、人生八十年時代にふさわしい二十一世紀の新しい高齢者観、健康観など大阪から全国に発信する啓発イベント、すなわち健康と福祉の国民的な一大祭典にしてまいりたいと存じます。 先生御承知のとおり、ねんりんピックは、競技が終わってから平均しますと、高齢者が二日、三日と滞在をしていただきますので、いろんな意味での経済効果が出ようかと思って期待をいたしております。ありがとうございました。 ○議長(橋本昇治君) 企画調整部長梶本徳彦君。   (企画調整部長梶本徳彦君登壇) ◎企画調整部長(梶本徳彦君) 南河内健康ふれあいの郷構想についてお答えいたします。 南河内健康ふれあいの郷は、平成三年策定の大阪府新総合計画において、住宅開発と一体となった文化、生涯学習、スポーツ、健康などに関する複合的機能を有する拠点として位置づけられました。平成四年十月には、まちづくりの目標として、あらゆる世代が緑豊かな自然と親しみながらスポーツ、レクリエーションを楽しみ、ゆとりある住生活ができるまちづくりを目指す構想として取りまとめました。 その後、庁内関係部局におきまして、全体を三つのゾーンに分けて、スポーツゾーン、住宅ゾーン、みどり活用ゾーンそれぞれの開発基本計画を策定するとともに、事業の早期具体化に向け、開発主体である大阪府住宅供給公社において羽曳ケ丘団地開発室を新たに設置するなど、積極的な取り組みが各方面で行われてきたところでございます。 このように取り組んできた南河内健康ふれあいの郷構想でありますが、危機的な本府の財政状況のもと、このたびの財政再建プログラム案におきまして、本構想の中核施設である南河内拠点スポーツ施設は、緊急対策期間である平成十三年度まで事業実施を凍結することとされ、構想全体については、引き続き開発整備条件等の調整を進めることとされているところでございます。 構想の今後の進め方についてでございますが、御提言も踏まえまして関係部局間で密接な連携を図りながら、住宅ゾーンを含む開発全体に必要な都市計画面での調整、また上下水道を初め道路や公園などの整備に係る協議を引き続き行ってまいります。 さらに、スポーツゾーンの整備に当たっては、具体的なあり方や規模、手法等について、またみどり活用ゾーンにおきましては、農林技術センターの豊かな資源を活用することにより、府民が一層緑と触れ合える場となりますよう検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 高齢社会における地域医療支援と府立五病院の役割についてお答えいたします。 高齢化が進展する中、地域医療の充実と効率的な医療提供体制の確立を図るには、先生お示しのとおり、患者に身近な地域でかかりつけ医を初め、かかりつけ機能を充実させるとともに、昨年十二月の医療法改正に伴い創設されました地域医療支援病院のように、かかりつけ医や地域の病院と連携して紹介患者を受け入れる地域の中核的な病院の整備を図ることが重要な課題であると認識しております。 まず、かかりつけ機能の充実についてでございますが、府民の皆さんにとりまして、かかりつけ医やかかりつけ歯科医を持つことは、身近なところで気軽に診察や検診を受けることができ、疾病の予防や早期発見に役立つとともに、必要であれば往診や専門病院などへの紹介も容易になるものでございます。また、かかりつけ薬局が身近にありますと、医師が処方するさまざまな種類の薬について、副作用など薬の詳しい説明を受けることが可能でございます。このようなかかりつけ機能を強化するため、今年度からかかりつけ医推進事業の実施地域を大幅にふやしますとともに、かかりつけ歯科医機能支援事業やかかりつけ薬局の育成強化事業を創設し、今後はこれらを順次拡大し、府内全域で展開していきたいと考えております。 また、府立の五病院の地域で果たす役割でございますが、各病院とも難病を初めとする難治性疾患、がん、結核、呼吸器・免疫アレルギー疾患、精神疾患、周産期医療などおのおのの専門分野における高度専門病院としての機能を発揮いたします中で、医療機関からの紹介患者を受け入れ、また医師などを対象に研修会、講習会を実施するなど、地域医療への支援を行っているところでございます。 今後とも、地域の医療機関等との連携、役割分担の明確化を図りまして、紹介率の向上に努めるなど地域医療支援病院的な役割を果たしてまいります。 また、お示しの医療機器の共同利用につきましては、今後、先進的な病院の事例を参考にし、医師会など関係機関とも協議しながら、具体的に研究してまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 環境農林水産部長毛利雅彦君。   (環境農林水産部長毛利雅彦君登壇) ◎環境農林水産部長(毛利雅彦君) 台風による森林被害の復旧についての御質問にお答えいたします。 台風七号により河内長野市、河南町、千早赤阪村、和泉市、岸和田市、貝塚市等南河内、泉州地域の七市二町一村で大きな森林被害が発生いたしております。九月二十二日の被害発生以来、直ちに地元市町村や森林組合、森林所有者と協力して、空からも含めた調査を実施し、現時点では、お示しのとおりの被害状況となっております。 今回の被害は、府域においても例を見ない大規模なもので、近年の林業を取り巻く厳しい状況のもとにおいては、森林所有者のみによる復旧は到底困難であると認識いたしております。そのため、国の激甚災害指定を受けるべく、被害面積、被害額について逐次国に報告し、十月二日には、林野庁の現地調査を受けたところでございます。 本府といたしましては、被災により樹木が失われ、その下流において二次災害の発生が懸念される地域での山崩れ防止工事等の治山対策を速やかに実施するため、現在復旧計画の作成を急いでおります。 今後は、緊急性の高いところから森林災害復旧事業、治山事業を導入するとともに、林業改善資金の融資制度等あらゆる制度を活用し、一刻も早い森林の復旧を進めてまいりたいと考えております。 また、復旧に当たりましては、災害に強い森づくりという観点からケヤキ、クヌギなどの根が深く張る広葉樹も活用してまいりたいと考えております。 なお、被害地は、大量の倒木が折り重なり、かつ急傾斜地で復旧作業には危険が伴いますことから、熟練した技術者を擁する府内の森林組合の協力も得ながら、安全かつ迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) 日程第一の諸議案は、決算報告十件及び議決不要の報告八件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 各常任委員会の付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) 議長の手元へ請願十一件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第四十号、第六十七号及び第七十五号の三件について、お手元に配付の文書のとおりそれぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) お諮りいたします。以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(橋本昇治君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) 次に、請願第十一号について、紹介議員及び請願者の追加がありましたので、文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(橋本昇治君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月二十二日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時三十四分散会...