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  1. 大阪府議会 1998-09-01
    10月05日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成10年  9月 定例会本会議    第二号 十月五日(月)午後一時二十分開議●議員出欠状況 定数 百十三   欠員 二 出席 百十一人      一番  西脇邦雄君(出席)      二番  松田英世君(〃)      三番  三宅史明君(〃)      四番   --------      五番  杉本 武君(〃)      六番  朝倉秀実君(〃)      七番  出来成元君(〃)      八番  中村哲之助君(〃)      九番  漆原周義君(〃)      十番  小谷みすず君(〃)     十一番  阿部誠行君(〃)     十二番  和田正徳君(〃)     十三番  奴井和幸君(〃)     十四番  西野 茂君(〃)     十五番  杉本弘志君(〃)     十六番  原田憲治君(出席)     十七番  岡沢健二君(〃)     十八番  高田勝美君(〃)     十九番  岩下 学君(〃)     二十番  山本幸男君(〃)    二十一番  池田作郎君(〃)    二十二番  野田昌洋君(〃)    二十三番  谷口昌隆君(〃)    二十四番  那波敬方君(〃)    二十五番  北之坊皓司君(〃)    二十六番  中川 治君(〃)    二十七番  梅川喜久雄君(〃)    二十八番  神谷 昇君(〃)    二十九番  松浪啓一君(〃)     三十番  鈴木和夫君(〃)    三十一番  井戸根慧典君(〃)    三十二番  竹本寿雄君(〃)    三十三番  西村晴天君(〃)    三十四番  谷口富男君(〃)    三十五番  林 啓子君(〃)    三十六番  中沢一太郎君(〃)    三十七番  深井武利君(出席)    三十八番  岩見星光君(〃)    三十九番  安田吉廣君(〃)     四十番  村上英雄君(〃)    四十一番  畠 成章君(〃)    四十二番  北川イッセイ君(〃)    四十三番  半田 實君(〃)    四十四番  西浦 宏君(〃)    四十五番  奥野勝美君(〃)    四十六番  木下 了君(〃)    四十七番  宮原 威君(〃)    四十八番  塩谷としお君(〃)    四十九番  小林徳子君(〃)     五十番  内藤義道君(〃)    五十一番  梅本憲史君(〃)    五十二番  富田健治君(〃)    五十三番  角野武光君(〃)    五十四番  高辻八男君(〃)    五十五番  西島文年君(〃)    五十六番  阪口善雄君(〃)    五十七番  浦野靖彦君(〃)    五十八番  奥田康司君(出席)    五十九番  園部一成君(〃)     六十番  古川安男君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(〃)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  長田義明君(〃)    六十六番  中井 昭君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  永見弘武君(〃)    六十九番  美坂房洋君(〃)     七十番  山中きよ子君(〃)    七十一番  柴谷光謹君(〃)    七十二番  岸田進治君(〃)    七十三番  隅田康男君(〃)    七十四番  米田英一君(〃)    七十五番  和泉幸男君(〃)    七十六番  桂 秀和君(〃)    七十七番  小池幸夫君(〃)    七十八番  横倉廉幸君(〃)    七十九番  杉本光伸君(出席)     八十番  川合通夫君(〃)    八十一番  釜中与四一君(〃)    八十二番  田中義郎君(〃)    八十三番  北浜正輝君(〃)    八十四番  橋本昇治君(〃)    八十五番  岡田 進君(〃)    八十六番  松井良夫君(〃)    八十七番  平野クニ子君(〃)    八十八番   欠員    八十九番  青山正義君(〃)     九十番  山野 久君(〃)    九十一番  大友康亘君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  河原寛治君(〃)    九十四番  土師幸平君(〃)    九十五番  徳永春好君(〃)    九十六番  古川光和君(〃)    九十七番  酒井 豊君(〃)    九十八番  堀田雄三君(〃)    九十九番  松室 猛君(〃)      百番  加藤法瑛君(出席)     百一番   欠員     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  野上福秀君(〃)     百五番  倉嶋 勲君(〃)     百六番  中井清治君(〃)     百七番  大東吾一君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  藤井昭三君(〃)     百十番  西川徳男君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  浅田 貢君(〃)    百十三番  吉村鉄雄君(〃)    百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      小坂裕次郎         次長      中野忠幸          議事課長    岡部靖之         議事課長代理  前田進一         議事課主幹   田中利幸         議事係長    伊藤 剛         委員会係長   入口愼二         記録係長    酒井達男         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) この機会に、新任の行政委員を御紹介いたします。 去る十月一日付をもって監査委員に就任されました谷隆史君を御紹介いたします。監査委員谷隆史君。   (監査委員谷隆史君登壇) ◎監査委員(谷隆史君) 一言ごあいさつを申し上げます。 今九月定例府議会におきまして御同意を賜り、十月一日付をもちまして監査委員を拝命いたしました谷隆史でございます。 もとより微力ではございますが、誠心誠意職責を全ういたしたく、皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(橋本昇治君) 以上で紹介は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) 日程第一、議案第一号から第三十二号まで及び報告第一号から第二十一号まで、平成十年度大阪府一般会計補正予算の件外五十二件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) この際御報告いたします。 議案第十九号、第二十三号、第二十五号、第二十六号中関係条項、第二十七号及び第二十八号、職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件外五件については、地方公務員法第五条第二項の規定により議長から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(橋本昇治君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により北川法夫君を指名いたします。北川法夫君。   (北川法夫君登壇・拍手) ◆(北川法夫君) 自由民主党の北川法夫でございます。 我が党を代表いたしまして、今次定例会に上程されております諸議案を踏まえまして、府政の当面する重要課題について我が党の意見を表明しながら、知事並びに理事者の見解をお伺いいたします。 現在、我が国は、社会環境の新たな潮流が押し寄せ、旧来型の考え方や発想の仕方では、問題の根本的な解決を図ることが不可能な状況にあります。すなわち、日本社会全体が大きな変動期ないし構造的な変革期の渦中にある中で、経済システムや企業の経営スタイルの改革とともに、国及び地方自治体のあり方が大きな方向転換を求められる重要な局面にあると申せましょう。 この改革の時代とも言うべき状況の中にあって地方自治体は、移行期、過渡期ゆえのさまざまな混乱に安易に流され、悲観論に陥ってはなりません。死中に活を求めるという気概を持って、積極的かつ前向きに歴史を創造していくために邁進することが必要であります。 さて、大阪府は現在未曾有の、なおかつ先の全く見通せない財政状況の真っただ中にあり、ともすれば知事及び理事者は、既存の秩序や概念の呪縛から抜け出せず、既成概念というおりの中で改革という二文字を失ったままもがいているように見受けられてなりません。確かに、既存の枠組みや考え方を根本から変革させようという試みは、非常にエネルギーが必要であることは確かでありますが、この状況をてこに、今こそ先行き不透明で混沌とした状況を根本的に打破し、新しい発想で大阪を築き上げていくべきであります。 我が党は、さきの二月議会において、改革を行う際の視点として五つのカテゴリーを示しました。それは、すなわち、一、府の基本的な役割、機能を精査し、守備範囲を明確にすること。二、役割を終えた施策については速やかに廃止すること。三、住民に身近なところで提供されるべき行政サービスは市町村にゆだねること。四、本府以外の主体が運営する妥当な施策は民間事業者等にゆだねること。府の役割、機能に属するものについても、執行部門に係るものについてはエージェンシー制度の導入を図ることであります。 さて、今回加えて指摘しておきたいのは、実際に改革を実行に移す場合の進め方であります。その際に、まずアカウンタビリティ--説明責任を確保しながら進めるということが重要であります。行政運営施策決定等に当たってその理由と根拠を府民が理解できるように説明し、さらには施策の成果についてもできるだけ客観的に府民に明らかにし、その責任の所在をはっきりさせることであります。要するに、透明性、効率性の確保に最大限努めるということであります。 次に、重要なことは、政策マネジメントの強化であります。すなわち、政策過程全般に経営感覚や戦略的な視点を取り入れていくことが重要であります。こうした取り組みを通じて、初めて中長期的な展望に立ったあるべき府政の将来像が描けるのではないでしょうか。 以上のような行財政運営に係る基本認識のもと、知事及び理事者に対し順次提言と質問を行ってまいります。 まず、財政再建及び行政改革についてであります。 昨年九月、我が党は、党内に行政改革プロジェクトチームを発足させ、本府組織のエージェンシー--独立行政法人化を初めとするさまざまな提言を行ったところであります。その中には、確かに現行の法体系の中ではそのまま実現が困難なものもありますが、直ちに実行に移せる部分もあったはずであります。 しかしながら、その後、定例会の場を初めとしても、何度も議論を重ねてまいりましたが、知事の答弁はいまだに検討するにとどまっており、我が党の提言について何ら具体的な動きがないのは非常に残念でなりません。 そこで、今回は、これまで我が党が提言してきた内容に関しまして、より具体的な手法を示しつつ提言を行い、知事の見解を伺ってまいりたいと思います。 本府を取り巻く環境の変化により、今までの知識や経験では対処できない事例がふえており、しかもその解決には迅速な意思決定や判断が求められています。したがって、前回の提言では、人件費抑制を図りながら質の高い行政サービスを提供するために、従来の年功序列ではなく、能力主義に基づく組織運営体制が必要であると指摘したところであります。これに対し知事からは、公務部門においては客観的な評価基準の設定が困難という答弁がありました。 そこで、今回提案するのは、客観的な評価基準の設定のための方策であります。客観的な評価基準を確立するためには、個々の職員にどのような役割を求めているのかをはっきりと打ち出すことが前提条件となります。そのため、まず現在の職務内容の一つ一つを明らかにし、各職務を遂行する上で求められる知識、技能、適性などの項目を記載した職務内容明記書とも言うべきものを作成し、公開してはどうでしょうか。 この職務内容明記書には、仕事の内容や責任の範囲、求められる知識や技能、重視される資質などの項目を記載し、一つの仕事に対して一種類の職務内容明記書を用意するものであります。 このようにして各職務を担当する職員の理想像を浮き彫りにし、それを基準として現在担当している職員を評価します。そこには、当然ながら年齢や性別などを介在させてはなりません。 次の段階として、おのおのの仕事を難易度や重要度に応じて数値でランクづけし、ある仕事で高い能力を示した職員は、よりレベルの高い仕事を担当させることが必要です。重要なのは、職員各自が現在担当している仕事が全体の中でどのような位置づけにあるのかを正確に認識させるとともに、次のステップに進めるためには、どのような能力を身につければよいかということがわかるようにすることであります。 こうした取り組みを通じて職員の日々の仕事の中で能力の向上に励むようになり、それが結果的には府民サービスにつながるはずであります。 また、市町村と違い、住民と直結していない業務が多いため、わかりにくい府政の姿を職務内容明記書を通じ公表することで、本府の情報公開度が飛躍的に高まる、むだな仕事や重複した仕事の精査が容易になり、廃止や外部委託への転換が進むとともに、部局再編を初め、組織の見直しの基礎資料となる、職務が明確となることで企画立案部門事業実施部門の区別が容易になり、エージェンシーや民営化への移行が促進されるなどのメリットが期待できます。 次に、庁内公募制の導入について提言いたします。 人件費の総額を抑えなければならない中で、職員の士気向上を図りながら、効率的、効果的な行政運営を行うためには、給与以外の刺激を職員に与える新たな人事政策を展開する必要があります。 そこで、人事異動の際には、一方的に管理者がポストを割り当てるのではなく、職務内容明記書をもとに特定の仕事について公開公募を行い、応募職員が多数の場合は競争試験を行って、その仕事に最適の職員を選抜する制度を設けてはどうでしょうか。公募した職員の中から選抜したメンバー、すなわち意欲と能力を兼ね備えた職員でその仕事を担当する組織を編成することも可能となり、硬直しがちな行政組織を抜本的に改める機会ともなると考えられます。 以上、客観的な評価基準の設定のための職務内容明記書の作成及び庁内公募制の導入について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪府版独立行政法人--エージェンシーの実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。 財政危機に直面している本府に対して府民が求めているものは、府民負担を極力回避して、効率的で質の高い行政サービスが提供されることであります。そのためには、可能な限り、民間の市場原理を行政運営にも発揮される仕組みを追及すべきであり、我が党が提言したエージェンシー制度は、そのための極めて有力な手法であります。 さて、財政再建プログラム案では、公の施設の改革の中でエージェンシーの考え方を一部取り入れた方策が示されております。そこで、今回、この点について若干指摘しておきたいと思います。 財政再建プログラム案において、公の施設を管理する法人の自主的な経営努力による収支改善を促すため、利用料金制度の導入を進めると記述されており、金額的な数値目標を設定して収支改善を行うとあります。これは、我が党としても一定評価できるところであります。しかし、収支改善面金額的目標を設定するだけでは不十分と言えます。 施設を利用する府民が支払う料金に見合うだけの、もしくはそれ以上の価値があると思えるような経営を行うことが必要であり、こうした利用者満足度を指標として設定する必要があるのではないでしょうか。そして、設定された項目について利用者の意見をくみ上げ、達成度を評価するのであります。 さらに、例えば文化生涯学習施設や宿泊研修施設などのグループごと利用者満足度の達成度のランキングを定期的に実施し、目覚ましい実績を上げた施設を公表して表彰するなど、施設同士で競争させるような取り組みをされてはどうでしょうか。 また、利用料金制度の導入により収支改善が実現し、あわせて利用者満足度についても一定達成ができた施設については、職員の給料や自主運営の拡充等に対し一定反映させる仕組みを考えるなど、取り組む上でのインセンティブの付与を検討することが重要ではないでしょうか。 以上、公の施設を管理する法人における利用者満足度の指標の設定及びインセンティブの付与の検討について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、今般、知事から提案された財政再建プログラム案について伺います。 我が党は、知事就任後の平成七年九月定例会において、今後の財政見通しを明らかにするとともに、徹底的な歳出の見直しを行うことが不可欠であるとして行財政運営方針を直ちに明らかにするべきであると主張しました。そして、その後も、事あるごとに長期的展望を持った府政の抜本的な構造改革を伴う再建計画策定の必要性を再三にわたって主張し、知事に迫ってきたところであります。しかし、これに対し知事は、短期的対応案の提出に終始しました。 業を煮やした我が党は、予算を伴うものについて徹底的に見直しをし、財政の再建を図るための具体的な指針を作成するよう提案し、総務常任委員会において要望決議を行った結果、本年二月定例会に財政再建プログラム試案なるものが提示されたのであります。 しかし、この試案は、知事みずからも認めるとおり、準用再建団体になった場合と同様の措置を講ずればとの一定の仮定のもと、何らの政策的検討もなしに本府の単独事業を見直しただけのものであり、理事者内でも合意形成が図られていないという意味で検討に値しないものでありました。その結果、我が党を初めとして各会派から厳しい批判の声を受け、ようやく今回提示されたのが財政再建プログラム案であります。 この間の経緯を振り返れば、計画を策定したということは評価するものの、もっと早く策定を決断し、財政再建のありようについて府民や議会とともに議論するべきではなかったでしょうか。その間の経済情勢が一層深刻の度合いを深めただけに、全く残念であると言わざるを得ません。もう少し我慢していれば、いずれ経済は持ち直し税収も好転するはず、今の時点で財政再建の方策を真剣に考える必要はないのではないかとの楽観論が知事及び理事者にあったのではないでしょうか。 知事は、みずから財政再建が私の最大使命であると発言しておられますが、この間の知事の対応を見ている限り、府民に対する単なるポーズであるとしか思えません。計画策定が遅滞したことにより、本府の財政再建がさらにおくれてしまったことに対する責任をどのように考えておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 さて、今般提案された財政再建プログラム案でありますが、内容を見ると、現在の財政危機を早急に克服するため、本府の独自施策にかなりの切り込みがなされております。しかし、単年度ごとに収支を均衡させることに比重が置かれ、機械的に歳出削減を行っただけのものであり、施策選択を考え得る余地もなく、極めて弾力性に乏しいものであると言わざるを得ません。 すなわち、府政の将来像を示しつつ構造改革を実現し、府民の信託にこたえ得る府政推進を行う指針の案となるとはとても申せません。ただ、単年度ごとの収支を合わせ、準用再建団体転落を回避することにのみ比重が置かれています。プログラム案に書かれているように、準用再建団体に転落すれば、確かに本府独自の政策判断は極めて制限されることが予測されます。 しかし、そうであるならば、なおさら抜本的な構造改革に取り組むとともに、社会の要請に的確にこたえ得る府独自の政策のありようについてプログラム案の中で明らかにし、府政の今後の指針とすべきであります。 知事は、一体プログラム案作成過程においてどのような指示を出されたのでしょうか。このプログラム案をそのまま実行に移せば、確かに準用再建団体への転落は免れるかもしれませんが、本府の将来像のありようも見えない案では、知事の言うあすの大阪づくりに向けた府政再生計画とは言いがたいわけであります。この点について、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、財政再建プログラム案は、これからの社会と府政のあり方と題して、社会潮流の変化と府政の基本方向、さらには新たな施策体系にふさわしい行政執行体制のあり方について言及しています。 この中で、新たな行政執行体制確立の視点についてるる述べられていますが、この部分については、改革の視点を指摘するにとどまり、具体的な方策については何ら踏み込まれておりません。さらに、我が党が提言してきたエージェンシー制度の導入などについても全く触れられていないことは、まことに遺憾であります。 さて、この中で、この二月定例会に我が党が提案した行政評価システムの導入が盛り込まれております。検討に着手するなど取り組みの緒についたことは評価するものの、本来は、このような評価システムが確立された上で今までの事業を評価し、経費と効果を比較した結果として施策選択が行われ、それが財政再建プログラムの内容を形づくるべきものであると考えますが、このような議論が不十分なままプログラム案が策定されてしまったことは残念であります。 平成十年度には、建設事業を対象として再評価システムをモデル的に実施するとしておりますが、早急に全事務事業を対象とした評価システムの整備を進めるべきであります。そして、客観的、具体的な評価指標の確立に努めるとともに、評価における客観性や中立性を確保するため、第三者の評価機関を設置する必要があります。また、庁内に評価システム推進のための専門組織を設置するなど体制整備に努めることが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、特に早急に評価対象としなければならない事業として個別の公共プロジェクトを上げることができます。すなわち、現在進められている公共プロジェクトについて、事業内容が今の時代の潮流に合ったものなのかどうか、大阪府全体の発展のために投資額に見合った効果があるものなのかどうか等について精査し、必要なものについては軌道修正を思い切って行っていくことが大切であります。 例えば、土地分譲を行う面的プロジェクトについて、バブルが崩壊した現在、土地売却が思うように進まないのなら、たとえ売却価格を思い切って下げたとしても、それにより一定のまちづくりが進み、経済効果が期待できるのであれば、英断を下すことも必要であろうと思われます。いやしくも泉佐野コスモポリスのような結果を招き、府民の貴重な税金の投入を図る事態を迎えることのないようにすべきであります。 したがって、早急に公共プロジェクトについて評価を行い、おのおのの見直しを行うべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、見直しが提案されている事項についてお伺いいたします。 プログラム案では、施策経費の抑制として主要な施策、特に全国的な行政水準を超過して実施しているものについて総点検し、見直しを行うとともに、それ以外の一般施策や建設事業については、一律のシーリングを適用するとしています。 このシーリングの適用でありますが、個別の施策の内容を十分点検することなく一律に三〇%、五〇%のカットは少々拙速にすぎるのではないでしょうか。一律的なカットを行うことにより、効率的に事業を推進すべく工夫がなされることもあり得ますが、本来の目的とする施策効果のレベルも十分に果たすことができないまま、ただ施策を継続しているだけという結果になりはしないでしょうか。 例えば、このシーリングの実施によって、商工会議所が実施している小規模事業対策にかかわる人件費補助金が一〇%カット、事業費補助金が三〇%カットされることになります。この措置が実施されれば、府下各地の商工会議所財政に甚大な影響を与えるとともに、他府県と比較して、事業内容並びにサービス等の相対的な低下をもたらすことが懸念されます。 したがって、軽々にシーリング等の措置に頼るのではなく、施策効果の面から継続して実施すべきと考えられるものであれば、事業目的のレベルを維持しつつ、経費的にスリム化できる余地がないのかどうか、個々に真摯に検討すべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、プログラム案では、私立高校及び公立高校の保護者負担を増大させる提案がなされています。 大阪においては、昭和五十二年度から昭和六十三年度までに公立中学校卒業者が急増したため、高校進学希望者を受け入れていくことが緊急の課題でありました。このような中で、府では府立高校の新設に努めましたが、高校進学希望者の増加に十分対応できませんでした。そこで、高校進学率が低下することのないよう私立高校に協力を求めることとなったのであります。 こうした事情から、大阪府公私立高等学校連絡協議会が設置され、協議をした結果、昭和五十四年に生徒の増加数の二〇%を私立が受け入れ、府は私学助成--授業料軽減助成及び経常費助成を充実するという合意が成立したのであります。その後、公立中学校卒業者を公私比率七対三の割合で受け入れているわけであります。 しかしながら、現在の生徒減少期においては、この受け入れ比率存在そのものが役割を一定終えていると考えられます。この公私の受け入れ比率自体、府民のあずかり知らないところで、行政側の事情で設定されたものであるにもかかわらず、この受け入れ比率の存在により一方的に学校を振り分けられ、学校選択の幅が狭められている側面もあります。府では、今後の高校教育における公私にわたる受益と負担のあり方検討会を設置し、その中で議論がなされたようでありますが、この検討会においては、あくまで現在の制度や枠組みを前提とした検討しかなされておりません。 このように議論そのものが不十分な中で府は、公立高校の入学金を拙速に現在の五千五百円から五万五千円に値上げするという案が発表されました。これは、公私間格差の是正のみに着目した改定であり、入学金、授業料がそれぞれどういう目的で徴収されており、どのように性格づけをされるのか、単価がアップした分それがどのように生徒に還元されるのか、何も明確にされないまま、単に国立高校並みの単価引き上げを提案しているにすぎず、全く納得できないものであります。 したがって、高校教育に係る諸課題が山積している状況の中で、公と民の役割分担を勘案しつつ、公私の受け入れ比率の見直しも含めて今後の高校教育のあり方そのものを抜本的に検討するべきであります。そして、その中で、私学助成及び公立高校の保護者負担など、あるべき受益と負担のあり方について明らかにしていくべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、医療費助成についてお伺いいたします。 財政再建プログラム案では、各種医療費助成事業について、制度発足時からの社会経済情勢の変化や介護保険制度の導入等を踏まえ、対象者の範囲、府と市町村の適切な役割分担、受益者負担のあり方等について検討を深め、平成十二年度以降の見直しの方向性を見出すとしています。 確かにこれら助成事業の中には、制度開始時からかなりの年月が経過しているものもあることから、総合的施策体系の中で見直しを検討すべき時期に来ていることは否定しません。しかし、単に財政状況が悪化しているという理由のみで見直すことがあってはならないのは言うまでもなく、関係団体や市町村の意見も踏まえながら、慎重に検討すべきであります。 さて、ここで、特に今回見直し対象となっている重度障害者医療費公費負担事業について指摘しておきます。 重度障害者は、重度障害の種別によっては、慢性疾患など定期的な医療を必要とする場合が多くあります。したがって、見直しに当たっては、これまで重度障害者医療費公費負担事業が果たしてきた役割を十分踏まえながらきめ細かい検討を行うべきであると考えます。 以上について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、市町村振興補助金の見直しについてお伺いいたします。 府と市町村は、今まで協調しながら地域の発展を支え、住民サービスを提供してきたという経緯があります。市町村振興補助金は、このような経緯の中で、府域の均衡ある発展を図る観点から、市町村が実施する公共施設の整備に対して補助を行うものでありました。 一方、現在、地方分権推進の流れの中で、基礎的自治体である市町村が、地域の実情を踏まえながら、住民福祉の向上のため、自主的、自律的に施策展開を行うことが強く求められております。 このような状況のもとで、府と市町村の関係は新たな時代を迎えようとしております。すなわち、市町村の行財政能力の向上や広域行政の推進等自律的な行財政運営の体制の充実強化に向けた取り組みに対して、府としても支援していくことが求められているのであります。 したがって、大阪版地方分権推進制度とも整合性を図りつつ、大阪府域の地方分権が着実に進むような支援体制を府は確立すべきであり、通常の市町村振興補助金については、このような視点から再構築を図るべきであります。 しかしながら、実際には見直しに当たって市町村との協議もほとんどなされておらず、各市町村は戸惑いを隠し切れない状況にあると聞いております。これでは、歳出抑制を目的とするだけの見直しであるとのそしりを免れません。 地方分権の真の主役は、市町村であります。その市町村の意見を十分踏まえないまま、見直しの枠組みだけ先に提案するような姿勢であってはなりません。見直しに当たっては、市町村と十分協議し、市町村が活用しやすく、地方分権が推進できるような制度を府と市町村で協調しながらつくり上げていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、本府の懸案事項について、幾つか提言を含め質問を行ってまいります。 バブル崩壊後の大阪経済は、法人税収の大幅な落ち込みに象徴されるように厳しい状況が続き、この間の産業の空洞化や構造転換のおくれの影響がいよいよ大きく響いてきております。 さて、企業施設の他府県への移転流出状況については、既にさきの二月定例会でも指摘したとおりでありますが、昨年実施された機械産業の海外展開と中小企業の生産戦略についての七都道府県共同調査によりますと、回答企業の四〇%が今後海外展開の必要性を感じていると回答しております。こうした調査が示すように、海外展開予備軍とも言うべき府内の企業群の流出を阻止することが重要な課題であります。 一方、逆に府域外、さらには海外からも企業が大阪に進出する方策についても取り組む必要があります。府は、海外企業誘致については、外国企業誘致促進センターにおける情報提供や海外事務所を活用したプロモーション活動を展開していると主張していますが、実績にはほとんど結びついていないと言わざるを得ません。したがって、現在の状況に応じた効果的な企業誘致促進策について、いま一度十分検討しなければならない時期に来ております。 ところで、先ほど、コスモポリス計画の一つであるテクノステージ和泉の公募を七月に行ったところ、申込状況についてはおおむね好調であり、受け付け終了時点で七十八区画のうち十六区画に対し申し込みがあり、立ち上がりとしては好調の運びで、その大半が府内の企業と聞いております。そこで、この結果を生み出した原因を十分に分析把握して、今後の取り組みに生かすことが重要であると考えます。 我が党は、さきの二月定例会において、産業立地促進の方策として、一つには強力なインセンティブを用意すること、二つ目には連関性を持つ企業群がグループで進出先や移転先を求めるケースについては立地施設にふさわしい拠点を提示するとともに企業ニーズに最大限配慮すること、三つ目はトップセールスを含めた対象企業への継続的かつタイムリーな働きかけが重要であると指摘したところであります。テクノステージ和泉の成功は、この方策のうち、一つあるいは複数が実現したことに起因するものであると考えておりますが、このほかにもいまだ我々が気づいていない点に誘発されたかもしれません。 したがって、進出企業が決定したということのみに事足れりとするのではなく、進出企業については進出を決めた理由等について、また進出意向の打診があったにもかかわらず結果として申し込みがなされなかった企業については、断念理由についてヒアリング調査を十分行うなどその把握に努め、分析を行うことにより今後の立地促進方策のあるべき姿を検討する必要があります。 現在、深刻な不況のもと、本府においても産業振興策としてさまざまな取り組みがなされているものの、真の企業ニーズに合致しているかどうか疑わしい点があるのも事実であります。したがって、いま一度足元を固める意味でこのような調査分析を行い、地道に企業ニーズの把握に努めることも重要ではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 さて、今般大阪府における教育改革方向案が示されましたが、これについて何点かお伺いしたいと思います。 この基本方向案の中には、財政再建プログラム案の項目に大きくかかわる部分が幾つかあります。しかしながら、実際にこれら両案が示された時期は、基本方向案よりも財政再建プログラム案の方が先でありました。本来であれば、まずどのような教育を今後行うべきかという観点から教育改革について議論し、その結果が財政再建プログラム案に反映されるという手順を踏むべきであります。 確かに、直面するこの財政危機をどのように乗り越えるかが本府の最重要課題には違いないものの、逆に財政再建のために教育改革を考えたといった印象が強いわけであります。初めに財政再建ありきで、人づくりの根幹にかかわる教育問題を議論することには納得できません。教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、生徒児童数が劇的に減少している現状では、府立高校の再編統合は不可避であります。しかしながら、財政再建プログラム案に府立高校の統廃合による施設跡地の売却による歳入がプログラム案取り組み実施後の長期財政収支見通しの中に盛り込まれているという事実を勘案しますと、再編統合の発想や目的が、教育問題よりも跡地を売却することによる歳入確保に比重が置かれているのではないかという感がぬぐえません。財政再建のためにあらゆる方策を講じなければならないという事情はあるものの、府立高校の売却を前提とするのは拙速であります。 府立高校の再編統合は、現行の学級定員や計画進学率、公私分担比率、学区制や学校選択のあり方、さらには特色づくりなどを総合的に検討した上で導かれるものであります。おのおのの課題について十分議論を重ねた上で、具体的な再編統合について言及すべきであります。とりわけ、府民の教育に対する考えも多様化している一方、中途退学者の増加やいじめ、心の教育などの新たな教育課題に対応していくためには、府立高校のあり方も従来とは違ったものにならざるを得ません。 このような状況を踏まえ、府立高校の再編統合を今後どのように実施していこうとするのでしょうか。教育関係者だけでなく幅広い立場から意見を反映させながら、本来の教育目的としての府立高校のあり方について基本的な方向を確立させた上で再編統合を進めていくべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 さて、最近、大人社会のモラルの低下が叫ばれて久しいわけでありますが、子供たち自身も批判意識、人間関係形成力の低下、さらには忍耐力、克己心、責任感の欠如も深刻な問題として指摘されております。 こうした人間形成にかかわる問題を抜本的に解決するためには、子供のころから未来の夢や目標を抱き、みずからを律しつつ、自分の利益だけでなく、社会や公共のために何をなし得るかを考え行動に移していくことができる一人の人間として成長することが非常に大切であります。そのため、命の大切さや物事のよしあしの区別など、人間としての基本的な倫理観や批判意識を幼少のころからしっかりと身につけさせることが必要であります。こうしたことから、学校における道徳教育の重要性はますます高まっていると言えます。 去る六月には、中央教育審議会から、新たな時代を開く心を育てるためにというタイトルの答申が出されました。その中で道徳教育の重要性が指摘されており、さらに充実すべきものとされております。また、具体的な道徳教育の進め方に触れており、もっと体験的な道徳教育を進めるとともに、教材などを工夫し、子供の心に響く道徳教育を行うべきとしております。 道徳教育は、頭のみで理解するものでなく、子供がみずから考え、感じ取り、態度や行動にあらわすといった過程をとることが必要であります。そのためには、座学だけに終始したり、ありきたりの教材で間に合わせようとするのではなく、答申にうたわれているようにさまざまな工夫を行うことが重要であります。 しかしながら、今回本府教育委員会から示された基本方向案において、道徳教育については、モデル地区における実践をもとに指導方法の工夫改善を図るとしか記載されておらず、甚だ心もとないと言わざるを得ません。道徳教育の充実に向けて、そのあり方、具体的な進め方についてさらに検討を進めるべきでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 教育改革の推進に当たっては、監督者としての校長がリーダーシップを発揮できるかどうかにかかっております。ところが、校長の指導力は、職員会議が校長の上位に位置づけられるなど著しく形骸化していることが全国で発覚しております。本府でも、最近の調査で、府立高校の一割強に当たる約二十校が校内規則の中で職員会議を最高議決機関などと位置づけていることが明らかになりました。 先日、中央教育審議会が今後の地方教育行政のあり方について行った答申の中でも、創意工夫を生かした学校づくりのため、校長がリーダーシップを発揮でき、教職員が一致協力する学校運営の体制が必要であると指摘しています。そのため、教職員の人事異動に関して校長の意見ができるだけ取り入れられるようにする、あるいは校長の裁量によって執行できる予算を措置するなどの工夫を講じるなどの具体的な改善方策が提言されております。 このような流れを受け、校長が十分に指導力を発揮できるよう具体的に取り組んでいくことが必要であるにもかかわらず、このたびの基本方向案の中では、この点について何ら具体的な言及がされておりません。 教育委員会については、学校に対する関与が必要以上に強過ぎて学校の主体的活動を制約している一方で、学校が危機に陥った際には、学校任せにするなど支援体制が十分ではないとの指摘が中央教育審議会の答申の中でも紹介されておりますが、このような反省に立ち、教育委員会として、学校の主体性を確保するため、校長の指導力発揮のための支援を今後どのように進めようとしているのでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 さて、学校が児童生徒の人間形成の場であるという視点を踏まえると、教員の役割ははかり知れないほど重要であり、そのための改革も求められるべきであります。現在さまざまな教育問題が山積する中で、教職員の年齢構成一つをとっても非常に高齢化が進んでいるという状況があり、諸課題に対し的確な対応ができるものかどうかまことに不安でなりません。 現在のような時代こそ、児童生徒を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、マニュアル的、画一的でなく、積極的かつ情熱的に教育に取り組むことができるパワーを兼ね備えた教員こそが望まれているのではないでしょうか。子供から素直に尊敬や畏敬の念を持って慕われる教師こそ、現在の学校に不足しています。これに対して新しい試みとして学校支援人材バンクを掲げ、学校外から多様な人材を募集するという取り組みは一定評価できることから、ぜひ推進していただきたいと考えます。 ただ、このような個別の取り組みにとどまるだけでなく、今日ほど教員自身の資質が大きく問われている時代において、教員はどうあるべきなのか、そのあるべき姿を具体的に示す必要があります。個々の教員も、教育課題を多く抱える中で、何を目標としてよいのかわからなくなっているのが実態ではないでしょうか。 しかしながら、このたびの基本方向案では、肝心のあるべき教育者の姿については一切触れられておりません。あるべき教育者の姿についてどのように考えておられるのか、また基本方向案において触れるべきではなかったでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 関西国際空港の二期工事の着工を目指し、漁業補償や埋立土砂の採取など懸案事項が大詰めを迎えておりますが、ここで何点か指摘をしておきたいと思います。 まず、埋立地土砂の供給問題についてであります。大阪府の採取地である岬町多奈川地区の山林は、海岸から三・八キロメートル入った内陸部であり、ここから土砂を採取するには、搬出用のトンネルやベルトコンベヤーを新たに設置する必要があります。既存の土砂採取場を利用する兵庫、和歌山など他の採取予定地と比べコストがかかることから、関西空港用地造成会社との価格交渉は依然調っておりません。 土砂単価については、一期で府が跡地の開発利益を見込んで土砂を安く提供し、バブル崩壊で多額の借金を抱え込んだ反省に立つべきであります。特に、現在大阪府は非常に厳しい財政状況にあることから、一期工事のときのようにコストを大幅に下回る価格で提供し、その差額を税金で穴埋めするような事態だけは回避しなければなりません。 このような状況を十分踏まえ、土取りにかかるコストは関西国際空港用地造成会社への売却代金ですべて回収するフルコストフルリターンを貫くことが大原則であります。企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 さて、今まで議会の場のみならず、さまざまな場面を通じて関空関連の地域整備事業の残された課題について今後どのように取り組むつもりなのか何度も伺ってまいりました。しかし、努力するとの答弁はいただくものの、具体的な進捗を見るに至っておりません。 このような状況の中、二期事業に連動した地域整備計画が具体的に検討されるべき時期に来ております。昨年から、国土庁ほか関係四省庁により関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画の策定に向け検討が進められております。本府としても、この取り組みと連携を図りつつ新たな地域整備計画を策定することとなりますが、関空を起爆剤として、大阪の発展と広域的な経済波及効果をもたらすような内容にすることが必要であります。 さて、この間、飛行ルートの問題と絡み泉州地域の市町から要望を受けた財政支援策の一つとして地域振興基金構想が何度も報道されております。この構想が単なる見返り措置であるのならば問題でありますが、一方で関空周辺地域の振興を図ることは、その立地効果を府域全体の活性化につなげるという面で重要な意味を持っています。その際、本府の厳しい財政状況を勘案すれば、具体的な手法や財源については十分な検討が必要であります。 例えば、関空二期事業に伴い埋立免許料が府に歳入として計上されることとなります。これを財政危機だからといって単に赤字の穴埋めに使うのではなく、使途については政策目的と照らし合わせながら十分議論する必要があります。今後、この歳入を有効に活用しながら、関空周辺の市町が一体となった主体的な取り組みを促進支援する効果的な具体手法を検討することは、府と市の新たなパートナーシップの構築のもと、関空を活用した関空周辺地域の振興を初めとする府域全体の発展につながると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さて、関西国際空港の飛行経路にかかわる問題で、運輸省は、年内に陸上ルートの導入を考えていると正式に導入時期のめどを明らかにいたしました。この陸上ルートの導入に当たっては、我が党は、本会議を初めとして議会のあらゆる場で、関空の憲法とも言うべき三点セットの基本的な考え方を尊重せよと繰り返し主張してきたところであります。そして、運輸省が示した環境面の特別の配慮について、その実効性を高めるため迅速かつ的確な環境監視体制及び苦情処理の体制整備、または飛行高度や飛行経路の遵守にかかわる担保措置について強く求めてきたところであります。 こうした中、先日第一回目の関西国際空港の飛行経路問題にかかわる協議会が開催されました。今までるる主張してきた環境監視体制及び苦情処理体制の強化等については、具体的にこの協議会の場において実施状況の点検や全国的な航空交通容量の拡大に関する取り組み状況などについて協議調整が行われることとなります。この協議会を単なる情報交換の場にすることなく、飛行経路の変更による環境問題は起こさないというかたい決意を持って臨んでいくべきであると思いますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ焼却施設豊能郡美化センターを中心とするダイオキシン問題についてお尋ねをいたします。 厚生省は、平成九年一月にごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインを発表し、六月にはごみ焼却場から排出されるダイオキシン類の数値を公表しました。 その数値を見て驚いたことは、本府の豊能郡美化センターの排出値は、ガイドラインが示す緊急対策が必要な八十ナノグラムをはるかに超える百五十から百八十ナノグラムであったことです。その時点で直ちに焼却炉の運転を停止し今日に至ったのでありますが、今日までのダイオキシン対策を振り返ってみますと、その迷走ぶりには驚くばかりであります。試行錯誤の繰り返しと言えばそれなりに聞こえますが、国も本府も地元もダイオキシンそのものについての認識が不十分なこともあり、やっと処理場ののり面の土を除去する作業に取りかかったものの、いまだに汚染された土壌の最終処分方法すら確定していないのは、地域住民にすれば大きな不安材料であります。対症療法でしかない現在の取り組みでもすべてが後手後手に回り、調査が行われるたびに厳しい数値が公表されるなどいやが上にも地域住民の不安をかき立てる結果となっているのは、悲しいけれども現実であります。 しかし、我が党は、この問題の対処の仕方について批判のみに終始するつもりはありません。さらに前向きな対応をともどもに考えてまいりたいと思いますが、そのためには、現在の行政システムそのものを根本的に改革する必要があると昨年の九月定例会で指摘いたしました。 関係理事者は、御承知のとおり、ごみ処理は市町村固有の事務であり、府県が直接関与するシステムとなっていないために、豊能の問題に関する取り組みは隔靴掻痒の感じがしてなりません。幾度かの議論でも明らかなように、管理組合に対して指導をしてまいりますだとか、強く申し入れますなどの言葉を繰り返すだけで、本府としての対応がよいものだろうかと思い続けてまいりました。指導はしたが結果は思わしくなかったなどの説明は、何の意味も持たないからであります。 数々の問題点のある中で、まず最初に地元に対する指導に関してお尋ねをいたします。 豊能郡美化センターの建設に際し、豊能郡環境施設組合から本府に対して、技術的なノウハウや機種選定、財政面での相談を当然受けていると思うのでありますが、施設建設の前段でどんな相談を受け、どんな指導をしたのか、知事の御所見をお伺いいたします。 結果的には、この施設はとんでもない欠陥施設であったわけですが、本府の指導助言に問題がないと言い切れるのか、指導に従って建設した施設が欠陥施設であった場合、地元にだけ原因者責任を課せられるのか、この点についても知事の御所見をお伺いいたします。 我が党は、昨年の厚生省の数値の発表直後に、事の重大性に着目し、早速勉強会を開催し、かけがえのない環境を汚染から守るための取り組みを開始いたしました。昨年九月定例府議会でも、他党に先駆け代表質問でも取り上げ、本府の対応をただしました。 確かにごみ処理は、市町村の責任において行われるものでありますが、今やこの問題は、ごみ処理問題だけにとどまらず、命にかかわる環境問題そのものとなってまいりました。それだけに国に対して対応を求めるだけでは解決しませんが、さりとて国が無策であってもよいわけはありません。府県も、上意下達で市町村を指導するだけでは到底解決できる次元の問題ではありません。技術的には解決が可能であっても、財政力の関係で単位市町村だけでは解決できない問題があることは既に知り尽くされているところであります。 地元のダイオキシン対策検討委員会や大阪府の対策会議、ダイオキシン類に関する環境対策検討委員会など、それぞれが懸命に取り組んでおられるのは承知いたしておりますが、いずれもが汚染結果に対する対症療法の取り組みだけで、根本的であるごみの処理に関してはどうするのか、処理場の改修費は予算計上したものの地元の反対で執行できない等々、問題がますますこじれつつあります。そのことを承知しながら、本府は、これからも組合を指導するとだけ言うのでしょうか。不作為責任とまで言わないとしても、今こそ府県の果たす役割は何なのかを真剣に考えてみる必要を痛感するのであります。 そこで、数点具体的な問題についてお尋ねをいたします。 現在、豊能地区のごみ処理はストップしたままで、近隣の市が応援焼却していますが、いつまでこの状態を続けるつもりなのでしょうか。厚生省は、基準を示し、その遵守を強く求めるだけで、具体的な対応、すなわち財源の裏打ちなどを示さないのは正しいと言えるのでしょうか。新設炉は、一日当たり百トン以上で〇・一ナノグラム以下でなければ補助金をつけないと言っていますが、この規模の新設炉の建設が豊能地区として可能なのでしょうか。府県に対しては、広域化計画を十年度に提出するように指示していますが、本府の取り組みの現状と実現の可能性はどうなのでしょうか。各問題点について知事の御見解をお示しいただきたいと思います。 国は、環境保全の観点からそれぞれの指示をするのはわかりますが、その裏づけとしての財政措置をしない限り、地方に対して言いたい放題のことを言っているだけではありませんか。こんな状態の中で、厚生省の指示を伝え、指導監督するだけでは、地元市町村はたまったものではないと考えるのは当然であります。汚染の拡散を防ぐ対策も必要ですが、発生源対策の根本的問題を解決するためには、こんなばらばらな対応を排して、相互に信頼し合える行政システムの構築をする必要があります。そのためには、具体の問題を抱えている本府こそが、新しい行政システムを構築するための検討機関の設置を各関係方面に向かって発議することが責務であると思うのですが、この点について知事の御見解をお尋ねをいたします。 次は、信用保証協会についてであります。 今回、九月補正予算案として信用保証協会への出捐が提案されております。金融機関の貸し渋り傾向が一段と強まる中、中小企業の資金調達を支援するという意味で、信用保証協会の役割は今後ますます重要となってくると考えられます。したがって、中小企業者の保証需要に積極的かつ弾力的に対応でき得るようにするため、今回の予算案には賛意を表明するものであります。 しかしながら、今まで基金への出捐については、公共が一に対して民間金融機関が二の割合で行ってきた経緯があります。にもかかわらず、今回の出捐については、民間金融機関からの負担がいまだ具体的に示されておりません。保証協会の保証については、銀行経由の保証が金額的にも大半を占めているということ、さらに銀行は最近融資の申し込みに対して保証協会の保証つきを前提条件とする対応をとっているということを勘案すれば、金融機関にも応分の負担を求めていくべきであると考えます。また、今回の国の対応はどうなっているのでしょうか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 一方、信用保証協会自身としては、経営状態の改善を図るため、回収の強化や一層の経費節減などの自己努力の取り組みを行うことが重要であります。しかし、それが、一歩間違って信用保証協会の保証渋り現象を最近招いているとの話を聞きます。 中小企業信用保証協会への支援は、中小企業の存続発展のために行うのであって、代位弁済のリスクを必要以上に恐れて保証を行うことをためらい、結果的に中小企業の資金調達に支障が出るのでは、まさに目的を取り違えていると言わざるを得ません。したがって、そのようなことが厳にないよう府として指導していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、去る八月の閣議決定に基づき、十月一日に創設された中小企業金融安定化特別保証制度の運用については、真に中小企業が救済されるようなものとなるよう府として信用保証協会を指導すべきと考えますが、この点についても知事の御所見をお伺いいたします。 さて、府下信用組合の再編とその支援策が、去る五月に発表されました。この支援策の一つである信用組合経営安定化基金への貸し付けが、今議会において三百億円の予算案として提出されています。この基金は、総額で一千億が予定されており、大阪府以外に全国信用組合連合会や民間金融機関から出資を求めるとしています。計画では、事業譲渡を受けた自己資本比率が低下する受け皿信組への資本注入や出資金を没収される再編信組の正常な取引先や預金者を対象に永続的に取引できるよう再出資の支援を行うため、基金から総額百二十億円を投入するというものであります。 さて、このような基金の設置は、中小零細企業への各種金融取引の提供や資金の安定供給などの役割を担う信用組合を支援するため、一定有効であると考えられます。しかし、旧信組の出資者に対する再出資の支援のあり方については、明快な基準を設ける必要性があることを指摘しておきます。 まず、再出資に係る支援の対象者でありますが、この案では、正常な取引先や預金者を対象とするとしているものの、対象者に関する明快な基準を設ける必要があります。加えて、この支援は、贈与ではなく返還の免除であることから、免除の規定についても明確に定めておく必要があると思いますが、知事はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 信用組合の再編及び支援は、あくまで中小零細企業を保護するためのものであり、信用組合の存在そのものを死守するためのものではありません。このような観点を十分踏まえ、再編後の新しい信組については、貸し渋りなど起きないように大阪府として管理監督に努めるべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、財団法人国際見本市協会について伺います。 大阪コクサイホテルの建てかえ計画は、約十年前から着手していたはずです。それにもかかわらず、本府が明確な方針を持たずに場当たり的に進めてきたツケが、今一挙に吹き出した感があります。そもそも当ホテルは、戦後復興期に貴重な外貨獲得の手段という当時の重要施策を実施するために、宿泊や商談などの総合貿易支援施設として誕生しました。そのころは、既存の民間施設がなかったために、本府が中心となって財団法人国際見本市協会を設立して、当ホテルを運営してきたのであります。 このようにホテル設立当初は、時代のニーズに適合した公益目的があり、大阪の経済発展に貢献してきました。しかし、その後経済社会環境が変化する中で、ホテル経営を民営化する好機が幾度となくありましたが、本府関連のホテルを持つことに固執するなどしてその時期を逸し、ただホテルの老朽化だけが進んだのであります。したがって、財団法人が運営する現在の構図を維持し続けてきた本府の責任は大きいと言えます。 建てかえ計画が挫折し、経営悪化で債務超過に陥り、銀行の新規融資を打ち切られたという今の事態を踏まえ、今後どのように対処されようとするのでしょうか。今回、議案に上程されている財団法人への貸し付けは、ホテルの将来ビジョンを見定めた上で行うべきであると考えますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。 次に、府立五病院の経営改善についてお伺いいたします。 府立五病院は、おのおのの専門分野において府民に高度かつ良質な医療を供給することを目的として設立されており、その経営は、地方公営企業法の適用を受け、独立採算が原則となっております。ただし、効率的な経営を行っても、なお高度特殊な医療のために不採算となる経費や独立採算になじまない経費については、一般会計が負担すべきものとされております。 ところが、病院部門の赤字は、平成七年度に初めて不良債務、すなわち年度をまたがる運転資金不足が生じ、数年後には高度医療機器や施設改良にかかわる起債の許可が国から得られなくなるという事態が見込まれました。こうした事態を回避するため、平成八年度末に経営改善十カ年計画を策定し、各病院ごとに具体的な収支改善方策と各年度の収支改善目標数値を設定しております。 しかし、その後の取り組みを見ても、平成八年度決算では、一般会計から約百八十一億円を負担していたにもかかわらず、五十二億八千万円余りの経常損失が生じているのです。言うまでもなく本府財政はかつてない危機に見舞われており、一般会計からの繰り出しには限界があることも明白であります。今回示された財政再建プログラム案では、平成十年度当初予算額二百七億円のうち、来年度に四十億円を削減する計画でありますが、現在進めている経営改善計画で本当に達成が可能なのかどうか疑問を禁じ得ません。 経営悪化を招いている最大の原因は、地方公務員制度の適用を受ける病院職員の人件費が、民間病院と比較してかなり高くなっていることにあります。この点にメスを入れない限り、府立五病院の回復は不可能ではないでしょうか。したがって、府立病院としての役割を踏まえながら、独立採算部門が前提の病院部門については、経営部門を本府から切り離すなどの思い切った対応がこの際必要であると考えますが、保健衛生部長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度にかかわる問題について伺います。 介護保険制度は、平成十二年度に導入が迫っておりますが、保険者となる市町村では、制度の施行に向けた準備業務に追われています。しかし、不透明な部分も多く、制度導入に伴う混乱を心配する声は根強いものがあります。その中で、まず介護保険制度が開始されるまでに介護サービスの供給体制が整うのかという問題点があります。 特別養護老人ホームを例にとると、大阪府高齢者保健福祉計画における整備達成度は一〇〇%を超えています。しかし、現実には多数の入所待機者が存在するという事態があります。また、在宅福祉の面では、ホームヘルプサービス利用者の急増が予想される中、利用者ニーズの高い二十四時間派遣可能な体制を整備しつつ、導入時までに十分な必要量を確保できるのでしょうか。 介護保険制度では、現金による介護手当の支給は行わず、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの介護サービスを提供することにより、家庭を支援することとなっております。家族の立場からは、施設に入りたくても入れない、在宅サービスを受けたくても受けられないということになれば、制度そのものに対する理解は得られないのではないでしょうか。 このような観点から、介護保険実施時には円滑に事業が進むように、施設整備やホームヘルプサービス等の確保について、大阪府高齢者保健福祉計画の目標達成はもとより、現在検討中である後継計画及び介護保険事業計画に基づき、十分な介護サービス基盤を整備していくことが重要な課題と考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度においては、本人の心身の状態に応じて介護の必要度合いを六段階に分ける、いわゆる要介護認定が市町村において行われ、介護が必要な方は、その段階に応じたサービスが受けられることとなっています。要介護認定に当たっては、市町村の間でばらつきのないよう審査判定が行われるべきであるとともに、特に家族にとって介護が大きな負担となっている痴呆性高齢者の状況なども十分反映された認定となるよう配慮されなければなりません。今後、各市町村において、要介護認定が公正公平に行われるよう府としてどのように取り組んでいくのか、あわせて福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また、これらは市町村が抱える不安のほんの一例にすぎません。したがって、府としては、国の指示を待つだけでなく、今後とも市町村と意見交換を十二分に行い、介護保険導入に際して、保険者である市町村の意向が適切に反映されるよう、市町村からの要望を踏まえつつ、積極的な対応を行うべきであると思いますが、この点についても福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次は、今後の府立社会福祉施設等のあり方についてであります。 府立の社会福祉施設は、民間社会福祉法人や市町村による施設サービスが未成熟であった昭和四十年から五十年代にその多くが建設され、府域に広く施設サービスを行き渡らせるという面で大きな役割を果たしてきました。しかしながら、少子高齢化の急速な進展等社会情勢の変化、福祉サービスヘの多様な事業主体の参入促進を目的とした介護保険制度等国の動向も踏まえ、時代にふさわしい府立施設の役割とは何か、府立施設として直接サービスを提供していく意義を再検証する必要に迫られています。 府においては、府立社会福祉施設等のあり方検討会を設置し、これまで数回議論を重ね、その中間的なまとめにおいて、市町村や民間との役割分担を踏まえて、既に府としての役割を終えた施設については、民間事業者等に移管を促進していくという方向であると聞いております。 府の福祉施策は、専門的、広域的対応や福祉サービスの供給を促進するための条件整備、サービスの質の監視に重点を移すべきであり、老朽化した府立施設と府の財政状況、福祉に対するさらなるニーズの拡大を考えると、民間にゆだねるべきはゆだね、府の役割を特化していくべきであるという検討会の方向については、我が党も同様の見解であります。 しかしながら、時代の変化に適切に対応していくという行政の責務から考えますと、現在のような議論は、やや遅きに失した感もぬぐえません。例えば、介護保険対象施設である特別養護老人ホームについては、競争によるサービスの質の向上という面においても、民間事業者等に移管を進め、早急にその手続に入るべきであり、その他の高齢者施設、障害者施設についても、役割分担の中で、民間等で対応していくべきものについては、できる限り早期に移管を進めていくべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、自動車排出ガス対策についてお伺いいたします。 自動車排出ガスによる大気汚染、特に幹線道路沿いにおける大気汚染の状況は、自動車交通量の増大、特にディーゼル車の増加により厳しい状況が続いており、交通量の集中する交差点などの高濃度汚染地域においては、一般的な自動車排出ガス対策に加え、局所的な対策も必要となっております。 そこで、大阪府が、全国に先駆け自動車排出ガスによる大気汚染対策として、実用化に向け調査研究を行ってきた土壌を用いた大気浄化システム及び光触媒による窒素酸化物浄化建材についてお伺いいたします。 土壌を用いた大気浄化システムは、自然界の土壌が有する浄化機能を利用した自動車排出ガスの浄化システムで、送風機の動力だけで稼働するという省エネルギーかつクリーンな浄化方法として大きな注目を浴びております。これまで府内二カ所で実用規模の施設を設置し、実用化実験を行ったところ、二酸化窒素の除去率が九〇%、窒素酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質の除去率がいずれも九〇%を超えるなど、すぐれた浄化性能が実証されています。 また、光触媒による窒素酸化物浄化建材は、光触媒機能を持つ二酸化チタンを遮音壁、ガードレール、歩道敷石等の道路構造物に塗布するもので、設置場所を選ばず、維持管理の面でも特別な費用が不要なことから、その本格的導入が期待されているものです。これらの対策については、局所的な自動車排出ガス対策としても大変有効なものであると考えます。 また、土壌を用いた大気浄化システムについては、設置場所のスペースや整備コストの面で一定の制約はあるものの、光触媒による窒素酸化物浄化建材についてはそうした制約もありません。今後、両者を本格的に導入していくため、国庫補助制度の創設に向けた国への働きかけや、府の管理する道路への取り組みはもとより、国、市町村、公団という道路事業者に対しても、本格的な導入が進むようもっと積極的な働きかけを行うべきであります。環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、人権条例であります。 私たちが、豊かな社会生活を営んでいく上で、一人一人の人権が尊重されることが必要不可欠であるということは言うまでもありません。今議会におきましては、知事から大阪府人権尊重の社会づくり条例案の上程がございました。しかし、本条例案につきましては幾多の問題があり、さらに十分な議論を尽くすべきにもかかかわらず、今議会の上程に至ったことは無責任きわまりなく、大変遺憾と言わざるを得ません。 人権が尊重される社会の創造は、府民共通の願いであり、地方公共団体としてもその実現に向け積極的に取り組むという意味で、この条例については意義があるという考え方もありますが、一方で基本的人権の尊重は既に憲法でもうたわれており、条例は不要ではないか、あるいは本条例が制定されれば偏った運用がなされ、将来の財政負担につながりかねないとの懸念がぬぐえないという側面もあります。そもそも本条例案のような性質のものは、できるだけ多くの人々に共通する価値基準をもとに構築すべきものであり、将来に禍根を残すことにならないためにも十分審議を尽くし、その結果として満場一致で議決されることが望ましいものであると考えます。 我が党としましては、真に府民一人一人の人権が尊重される社会の実現のためには、何をなすべきかという観点から、今後の委員会審議を通じて議論し、その上で本条例案に対する態度を明らかにしたいと思います。 ことし八月下旬に関東、東北地方を襲った集中豪雨は、死者、行方不明が二十人を超え、家屋の全半壊、収穫を目前に控えた農作物の壊滅など甚大な被害をもたらしました。さらに、先月下旬には、台風七号が関西を直撃し、大阪にも大きなつめ跡を残したことから、改めて自然の脅威を思い知らされたところであります。そのため、洪水、高潮対策の重要性について今回指摘しておきたいと思います。 まず、洪水被害対策でありますが、昨年夏に寝屋川流域で発生した小規模豪雨でさえ、九千戸にも及ぶ床上、床下浸水の被害が発生しています。こうした現状に照らせば、大規模豪雨に対する備えは非常に心もとないと言わざるを得ず、河川改修や流域下水道事業、地下河川や流域調節池などの治水対策や土砂災害対策を着実に進めていかなければなりません。しかしながら、厳しい財政状況のもとでは、進捗度が容易には上がらないことを踏まえ、府民の協力を得ながら治水施設の負担を少なくする工夫をするべきであります。 例えば、比較的短期的に設置でき、局所的な降雨にも効果的な方策として、開発行為の際に、雨水を一時的にためたり、地中にしみ込ませる流出抑制施設の設置を指導したり、公園や学校の校庭など公共施設の敷地を利用した雨水流出抑制施設の整備を進めていこうとしているようですが、こうした取り組みについて、今後の見通しについて土木部長の御所見をお伺いいたします。 また、一般家庭レベルで流出抑制施設の普及を図ることも重要であります。雨水を下水に流すのではなく、風呂やトイレ、園芸などに利用する動きがあり、マンションや個人住宅で雨水の貯留槽を設置する際に助成金を出す自治体もあります。同時に、歩道等の舗装材に浸水性の高い新素材を用いることも、雨水の流出抑制策として有効であるだけでなく、保水性にもすぐれているため、街路樹の保護や夏季の高温時の熱冷却にも効果があります。 このように、一般家庭や歩道等の治水機能に着目した取り組みは、地味ではあるものの即効性にすぐれております。さらに、環境保護の要素もあり、府民の関心や理解を得られやすいと思います。こうした方策について、本府としても積極的に取り組むべきでないかと思いますが、あわせて土木部長の御所見をお伺いいたします。 加えて、とりわけ西大阪地域は、地盤沈下によりゼロメートル地帯が多く、高潮対策も重要であります。そのため、これまで本府では防潮堤のかさ上げや防潮鉄扉、また水門の建設などの高潮対策が講じられてきました。しかしながら、地域住民にとっては、大型台風はもとより、小規模の豪雨や強風時にも、高潮が依然として大きな脅威となっております。厳しい財政危機の中ではあるものの、橋梁のかさ上げなどの高潮対策を着実に進めるべきでありますが、今後の見通しについて土木部長の御所見をお伺いいたします。 また、ハード整備もさることながら、大規模災害時には避難勧告のタイミングやその対象区域の判断など運用面での対応も重要であります。したがって、現在の府地域防災計画などで定められているマニュアルの効果的な運用に留意し、実際に災害が発生した場合には、想定されていない場面に遭遇しても適時適切な対応ができるよう、初動体制の充実や情報伝達体制の強化を図るべきであると思いますが、この点について総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、活力ある大阪の創造に向けた取り組みについて伺います。 我が党は、これまで一貫して提言してきた二〇〇〇年サミットの大阪誘致は、いよいよ年内にも開催地が決定される見通しであります。本府を含め八地域が名乗りを上げておりますが、開催地を決定する大きな要因の一つは、警備体制の充実が指摘できます。この点、大阪は平成七年に十八カ国・地域の首脳が一堂に会したAPEC大阪会議が無事に開催された実績があり、この点を国に強くアピールすべきであります。 また、中之島に現在建設中の大阪国際会議場は、二〇〇〇年春に開業予定であり、サミット開催は、この大阪国際会議場の事業展開に大きな追い風となり、そして世界規模で繰り広げられる都市間競争を勝ち抜き、活力と風格を備えた都市として発展していくためには、サミット開催都市という実績が大きな資産となることは間違いありません。 さらに、二〇〇八年のオリンピック開催地が決定される二〇〇一年の前年にサミットが大阪で開催されることは、オリンピックの招致にとっても大きな弾みとなります。 既に二〇〇〇年の十一月には、第十三回全国健康福祉祭--ねんりんピック、そして二〇〇二年には日韓共催ワールドカップや第八十五回ライオンズクラブ国際大会など、内外の大規模イベントが相次いで大阪で開催される運びとなっています。こうした大規模イベントにとっても、サミット開催地の大阪が会場ということになれば、より有意義なものとなるはずであります。 こうした認識のもと、サミットの大阪誘致に不退転の決意で挑むべきであると思いますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、議会自身の改革について、我が党の姿勢を表明しておきたいと思います。 行政改革に聖域はなく、議会自身も痛みを分かち合う決意であることは、行政改革に対する我が党の一貫した姿勢であります。 そこで、財政状況が厳しい折、議員としてもみずから襟を正すため、議員定数の大幅な削減を図るべきであるということを提言したいと思います。 府民が、行政だけでなく府議会に対しても、簡素で効率的な運営を求めていることは、我々も十分認識しております。府議会の議員定数は、地方自治法に定められている百二十人を条例で七人削減し現在百十三人となつておりますが、この条例定数百十三人は昭和五十四年以来変わっておりません。しかし、昭和五十四年と現在とでは社会情勢が大きく変化しており、本府の地理的特性やその後の交通網、情報通信手段の発達など諸条件を加味すれば、現在の条例定数百十三人を大幅に下回る議員定数であっても、府議会の機能は十分発揮できると思われます。さらに言及すれば、行政に対して職員定数の徹底的な削減を一貫して主張している我が党としては、議員自身の定数削減についても表明することが責任政党としての当然の対応であると考えております。 したがって、現在の百十三議席に対して思い切った見直しが必要であり、現在設置されている各会派の議員による議員定数等調査委員会の場で、我が党は積極的に意見を表明していきたいと思っております。また、来年度の府議会議員改選後も、引き続き選挙区を含めた議員定数の検討を行うこととし、その際には、府民や学識経験者など第三者の意見を聞く場を設けるなど、議員定数について議員のみの判断で決定するのではなく、客観的な意見を取り入れる機会をつくっていきたいと考えます。 以上、我が党の主張をもとに、さまざまな質問や提言を行ってまいりました。本府は、現在最悪の財政状況を迎えておりますが、この最悪の事態を逆に好機ととらえ、府政そのもののあり方を時代の要請に最も適合するように変革させる絶好の機会であるとの発想のもと、受け身ではなく攻めの態勢で将来の大阪を切り開く気概を持つべきであります。 以上で私の最初の質問を終わりますが、知事及び理事者の誠意ある答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての北川議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、能力主義に基づく組織運営体制の実現についてでございますが、このたび職員の業績や能力を評価するに当たっての客観的な評価基準としての職務内容明記書について御提言をいただきましたが、職員に求める知識、技能、適性など能力について的確に評価を行い、給与や人事面に反映させていくことは、府民サービスの向上や組織運営の効率化とともに、職員の能力開発、勤務意欲の向上という面からも重要であると認識をいたしております。このため、職員の業績や能力をできる限り客観的に評価できる制度のあり方について、先進事例の調査などを行ってまいりましたが、今後御提言の趣旨を生かし、庁内の検討チームにおいて能力主義に基づく組織運営体制を具体化する方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 また、庁内公募制につきましては、昭和六十三年度から人材募集制度として海外駐在員などの派遣に限って実施してまいったところでございます。庁内公募制は、人材の発見、発掘の機会ともなるとともに、職員の意欲を直接職務に反映させ、職員のチャレンジ精神とモラールの高揚を図る上でも重要であると考えておりますので、来年度当初を目途に人材募集制度の対象となる職務の範囲を拡充し、職務の内容を具体的に明記した庁内公募制として幅広く実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、エージェンシーの実現に向けての御提言でございますが、文化施設や宿泊研修施設等府立の施設、いわゆる公の施設につきましては、その多くは出資法人が管理していることから、運営の改善を図るためには、独立行政法人と言えるような法人の経営努力を促し、自主性、自律性を高めていくことが必要であると考えております。そのため、一定の収入を確保し得る施設につきましては、施設の使用料を法人の収入とする利用料金制度の導入を進めてまいりたいと考えております。 この制度の導入に当たりましては、府の負担の軽減を図るとともに、収益の一部を法人の自主的な事業の拡充に使用することを認めることによって、法人にインセンティブを付与し、経営努力を促す仕組みとなるよう検討を行っているところでございます。 また、指定出資法人の経営改善を図るため、それぞれの法人において運営状況や経営状況を評価分析をし、改善策を講じていくための手法として運営評価指標を策定したところであり、各法人がこれに基づいて点検を行うことを通じて自律性の向上を図ってまいりたいと存じます。 こうした改革を進めるとともに、財政再建プログラム案でお示しをしているように、施設そのもののあり方を利用者である府民の視点から再点検し、平成十一年度中には施設ごとの改革プログラムを策定することとしているところであり、これらの取り組みを進める中で、利用者満足度につきましても、アンケート調査等さまざまな方法により利用者の意向を把握し、公の施設の運営改善を図ってまいりたいと存じます。 次に、財政再建プログラム案についての御質問にお答えをいたします。 まず、財政再建に関する決意でございますが、私は知事就任以来、かつてなく厳しい本府の財政状況に直面をし、何としても緊急に財政の健全化を図らなければならないとの強い思いのもとで府政運営を進めてまいりました。そのため、平成七年度には行政改革大綱、八年度には財政健全化方策案を策定をし、施策の見直し再構築や主要プロジェクトの凍結などによる歳出抑制、人員削減や給与改定の凍結などの人件費の抑制等に取り組んでまいりました。 しかしながら、既存施策の体系や組織のあり方そのものに踏み込んだ府政改革の取り組みが、いまだ十分な効果を上げるに至ってない中で、府税収入の急激かつ大幅な落ち込みのもとで、本府の財政状況が悪化の一途をたどっておりますことはまことに遺憾であり、申しわけなく、今後より一層の取り組みの必要性を痛感しているところでございます。府議会からの厳しい御指摘も受けまして、この四月に財政再建本部を設置し、全庁挙げた取り組みを進め、ようやく財政再建プログラム案を提示できたところでございます。 私といたしましては、府政を預かる者として、何をおいても第一に財政再建の道筋をつけなければならない。それが、今の私に与えられた最大の使命であると改めて肝に銘じており、今後ともよろしく御理解、御協力をお願いしたいと存じます。 次に、財政再建プログラム案に対する評価でございますが、府政が府民の負託にこたえ、将来にわたってその責務を果たしてまいりますためには、何としても現在の財政危機を速急に克服するとともに、そのことを通して新たな時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる弾力的で足腰の強い行財政体質を確立することがぜひとも必要であります。そのことが、まさに本府の目指すべき財政再建の究極の目的であると確信をいたしております。 その際には、近年の社会潮流の変化を踏まえ、御指摘のように府政の抜本的な構造改革取り組み、今後の政策のありようを明らかにしていく必要があると考えております。そのため、私は、財政再建本部を発足させるに当たり、各部局に対し財政危機の克服、すなわち財政の健全化と新たな時代にふさわしい行財政体質の確立、すなわち府政の再生という二つの目標を同時に追求する観点から、あえて二兎を追えという表現で、現行の施策事業、行政執行体制等の全般にわたる徹底した見直しを行うよう指示をいたしました。 また、財政再建本部事務局に対しては、数字合わせに走ることなく、本府が今後どのような方向に施策の重点を置いていくべきかという点を基本に据えて、現在のピンチを改革のチャンスととらえ、これからの府政のあるべき姿と政策転換の方向をまとめていくよう指示したところでございます。 今回お示しをいたしましたプログラム案におきましては、経済環境の変化、少子高齢化の一層の進展、府民意識などにあらわれた社会潮流の変化とともに、それらに対応して必要となる府政の転換の基本的方向や施策再構築の視点、組織体制のあり方等を可能な限り明らかにしたものでございます。 特に施策再構築に当たりましては、その視点として公共性の精査、利用者主権の尊重、効率性の追求の三点を掲げ、健康福祉、環境、教育文化、産業労働、都市整備の五つの政策分野におきまして、例えば質の高いサービスを身近なところで利用できる健康福祉のシステムづくり、環境負荷の低減と持続的発展を可能とする循環型社会への転換といった将来的な方向性をお示しをいたしました。あわせて、厳しい財政的制約のもとでの施策再構築の当面の取り組みとして、府民が安心して介護保険サービスを受けることができる基盤の整備など、新たに二十項目の施策を提示したところでございます。 また、行政執行体制につきましては、簡素で効率的な体制へと再編することはもとより、情報公開のさらなる推進や行政評価システムの導入等により、透明性の高い体制を目指すことを明らかにいたしました。 今後、この案を出発点に、府民との信頼関係に立つ身近でスリムな府政を構築をし、個人や企業がみずからの創意工夫で未来を切り開いていくことのできる活力あるあすの大阪が実現できるよう、府議会を初め各方面の御意見を踏まえて検討を深め、府政の各分野でその具体化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政評価システムにつきましては、現下の厳しい財政状況のもとにおきまして、府民の負託にこたえる施策、事業を実施していく上で、その導入が不可欠であると考えております。このため、今年度当初から関係課によるプロジェクトチームを設置し検討を進めてきたところであり、まず建設事業につきまして、社会経済情勢の変化等を踏まえた再評価をモデル的に実施することとし、先日外部の専門家による再評価委員会を発足させたところでございます。 しかしながら、今年度の取り組みは、本府の事業全体から見れば、ごく一部にとどまっており、それぞれの事業が本当に府民から見て効果が上がっているのか、また効率的に行われているのかを点検していくためには、すべての事業を対象にした評価システムを確立しなければならないことは、先生お示しのとおりと存じます。こうした行政評価システムを導入してまいりますためには、それぞれの事業ごとに効率性や効果を評価し得る指標づくりを進めていく必要があります。 今後、改めて全庁に行政評価システムの意義を徹底するとともに、具体的な仕組みづくりとあわせて全庁的な推進体制を整備し、本府の置かれた状況や社会経済情勢の変化にしっかりと対応できる行政評価システムの導入を図ってまいる所存でございます。また、導入に当たりましては、内部評価のみならず、建設事業の再評価と同様に、第三者からも御意見をいただいてまいりたいと考えております。 次に、お示しの公共プロジェクトについてでございますが、面的開発などのプロジェクトにつきましては、関係事業主体とも協議しながら、それぞれの構想、計画段階以降の社会経済環境や府民ニーズの変化等を踏まえ、引き続き事業を推進していくのかどうか、継続する場合に事業の採算性を確保するため、事業内容や手法、推進体制をどうするかといった観点から再点検をしていくことが重要であると考えております。 今後とも、こうした観点に立って個々のプロジェクトごとに再評価の視点も加え、必要な点検、見直しを行ってまいる所存でございます。 次に、施策経費の抑制についての御質問にお答えをいたします。 今後、多額の財源不足が見込まれる財政状況の中で本府が実施しているすべての施策を総点検し、各施策経費の徹底した削減を行うことが必要でございます。特に全国的な行政水準を超過している施策など主要施策につきましては、個別に評価、見直しを行うほか、これら以外の施策につきまして、シーリングによる削減を実施することとしたところでございます。 シーリングによる削減につきましては、平成八年度予算以降実施してきているところでございますが、現在の厳しい財政状況を踏まえ、建設単独事業につきましては五〇%カット、一般施策につきましては三〇%カット、建設単独事業のうち、維持補修的なものや施設運営上継続的に必要と認められる経費等は一〇%カットとするなど、経費の性格に応じた率を設定し、施策経費の抑制を図ろうとするものでございます。 実際の予算編成におきましては、府民ニーズや社会経済情勢を踏まえ、限られた財源のもとで、施策全般についての再構築を通じて財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。その場合には、先生御指摘のように一律カットという手法に頼るのではなく、施策効果を十分精査し、継続実施をするものにつきましては、実施体制の面でのスリム化を検討するなど、トータルに施策経費の抑制に努めてまいりたいと存じます。 府政の抜本的な改革を進める上では、厳しい財政的制約のもとで財源をより重点的、効果的に配分していくことがぜひとも必要であり、府議会を初め府民の皆さんの御理解を賜りたいと存じます。 次に、高校の保護者負担のあり方についての御質問にお答えをいたします。 高校教育における保護者負担のあり方について幅広い検討を行いますため、昨年末、各界の有識者により今後の高校教育における公私にわたる受益と負担のあり方検討会を設置し、活発な御議論をいただきました。そして、去る七月に公私間の保護者負担の格差の是正が図られるべきであること、厳しい財政状況のもとで府立高校における教育諸条件の維持向上を図っていくために、府立高校において一定の保護者負担の増を求めざるを得ない状況にあること、授業料の改定についても検討すべきであるが、当面の対応としては、これまで入学に要する事務手数料として五千五百円と低廉に設定されてきた入学金を、教育諸条件の維持向上に充てるため改定を検討すべきであることなどを内容とする報告をいただいたところでございます。 このたびの財政再建プログラム案におきましては、この報告をもとに、入学金を従来の事務手数料という性格に加え、国立高校や府立高専、私立高校と同様、教育諸条件の維持向上に充てるための入学時の一時的な負担と位置づけ、改定することとしたところでございます。 ちなみに、現在、国立高校の入学金の額は五万五千円、府立高専は七万二千三百円、府下私立高校の平均は二十万四千二百円となっております。 生徒、保護者の負担を増大させますことは、私といたしましても、まことに心苦しく、苦慮したところでございますが、厳しい財政状況のもとで生徒が日ごろ使用する教材、図書などを購入する費用や光熱水費など学校の維持運営に要する費用が逼迫する一方、情報教育の充実など新たな教育課題に対応することが難しくなっている学校現場の実情を踏まえまして、子供たちの教育環境を守り充実させたいとの思いから決断をしたものでございます。その際、所得の低い方々には、減免措置を講じるという配慮を行ってまいりたいと考えております。 また、今後の高校教育のあり方そのものを抜本的に検討すべきであるとの御指摘をいただきましたが、プログラム案におきましても、保護者負担の公平性を確保することにより、公立高校と私立高校の適正で自由な競争条件を整備していくことを施策再構築の基本的な考え方に位置づけているところでございます。 今後、議会の御意見を踏まえ、教育委員会とも連携しながら、生徒減少期における公私間の生徒受け入れ体制のあり方なども視野に入れて、高校教育全般における受益と負担のあり方についてさらなる検討を進め、できるだけ早期に結論が得られるよう努力をしてまいりたいと存じます。 次に、医療費助成事業についての御質問にお答えをいたします。 本格的な少子高齢社会を目前に控え、国におきましては、介護保険制度が平成十二年度から施行されるとともに、社会福祉の基礎構造改革、医療保険制度の抜本改革等が論議されるなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。本府といたしましては、これら国の動向に的確に対応しながら、厳しい社会経済情勢の中、府民の方々が真に必要とする福祉サービスを受けることができますよう、これからの福祉施策のあり方に関する長期的な指針を早急に確立する必要があると考えております。そのため、本府福祉施策を再構築していく上での基本的な考え方とその推進方策につきまして、年内にも社会福祉審議会にお諮りをしたいと考えております。 医療費助成事業のあり方につきましては、その審議の結果を踏まえて対応すべきものと存じます。特に障害者医療費助成事業は、制度創設以来、医療費の自己負担額を助成することにより、障害者の方々の経済的な負担を軽減し、生活の安定に寄与してきたものと認識をいたしております。このような役割を十分に踏まえた上で、障害者の方々の所得、医療サービスの利用動向等総合的な生活実態に配慮する必要があると考えております。 今後、医療費助成制度のあり方とともに、障害者の健康づくり、リハビリや介護など幅広い観点からの施策展開につきまして、実施主体である市町村と十分な意見交換を行うとともに、府議会を初め関係団体等各方面の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、市町村振興補助金についてでございますが、府内市町村が分権時代にふさわしい地方自治体として、地域にかかわるさまざまな行政サービスを総合的に展開していくためには、府と市町村との適正な役割分担のもと、市町村がみずからの権能を拡充するなど、より一層自律的な行財政運営体制をつくり上げていくことが重要であると認識をいたしております。 こうした観点から、本府におきましては、平成九年度に創設をした大阪版地方分権推進制度を活用し、市町村への一層の事務移譲等を進めるとともに、市町村振興補助金の通常分につきましても、財政再建プログラム案におきまして、限られた財源の中とはいえ、現行の府域の均衡を重視した財政支援制度から地方分権や行財政改革、広域行政の推進など市町村が自律性を高めるための取り組みに着目した、いわば分権型社会に対応した市町村づくりを支援する制度に再編する方向をお示しをしたところでございます。 今後とも、御指摘の趣旨を踏まえ、これまでに築き上げた府と市町村とのよきパートナーシップを基本に、市町村振興補助金の再編内容について、市町村に対し十分説明、協議を行うなど市町村との連携を密にしながら、真の地方分権を進められるよう府としての役割を果たしてまいりたいと存じます。 次に、産業立地促進方策についてでございますが、府域における産業立地につきましては、近年の経済活動のグローバル化の中で、地価などの立地コストの高さ、適地の不足、さらには工場等制限法による立地制限、また全国的な交通、情報通信網の発達による大都市の優位性の低下などの原因により、府域からの企業の流出傾向が続いております。 こうした立地環境にありましても、大阪産業の発展のためには、その流れに歯どめをかけるとともに、府内への企業立地を促進する積極的な取り組みが必要でございます。このため、府域の新規産業拠点の形成に努め、これらの拠点に進出する企業に対し、地元市とも連携した優遇措置を創設いたしますとともに、私が先頭に立ってそのすぐれた立地条件のアピールを行うなど、積極的な誘致活動を進めてまいりました。 さらに、外国企業誘致につきましては、外国企業誘致促進センターや海外事務所などにおいて情報提供やプロモーション活動を展開してまいりましたが、国内の高コスト要因など厳しい条件下にあって実績を上げるまでには至っていない現状でございます。今後、国の政策とともに連携をしながら、効果的な促進策を検討してまいりたいと考えております。 今回のテクノステージ和泉に申し込みいただいた企業は、進出決定理由として立地条件、交通アクセスの優位性や優遇措置などを挙げておられますことから、こうした活動が効果を発揮し、現在の厳しい投資環境の中でも滑り出しとしては一定の成果につながったものと考えられます。 しかし、今後の企業誘致につきましては、さらに厳しさを増す経済情勢のもとで予断を許さない状況にあると認識をいたしており、より一層の努力を払っていく必要がございます。このため、テクノステージ和泉への進出決定理由や断念理由などについてさらに詳細に調査分析を行うことに加えまして、進出のための諸条件に関するニーズについて外資系企業も含め企業アンケート調査を行い、これらを踏まえまして、より効果的な産業立地促進方策を検討してまいりたいと存じます。 また、内外において実施いたします産業立地セミナーなどや経済団体への協力要請を初め、関係団体との連携強化などにより広く立地有望企業の掘り起こしを行いますとともに、企業の具体的なニーズに的確に対応した積極的な企業誘致活動を展開してまいります。 次に、関西国際空港二期事業に対応した地域整備についてでございますが、飛躍的に向上する空港機能を活用した大阪、関西の発展を図るため、現在国の関空を活用した広域国際交流圏整備計画調査等と連携をしながら検討をしているところでございます。この検討に当たりまして、空港の立地効果を府域を初めとする関西全体に波及させるため、関空を支えるインフラが集中し、関空と人、物、情報の流れが往来する空港周辺地域においてより効果的かつ効率的な地域整備が進められ、同地域の振興が図られることが肝要でありますので、国の計画において重点的な位置づけがなされ、地域整備が着実に実施されるよう国に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、空港周辺地域において関空の立地効果を活用したまちづくりを進めていくためには、その主役である地元市町の主体的な取り組みを促進する仕組みづくりも必要であります。今後、地元市町が実施するハード・ソフト両面にわたる事業を支援するため、お示しの趣旨を踏まえ、例えば地域振興基金構想など、具体的手法について府議会や地元市町とも十分相談しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、ダイオキシン対策についてお答えをいたします。 まず、豊能郡美化センターの建設に際しての指導についてでございますが、美化センターの焼却炉につきましては、豊能郡環境施設組合が選定を行ったものであります。また、センターの施設建設に関する本府の関与につきましては、厚生省の構造指針などに適合していることを確認の上、施設の届け出の受理及び国庫補助申請の副申を行ったものでございます。 今回の厚生省のダイオキシンの調査結果におきましては、不完全燃焼による発生などさまざまな要因が重なったものと推定されており、今のところ、結果責任が一義的に施設組合に問われておりますが、今までの知見におきましては、開放型冷却塔からのミストの飛散による汚染は予見できないものでございました。 今後の問題につきましては、まず施設組合が主体的な対応をする必要がございますが、本府といたしましても、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、能勢、豊能両町の当面のごみ処理対策についてでございますが、両町の意向を十分踏まえ、近隣受け入れ市の拡大について積極的に働きかけてまいりますとともに、減量化、リサイクルの取り組みをさらに指導するなど、近隣市の協力が得られやすいよう条件整備に努めてまいります。 また、今後、現在の焼却炉が廃止に至った場合には、両町のごみの発生量から考えると、単独では一日当たり百トン以上の焼却炉の新設は困難であるため、国にも働きかけながら、ごみの広域処理など適切なごみ処理体制の確立に取り組んでいく必要があると考えております。 さらに、財政問題につきましても、地元の財政事情を考慮し、厚生省に対しまして地元への十分な財政的支援を求めております。現行法では、ごみの処理責任は市町村にあると規定されており、府県の関与の余地が限定的とされております。 しかし、今日、ごみの減量化、リサイクル、有害化学物質対策、不法投棄の増大、最終処分場の逼迫などごみをめぐる問題が山積をされ、複雑化、多様化しており、広域的自治体としての府県の役割は従来にも増して重要なものとなっておりますことは十分認識をいたしております。このため、本府におきましては、検討委員会を設置し、市町村の意向を十分に聴取して、ごみ処理の広域化についての諸課題の解決に取り組んでいるところであり、また今後のごみ処理のあり方についても、有識者の意見を聴取しているところでございます。 また、国に対しましても、基準の設定や財政的援助等に加えて、高濃度汚染物質対策について共同で検討する場の設置を働きかけているところでございます。今後とも、府議会からの貴重な御提言を踏まえ、ごみ処理のあり方について、国や市町村と十分に議論を行える場の設置について働きかけを強めてまいりたいと存じます。 次に、信用保証協会についてでございますが、大阪府中小企業信用保証協会は、早期に経営の健全化を図るため、経営改善計画を策定をし多額の代位弁済を集中して処理することとしておりますが、この結果、今後の保証需要に対応するためには基本財産を五百億円確保する必要がございますことから、金融機関、本府及び国に支援要請をしております。 金融機関の負担につきまして保証協会は、バブル期に金融機関が受け付け、発生した代位弁済において、通常の代位弁済発生率を超えた部分に対応する基本財産の毀損額を踏まえると、公民の割合はおおむね一対一が適当と考えまして、金融機関に対して二百五十億円を支援要請をしております。 また、国は、総合経済対策におきまして保証協会の経営基盤を強化するため基金補助金の増額措置を講じており、本府といたしましても、積極的に活用できるよう国に働きかけているところでございます。 さらに、本府といたしましては、保証協会が貸し渋りなどにより厳しい資金調達環境にあります中小企業者の保証需要に積極的かつ弾力的に対応するとともに、中小企業金融安定化特別保証制度を事業者の存続、発展に活用するよう国と連携しながら指導してまいりたいと存じます。 次に、信用組合についての御質問にお答えをいたします。 現在進めている府下信用組合の再編は、三つの受け皿を準備し、これに三ないし四の信用組合を事業譲渡し、十三の組合を三つの信用組合にまとめ上げようとするものでございます。この結果、大量の正常資産を引き継ぐことによる受け皿信用組合の急激な自己資本比率の低下や、これに移転される正常取引先や預金者との員外関係の解消とその永続的な取引関係の構築などの課題が発生することとなります。 本府は、このような課題に対し受け皿組合の自己資本比率を回復すると同時に、旧組合員との円滑な取引関係を確保し、受け皿組合の経営の安定化を図るため一定の支援が必要であると考えており、このことは再編スキーム構築に当たっての不可欠の前提であると認識をいたしております。 お示しの再出資支援は、事業譲渡によって受け皿組合へ債権債務関係が移転する正常な取引者と純預金者を対象として、受け皿組合に再度出資するための出資金を旧組合への出資金額を上限として貸し付け、一定期間経過後、貸付者の債務を免除しようとするものでございます。支援の対象者については、今後本府の厳正な資産査定のもとに、受け皿組合の意向も踏まえつつ対象者の明確化に努めたいと考えております。 また、将来の債務免除については、現在貸し付け実行後十年を経過した時点において受け皿組合の組合員として取引関係を維持、継続されていた方々に対し実行する方向で検討をしております。 再編後の受け皿組合の経営については、再編に起因する経営上のマイナスを除去するという意味で基金による支援は必要であるものの、原則として組合自身の自己責任に基づき経営を行っていくべきものと考えております。 しかしながら、本府といたしましても、今後中小零細企業や勤労者のための協同組織金融機関としての本分に則して経営がなされるよう関係法令等に基づき適切な指導監督に努めてまいる所存でございます。 次に、二〇〇〇年サミットの大阪誘致についてでございますが、現在二〇〇〇年サミットの活発な誘致活動が展開される中、大阪におきましては、より効果的な誘致活動を展開するために、本年八月、大阪府、大阪市、経済五団体で構成する二〇〇〇年サミット大阪誘致推進協議会を設置したところでございます。 また、去る九月十八日には、新たに開催プランを作成をし、官房長官を初め国に対して大阪開催を強くお願いをしてきたところでございます。きのう鳥取県の育樹祭に行ってまいりました。そのとき官房長官にもお目にかかりましたので、格段のお願いを現地でしてまいりました。 お示しのとおり、開催地の決定に際しましては、警備体制の充実は極めて大きな要素でございます。このため、新しく作成した開催プランでは、APECの大阪会議での警備実績を中心に新たに項目を追加をし、警備面の充実をより一層強調したところでございます。 さらに、この開催プランでは、大阪国際会議場を主会場と位置づけるとともに、大阪を初め京都や奈良の歴史的、文化的資源の活用も提案をしております。 二〇〇〇年サミットの開催は、昨今の厳しい社会経済情勢の中で都市の活力や風格、知名度等の向上などさまざまな効果が期待できますとともに、世界に向け情報を発信する国際的なコンベンション都市として強く大阪をアピールする好機でもあり、またお示しのように、二〇〇八年の大阪オリンピックの実現に向けても大きな弾みになるものと考えております。このため、二〇〇〇年サミット大阪誘致推進協議会を中心に今後とも行政、経済界が一致協力をし、あらゆる機会をとらえ、国に対してさらに積極的かつ強力に本府での開催を働きかけてまいりたいと存じます。 私の方からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(橋本昇治君) 総務部長木村良樹君。   (総務部長木村良樹君登壇) ◎総務部長(木村良樹君) 大規模災害時における避難勧告等についてお答えいたします。 台風や集中豪雨などの風水害から府民の生命を守るため、的確な避難勧告や適切な避難誘導は極めて重要であると考えております。避難の指示や対象区域の設定等については、災害対策基本法に基づき市町村長が実施することとなっており、知事は、市町村長に対し水防警報など関係情報の迅速な提供や適切な助言を行うなど、大阪府地域防災計画に沿って応急対応に万全を期することといたしております。 このため、府では、職員による二十四時間の防災当直の実施など初動体制の強化を図るとともに、市町村との緊密な連絡体制の強化を図るため多重無線化など防災行政無線の再整備に取り組み、平成十年度末の全面運用に向けて整備を進めているところでございます。 御指摘のように、災害には時として想定外のものも否定できませんので、今後とも関係機関と連携した防災訓練等を実施し、伝達窓口の明確化や職員の情報分析力の向上を図るなど、不測の事態に即応できるよう一層の努力を傾注してまいる所存でございます。 ○議長(橋本昇治君) 企画調整部長梶本徳彦君。   (企画調整部長梶本徳彦君登壇) ◎企画調整部長(梶本徳彦君) まず、土砂供給事業についてお答え申し上げます。 関空二期事業への埋め立て用土砂の供給事業につきましては、関西国際空港用地造成会社からの協力要請を受けまして、平成八年九月、本府の土砂の採取予定地を岬町多奈川東畑地区としまして、事業の採算性等について検討を進めるとともに、用地造成会社と土量や事業費について協議をしてまいりました。 まず、土量についてでございますが、同社としては、大阪、兵庫、和歌山の三府県から大量の土砂を安定的かつ確実に調達する必要があることから、府域から採取する場合、最もコストダウンが図られる土量と考えられます七千万立方メートルを本府から調達したいとしております。 次に、事業費につきましては、本府からの土砂供給がトンネル、ベルトコンベヤー、積み出し桟橋などを新たに設置する新規の事業であり、極力事業費の抑制に努めましても、他の土砂採取予定地と比べてコスト面で高くならざるを得ないことを用地造成会社に対して十分説明をしておりまして、現在かかった費用が全額回収できますよう契約方法や精算方法につきまして最終的な調整を行っているところでございます。 府といたしましては、二期事業への土砂供給に際しては、差損を生じさせないため、今後とも従来の方針どおりフルコストフルリターンの原則を貫き、府財政への負担とならないよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境問題についてお答え申し上げます。 関西国際空港の飛行経路問題につきましては、府議会並びに地元市町の御理解をいただき、去る七月三十一日に新経路案の導入はやむを得ない旨の回答を運輸省に行いました。また、九月十日には、新たに運輸省、大阪府、関空会社、地元自治体が参画した関西国際空港の飛行経路問題に係る協議会を立ち上げ、今後の新経路案の導入及びその運用に当たって運輸省から示されました環境面の特別の配慮等の実効性を担保するための体制をつくったところでございます。 府といたしましては、関空建設の原点である三点セットの基本的考え方を堅持する観点から、新経路導入による環境問題を起こさないことが、地域住民の不信、不安感の解消につながるものであるとの認識に立ちまして、まず環境監視につきましては、航空機騒音常時観測局の増設や騒音測定データのリアルタイムでの情報提供などの強化策、また苦情処理につきましては、夜間、休日も含めた問い合わせへの迅速かつきめ細かな処理体制の確立など、環境面の特別の配慮等に関する措置が確実に履行されるよう府が中心となって地元市町ともども協議会において十分点検を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 福祉部長神尾雅也君。   (福祉部長神尾雅也君登壇)
    ◎福祉部長(神尾雅也君) 介護保険制度についてお答えいたします。 本制度は、少子高齢化の時代にあって老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして創設されるものであり、この制度の円滑な導入を図ることが今後の高齢者保健福祉施策を推進していく上で重要であると考えております。本制度を円滑に実施いたしますためには、ニーズに見合う十分な介護サービス基盤を確保することが最重要課題であると認識しており、現在平成十一年度を目標年次とするふれあいおおさか高齢者計画に基づき、在宅、施設の両面から全力を挙げて取り組んでおります。 さらに、平成十二年度以降の介護ニーズに的確に対応してまいりますため、現在全市町村で実施されております高齢者の実態やニーズについての調査結果も踏まえ、同計画の後継計画や介護保険事業支援計画を策定することとしており、住民ニーズに見合った介護サービス基盤の確保に万全を期してまいりたいと存じます。 在宅サービスにつきましては、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう、ホームヘルプサービスを初め、デイサービス、ショートステイ、訪問看護サービスなどのサービスを総合的に充実させるため、今後本制度化においてサービスの新たなる担い手となる民間事業者の参入を促進すべく、これらの事業者に対し参入意向調査を実施するなどその動向を把握し、早急な対策を講じてまいりたいと存じます。 また、施設サービスにつきましても、今後の施設ニーズに的確にこたえてまいりますため、特別養護老人ホームとともに介護保険施設となる老人保健施設や療養型病床群とあわせ、三施設で十分な施設サービスが提供できるようその確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度におきましては、市町村において要介護認定が適切に行われることが重要であることはお示しのとおりでございます。現在、全市町村において要介護認定のモデル事業を実施しているところでございますが、府といたしましては、介護認定調査員や介護認定審査会の委員に対しまして認定基準等の研修を徹底いたしますほか、市町村の実情に応じて認定業務の広域化を促進するなど、平成十一年十月の認定業務の開始に向け、一人一人の心身の状態に応じた公正かつ公平な認定が全市町村で行えるよう指導支援し、その体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 また、本制度を円滑に実施いたしますためには、保険者となる市町村におきまして準備業務が着実に行われることが重要であり、本年五月には市町村と共同でワーキングチームを設置し、事務処理体制の検討を進め、各地域ブロックにおいて開催される市町村担当者会議等にも積極的に参加し、市町村の要望の的確なくみ上げに努めているところでございます。 今後とも、これらの場を活用しながら市町村の御要望や御意向を十分に踏まえ、国に意見を反映すべき事項につきましては国に強く働きかけるなど一つ一つ課題を解決し、市町村が安心して準備業務を進められるようその支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の府立社会福祉施設等のあり方についてお答えいたします。 少子高齢化の進展や障害の重度化など福祉ニーズが増大する中で、社会経済情勢の変化に的確に対応した府立社会福祉施設等のあり方が問われているものと認識しております。このため、本府におきましては、府立社会福祉施設等のあり方検討会を設置し、社会福祉の基礎構造改革など国の動きを踏まえながら総合的に検討をいただいているところでございます。 検討会におきましては、府立施設の今後の方向として、高度専門的サービス、人材養成等の分野や市場原理ではカバーできない分野に限定すべきであり、地域に密着したサービス提供が適切な分野や市場原理を活用すべき分野については市町村や社会福祉法人にゆだねるべきとの中間報告が取りまとめられているところでございます。 中でも、老人福祉センターの楽寿荘、延寿荘につきましては、類似の機能を持った市町村立施設や民間施設の整備が進み、あえて府が取り組むべき必要性は低下しており、存続を見直すべきであるとの考えが示されているところでございます。 また、お示しの特別養護老人ホームにつきましては、介護保険制度の施行に伴い、施設間の適正な競争を通じて質の高いサービスを効率的に提供していく観点から、民立民営に移管すべきであるとの方向で議論が進められており、さらに移管の際、初期コストの軽減のための支援の必要性についても検討されているところでございます。 本府といたしましては、施設サービスを府が直接提供する役割から、その質と量を適正な水準に保つ役割へと施策の重点を移すことが重要であると認識しており、今後取りまとめられる検討会の報告を踏まえ、移管すべき施設については、条件が整うものから順次取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 保健衛生部長高杉豊君。   (保健衛生部長高杉豊君登壇) ◎保健衛生部長(高杉豊君) 府立五病院の経営改善についてお答えいたします。 お示しのように、府立の五病院の経営状況は非常に厳しく、経営の改善に積極的に取り組み、経営基盤の安定を図りますことは、高齢化、少子化が進む中、府民に高度かつ良質な医療を安定的に供給してまいります上で欠くことのできない重要な課題であると認識いたしております。 このような観点から、平成八年度末に経営改善十カ年計画を策定いたしますとともに、平成九年度には、民間病院の経営ノウハウを積極的に導入するため、これら関係者の参画をいたしました病院運営等改善委員会を設置し、各病院においても医師など医療スタッフも加わったプロジェクトチームを発足させるなど、民間の有識者の知恵もかりながら、本庁と病院が一体となって経営の健全化に取り組んでまいりました。この結果、この二年間で資金収支、いわゆる償却前の収支では約二十億円改善したところでございます。 しかしながら、このたびの財政再建プログラム案でお示しいたしましたように、一般会計からの繰出金を四十億円削減しました場合、その影響を吸収するためには、従来の計画や取り組みでは十分でないと認識しており、お示しのように、人件費の抑制を初めとするさらなる改善方策を実施していく必要がございます。今後、全庁的に実施を予定しております昇給延伸や特殊勤務手当の見直し、さらには病院独自の外部委託化の推進や臨時職員の導入などの方策を中心といたしました新たな経営改善計画を策定し、医療の質的な低下を招くことなく、繰出金削減の影響を吸収できますよう経営体質の強化を図ってまいりたいと存じます。 また、難病を初めとする難治性疾患、がん、結核、呼吸器・免疫アレルギー疾患、精神、周産期医療などの政策医療を担う府立の五病院の運営に当たりましても、企業性をいかに発揮していくかが重要となってまいります。このため、自律的目標管理の要素であります目標の設定、自立性の付与、透明性の確保を取り入れた自律的、独立的な組織運営体制について本庁の経営管理機能のあり方も含め検討を進めており、できるだけ速やかに具体化を図ってまいりたいと考えております。 これらのことを通じまして、今後とも各病院が府民の期待にこたえられますよう、高度かつ良質な医療の安定的な提供と経営の健全化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 商工部長鈴木重信君。   (商工部長鈴木重信君登壇) ◎商工部長(鈴木重信君) 財団法人国際見本市協会が運営してきた大阪コクサイホテルの建てかえにつきましては、内本町地区の機能強化を目指した新産業育成拠点整備構想に位置づけて検討を行うとともに、公益法人がホテルを運営することの社会的使命は一定果たしたと考えられますことから、その経営を民営化するべく調整してまいりました。 平成九年二月には、見本市協会が、民間と共同でホテルを建設してオーナーとなり、その経営は民間にゆだねる形で関係者の基本合意がなされましたが、出資法人を取り巻く環境の変化や新ホテルの収支見通しから、これの再検討を余儀なくされたところでございます。 その結果、協会の解散と新ホテルへの従業員引き継ぎを前提といたしまして、府が用地の提供を行い、ホテルの建設と経営は民間の経営会社が担うという徹底した民営化による事業スキームに変更いたしました。以降、このスキームを基本に、在阪企業に対してさまざまな条件提示を行い、事業の具体化に努めてまいりましたが、昨今の景気低迷やホテル業界の競争激化から、企業の投資意欲は冷え込んでおり、容易には参画企業を見出せない状況にございます。 一方、現在のホテル経営は非常に厳しい状況にあり、平成九年度末には累積損失約十六億五千万円を計上するに至っております。そのため、協会においては、不採算部門の見直しや人員削減など、経営健全化計画の具体化が重要な課題となっておりますが、これに要する経費について金融機関からの当面の与信が困難となりましたため、このたび府からの貸付金の予算をお願いしているところでございます。 今後、協会では、この資金も活用しながら収支改善に全力を挙げてまいりますが、協会の現在の経営状況から見て、ホテル建設のスキームの具体化ができない場合はもとより、それができた場合でも、ホテル完成までの間、相当の期間を要しますため、収支見通しのいかんによっては協会を清算するという判断を迫られる可能性があるものと認識いたしております。これまで、事実上協会を運営してきた本府といたしましては、新ホテル建設に係る調整に時間を費やすことによって、協会の実質的な債務超過を招き、結果として従業員を含む関係者の不利益を拡大することのないよう、ホテル建てかえに係る可否判断を遅くとも年内をめどに行うこととしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本昇治君) 環境農林水産部長毛利雅彦君。   (環境農林水産部長毛利雅彦君登壇) ◎環境農林水産部長(毛利雅彦君) 自動車排出ガス対策についての御質問にお答えいたします。 府域における自動車排出ガス、とりわけ二酸化窒素による大気汚染は極めて厳しい状況にあることから、本府ではいわゆる自動車NOx法により策定した総量削減計画に基づく諸施策を関係機関と連携して推進しているところでございます。 お示しの土壌や光触媒による大気の直接浄化手法の実用化調査は、交通量の多い交差点等濃度の高い地点の対策として環境庁の補助等を受け、本府が先進的に取り組んできたものでございます。 土壌による大気浄化システムにつきましては、平成八年度に府域の二カ所に実用規模の施設を設置し、浄化性能並びに運転管理手法や環境改善効果等の調査を実施してきたところでございます。 また、光触媒による沿道大気の浄化につきましては、平成八年度から国道四十三号沿道で複数の浄化建材パネルを用いた調査を実施し、ほぼ想定した浄化性能と耐久性が得られたことから、今年度は実用規模の施設として、府道大阪臨海線沿道の延長五百メートルの区間において、光触媒を応用した新型遮音壁を開発設置し、環境改善効果等実用化に向けた本格的な調査を実施することといたしております。 今後、実用化調査の成果を踏まえ、これら大気浄化システムの普及促進に向けた措置を講じられるよう国に働きかけるとともに、各道路管理者と協力して、環境悪化が特に著しい地域においてガードレールや遮音壁などの施設への導入促進を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 土木部長孝石欣一君。   (土木部長孝石欣一君登壇) ◎土木部長(孝石欣一君) 洪水高潮対策についてお答えをいたします。 大阪府では、過去の大水害にかんがみ、府民のとうとい生命と財産を守るため、洪水高潮対策を府政の重点施策として取り組んでまいりました。 まず、洪水対策につきましては、五十ミリ対策を西暦二〇〇〇年までに概成させることを目標に、災害発生箇所などを優先して河川改修や治水緑地、地下河川などの整備を積極的に進めているところでございまして、平成九年度末には八三%の進捗を見ており、災害に対して一定の効果を発揮しているものと考えております。 今後、財政再建プログラム案により、この目標がおおむね七年程度おくれる見込みとなっておりますが、一方、本年の全国各地での大災害を目の当たりにして、洪水対策の重要性を再認識しているところでございます。 このような状況のもと、安全なまちづくりを推進していくためには、従来の河川や下水道などの治水施設の整備及び土砂災害対策を着実に進めるとともに、開発された市街地から雨水を急激に流出させないような流域対策を実施するなど、総合的な治水対策の推進が必要であると考えております。 この流域対策としては、市街地の中で雨水を一時的にためたり地中にしみ込ませる流出抑制施設の設置が有効であります。既に大阪府では、流域各市と協力しながら、公園や学校などの公共公益施設の敷地を利用して流出抑制施設の設置を進めるとともに、一定規模以上の民間の開発行為に対しましても、施設の設置を指導しておりますが、今後はこれらの整備の充実と指導の強化を図ってまいります。 加えまして、一般宅地や道路からの雨水を地中に浸透させる機能を持った管渠の活用、あるいはお示しの歩道などにおける透水性舗装の検討、一般家庭における各戸貯留の推進誘導など新たな施策を実施することが重要でございますので、これらを総合的に進めるため、流域対策推進ガイドラインを今年度中に策定し、府や流域の市町村、民間開発事業者及び府民が幅広く連携協力して流域対策が推進されるよう努めてまいりました。 次に、西大阪地域の高潮対策につきましては、伊勢湾台風級の超大型台風による高潮にも対処できるようアーチ型大水門や毛馬排水機場などの重要な防潮施設は既に完成しておりますが、直下型地震に対する耐震対策が必要でございますので、今年度に策定いたしました大阪府土木部地震防災アクションプログラムに基づき、西大阪地域のゼロメートル地帯の防潮施設を優先的に耐震補強するとともに、川沿いの土地利用者の協力のもとスーパー堤防の整備を推進してまいります。 一方、淀川や神崎川などにかかる鉄道や道路の橋梁は、防潮堤より低い位置にかかっており、高潮が予想されるときには、これらの橋梁を通行どめとし、防潮鉄扉で閉鎖しておりますので、地域住民の生活に大きな影響を与えており、橋梁のかさ上げが重要な課題となっております。このため、神崎川や近接する左門殿川にかかる橋梁のうち、平成十一年度完成予定の阪神電鉄西大阪線橋梁に引き続き、国道二号橋梁に着手する予定でありますが、周辺が密集市街地であり、かさ上げ高も高いため、まちづくりと一体的に推進する必要がありますので、その事業手法や進め方について関係機関との調整に努めているところでございます。 また、建設省が管理する淀川につきましても、阪神電鉄西大阪線、国道二号、国道四十三号の三つの橋梁のかさ上げを要望しておりますが、このうち事業効果の高い阪神電鉄西大阪線について早期に事業着手されるよう建設省に強く要請してまいります。 今後とも、本府といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、水害に対して安全で府民が安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進するため、事業の重点化、効率化やコスト縮減を図りながら、治水施設の整備を着実に進めていくとともに、官民が一致協力した施策を積極的に実施してまいります。 ○議長(橋本昇治君) 教育長黒川芳朝君。   (教育長黒川芳朝君登壇) ◎教育長(黒川芳朝君) 教育改革に関して五点にわたる御質問にお答えを申し上げます。 まず、教育改革に対する基本姿勢についてでございますが、これからの教育改革を進めるに当たりましては、画一的で知識の一方的な詰め込み教育を改めまして、子供一人一人の個性を伸ばし、学ぶことの喜びが満たされる教育を推進すること、また一人一人が自立し、ともに生きる社会を実現するため、子供に社会生活の基本的なルール、倫理観や正義感、他人を思いやる心など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実が必要であると考えております。 しかしながら、今日の大阪の教育の現状を見ますと、過度な受験競争が生まれ、いじめや不登校、中途退学、少年犯罪の凶悪化、小学校におけるいわゆる学級崩壊の進行、学校、家庭、地域社会それぞれにおいて社会の変化に対応した教育力が発揮されていない状況など、解決すべき課題が山積をいたしております。 府教育委員会といたしましては、こうした認識のもと、本年五月に出されました大阪府学校教育審議会の答申を初め、本年六月の中央教育審議会からの心の教育のあり方に関する答申や、今後の地方教育行政のあり方に関する国の動向等を踏まえまして、このたび大阪府における教育改革の基本方向案を取りまとめたところでございます。この基本方向案は、府立高校の特色づくりや多様な人材を活用した指導体制の工夫、完全学校週五日制に対応した特色ある教育課程の創意工夫、地域の人々の意見を反映する学校運営の促進、さらには改革を進めるに当たって必要な校長や教員の意識改革、資質向上など、これからの教育のあり方についての基本的な方向を示したものでこざいます。 現下の厳しい財政状況の中ではございますが、お示しのとおり、教育は未来の大阪を担う人づくりの根幹をなすものでございまして、現在の教育水準の維持向上に努めますことはもとより、新しい教育諸課題にも積極的に対応できるよう、今後、幅広い御意見をお伺いしながら、今年度中には教育改革の推進に向けて具体的な取り組み方策となります教育改革プログラム案を作成してまいりたいと存じます。 次に、府立高校の再編統合についてでございますが、府立高校につきましては、これまでから社会のニーズを踏まえつつ、生徒一人一人の個性に応じた多様な学習と幅広い進路選択が可能となるような取り組みを進めてきたところでございます。今後とも、特色ある学校を地域的にバランスよく配置いたしますとともに、各学校がスクールアイデンティティーを確立するなど、府民の期待にこたえる取り組みをより一層推進する必要があると存じます。 こうした観点から、基本方向案におきまして、新たな単位制高校や専門高校の設置、総合学科の拡充等の府立高校の特色づくりとあわせまして再編統合の方向性を打ち出したところでございます。今後、再編統合の具体化に当たりましては、生徒の減少状況を踏まえますとともに、広く府民の御意見をお伺いしながら、教育環境、教育諸条件の維持向上を図る観点から総合的に検討してまいりたいと存じます。 なお、府立高校の統廃合に伴う跡地につきましては、長年教育施設として活用してきた経緯等を踏まえまして、府教育委員会におきまして、その利活用について検討いたしますとともに、市町村とも十分協議調整に努めながら、庁内に設置されている公有財産活用検討委員会におきまして、幅広い視点から全庁的に検討を行い、個々の結論を得てまいりたいと存じます。 次に、道徳教育の充実についてでございます。 学校におきましては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を養い、基本的な生活習慣や望ましい人間関係を育て、自主的に判断し行動できる心豊かでたくましく生きる子供を育てるための学習を道徳の時間を中心に行っているところであり、教育活動全般を通じて児童生徒の内面に根差した道徳性の育成をさらに推進していくことが重要であると認識をいたしております。 府教育委員会といたしましては、道徳の時間で学んだことを日常生活に生かし、実践に結びつける力を養うことが大切であると考えており、本年度から府内の二つの中学校区を道徳的実践活動のモデル地域に指定し、小中学校の連携のもと、家庭や地域社会の協力を得ながら、地域を挙げての体験活動を重視した道徳教育の推進に取り組んでいるところでございます。 今後は、このモデル地域の成果をも踏まえながら、児童生徒の心に響く教材や社会で生きるために必要な道徳性を育てる教材を作成し、その活用を図ってまいることはもとよりでございますが、福祉やボランティアなどに関する体験活動の取り組み等を通じまして、実践力を身につけることに力点を置きながら、道徳教育の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、校長のリーダーシップについてでございます。 学校運営につきましては、校長を中心としてすべての教職員がその職務と責任を十分に自覚し、一致協力して行うことが必要であり、そのためには校長のリーダーシップが不可欠であると認識をいたしております。校長の職務につきましては、学校教育法におきまして、校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督すると規定されており、学校運営における権限と責任が明らかにされているところでございますが、職員会議の位置づけにつきましては、明文の規定がなく、一部の府立高校において、お示しのような職員会議の運営に係る内規が存在をいたしております。 しかしながら、こうした不適切な内規は到底認められるものではなく、職員会議はあくまでも校長の職務の円滑な執行に資するものであるという認識に立ちまして、管理運営規則においてその位置づけを明確にしてまいりたいと存じます。 また、校長の権限の拡大につきましては、先般の今後の地方教育行政のあり方についての中央教育審議会の答申におきまして、学校の自主性、自律性を確立する観点から提言されたものでございますが、学校運営の透明性や学校組織の責任体制の明確化とあわせて具体化を図ってまいる必要があると考えておりまして、今後国等の動向をも踏まえながら幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。 最後に、教員のあるべき姿についてでございます。 お示しのように、学校教育の直接の担い手でございます教員の活動は、子供の心身の発達に深くかかわり、人格形成に大きな影響を及ぼす重要なものであると認識しております。 したがいまして、教育改革の推進に当たりましては、校長を初めとする教職員の不断の意識改革が必要であると考えております。とりわけ、教員には、教育者としての使命感はもとより、児童生徒に対する深い理解と共感、教科等に関する専門的力量、広く豊かな教養と学校現場の課題に適切に対応できる実践的指導力、さらには子供や保護者に信頼され尊敬される豊かな人間性が必要であると考えております。 このような観点から、ただいまの御指摘も踏まえまして、教育改革の推進に重要な役割を果たす校長を初め教職員のあり方につきまして、教育改革の基本方向に盛り込みますとともに、今後とも教職員の採用選考や研修等を通じて教員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(橋本昇治君) 北川法夫君。   (北川法夫君登壇) ◆(北川法夫君) ただいま知事及び理事者から御答弁をいただきましたが、検討する、努力するという言葉がまだまだ各箇所に見えております。早急を要するもの、先手必勝という言葉があります、早くその対応を望むものであります。それぞれの趣旨に我が党が賛同しかねるものにつきましては、一般質問、委員会審議を通じて指摘をしていきたいと思います。 ただ一点だけ私から再度質問をして、知事にお伺いをしたいと思います。財政再建にかかわる計画の策定がおくれたことをただした我が党の質問に対し、知事は、策定が遅滞した責任の一端があると認めた上で、府政を預かる者として、何をさておいても第一に財政再建の道筋をつけなければならない、それが私の最大の使命であるという旨の答弁をなされました。本当にこの言葉のとおり残りの任期中府政の財政を真に立て直すべく、全身全霊をささげて府民の納得できる財政再建に取り組む決意とその覚悟は本当にあるのかどうか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本昇治君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 北川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 私といたしましては、府民の皆さんの御理解と御協力を得て財政再建の道筋をつけることができますよう不退転の決意で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(橋本昇治君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(橋本昇治君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本昇治君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二十分散会...