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  1. 大阪府議会 1997-09-01
    10月02日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 9年  9月 定例会本会議第四号 十月二日(木)午後一時十分開議●議員出欠状況 定数 百十三   欠員 一 出席 百十一人  欠席 一人      一番  西脇邦雄君(出席)      二番  松田英世君(〃)      三番  三宅史明君(〃)      四番  --------      五番  杉本 武君(〃)      六番  朝倉秀実君(〃)      七番  出来成元君(〃)      八番  中村哲之助君(〃)      九番  漆原周義君(〃)      十番  小谷みすず君(〃)     十一番  阿部誠行君(〃)     十二番  和田正徳君(〃)     十三番  奴井和幸君(〃)     十四番  西野 茂君(〃)     十五番  杉本弘志君(〃)     十六番  原田憲治君(出 席)     十七番  岡沢健二君(〃)     十八番  高田勝美君(〃)     十九番  岩下 学君(〃)     二十番  山本幸男君(〃)    二十一番  池田作郎君(〃)    二十二番  野田昌洋君(〃)    二十三番  谷口昌隆君(〃)    二十四番  那波敬方君(〃)    二十五番  北之坊皓司君(〃)    二十六番  中川 治君(〃)    二十七番  梅川喜久雄君(〃)    二十八番  神谷 昇君(〃)    二十九番  松浪啓一君(〃)     三十番  鈴木和夫君(〃)    三十一番  井戸根慧典君(〃)    三十二番  竹本寿雄君(〃)    三十三番  西村晴天君(〃)    三十四番  谷口富男君(〃)    三十五番  林 啓子君(〃)    三十六番  中沢一太郎君(〃)    三十七番  深井武利君(出席)    三十八番  岩見星光君(〃)    三十九番  安田吉廣君(〃)     四十番  村上英雄君(〃)    四十一番  畠 成章君(〃)    四十二番  北川イッセイ君(〃)    四十三番  半田 實君(〃)    四十四番  西浦 宏君(〃)    四十五番  奥野勝美君(〃)    四十六番  木下 了君(〃)    四十七番  宮原 威君(〃)    四十八番  塩谷としお君(〃)    四十九番  小林徳子君(〃)     五十番  内藤義道君(〃)    五十一番  梅本憲史君(〃)    五十二番  冨田健治君(〃)    五十三番  角野武光君(〃)    五十四番  高辻八男君(〃)    五十五番  西島文年君(〃)    五十六番  阪口善雄君(〃)    五十七番  浦野靖彦君(〃)    五十八番  奥田康司君(出席)    五十九番  園部一成君(〃)     六十番  古川安男君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(〃)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  長田義明君(〃)    六十六番  中井 昭君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  永見弘武君(〃)    六十九番  美坂房洋君(〃)     七十番  山中きよ子君(〃)    七十一番  柴谷光謹君(〃)    七十二番  岸田進治君(〃)    七十三番  米田英一君(〃)    七十四番  和泉幸男君(〃)    七十五番  桂 秀和君(〃)    七十六番  小池幸夫君(〃)    七十七番  横倉廉幸君(〃)    七十八番  杉本光伸君(〃)    七十九番  川合通夫君(出席)     八十番  釜中与四一君(〃)    八十一番  一色貞輝君(〃)    八十二番  田中義郎君(〃)    八十三番  北浜正輝君(〃)    八十四番  橋本昇治君(〃)    八十五番  岡田 進君(〃)    八十六番  松井良夫君(〃)    八十七番  平野クニ子君(〃)    八十八番  隅田康男君(〃)    八十九番  青山正義君(〃)     九十番  山野 久君(〃)    九十一番  大友康亘君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  河原寛治君(〃)    九十四番  土師幸平君(〃)    九十五番  徳永春好君(〃)    九十六番  古川光和君(〃)    九十七番  酒井 豊君(〃)    九十八番  堀田雄三君(欠席)    九十九番  松室 猛君(出席)      百番  加藤法瑛君(出席)     百一番   欠員     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  野上福秀君(〃)     百五番  倉嶋 勲君(〃)     百六番  中井清治君(〃)     百七番  大東吾一君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  藤井昭三君(〃)     百十番  西川徳男君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  浅田 貢君(〃)    百十三番  吉村鉄雄君(〃)    百十四番  佐々木砂夫君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      小坂裕次郎         次長      杉山征一         議事課長    岡部靖之         議事課長代理  前田進一         議事課主幹   田中利幸         議事係長    祐仙雅史         委員会係長   井上幹雄         記録係長    酒井達男         主査      伊藤 剛         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(徳永春好君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(徳永春好君) 日程第一、議案第一号から第二十号まで及び第二十二号並びに報告第一号から第十八号まで、平成九年度大阪府一般会計補正予算の件外三十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により西島文年君を指名いたします。西島文年君。   (西島文年君登壇・拍手) ◆(西島文年君) 新進・府民クラブ西島文年でございます。 私は、新進・府民クラブ府議団を代表いたしまして、今次定例会に提案されております諸議案並びに現在大阪府政が直面している重要な諸課題につきまして意見、提言を申し述べさしていただく、そしてまた個々の質疑を行ってまいりますが、それに先立ちまして、過般行われました第五十二回国民体育大会なみはや国体の夏季大会開会式が、まことにすばらしいことであったので、率直にその感想を申し述べさしていただきたいと存じます。 レーザー光線が暗やみの会場を舞う中、アトランタオリンピックのメダリストを含む華麗なシンクロナイズドスイミングの演技があり、しばし幻想的な世界に酔いしれたのは、私一人ではないと思います。また、幼児からお年寄りまで多くの府民の方々の参加もあり、にぎやかで元気いっばいの開会式でありました。国体関係者の皆さん、御参加いただいた府民の方々、本当に御苦労さまと申し上げるものであります。 国体を契機として、生涯スポーツ社会づくりを目指す本府の取り組みの一端を示すものとしていいスタートが切れたのではないかと思いますが、より多くの選手、役員をお迎えして開催される秋の大会も間もなく開会されます。この開催準備に万全を期していただくよう要望しておきます。 改めまして質問に入りたいと思います。 初めに、今議会に臨む基本的な考え方について三点申し述べたいと思います。 まず第一点目は、我が会派は、これまでも一貫して抜本的な行財政改革の推進の必要性と明確な将来ビジョンを構築することの必要性を主張してまいりました。山田府政がスタートして三年目にしてやっと、重点政策、財政健全化方策案行政改革推進計画のいわゆる改革のシナリオは、ことし二月までにそれぞれ策定されました。今後においては、この推進に不退転の思いで積極的に取り組む必要があります。 基本的な考え方の二つ目は、将来の大阪づくりについてであります。 現在、府財政が危機的状況であることから、関西国際空港国際会議場以外の多くのビッグプロジェクトが見直しの対象となり、事業、計画が廃止ないし凍結になってしまっております。歴史を振り返ると、このような財政危機を克服した有名な話が幾つかあります。 今から約二百年前の米沢藩の上杉鷹山の改革もその一つであります。もともと上杉家は、上杉謙信を祖先に持つ名家ではありますが、関ケ原の戦いで西軍に加担したために石高が激減し、藩財政は危機的な状況に陥るわけであります。そのような時代に登場したのが、上杉鷹山であります。彼は、極めて厳しい倹約財政とともに、付加価値の高い殖産興業を推進しました。倹約に関してはみずから率先垂範するとともに、教育の充実と優秀な人材の登用で藩財政を立て直したのであります。財政を破綻させるのは一瞬ですが、再建するのはまさに死闘の連続であったことでしょう。 東と西の戦いに破れ、低落していった上杉藩を見ていると、残念なことに、何か国の東京一極集中政策の影響を受け、低迷している現在の大阪の状況と酷似しているように思えてなりません。府民の力を合わせて、大阪の再興にともども取り組んでいきたいと思っております。 このような思いから、これまでも我が会派は、危機的状況にあった府財政を危惧し、財政再建計画とも言えるような抜本的な計画を早期に策定し断行すべきであることを強く訴えるとともに、将来の大阪づくりのために長期的、大局的、広域的な視点に立って府政を推進すべきであると主張してきました。そのことから、事務事業の見直しに当たっては、廃止または凍結するだけでなく、あえて推進すべきものもあると強く訴えてきたのであり、このことをいま一度主張してまいりたいと考えております。 基本的な考え方の三点目は、大阪の都市戦略についてであります。 これまでの二点の基本的な考え方で、厳しい財政状況の中ではあるが、将来の大阪づくりのために必要な事業は、あえて積極的に推進すべきであると我が会派の考え方を述べてまいりましたが、大阪の都市戦略についても、早急に打ち出す必要があると考えます。 これまでも、大阪府域における大都市戦略に相当するものは幾つか策定されておりますが、社会のボーダーレス化が急速に進展するとともに、諸外国においても猛烈な勢いで社会が変貌している現状を考えますと、大阪においても新たな戦略の策定が重要であり、それをベースにした新たな産業政策を構築するなど、大阪全体の活力の向上に向けて府の政策全般の再編や重点化を図る必要があると思うのであります。 以上三つの観点を踏まえつつ、これからの府政運営に関する知事の所見を伺います。 次に、現在大阪府が直面している重要な課題につきまして具体の質問に入りたいと思います。 まず初めに、府の行政改革でございます。 府の行政改革は、平成八年一月の行政改革大綱に基づき、平成九年三月の行政改革推進計画により推進されているところであり、その見直し作業によって多くのビッグプロジェクトは、廃止または凍結の状況となってしまっております。 我が会派は、行政改革の推進という面に関しては、人後に落ちないと自負いたしておりますが、新規事業や計画に対する対応が余りにも一律的かつ機械的にすぎないかと危惧いたしております。果たしてこのような対応でいいのでありましょうか。このまま事業、計画の空白期間が続きますと、将来にきっと禍根を残すことになると危機感を抱いております。ビッグプロジェクト事務事業の見直しに当たっては、もう少し対応にバリエーションがあってもいいのではないかと考えております。 廃止すべきもの、時期をずらすべきもの、内容を再検討した上でリメークすべきもの、実現化手法を再検討し事業を推進すべきもの、断固として事業を推進すべきもの、及び代替方法について検討すべきものなどの区分けが必要だと思うのであります。 このような観点から、新庁舎の建設計画について質問をいたします。 これまでも我が会派は、抜本的な行財政改革の推進を強く訴えてきましたが、新庁舎については、大阪の自治と文化のシンボルとしてぜひとも強力に進めるべきである旨主張してまいりました。しかしながら、現在新庁舎の建設計画は凍結となっており、大阪の一等地に大きな空き地が出現しております。私たちは、常日ごろ見ている関係か、最近ではこの殺風景さにもなれてしまっておりますが、この広大な空き地の面積は、約三万七千平米あり、評価額は約三百二十八億円にもなるそうであります。このような大阪市内の一等地を現状のままに放置することの損失は、莫大なものがあります。 また、議会棟はさておき、府民サービスの向上や、防災対策の拠点、及び高度情報化や国際化に対応した行政棟を建設することは、府政の緊急課題であります。さらに、現在十カ所の民間ビルに約四十課が入居しており、その費用は年間約十一億円にも上っております。 これまで、新庁舎を建設するためにこつこつと基金を積み立ててきましたが、府財政の急激な悪化のために流用され、一時は一千三十二億円あった積立金も、現在の残高では十二億円となってしまっております。この基金がなければ、府財政は目も当てられないような状態になってしまっていたのではないかと思うのであります。 今後、これまでのように基金をこつこつと積み上げるような方法では、何年たっても建設できないおそれがあります。これまでの発想を切りかえ、建設を推進する新たなスキームを考え出さなければ、相当長期間、建設のつち音を聞くことができないのが確実になってきております。 我が会派は、府財政のこれ以上の破綻を容認しているわけでは決してありません。知恵を絞ってアイデアを出し、建設を推進できるようにすべきであると申し上げているのであります。 例えば、現在の制度上では困難性はありますが、信託方法や民間都市開発機構融資制度等の活用を検討し、断固として事業を推進すべきであると考えております。その際には、計画内容を再検討する必要があるのは当然のことであります。新庁舎のつち音は、きっと将来に対する不透明感が漂う現在の大阪府政に大きな刺激となっていくと思います。知事の積極的なお考えを示していただきたいと思います。 また、出資法人について意見、提言を申し述べます。 出資法人については、多様な行政ニーズに対応するため、法人を設立し一定の役割を果たしてきたことは認識いたしておりますが、現在のような破綻状態を考えますと、やはり武士の商法と言わざるを得ません。これまでも我が会派として、出資法人の体質や経営体制、経営システムの問題点について何点か指摘し、その対応策の一つとして、経営診断の専門家を導入し、出資法人全体を総点検した上で、累積欠損額を有する団体の再建計画を策定すべきであると主張してまいりました。また、出資法人の必要性等を見きわめた上で、府民合意のもと、当該法人の存続、改廃計画を策定すべきであると訴えたところであります。 しかしながら、このほど発表された大阪府出資法人の現状と課題によりますと、累積欠損総額は、前年度の三百八十六億五千万円に比べ五百十六億三千六百万円も増加し、九百三十四億八千六百万円になっております。また、今後の対応方策や現在の進捗状況を見てみましても、実際どれくらいの出資法人が経営改善できるものなのか、明確でありません。 この現状と課題の中に、経営診断等は各法人が自主的に実施しており、今後府立産業開発研究所や外部の専門機関を活用するとしておりますが、極めて対応が遅いと言わざるを得ないのであります。早急に経営診断の専門家を導入して、先ほど来提言しております事項を実現されるよう強く要望するものであります。 次に、府財政の健全化方策について質問いたします。 このほど明らかになった平成十年度当初予算の編成に向けての案によりますと、平成十年度以降の財源不足額は、二千二百億円から二千八百億円にも上るとなっており、財政調整基金の取り崩し等をしても、平成十年度は財源不足額が五百九十一億円になると発表されております。 このような危機的な財政状況をもたらした最大の原因は、大都市圏における税制構造の根本的な問題が起因しているとともに、バブル経済の崩壊と、その後の長引く景気の低迷による府税収入の減少が続いたことにあると言えるわけでありますが、その間、国の景気浮揚政策にこたえて公共事業を積極的に展開してきた府の財政運営についても、結果的に反省すべき点があると言えます。その端的な例として、起債の償還費である公債費が急激に増加しております。このような状況を憂慮し、これまでも我が会派は、府財政の再建策の早急な策定を強く主張してきたのであります。 しかしながら、当面の平成十年度の財源不足額五百九十一億円の対応策についてどのような具体策を講じようとされているのか、全く示されておりません。しかも、十一年度以降は単に財源不足額を示したのみで、果たして予算編成ができるのかどうか、強い危惧の念を抱かざるを得ません。 知事は、平成十年度当初予算の編成に向けての案を明らかにされましたが、単に十年度予算の見通しだけを論ずるのでは、責任のある府政運営とは言えず、十一年度以降の予算編成のための方策を可能な限り明らかにする努力を怠ってはならないと考えます。 さらに、私どもが大いに残念であり、また心配もしているのは、このような未曾有の財政危機の状況下にありながら、知事は健全化の決意を表明するのみで財政が非常事態であることのアピールもなく、庁内が一丸となってこの難局にまさに死に物狂いで立ち向かっていくという全体の危機意識が低いのではないかということであります。職員の意識を高めつつ、庁内一丸となってこの未曾有の危機をどのようにして乗り切ろうとしているのか、そして何よりも、平成十年度以降の具体的な財源の確保策について知事の御決意と御所見をお伺いいたします。 また、十年度の府税の収入歩合を九五・〇%から九五・二%に向上させるとしていますが、社会的公平性を確保する意味から、より一層の高い目標を設定し、府財源の確保に努められることを強く要望いたしておきます。 次に、府有財産の売り払いの推進について質問いたします。 平成八年一月に策定された行政改革推進大綱では、府が単独での利用が困難な用地や利用計画のない用地については、売り払いを推進するとしていますが、土地売却のことでもあり、そう簡単には進まないことは理解しますが、実際の売り払い状況は、決して順調であるとは言えません。 バブル経済の崩壊後、土地神話が崩れ、資産評価の下落が進み、景気の回復が待たれる中、民間企業においては、経営危機に陥った場合、事業規模を大幅に縮小し、役員や従業員の削減、工場の閉鎖、ビルの売却など、まさに存亡をかけた経営が行われています。こうした中にあって、危機的な財政状況が続いている本府としても、骨身を削って財源確保に努めなければなりません。今こそ不用な土地や活用が不十分な土地を集め、積極的に売却していく必要があると思いますが、これについて総務部長の答弁をお願いします。 次に、産業政策について質問いたします。 グローバル社会の中で、大阪がいかに世界の都市間競争を生き抜いていくかが重要な課題となっております。現在、大阪では、アジア太平洋地域国際ハブ空港を目指し関西国際空港の全体構想が推進されており、新しい国際的都市機能の一環として国際会議場の建設等が進んでおります。大阪府は、これを機に世界都市としての明確な都市戦略を改めて構築していくことが重要であり、それをベースにした新たな産業政策が必要であると考えます。 例えば、産業界にあっては、世界市場での大きな発展を図るためには、いわゆるグローバルスタンダードという言葉がキーワードとなっているように、世界標準に基づく製品、システムづくりが必須条件ともなってきております。特に昨今の動きとして、国際社会でビジネスを行っていく上での取引条件としてISO、いわゆる国際標準化機構でありますがが制定した経営システムに関する国際規格の認証取得が条件となりつつあります。 現在、この国際規格には、品質管理システムについて規定したISO九〇〇〇シリーズと環境管理システムについて規定したISO一四〇〇〇シリーズがあり、このISO規格の認証を取得しなければ、海外との取引ができなくなる事態も予想されます。いわばISO規格は、国際市場へのパスポートと言われるようになっているのもそのためであります。 最近では、ISO規格は、輸出だけでなく、国内取引の条件としても重みを増しており、このような状況のもと、中小企業者においてこうした品質、環境の国際規格ISO規格の認証を取得しようとする機運が広がっております。しかし、中小企業ISO規格の認証を取得する場合、最大の難関はコストの問題であります。認証取得費用に三百万円から五百万円、コンサルティング費用に一日十五万円から二十万円もあり、場合によっては費用は一千万円から数千万円程度かかるとされております。府内の中小企業の競争力を向上させるためにも、行政としてより積極的な支援策が必要な状況となっていると考えられます。 そこで、商工部長に具体的な支援策についてお聞きします。 次に、関西国際空港関連港湾整備について質問いたします。 経済のグローバリゼーションの進展に伴い、世界の各地域においては空港や港湾整備の熾烈な競争が繰り広げられております。特にアジア地域においては、韓国における新ソウルメトロポリタン空港やプサン港の整備、香港のチェックラップコップ空港ばかりでなく、マレーシア、シンガポールなどの各国が国を挙げてのハブ空港、ハブ港湾を目指して整備を急いでおります。我が国でも、アジア諸国の追い上げに対して、ようやく大競争時代における生き残りをかけた経済構造の改革を目指して、物流に関連したハード・ソフトにわたる社会資本整備の取り組みが始められております。 大阪は、歴史的にも全国各地から集まる物資の集散地として栄えてきた積み重ねがありますが、空の時代を迎え、空港機能の脆弱性のために時代の潮流から取り残され、経済的な発展が立ちおくれたことは忘れてはならないと考えます。今後の大阪経済の将来方向を考えるとき、国際的な交流による集客や交易などを発展の礎としていくべきであることは論をまたないのでありますが、そのためにも関空二期事業の事業費を確保し、関空を世界水準のハブ空港として育成していかなければならないことは言うまでもないことであります。 その際、関空が我が国唯一の海上空港であり、世界でも例を見ない空と陸と海の交通手段が集まっているという特性を最大限に活用していくことが必要であると考えるものであります。この特性を生かして、既に発電用のガスタービンや各種のプラントなどのかさ高で重量のある一個数十億円もする貨物が航空機で関空まで運ばれ、ここからは道路の重量制限や高さ制限等により陸上輸送が不可能なことから、海上アクセス地区で貨物船に積みかえて臨海部の工場等に輸送するといういわゆるシーアンドエア方式で運ばれていると聞いております。 しかしながら、関空では滑走路と海上アクセス基地が離れた位置にあり、さらに島内の通過交通との調整のため、夜間の通行を余儀なくされ、例えばアメリカから航空機で十時間程度で運ばれてきた貨物が、貨物船に移しかえるだけで同程度の時間を要するという非効率な現状であると聞いております。このような状況は、開港前には全く予測されていなかったため、現在の泉州港では十分な施設の対応ができておらず、新たなニーズの掘り起こしも十分できていない状況であります。 このような現状やニーズ等を考慮するとともに、二十一世紀に向けてのこれからの物流を考えると、関空において空港と港湾の一体整備を行い、航空機と高速船とを組み合わせた新しい海空一貫輸送体系の構築を図り、世界をリードする物流システムの実現を目指すことが重要であると考えるものであります。 そこで、土木部長にお聞きしますが、このような関空と一体となった本格的な港湾の整備がぜひとも必要になってくると考えられますが、いかがでありましょうか。 また、飛行ルートの問題についてでありますが、昭和五十六年に示されたいわゆる三点セットによりますと、飛行ルートは沿岸部の居住地域への騒音影響を考慮して、努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないとされております。しかしながら、最近の運輸省の動きは、地元自治体や住民の思いと乖離しているように感じられてなりません。 これまでも我が会派は、飛行ルートについては、公害のない空港づくりという原点を基本に、地元市町を含め府民が納得できることが前提であると主張してまいりました。今後、飛行ルートの検討作業が進むわけでありますが、この点については十分に留意されますよう強く訴えておきたいと思います。 次に、大阪国際空港及びその周辺地域の活性化についてであります。 これまでも府議会において再三議論されてきたところでありますが、関空開港後三年が経過したにもかかわらず、周辺地域の寂れは目を覆うばかりであり、地域経済に深刻な影響を及ぼしております。このような中にあって、運輸省を中心に大阪府や地元市等も参画して設置された大阪国際空港地域活性化調査委員会において、先般運輸省からようやく旧国際線ターミナルビルを国内線ターミナルビルに転用するとともに、地域活性化に資する施設等に整備するケーススタディーが提示されたところであります。 一方、豊中市を初めとする地元市においては、空港周辺での環境整備の一定の進展も踏まえながら、この地域の高いポテンシャルを生かし、空港と共存する新たなまちづくりを進めようとしております。 こうした動きを踏まえて、大阪府においても、地元のまちづくりに資するため、旧国際線ターミナルビルのリニューアルを初めとする空港及びその周辺地域の活性化が図られるよう地元市と連携しながら、積極的に取り組んでいかれることを強く要望しておきます。 次に、大阪湾ベイエリアの開発について質問いたします。 大阪が世界に開かれた我が国の玄関口として、関西国際空港二期事業への取り組みが進む中、それにふさわしい人、物、情報の交流拠点としての大阪湾ベイエリアの開発整備も重要であります。大阪湾臨海部での開発整備を図るため、大阪府においても、昨年十二月に大阪湾臨海地域整備計画が国から承認を受け、大阪湾に関係する他の自治体とともに、大阪湾ベイエリアの開発整備を行う環境が整ってきております。 とりわけ堺北エリアは、ベイエリアの中でも南大阪の新しい発展の起爆剤となる可能性を秘めた地域であり、海辺を府民の憩いの場としてよみがえらせるだけでなく、新しい時代にふさわしい先導的なまちづくりを進める必要があると考えるものであります。 また、泉州地域においては、関空開港のインパクト、あるいは堺泉北港における港湾整備や周辺の高速道路網の整備など、物流に関する一定の基盤整備が進捗しており、堺北エリアでの開発整備の環境が整いつつあると考えます。 このような堺北エリアの具体化に向けた取り組みが府及び堺市、地権者を中心とした堺北エリア開発整備協議会において進められているようでありますが、いまだ堺第二区未利用地などでの具体的な構想が示されていない状況であります。確かに、事業の具体化に当たって確実な見通しもなく、拙速に事を進めることを慎むべきであると考えますが、将来の希望、夢につながるようなまちづくりを一歩一歩確実に進めていく必要があると考えます。 そこで、今後の堺北エリアの開発整備の具体化に向けた取り組みについて企画調整部長の考えをお聞きします。 次に、国際化の進展と今後の人権施策について質問いたします。 関西国際空港の開港や一昨年のAPEC大阪会議などの社会的なコンベンションの開催等により、大阪の国際化は急速に進展しています。関西国際空港の全体構想の実現や西暦二〇〇〇年の世界民族芸能祭の開催、二〇〇八年の大阪オリンピックの誘致等大阪が世界の人々の交流の拠点となる時代の到来を迎え、国際化はより一層進展することが予想されます。 このような状況の中で、大阪を訪れ滞在する外国人が、大阪が潤いのある生活しやすい町であると感じることができるよう外国人にも住みよいまちづくりを進めていくとともに、府民の異文化に対する理解を深める心の国際化が重要であります。 また、大阪は、全国で二番目に外国人が多く居住している地域でもあります。大阪を訪れる外国人だけでなく、そこに居住する外国人との触れ合い、交流を進めていくことも、足元からの国際化を進めていく上で重要であり、そのためにはすべての人々がお互いの文化や習慣などを尊重し合い、地域住民としてともに生きていくという意識を共有していくことが必要であります。 しかしながら、我々の社会全般を見渡したとき、その社会構造は、日本に居住や滞在する外国人にとって必ずしも生活しやすいものにはなっておりません。外国人は、日常生活を送る上でさまざまな困難な事態に直面しています。外国人に対する行政サービスの提供を初めとして、府が実施するさまざまな施策や制度が、滞在外国人にとってアクセスできるようになっているかどうかの視点から点検を行うなどとともに、居住や滞在する外国人を異なる文化や習慣を持った親しい隣人として接する心の改革のための意識高揚の取り組みなど、施策展開を積極的に行っていく必要があるのではないかと考えるものであります。こうした取り組みを行うことが、知事の言うあったか都市大阪の形成にもなり、豊かな国際都市大阪づくりにも結びつくものであると確信するものであります。 この五月に、差別のない人権尊重のまちづくりのための方策についての提言が同街づくり協議会からなされていますが、国境、人種を超えた人権尊重のまちづくりの取り組みを進める必要があると思うのであります。積極的に本提言を制度として具体化すべきであると考えますが、企画調整部長のお考えをお聞きします。 次に、老人医療費助成の見直しについて質問いたします。 大阪府の老人医療費助成制度は、高度経済成長のピークのころの昭和四十七年に創設され、全国の先駆的役割を演じてきました。しかしながら、それ以降の低経済成長期やバブル経済の崩壊等を経て、超高齢化社会においてこの施策を遂行すれば負担と受益のバランスが崩れてしまうとともに、世代間の公平性が確保できなくなってしまうことが懸念されます。 このような状況の中で、ことし八月、大阪府衛生対策審議会から少子高齢社会における老人医療費助成事業及び高齢者に係る保健、医療施策のあり方についての答申、及びそれを受けて今後の高齢者の保健、医療、福祉施策及び老人医療費助成事業の見直しについて素案が発表されたものであります。 我が会派としても、先進国が経験したことのないような急速な勢いで少子高齢化が進む中で、今後の高齢者の保健、医療、福祉施策を一体的、総合的に充実させていくことが重要であると十分に認識しているところであります。しかし、老人医療費助成制度の見直しについては、この事業が実施以来二十年以上を経過し、果たしてきた役割や現在国において審議されている介護保険制度の動向等を踏まえ、これからの高齢者施策全体の方向性の中でそのあり方について慎重に対処すべきであると考えます。 そういうことから、府財政の財源不足からの安易な見直しであってはならないのであります。今回、今後の高齢者の保健、医療、福祉の一体的、総合的施策について提示されており、幅広い府民の意見も取り込んでいく必要があると考えますことから、そのような手続を経て具体の施策について検討すべきであると考えますが、知事の考えをお聞きいたします。 次に、監査及びチェック機能の強化について質問いたします。 このところ、大阪府の監査、チェック機能が低下しているように感じられてなりません。社会福祉法人徳風会の不正経理、安田系の三病院における診療報酬の不正受領等が明らかになるなど、大阪府の行う監査なり医療監視は一体どうなっているのかと嘆かざるを得ない現況にあります。 今後、不正事実の内容はさらに明らかになっていくでありましょうが、現在判明している内容を見ても、職員数や納品の数量をごまかすなどの手口で、じっくりと監査等を実施しておれば不正を見破るのはそれほど困難ではないのではと感じるのであります。これまで大阪府はどのような監査等を実施してきたのか、多くの府民は不安でいっぱいの思いではないかと推察するわけであります。 山田府政は、安心と安全を府政の基本に据えておられます。しかしながら、府民に身近な社会福祉法人や医療機関等がこのような状態でいいのでしょうか。知事に一定の責任はありますが、ただ知事みずからが社会福祉法人や医療法人に監査に出向くわけにはまいりません。今後、知事の代理人であるとの自覚を持って職員一人一人が懸命に職務を遂行する以外に、府政の信用失墜は回復することはできないのであります。今回の事案を教訓に、職員のモラールアップと監査手法なりシステムを抜本的に見直す必要があると思います。知事のお考えをお聞かせください。 また、職員のモラルに関連して申さねばならないことがございます。それは、現職の環境保健部次長の行為に対し、目を覆い、耳をふさぎたくなるような事件がございます。新聞報道によりますと、約十年ほど前からの行状であり、よくもまあこれまで判明しなかったものかと不思議でなりません。多くの府の職員が、今日の厳しい状況の中で懸命に職務を遂行されているのを見ますと、残念であるとともに、怒りが心の底から込み上げてくるのであります。 また、昨日の夕刊にも出ておりましたように、非常に恥ずかしい思いをしなければならないそうした事件が、この時期に同じ環境保健部の中で生じてきておることについては、全くどうなっておるのか、いわゆるたがが緩んでおるんではないかと感じざるを得ないのであります。 今後、このようなことのないよう綱紀粛正を徹底されんことを強く訴えるものであります。この点もあわせて知事のお考えをお聞かせください。 次に、地球温暖化防止のための環境政策について質問いたします。 ことし十二月上旬に、京都で二〇〇〇年以降の二酸化炭素や代替フロンガスなど温暖化ガスの削減目標を決める地球温暖化防止京都会議が開催されることとなっております。この会議は、人類の将来にとって極めて重要な会議であります。 地球の温暖化は、主に化石燃料の使用で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスにより、地球の気温が高まり自然界や生活環境に多大の悪影響が生じる現象であります。全世界の農林業への大きな影響や、海面上昇などで標高の低い島国や低地などでは水没等し居住が困難となり、環境難民が発生するおそれがあると危惧されており、早急な対策が必要とされております。 その温暖化の原因である温暖化ガスは、我々の日常生活のあらゆる場面からも排出されているため、我々一人一人個人のレベルから環境負荷の少ないライフスタイルへと変革することが必要となってきております。これまでは、地球温暖化対策については、産業分野を中心に国の政策として国益を重要視した取り組みがなされてきており、地球規模の観点からの取り組みがおろそかになる傾向にありました。しかし、地球規模の環境問題こそ、国益に左右されにくい地方自治体の役割が大きいことから、大阪府としても積極的な支援が必要であります。 そこで、知事にお伺いしますが、大阪府として今回の京都で開催される地球温暖化防止京都会議に関連して、地球温暖化防止を積極的に講じる必要があると考えますが、いかがでありましょうか。その際、企業や府民などと連携協調する必要があると考えておりますが、この点についてもお考えをお聞かせください。 次に、泉佐野コスモポリス問題についてであります。 昨年来、泉佐野コスモポリス問題については種々の議論を積み重ねてきましたが、府民の理解が得られるような状況に至らず、この九月一日、泉佐野コスモポリスは大阪簡易裁判所に民事調停を申し出たところであります。今後、裁判所の調停作業が活発化することとなり、あたかも第三者的な機関の調停作業で終了するかの錯覚がありますが、決してそのようなものではないかと考えております。 今回の民事調停作業の中で、これまで我が会派が主張してきた事業の当事者間における合意形成の明確でないこと、用地買収における不可解とも不手際ともいえる実態、多額の税金を新たに投入することの妥当性などの事項が明らかにされるとともに責任の所在が明確になるなど、泉佐野コスモポリス事業の透明性が十分に確保されなければならないのは当然であります。 我が会派として調停作業を十分に注視するものでありますが、これまでの議会での議論や議会から出された質問事項等も踏まえたものとなるように強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、信用組合問題について質問をいたします。 昨年の九月に信用組合の再編構想が発表されて以来、約一年になります。その間、三福、田辺、朝銀大阪の三つの信用組合が破綻し、また府と大蔵省、日銀の三者協議も中断するなど構想の具体化が進んでおりませんでしたが、近ごろ三者協議の再開が予定されるなどようやく動き出したなという感があります。 来年四月の早期是正措置が実施される時期までに、一定の基準をクリアできる経営状況に至らない信用組合も複数あるとのことですが、それまでに再編計画がスムーズに進むのかどうか、不安を抱いているところであります。 さて、昨年の構想では、再編後の受け皿金融機関を既存の金融機関とすることが望ましいが、新しく受け皿となる金融機関を設立することも含め検討するとのことでした。 ところが、新聞報道によりますと、金融機関系の信用組合については、その金融機関に対し責任を負うように要請しているほか、独立系の組合について、受け皿として既存の信用組合を活用する方向で検討が進められているとされていますが、その状況はどうなのでしょうか。果たして独立系の受け皿となる信用組合が、再編後も永続的に経営を続けられるのでありましょうか。 二月の発表では、受け皿金融機関の今後五年間の営業収支の変化をシミュレートしたところ、開業後四営業年度まで黒字を見込めるとありますが、具体的な内容が明らかにされておりませんでしたので、できるだけ早期に公表することをお願いします。 また、既存の金融機関を受け皿とする場合でも、消滅する信用組合の出資金などの自己資本は損失に充当されることになっております。受け皿となる新たな金融機関の自己資本比率は低下することになります。そうすると、新たな出資が必要となりますが、その出資はどのような方法で確保することになるのか、あわせて商工部長のお答えを聞かせてください。 また、不良債権の処理を行うために設立された整理回収銀行に対する財政支援と、新しい受け皿金融機関が設立された場合には、資金支援も含め検討するとしています。信用組合を救済するのではなく、その正常な取引先である零細な企業を救済するために府費を投入するのであると説明をされておりますが、これまでのような信用組合自身のずさんな経営などの場合は、府民の納得を得ることは到底困難であることは十分に留意していただきたいと考えます。 次に、暴力団対策、銃器対策等について要望いたします。 暴力団対策については、厳しい取り締まりを行っていただいているところであります。また、銃器対策についても、けん銃等の不法所持の重罪化や発射罪の新設など銃刀法の改正が行われ、取り締まりの強化がなされてまいりました。 しかしながら、暴力団による犯罪は絶えることなく、先日神戸市内で発生した指定暴力団山口組の最高幹部が射殺された事件では、たまたまその場に居合わせた一般市民が巻き添えになり、とうとい命が暴力団の凶弾により失われました。 暴力団による犯罪が依然として絶えないのは、社会の中に暴力を容認する風潮があるからではないかと思われます。最近、白日のもとにさらされている大手証券会社等と総会屋との癒着ぶりであるとか、企業が暴力団を使って地上げや債権回収をしてきたという事実からもわかるように、紛争の処理であるとか用心棒役として暴力団を利用する人たちが世の中に数多くおります。 また、銃器が市民生活の中に広がっているような動きも感じられます。銃器の約九割が密輸入品で、アメリカや中国、フィリピンなどで製造されたものであるとのことであります。これらの侵入を防ぐためには水際対策が最も重要であります。 府警におきましても、大阪税関、大阪海上保安監部などと連携して取り締まりを行っていただいておると聞いております。また、七月二十九日には、大阪府警、大阪地検、大阪税関、大阪海上保安監部などで大阪府銃器対策推進本部を発足させるとともに、九月一日には、暴力団犯罪や外国人組織犯罪等のいわゆる組織犯罪に関する情報と捜査の一元化を図るため、全国に先駆けて組織犯罪対策本部を府警に設置されました。今後とも、暴力団対策や銃器対策等を一層充実させていただき、我々府民の安全を守っていただきたいとお願いいたします。 加えて、神戸市の小学生殺人事件を初め、少年による凶悪犯罪も急速に増加しております。少年犯罪については、何よりも未然防止のための取り組みが重要であります。警察庁では、これまでの補導を中心とした捜査から、悪質な場合は逮捕も視野に入れるよう全国の警察に指示したということでありますが、それだけで解決できるとは思えません。やはり幼少期からの情操教育が大切であります。 国においては、先般、中央教育審議会に幼少期からの心の教育のあり方について諮問したとのことでありますが、本府におきましても、人の命を尊重し、他人への思いやりの心や豊かな人間性をはぐくむため、学校、家庭、地域社会が一体となって心の教育の推進に努められるよう知事に要望いたしておきます。 最後に、二〇〇八年オリンピックの大阪招致について質問いたします。 八月十三日、二〇〇八年のオリンピックの国内候補地として大阪市が決定いたしました。世界都市大阪の実現に向けて、これまでも関西国際空港の開港やAPECの開催等さまざまな努力が払われてきました。特に一昨年のAPEC大阪会議の成功は、二〇〇〇年の大阪サミット誘致に向けて強力なアピール材料となりました。そして、オリンピックを大阪で開催することは、世界都市としてさらなる飛躍をする絶好の機会となり、極めて重要であると考えます。 御承知のとおり招致活動の本番は、これからであります。オリンピックの開催都市を目指すに当たっては、世界の有力都市と争わなくてはなりません。同じアジアにも、中国の北京や韓国の釜山なども有力な候補となることでありましょう。これらの都市とわたり合い、二〇〇一年に決定するオリンピック開催都市の座を獲得するためには、大阪府といたしましても、これからは大阪を世界に向けてアピールするなど大阪市との連携を強化した取り組みが必要であると考えますが、今後はどのような取り組みをされようとしているのか、知事の御所見を伺います。 以上、大阪府政が抱えている重要かつ緊急課題について、我が会派の提言も加えながら質問をいたしました。現在の府政は、財政の危機的状況を反映して先行きが全く見えない状況になっております。 過日、平成九年度の法人二税が愛知県に追い越され、全国第三位に転落するのではとの報道がございました。このことは、絶好調の自動車産業を擁する愛知県と、産業の疲弊が取りざたされている大阪との比較となっており、私自身何とも言えない寂しいものを感じました。今こそ戦略を持った都市経営が必要な時期に来ていると痛感するのであります。そして、奮い立つような思いをもって府政を推進していこうと呼びかけたいのであります。 以上をもちまして、新進・府民クラブ代表としての第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(徳永春好君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 新進・府民クラブ府議会議員団を代表されましての西島議員からの御質問にお答えを申し上げます。 前段に、なみはや国体夏季大会のおほめの言葉をいただきまして大変ありがとうございます。今、府庁一丸となって秋の大会の開会に向かっておりますので、お言葉を十分いただきまして、頑張ることをお誓い申し上げます。ありがとうございました。 まず、今後の府政運営についてのお尋ねでございますが、長引く府税収入の低迷のため、来年度以降も大幅な財源不足が見込まれるなど、府政はまさに危機的局面を迎えております。こうした状況のもと、昨年度策定いたしました財政健全化方策案行政改革推進計画重点政策を指針に、直面する政策課題の解決に向けた取り組みに力を注いでいるところでございます。 今後とも、あらゆる手立てを講じて本府行財政システム全般にわたる大胆な見直し、改革を進めてまいる所存でございます。あわせて、将来の大阪を展望しつつ、苦しい中にあっても、今どうしても手がけておかなければならないものは何か、これから本当に必要とされる府民の安心とは何かという観点から、施策のあり方を再点検し、施策の一層の重点化を図っていく必要がございます。とりわけ、急速に進行する少子高齢社会への備えを急ぐため保健、医療、福祉の分野におけるサービス基盤の拡充など、府民一人一人が生涯を通じて住みなれた地域で安心して暮らせる基盤づくりを推進してまいりたいと存じます。 また、お示しのように、大阪全体の活力の向上に向けた取り組みも進めていかなければなりません。これからの大阪都市圏の発展に向け、関西国際空港を中心とした交流基盤の形成や文化、ビジネス、観光などの分野におけるソフト面での取り組みとあわせ、大阪のあすを切り開く新たな産業の創造や、内外企業の大阪への立地誘導など大阪の活性化に向けた戦略的、計画的な施策の展開に努めてまいりたいと存じます。 次に、新庁舎建設の推進についてでございますが、庁舎周辺整備事業につきましては、単に老朽、狭隘、分散といった現庁舎の課題の解消を図るだけではなく、災害対策の拠点としての機能や、高度情報化への対応能力を備えた世界都市大阪にふさわしい新庁舎を目指しまして事業を進めてまいったところでございます。 しかしながら、行政棟、議会棟の建設につきましては、平成十年度以降も深刻な財政状況に好転が見込めないことから、引き続き着工を見合わせたところでございますが、平成十一年九月補正予算編成時に、改めてその時点での財政見通しや整備条件を勘案し、その取り扱いを判断することとしたところであります。今後は、厳しい財政状況のもと、引き続き総事業費の抑制について検討するとともに、地方税財政制度上の問題も含め、民間活力の活用も視野に入れた効果的な事業手法についても研究してまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化方策についてでございますが、平成十年度以降の財政運営につきましては、地方税財政制度の動向や経済情勢の変化に伴う府税収入の変動、さらに国の財政構造改革に向けた取り組みの具体化など流動的な要素もございますが、平成十年度当初予算編成に向けての案でお示しをいたしましたとおり、毎年二千億円を超える財源が不足するという厳しい試算結果となっております。 こうした十年度以降の財源不足への対応といたしましては、先般お示しをいたしました取り組みについて着実に実行してまいりますとともに、今後とも引き続きゼロベースの視点で歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うなど、本府として最大限の努力を尽くしてまいりたいと存じます。 また、国におきましても、地方公共団体の財政健全化を促進するとしておりますところから、行財政改革に向けての本府の取り組みを踏まえた特別の財源対策を国に要請いたしますほか、地方税財政制度の抜本的改善について強く働きかけてまいりたいと存じます。 私といたしましては、今日の危機的な状況に対応いたしますためには、職員一人一人の積極的な取り組みが不可欠であると考えており、今後とも私が先頭に立って全庁挙げて財政の健全化に取り組んでまいる決意でありますので、府議会におかれましても御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。 次に、老人医療費助成事業の見直しについてでございますが、本格的な少子高齢社会の入り口という大きな転換期に当たりまして、健康づくり、保健予防医療体制の整備、介護基盤の拡充など保健、医療、福祉の各分野にわたる施策を総合的に充実していくことは、御指摘のとおり、重要かつ緊急の課題であると認識をいたしております。そのためには、既存の行政の枠組みにとらわれることなく、限られた資源を有効に活用しながら、高齢者を取り巻く環境の変化やニーズの多様化などに的確に対応し、負担のあり方についても検討を加えつつ、施策の再構築を図ることが必要であると認識をいたしております。 今後の高齢者の保健、医療、福祉施策及び老人医療費助成事業の見直しについての素案は、このような認識のもとに、大阪府衛生対策審議会の答申を受けとめまして、府として取りまとめたものでございます。この素案におきましては、新たな保健、医療、福祉施策の展開方向として、高齢者本人の自己選択により、どんなときも安心して質の高い生活を送ることができるように各分野の施策の総合化を図ることを基本的な理念として掲げ、利用者本位のサービスが、身近なところで連続的かつ総合的に提供できますよう衛生対策審議会答申に関連する施策を中心にお示しをしたところでございます。 具体的に申し上げますと、総合的な健康診査、かかりつけ医等の確保、寝たきり予防システムの整備などによる予防からリハビリテーションまで一貫したシステムの構築、また二十四時間ホームヘルプサービス等特別推進事業のさらなる拡充や二十四時間訪問看護推進事業の創設等による地域ケアの充実、そして生きがいづくり活動、社会参加の仕組みづくりやスポーツ等の場の確保による生きがいづくり、社会参加活動への支援を柱として、多様な施策を展開したいと考えております。 また、府単独の老人医療費助成事業につきましては、御指摘のありました受益と負担のバランスや、世代間の公平性の確保という点のほか、平均寿命の伸長や高齢者世帯の平均所得の上昇等の状況変化、また今後における多面的な施策展開と偏りのない財源配分の要請等総合的に勘案をし、市町村民税非課税世帯に属する高齢者を対象とした制度として存続させることとしたところであり、当面の財源不足に対処するためのものではないという点につきましては、特に御理解をいただきたいと存じます。 今後は、この素案をもとに、府議会、市町村はもとより、関係各方面の御意見を幅広く承りながら、さらに検討を進め、本年十一月を目途に成案を取りまとめ、保健、医療、福祉の各分野にわたる一体的総合的な施策の着実な推進に努め、だれもが安心して暮らすことができる高齢社会づくりに全力を傾けてまいりたいと存じます。 次に、監査及びチェック機能の強化についてお答えをいたします。 これまで社会福祉法人に対する監査、医療機関に対する医療監視につきましては、統一的基準による書類中心の審査を実施しておりましたため、徳風会や安田系三病院が行った巧妙かつ悪質な手段による虚偽の帳簿や報告を見抜くことができませんでした。その結果、府民の信頼を損ねることとなりましたことはまことに遺憾に存じます。 本府といたしましては、今回の事件の反省に立って、今年度からこれまでの社会福祉法人に対する監査手法を改め、継続的指導を必要とする法人に対する重点監査、新設法人に対する初期指導の徹底、法人の特性や能力に見合った弱点補強型の実地監査により、実効性の高い監査を実施することとしております。 また、医療監視の抜本的な見直しにつきましては、他の行政機関との連携強化を図るとともに、同系列病院への統一監視や医療従事者への個人面接の実施、さらには重大な医療法違反が放置されていると思われる医療機関に対する事前通告なしの医療監視など、具体的な監視手法の改善を今年度から進めてまいりたいと存じます。 次に、職員のモラールアップについてでございますが、従事する職員一人一人が府民全体の奉仕者であるとの自覚のもとに、府民の立場に立って法人等に対し適切な指導を行うよう関係職員に指示したところでございます。 さらに、監査や医療監視に必要な専門的能力を高めるための実務研修や講習会の充実を図り、職員の士気の向上に努めてまいりたいと存じます。 今後とも、関係機関と連携を密にしながら、社会福祉法人に対する監査や医療機関に対する医療監視を厳正に行い、府政に対する府民の信頼回復に全力を挙げてまいりたいと存じます。 次に、職員の綱紀粛正についてでございますが、先般幹部職員が逮捕されるという事態が発生し、まことに遺憾に存じております。現在の深刻な財政状況のもと、職員が一丸となって行財政の改革に真剣に取り組まなければならないときに、このような事態が発生いたしましたことは大変残念であり、府民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。 早速、職員の綱紀保持を徹底するため、臨時部長会議を招集し、管理監督者に一層の自覚を促すとともに、府民の信頼確保に全力で取り組むよう指示をいたしました。さらに、管理監督者を対象とした研修を速やかに実施し、モラルの向上と服務規律の確保を図るとともに、個々の事務事業の内容を踏まえたきめ細かな綱紀保持のための諸方策を検討するため、対策委員会を各部局に設置することといたしたところでございます。 今後とも、職員一人一人が府民全体の奉仕者であるとの自覚を持ち、清潔で効率的な府政執行に努めるよう職員の綱紀の保持に万全を期してまいりたいと存じております。 次に、地球温暖化防止のための環境政策についてでございますが、地球温暖化は、海面の上昇による国土の喪失や異常気象の発生など生活基盤を脅かしかねない極めて深刻な問題であり、お示しのとおり、地球規模の視点に立った取り組みが重要であると認識をいたしております。 このたび開催をされます地球温暖化防止京都会議につきましては、本府といたしましても、その成功に向け、地元近畿の一員としてシンポジウムの開催などの支援活動を行いますとともに、豊かな環境づくり大阪府民会議におきまして、地球温暖化防止を平成九年度の行動計画の共通テーマとして設定し、府民、事業者それぞれの立場で積極的な取り組みがなされるよう呼びかけを行っております。 大阪府みずからも事業者、消費者の立場から、本年三月に二酸化炭素の削減目標を定めた環境にやさしい大阪府庁行動計画を策定し、あらゆる事務事業において環境への配慮を徹底する取り組みを進めているところであります。 また、大阪府地球温暖化対策地域推進計画の具体化を図るため、本年二月に策定した産業分野におけるエネルギー使用の抑制指針により、省エネ技術やシステムの導入を促進いたしますとともに、御指摘のとおり、府民一人一人の意識改革は重要でありますので、今後、家庭やオフィスにおいて府民、事業者の日常的な行動指針となるガイドラインを本年度中に策定し、セミナーの開催やインターネットの活用などによりその普及啓発に努め、地球温暖化の防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、オリンピック大阪招致への取り組みについてお答えをいたします。 本府におきましては、オリンピックの開催を世界都市大阪の一層の飛躍につながるものと位置づけ、国や近隣府県への支持の働きかけに努めてまいりましたのを初め、あらゆる機会をとらえたPR活動の展開、開催計画作成の協力など大阪市の取り組みを強く支援してまいったところでございます。 今後、お示しのとおり、二〇〇一年の開催地の最終決定まで長く厳しい国際競争の道のりが続くこととなりますが、本府といたしましては、大阪オリンピック招致推進会議の一員として、府民を挙げての招致機運を一段と盛り上げてまいりますとともに、大阪市及び日本オリンピック委員会が中心となって展開される国際的な招致活動を支援してまいりますため、本府の海外事務所においてはもとより、国際的なイベントなどさまざまな機会をとらえて、世界の人々に大阪の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。 また、国際競争を勝ち抜くためには、地元の熱意とともに、国を挙げての支援がぜひとも必要でありますことから、今後、大阪市と密接に連携をしながら、全国的な招致体制ができるだけ早期に確立されますよう国に対する一層の働きかけに努めてまいりたいと存じます。 今後とも、各般にわたる取り組みを通じまして、府民の夢であり願いである大阪オリンピックの実現に向けた積極的な活動を展開してまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 総務部長片木淳君。   (総務部長片木淳君登壇) ◎総務部長(片木淳君) 府有財産の売り払いの推進につきましてお答えをいたします。 府といたしましては、行政改革大綱に基づきまして、施設の新設移転等に伴い、売り払いが可能となった土地につきましては、各部から総務部への引き継ぎの徹底、公有財産活用検討委員会における促進のための協議など、その積極的な売却に向けまして全庁挙げて取り組んできておるところでございます。 昨年の実績といたしましては、元産業技術総合研究所敷地の泉大津市への売却、あるいは正蓮寺川廃川堤敷の阪神高速道路公団への売却のほか、面積狭小な土地の隣接地主への売却などによりまして、四十六億余円の収入を確保したところでございます。 お示しのとおり、本府財政は危機的状況にございまして、歳入確保の観点からも、土地の売り払いにつきましては一層積極的に進める必要があると考えております。このため、将来ともに利用計画のない土地につきましては、引き続き公共優先の観点から、市町村や公社、公団等への売却を促進いたしますとともに、近々企業や個人など広く府民を対象にいたしました一般競争入札を十一年ぶりに実施することとするなど、さらなる努力を払ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(徳永春好君) 企画調整部長黒川芳朝君。   (企画調整部長黒川芳朝君登壇) ◎企画調整部長(黒川芳朝君) ベイエリア開発と人権問題の二点につきましてお答えを申し上げます。 まず、大阪湾ベイエリアにおきます堺北エリアの開発整備についてでございますが、堺北エリアにつきましては、昨年国から承認を受けましたいわゆるベイ法に基づく大阪府大阪湾臨海地域整備計画の中で、開発地区の一つとして位置づけられたところでございます。 この堺北エリアは、堺第二区未利用地、堺第七-三区、堺旧港周辺地区の三つの地区から構成されておりまして、環境との共生を図りつつ、職住遊学の多機能複合型の国際都市の形成を目指しております。中でも、二百八十ヘクタールに及びます堺第二区未利用地域は、大和川を挟みまして大阪市のすぐ南に位置し、阪神高速道路湾岸線などにも近接するなど交通条件にも恵まれております。堺北エリアの中でも、先導的役割を担う地区と考えております。 この地区におきましては、良好な居住環境の創出と国際的な交流拠点の形成を基本といたしまして、交流系ゾーン、商業系ゾーン、レクリエーション系ゾーン、業務産業系ゾーン、そして生活文化系ゾーンの五つのゾーンに区分することによります整備を進めていくことといたしております。 今年度におきましては、本府と堺市、地権者で構成いたします堺北エリア開発整備協議会におきまして、ゾーン別に望ましい施設内容、町のイメージを明確にする開発構想の具体化検討調査及び民間企業に対し商業系ゾーンあるいは生活文化系ゾーンなどへの事業進出の意向調査を行ってまいりたいと考えております。 また、昨年度に引き続き、土地区画整理事業などの調査を初め、道路、港湾といった基盤施設の整備計画の検討を堺市などとともに進めていく予定でございます。 今後も、このような調査を踏まえながら、第二区未利用地を初めとした堺北エリア全体の開発整備の具体化に向けまして、関係機関との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、人権尊重のまちづくりについてでございます。 大阪の真の国際化を進めてまいりますためには、府内に居住滞在する外国人にとりまして、人権が尊重され、潤いや安らぎを実感しながら、心豊かに生活できるまちづくりが必要であると存じます。 本府におきましては、平成四年に策定いたしました国際化推進基本指針に基づきまして、国籍、民族を問わず、すべての人が同じ人間として尊重し合い、違いを認め合って共生していく地域社会づくり、いわゆる内なる国際化を進めてきたところでございます。このため、在日外国人問題有識者会議を設置いたしまして、府内に在住いたします外国人等の意見を府政に反映させる仕組みに加えまして、さまざまな広報媒体を通じ、在日外国人問題についての府民啓発等に取り組んできたところでございます。 しかしながら、入居差別など外国人の心を傷つける事案がいまだ一部に見受けられますなど、外国人が日常生活を送る上で、ともすれば社会的困難な場面に直面しがちな状況にございます。したがいまして、今後とも内なる国際化の取り組みを一層強化いたしますとともに、常に外国人などあらゆる人の人権尊重の姿勢に立った施策の積極的な展開を図りまして、また府民の自主的な人権尊重の取り組みを進めることが重要であると考えており、去る五月に出されました差別のない人権尊重の街づくり協議会の提言では、大阪が在日韓国・朝鮮人を初めとする外国人が多数居住し、また長期、短期の外国人滞在者が急増している都市であること等も踏まえまして、人権の世紀と呼ばれます二十一世紀に向かって、あらゆる人の人権が尊重される社会づくりを進めるために、行政施策への人権尊重の視点の導入などの具体策と、それを実施するための新たな条例の制定が提案されているところでございます。 本府といたしましては、国際化時代にふさわしく、外国人がさまざまな社会的困難に直面することなく、安心して生活できる社会づくり、またあらゆる人の人権を尊重していく府民の自主的な取り組みを促すための環境づくり等を目指し、府議会初め幅広い府民の方々の御意見をお伺いしながら、新たな条例の制定など提言で示されました方策の具体化につきまして早急に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 商工部長鈴木重信君。   (商工部長鈴木重信君登壇) ◎商工部長(鈴木重信君) まず、ISO規格の認証取得に関する支援策についてお答えをいたします。 企業活動の国際化が急激に進む中で、御指摘のように、現在の世界各国の商取引や地球環境保護の状況から、ISO九〇〇〇に基づく高品質の製品サービスを生み出すような経営システムの基準や、ISO一四〇〇〇に基づく環境に対する負荷を軽減する活動を継続して実施するための経営システムの基準についての国際規格の認証取得がすべての産業で重要度を増しており、中小企業においてもこうしたISO規格の認証取得をしようとする機運が広がっているように認識いたしております。 本府におきましては、このような中小企業のニーズに対応して経営面、技術面からの専門的なアドバイスを行っていく必要があるとの観点から、大阪府技術アドバイザー指導事業による専門的なアドバイザーの派遣を行い、これに係る経費の三分の二を助成いたしますとともに、産業技術総合研究所や商工部の関係団体によるセミナーや講習会の開催を通じ、制度面の周知や企業の対応事例に関する情報提供に努めているところでございます。 国におきましては、来年度に向けて現行の技術アドバイザー等指導事業やISO九〇〇〇シリーズ認証取得支援事業などを統合して、中小企業の抱える諸課題の複合化に即した経営並びに技術の高度化に対応する総合的なアドバイザー事業の創設を検討されているところであります。 今後、本府におきましても、このような国の新しい制度をうまく活用し、ISO規格の認証取得を目指す中小企業に対する支援を拡充できるよう一定の枠を確保するなど、現行の大阪府技術アドバイザー指導事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。 さらに、商工部の関係団体と協力してセミナーや講習会の開催による情報提供や施策のPRに努めるとともに、現行の融資制度などの活用により、府下中小企業の世界標準に基づく高度な製品づくりやシステムづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、信用組合問題についてでございますが、府下信用組合の今後のあり方につきましては、昨年九月に府議会に御報告申し上げたとおり、その当面する最大の課題が貸付債権の不良化にありますことから、不良債権を自力かつ早期に償却することが困難な組合について、現行の預金保険制度を活用し不良債権を整理回収銀行に売却の上、永続性のある金融機関に事業を譲渡するという手法により再編を進めることを基本的な方針とし、その具体化に向け検討を進めてまいりました。 府下の信用組合は、業域、職域の組合やいわゆる外国系の組合などそれぞれ経営上の属性を異にしておりますが、御指摘の特定の金融機関と一定の関係を持つ信用組合につきましては、その金融機関との関係において問題の解決を図ることが基本と考えており、先般さくら銀行に事業譲渡をする旨発表いたしました田辺信用組合も、この考え方に沿い対応いたしたものであります。 本府としては、これらの信用組合につきましては、今後とも関係する金融機関との関連において経営の健全化、問題の解決を図るとの前提で、大蔵省、日銀とともに、それぞれの金融機関に対する働きかけを進めたいと考えております。 また、このような金融機関との特定の関係を持たないいわゆる独立系の信用組合につきましては、別途受け皿金融機関を確保する必要のありますことから、昨年秋以降その新設につき検討を進めてまいりました。しかし、その後、経営が健全であり、預金保険法上の適格性の認定を得ることのできる府下の信用組合のうち、幾つかについて事業譲渡の受け皿となることの了承を取り得る見通しが生じましたため、現在この実現に向けさまざまな課題について実務的な整理検討に努めているところであります。 これら諸課題のうち、再編後の受け皿信用組合が今後とも永続的に経営を続けていけるかどうかが重要な課題であり、その検討に当たっては、今後対象となる信用組合の合意と協力を得て、受け皿組合が正常債権を基礎に経営をいかに構築できるかシミュレーションを重ね、将来の収支の推移をシビアに見きわめながら、具体化に努めてまいりたいと考えております。 また、再編に当たり、既存の信用組合を活用するにしましても、自己資本比率を確保するため、新たな資金を必要とすることはお示しのとおりであります。この再編の方向は、府下の取引先中小零細企業の経営の安定確保に利する側面は否定できないものの、広く破綻処理の社会的コストの抑制につながるものでありますことから、本府といたしましては、これらの必要資金の確保につきましては、国が指導的な役割を果たすべきであるとかねてから主張いたしております。 なお、本年二月に御説明いたしました受け皿金融機関に関するケーススタディーは、その際お示しした資料でも申し上げましたとおり、大蔵省、日銀との議論の素材として取りまとめたものでありますほか、本府が各信用組合に対する検査により把握した詳細な経営諸指標を活用し作成いたしておりますことから、公表は困難と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(徳永春好君) 土木部長孝石欣一君。   (土木部長孝石欣一君登壇) ◎土木部長(孝石欣一君) 関西国際空港と一体となった泉州港の整備についてお答えいたします。 泉州港には、海上アクセス地区と航空機燃料の受け入れ地区がございます。このうち関西国際空港の北の端に位置しております海上アクセス地区は、神戸、大阪、淡路及び徳島とを結ぶ旅客船用の桟橋が六バース、及び神戸六甲アイランドとを結ぶ航空貨物運搬用の岸壁一バースを有する旅客貨物両用の港湾でございます。平成八年には、百二十万人の旅客に利用され、取扱貨物量も一万四千トンと空港の海上アクセス基地として重要な役割を担っているところであります。 関西国際空港では、お示しのような高価でかさ高な重量貨物を対象にした新しい輸送体系、いわゆるシーアンドエアが出現してきております。しかしながら、現在これらの貨物を扱う専用の港湾施設が整備されていない上、岸壁が滑走路から離れているため、円滑な積みかえができず、例えば約九十トンの発電用ガスタービンの場合は、滑走路近くの護岸からクレーン船で貨物をつり上げ、岸壁まで運ぶといった非効率な作業を余儀なくされているところであります。 このような状況を解消し、二十一世紀に向けて国際物流における競争力を高めるには、関西国際空港二期事業の展開に合わせて、シーアンドエアに適切に対応できる港湾整備が必要となっております。このため、大阪府では、専門知識を有する学識経験者や関係行政機関で構成される泉州港港湾整備検討委員会を設置し、今後の泉州港における港湾整備のあり方について検討を行い、先ごろ最終報告をいただいたところでございます。 その内容は、関西国際空港二期事業の完成に伴う旅客需要の増加に対応するため、現在の海上アクセス地区は旅客船専用とすることによりその能力アップと安全性の向上を図る、また航空機と船舶相互の貨物の積みかえが円滑に行えるよう二期地区の新しい滑走路に近接した北東の部分に貨物船用の岸壁を二バース整備することにより、航空貨物の増大とシーアンドエアに対応した空港直結型の港湾整備を図るというものであります。 二十一世紀の世界に通用する海空一貫輸送システムの実現を図るため、この報告の趣旨に沿って整備を進めることが重要であると考えておりますので、今後港湾区域拡大の手続を進めるとともに整備に向けた調査を行い、関西国際空港二期事業の供用に合わせ新しい泉州港の供用が図れるよう努めてまいります。 ○議長(徳永春好君) 西島文年君。   (西島文年君登壇) ◆(西島文年君) ただいま知事並びに理事者から御答弁をいただきました。未曾有とも言える危機的な財政状況の中で府政運営をすることの厳しさについては、私自身、二期八年間自治体の首長を経験した者といたしまして、ひしひしと感じるところであり、その重責の重さに時には押しつぶされるような思いを持ったこともありました。 そのときの支えになったのは、質問の冒頭に申し上げた上杉鷹山のことであります。どの時代にあっても、抜本的な改革を断行するときは、多くの難関や障壁が立ちはだかり、鷹山の上杉藩においても、藩の財政が健全化し終えたのは鷹山の死後二年のことであったと聞いております。まさに死闘の連続でありました。 ここで重要なことは、その改革は、当然のごとく上杉鷹山一人でなし遂げたものではなく、多くの藩士、領民がそれこそ一体となって完成させたものであります。互いに理解し、協力し、時には痛みも分かち合いながらの努力があってこそ改革が進むのであります。 このような思いからすると、現在の大阪府の行財政改革の進め方は、行政内部に偏っていると強く感じるのであります。質問の冒頭にも申し上げましたが、今日の府財政は、府の歴史に残る未曾有の危機的状況にあります。昭和五十四年度には財政再建計画が策定されていますが、その当時と比較しても、現在の危機的状況は一けた以上違うほどの深刻なものとなっております。そのため、いろいろな事業や施策を見直し、ぜい肉を切り取りスリムにならなければ、自治体として生きられないほどの状況となっているのであります。 知事は、このような状況を当然十分認識され、現在府財政の運営に臨まれているのでありましょうが、職員にあってはたがの緩みが散見されたり、広範な府民の理解と協力が十分に確保されているとは言いがたい状況にあるのが現状であります。この危機的状況を乗り越えるには、何よりも職員、広範な府民の理解と協力がなければ、決してなし得ないのは明白であります。 そのことから、府の危機的な財政状況を府民に明らかにし、理解と協力を得る努力を積極的に実行すべきであり、例えば財政非常事態宣言をするなどして、知事みずから府民にPRすべきであると考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(徳永春好君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 西島議員にお答えを申し上げます。 本府の現在の財政状況が従来に増して危機的な状況にあるという私自身の認識につきましては、これまで御答弁を申し上げてきたところでございますが、私といたしましては、平成十年度当初予算編成に向けての案でお示しをいたしました取り組みを着実に実行することなどにより、平成十年度当初予算の編成と準用再建団体への転落の回避に向け、全力を傾注してまいる決意でございます。 その際には、御指摘のように、府民の皆様に本府の危機的な財政状況を御理解いただき、御協力を賜ることが不可欠でございますので、私自身としましても、そのような認識に立って今後十分な努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) この際暫時休憩いたします。午後二時五十分休憩    ◇午後三時十七分再開
    ○副議長(土師幸平君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により和田正徳君を指名いたします。和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 日本共産党の和田正徳でございます。 私は、日本共産党大阪府会議員団を代表して質問をいたします。 ことしは、日本国憲法と地方自治法が施行されて五十年という大きな節目の年であります。この数年、国の政治では、消費税の増税、医療保険の改悪、米の輸入自由化、年金制度の改悪、住専処理への税金の投入、小選挙区制の導入、米軍用地特別措置法の改悪、今また日米ガイドラインの見直しなど悪政、悪法がまかり通り、憲法の理念や精神は大きく踏みにじられてきました。 国民の政治への怒りと不信は、かつてなく強く、大きくなっています。昨年の総選挙を初め、最近の地方選挙の結果は、こうした悪政、悪法の横行に対する国民有権者のまことに厳しい回答ではありませんか。 改めて指摘するまでもなく、地方自治体の責務は、地方自治法に言う住民の安全と健康、福祉を保持することにあります。国の政治が国民不在の悪政を行えば行うほど、住民を守って地方自治の本領を発揮することが大阪府政でも求められていると思います。 そこで、私は、順次府政の当面する重要問題について、知事初め関係理事者の見解をただしていきたいと思います。 まず第一は、府政運営の基本についてであります。 知事が今日の政治のありようをどうとらえ、府民の利益を守り、憲法と地方自治法の理念をどのように大阪府政の実際に生かしていくのか、府民は重大な関心を持って注視しております。残る任期を知事は、憲法と地方自治の精神をしっかりと守って府政運営に当たるのかどうか、まず私はお聞きしたいと思います。 今、消費税増税などによって府民の暮らしと大阪経済は、近来にない困難に直面いたしております。全国的には一九九七年度四月から六月期の国内総生産--GDPは前期比二・九%の減で、第一次石油ショック時の一九七四年以来二十三年ぶりの大幅マイナスになりましたが、これは消費税増税の影響で内需の六割を占める個人消費の落ち込みが最大の原因と言われています。 特に大阪は、前年同期比で見ても、個人消費の落ち込みは四・七三%で、全国の一・九二%を大きく上回っています。知事は、府民の暮らしと中小業者の経営の特別の困難を打開するために、大阪府政のトップとして何をすべきと考えているのか、見解を問うものです。 今日、府の財政状況も、まことに深刻かつ重大です。ここに立ち至ったのは、産業の空洞化を放置するなどの失政によって他府県よりも不況の影響を強く受け、税収の落ち込みが大きかったことも一因ではございますが、最大の原因は、現府政も含めた十八年間のゼネコン浪費型巨大開発政策と、乱脈な同和行政という政策選択の重大な誤りにあったことは明らかです。 同時に指摘しなければならないのは、大阪府など地方自治体が今日の財政危機を招いたことに対する国の責任です。府の財政危機の真の原因である巨大開発政策が国や財界の主導で進められたのは、関空建設を初め府の巨大プロジェクトの数々の出発点と現状を見れば明らかです。 国にゼネコン浪費型巨大開発政策の根本的な転換を求め、地方の自主権、自治権を発揮して、住民本位の政治姿勢を確立することが今ほど重要なときはございません。府の財政を立て直すためにも、これまでの国追随はきっぱりとやめるべきだと思いますが、どうですか、答弁を求めます。 質問の第二は、平成十年度当初予算編成に向けてと題する九八年度の予算編成方針と、財政危機打開の真の道筋についてであります。 府の方針の最大の特長は、府が依然として従来のゼネコン浪費型巨大開発政策や同和偏重政策に全く無反省の姿勢に立っていることです。そして、財源確保策として老人医療費無料化制度の改悪に加え、私立幼稚園保育料軽減助成の見直し、民間社会福祉施設従事者給与改善費の削減に具体的に着手、同時に府民生活に関連する事業を新たに四十三も削減し、人件費の抑制、府公共料金の値上げと相まって、府民に一層の負担と犠牲を強要するものとなっていることは重大であります。 新たに見直しや削減の対象となった四十三事業は、福祉、医療、女性、青年、文化、労働、中小企業対策、農業、安全なまちづくりなど、府民生活のあらゆる分野に及び、しかも府がみずから試算しているように、これら全部を削減しても、その総額はわずかに年間一億四千万円にすぎません。 その一方で、りんくうタウン、国際文化公園都市、水と緑の健康都市など、府財政危機の最大の要因となった面的開発プロジェクト、いわゆるゼネコン浪費型巨大開発を聖域化し、継続、推進の方向を露骨にしています。一千百七十三億円と言われる関空二期事業への府財政負担、七百九億円の国際会議場、本来廃止すべき同和とその関連事業に全く触れていないことから見ても、この新方針が真剣に府民の利益を守って、財政危機を打開する姿勢に立っているとはとても言えるものではありません。今日の府財政危機の原因は一体何であったのか、改めて見解を問いたいと思います。 我が党は、ことし二月、財政再建のための提言を明らかにして、知事にも具体的な検討を要請してきました。その内容は、第一に、府の公共事業費をバブル経済以前の九十年度の水準に戻すことです。これにより一千数百億円の歳出を抑制できます。今年度の予算を見ても、九〇年度比で府税収入が三千五百億円も落ち込んでいるのに、公共事業費は一千六百億円も膨らんでおり、来年度見込みではさらに二百三十億円上積みされる計画になっています。こんな野方図な財政運営は、だれが見ても異常です。 第二は、法人事業税の超過課税率を一〇%に復元することです。これによって、二百億円の財源が確保できます。 第三は、府債の利率軽減を強力に働きかけ、実施することです。仮に一%引き下げで三百億円の負担を軽減できます。 第四は、同和事業の廃止です。 第五は、国に対し自主財源の確保を求めることであります。 以上の五項目について、府としてどのように検討し実行しようとするのか、答弁を求めます。 同時に、研究者、専門家は言うに及ばず、広く府民の率直な意見や提言を聞く場を持ち、府民の総意と納得のもと、府の財政危機打開の方向を決めることが今何よりも肝要だと思います。見解を問うものであります。 質問の第三は、老人医療費助成事業についてであります。 府は、昨年、府財政健全化方策案で老人医療費助成事業の見直しを打ち出し、昨年十一月、府衛生対策審議会に諮問、衛対審は、八月二十八日、答申をまとめ、知事に提出しました。府は、この答申を具体化するとして今後の高齢者の保健、医療、福祉施策及び老人医療費助成事業の見直しについてを素案として発表し、助成対象を市町村民税非課税の高齢者などに限るという方針を打ち出しました。 もしこの府の案どおりの改悪が実施されれば、ことし二月現在の助成対象者二十九万二千人から一挙に四万六千人に減ることになります。こんな大改悪は、府の福祉施策の救貧対策への逆行ではありませんか、見解を求めます。 そもそもこの制度は、一九七二年、七十歳以上の高齢者を対象に始められ、一九七四年から六十五歳以上へと拡充されてきたものであります。当時の府政には、老人や身体障害者については、きめ細かい配慮ある施策を講ずることこそが憲法を暮らしの中に生かす重大な課題の一つ、自分の収入で暮らせる老人は四割に満たない、せめて六十五歳以上の医療費無料化をと高齢者の暮らしを守るという確固とした理念がありました。それを受けて府議会も、公費で負担することは当然の責務と、全会派が一致してこの事業を実現させたのであります。大阪府医師会も、老人のニーズの最たるものは健康保持、府がこの制度をスタートさせたことは高く評価されると述べています。 六十五歳以上の大阪の外来受療率は全国一で、健康を守る大きな役割をこの制度は果たしています。今回の衛対審答申も、府の老人医療費助成事業は高齢者の医療へのアクセスを容易にし、疾病の早期発見、治療を通して重症化の防止に一定の貢献を果たし、国や他府県に先駆けてより高いレベルでの安心をもたらしたと、改めてその意義を評価したのであります。 知事も、九五年の九月府議会で我が党の質問に答えて、この事業は高齢化社会の進展の中でますます重要と認めていたのであります。今回の改正案は、この答弁の立場とは全く逆ではありませんか、見解を求めます。 以下、私は、具体的に質問をいたします。 まず、制度見直しの理由であります。 素案は、高齢者の平均寿命の伸長をその第一に挙げています。しかし、府内の高齢者の健康問題の実際は深刻です。府のふれあいおおさか高齢者計画でも、高齢者の健康状態などについて、健康が七・七%、病弱が二五・九%、現在治療中の病気があると答えた高齢者が六八%、ないと答えた三〇・三%の二倍以上の割合になっております。衛対審答申も、高齢者は健康弱者であると認めています。 その上、府民の平均寿命も、男性は全国四十六位、女性は最下位の四十七位、六十五歳から六十九歳の死亡率が三位と全国平均を大きく下回っています。にもかかわらず、現行制度を改悪することは、健康弱者である高齢者の切り捨て以外の何物でもありません。見解を求めます。 第二に、素案は、高齢者世帯の平均所得の上昇を挙げております。 高齢者の生活実態は、年収三百万円以下の六十五歳以上の夫婦世帯は五〇%、単身世帯では実に九〇%です。答申も、この事実を認めざるを得ず、高齢者世帯の支出額は全世帯と比較して全般的に少ないと述べています。さらに、多くの高齢者の生活実態は、四月からの消費税の五%への引き上げ、九月からの医療費の増大などの中、一層厳しくなっています。 衛対審の議論でも、現行の年収三百八十万円以下というのがそもそも低所得者だと指摘がありましたが、これは当然のことだと思います。府が、年収二百万円以下の人以外は低所得者でないと判断し、助成の対象から外した根拠は何か、明確に示すことを求めます。 次に、答申は、保健、医療、福祉を通じた多面的な施策展開が今後一層求められると述べています。しかし、現行の老人医療費無料化制度を後退させれば、答申も認めた高齢者の医療への容易なアクセスを再び困難にし、疾病の早期発見をおくらせ、重症化に拍車をかけることは明らかではありませんか。九月一日以降の国の医療改悪によって二割近い患者が減るなど、既に重大な受診抑制が起きています。そうなれば、医療費や介護の費用は結局高くつくのではありませんか。 素案が老人医療費助成を大幅削減するかわりに、予防からリハビリテーションまで一貫したシステムの構築などとして列挙した十の事業も、現行の助成制度と有機的に結合してこそその事業効果が発揮されるのではありませんか、答弁を求めます。 さらに、この制度が府の財政危機の原因でないことは、知事も、九五年九月議会の我が党の質問に対して認めていました。この事業の予算が府の一般会計に占める比率は、制度開始以来一%前後とほとんど変わっていません。福祉、医療、教育全体の府民向けの予算の一般会計に占める比率は、むしろ減っています。にもかかわらず、現行の制度を大きく改悪するその理由、根拠は一体何なのか、明らかにするように求めます。 府の素案では、二〇〇二年度で見れば、二百四十三億円の削減の一方、新制度の予算額は七十七億五千万円、差し引き百六十五億円もの減少になりますが、この事実は結局府が財政削減にその最大の力点を置いて、今回の改悪案をつくったと断ぜざるを得ません。見解を問うものです。 以上、指摘したように、府の老人医療費助成事業の改悪は、高齢者の実態から見ても、府の財政危機の真の解決の課題から言っても、また何よりも地方自治の本旨である住民の安全、健康、福祉の保持という立場から見ても何の道理もなく、ただでさえ厳しい生活実態の高齢者への余りにも無慈悲な仕打ちであり、弱者切り捨てそのものであります。 既に九月末現在で現行制度堅持を求める二十万近い府民の請願署名が本府議会に寄せられています。大阪市、堺市、豊中市、枚方市、高槻市、八尾市など二十八の地方議会で、現行制度存続を要望する意見書が採択されています。そのすべてが全会一致で決議されており、府民が何を望んでいるのか極めて明瞭です。この声を何と聞くのか、見解を求めます。 重ねて素案の撤回と現行制度の堅持を強く求めるものです。いかがですか、答弁を求めます。 質問の第四は、O-157の問題です。 九月二十九日、近畿地方建設局が発表した大和川の調査結果によれば、病原性大腸菌O-157が検出され、堺市民はもとより、府民はショックを受けております。 昨年の夏の堺市を中心としたO-157集団食中毒発生から一年余りが経過しましたが、その後も最近の摂津市の保育園での集団発生を初め、ことしに入って府下で百四十六件発生するなど依然として事態は重大です。府内河川の実態を把握することとあわせて、発生源などの徹底調査をすることを求めるものです。見解を問います。 同時に、給食の抜本的な改善を行うことが必要です。文部大臣の諮問機関保健体育審議会は、共同調理方式から自校方式へ移行を提言しました。また、六月二十九日、総務庁は、O-157改善、三割が放置、大阪府内で天井に黒カビが発生し、天井及び壁の塗装の剥離片が調理用のかまに落ちるおそれと指摘しています。府内の給食はどのように改善策がとられたのか、食材の購入、搬送、保管、施設設備、調理員や栄養士の増員など具体的に明らかにするように求めます。さらに、府下の福祉施設も含めた抜本改善の計画はどうなっているのか、答弁を求めます。 質問の第五は、中小企業の活性化で大阪経済を振興、発展させる課題についてであります。 その第一は、府の中小企業対策の基本についてであります。 全国的に見ても、大阪経済の落ち込みは極めて深刻です。製造品出荷額は、九一年度対比で九五年度は八二・二%と全国平均から八・五ポイントも落ち込みました。また、企業の倒産も五年連続して一千五百件を超え、九一年から三年間で小売店舗は約八千軒減少しております。ことしの府の経済白書でも、既存の分野の中小企業を再生、活性化することが喫緊の課題と認めています。これは、我が党が一貫して強調してきたことであります。 ところが、九四年三月に策定された大阪産業振興戦略は、財界、大企業の戦略にのっとったもので、大阪産業の空洞化を促進するものであり、国内戦略ではハイテク情報産業などが支援の対象になっており、中小零細企業についての支援は期待できないものであります。この戦略が、大阪の産業の活性化につながらなかったことは明らかであります。これまでの府の産業政策の基本が間違っていたと言わざるを得ません。見解を問うものです。 今中小の業者、企業への実効ある支援対策が緊急に求められています。産業の空洞化や規制緩和、価格破壊が、既存分野を初め中小企業に大きな打撃を与えています。府が真に中小企業の活性化を図るためには、まず府自身が市町村と協力して直接府内の中小商工業の実態調査を行い、現状と要求をしっかりとつかみ、それを実現する政策をつくることであります。 また、府の公共事業の流れをゼネコン奉仕型の大規模プロジェクトから、住宅、福祉施設の建設など府民生活密着型にかえ、中小企業の仕事をつくり出すことも必要です。見解を求めたいと思います。 第二は、商店街、中小商店の危機に歯どめをかける緊急対策についてであります。国の大企業本位の規制緩和、増税政策によって、商店街や中小商店の営業は、戦後の混乱期を除けば例のない危機的な状況に追い込まれています。大阪でも、商店の数は、前述いたしましたように、大きく減少しています。大阪における小売業の倒産件数は高い水準が続いています。 これらの背景の一つに、ことし二月、新聞が指摘しているように、大規模小売店舗法などの規制緩和による出店、開業ラッシュがあることは明らかであります。大阪における大型店の出店進出状況は、八月初旬現在で地元協議が行われているだけでも約六十件に上っています。大型店の出店ラッシュは、商店街の衰退、中小小売店の廃業続出をもたらし、まちづくりの上でもさまざまな問題を生み出すなど被害が拡大しています。 日本商工会議所が、先月の総会で、大型店の激増、商店数の激減と空き店舗の増加など、地域全体に大きな問題を引き起こしていると緊急アピールを採択する事態に至っています。今この事態に歯どめをかけることがまず必要です。府は、大店法の規制緩和を行わないよう国に求めるとともに、府内の商工団体の意見を聞いて大型店の出店及び拡張を当分の間禁止する地域を指定し、国に対して有効な規制法を制定するよう要求することが必要だと考えますが、答弁を求めます。 第三は、空き店舗対策など商店街に対する行政の支援を強化する問題です。活気ある商店街は、住みよい地域づくりにとって欠かせません。商店街がみずからその役割を自覚して、消費者、住民とともに系統的な努力を続けているところもふえています。こうした自主的な努力を実らせる上で、行政が住民と共同し資金や情報の提供、その他の最大限の支援を行うことが必要です。商店街が果たしている役割にふさわしく、支援策を格段に強化する必要がありますが、答弁を求めます。 第四に、金融問題です。今年度の予算では、中小企業の緊急経営支援融資が百四十五億六千万円も削減されています。削減しなければもっと低利の融資や借りかえ条件の緩和ができるではありませんか。少なくとも昨年度並みに復活すべきではありませんか、答弁を求めます。 さらに、府独自に無担保、無保証人融資の限度額を一千万円まで引き上げること、緊急経営支援特別融資を拡充することを求めますが、どうですか、答弁を求めます。 第六は、府営住宅についてであります。公営住宅法と府営住宅条例の改悪強行を受けて、現在府は来年四月からの家賃値上げのための作業を行っています。しかし、家賃がどうなるかなどについて府は全入居者を対象にした説明会を行わず、入居者から怒りや不安、疑問の声が上がっています。こんな一方的、官僚的な姿勢はきっぱりと改めるべきであります。以下、私は四点について具体的に質問いたします。 第一は、知事の裁量に属する利便性係数の決定についてであります。そもそも公営住宅法の趣旨は、低廉な家賃で賃貸することをうたっていることから、全府営住宅の利便性係数は〇・七として、府として家賃の大幅値上げに歯どめをかける努力を払うべきではありませんか。 第二に、近傍同種住宅家賃の設定については、極力大幅値上げにつながらないよう慎重に対処すべきではありませんか。 第三に、高額所得者と認定され、明け渡し対象となる人でも、定年退職が近々に予定されるとか、病気や商売の状況で収入が激減する場合、明け渡しを強要しないように求めますが、どうですか。 第四に、家賃減免の制度を広く入居者へ知らせるとともに、その基準を大幅に引き上げ、さらに減免対象者には自動的に減免を適用するよう求めるものですが、どうですか。以上、答弁を求めます。 質問の第七は、ダイオキシンによる環境汚染についてであります。 ダイオキシンは、青酸カリの三千倍近い毒性を持つ猛毒物質で、世界保健機構--WHOは発がん性を認めております。ダイオキシンは、ごみ焼却施設、製紙工場やアルミ製錬工場などから検出され、大気、土壌、水などを通じて食物、人体に蓄積されていると考えられています。 九六年度の環境庁の調査では、全国二十一カ所の調査地点のうち、高濃度の一位と二位が大阪府域の地点です。母乳に含まれるダイオキシンも、大阪が最高との学者の指摘もあります。私は、府が母乳検査を初め区域全域を対象にした詳細な調査を行うように求めます。埼玉県では、既に母乳調査を行っています。どうですか、答弁を求めます。 政府は、八月、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令を改正し、ダイオキシン排出の法規制におくればせながら乗り出しました。しかし、政府の基準値は、ごみ焼却炉でいえば、ドイツ、スウェーデンなどヨーロッパ諸国の十倍以上甘い数値です。日本のダイオキシン対策が大きく立ちおくれたため、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどの約十倍の高濃度という現実があることを考えれば、欧米諸国よりも厳しい規制が必要だと考えます。府は、国に対してダイオキシンの法規制については大気、土壌、水質、食品などに対し全面的に基準を厳しくするよう求めるとともに、ダイオキシン軽減のための市町村のごみ焼却施設整備に対する国庫補助制度を充実するよう求めるべきですが、どうですか。 また、府独自にも、産廃処理施設の規制強化など全国よりも厳しい規制策や徹底した分別回収などを実施していくべきですが、どうですか。さらに、塩化ビニールの回収をメーカーに府が要請するとともに、国の立法化を求める必要があります。答弁を求めます。 質問の第八は、大規模プロジェクトについてであります。 ここでは、りんくうタウン事業と泉佐野コスモポリス問題に絞って質問をいたします。 まず、りんくうタウンです。りんくうタウン事業は、商業ゾーンがほとんど売れ残るなど府の思惑は大きく外れ、一九九五年二月、見直し計画で九六年度に事業完了の予定を二〇一二年度まで延長し、五千五百億円の事業費を七千四百億円にふやしました。見直し収支計画によれば、九四年度から九八年度までの五年間で千八百十一億円の分譲収入の予定でしたが、しかし実際は今年度予定を入れても五百二十七億円、二九%にすぎません。この事実は認めるかどうか、答弁を求めます。 見直し計画は、商業ゾーンの価格が現在の値下げした一平方メートル八十八万円から、九八年度--来年度にはもとの九〇年度の価格百三十一万円に戻ります。それ以降の九九年度からは毎年四%の地価が上昇するという前提条件で成立しています。しかし、九四年度以降も周辺の地価は下がり続け、りんくうタウン周辺の近隣商業地では九〇年度の二七%になっていることからも明らかなように、この見直しもまた完全に破綻しています。この計画は、撤回すべきです。答弁を求めます。 もともと我が党は、現在の三百二十ヘクタールというような大規模な埋め立ては反対でした。また、土地の活用方策も、余りにも大企業本位であり、さらに採算の見通しも全くないものとして早くから凍結見直しを主張してきました。知事が我が党の指摘を無視し、りんくうタウン開発は失敗で地上げ屋的発想としたみずからの公約も破り、今日まで事業を見直さなかった責任は重大です。あなたの責任はどう認識しているのか、答弁を求めます。 さらに、今年度も含めれば新たに工事費として八百十二億円、その他として九百五億円、合計一千七百十七億円投入することを計画しています。事業が完全に破綻しているとき、こうした支出はすぐやめるべきではありませんか、答弁を求めます。 さらに、りんくうタウンでの府の債務の半分以上が、大和、三和銀行など商業ゾーンの契約グループです。これらの銀行は、一たん府と分譲契約をしながら、その契約を履行せず、延滞金、中間金なども一切払わず、そのため経営困難に陥った企業局に融資をし、八百億円を超す金利収入を受け取るわけであります。こんな無法はありません。府は、商業ゾーンの契約グループに参加していた銀行への債務については、今後の金利は凍結するよう求めるべきですが、どうですか。 府がこれまでの失政の責任をとる、今後の事業は一たん凍結する、主要銀行への金利支払いは凍結するという前提に立って、地元市町、住民団体、地元商工業団体や学者、専門家など広く府民の声を聞き、今後の事業計画を府民合意でつくり直すことを求めますが、見解を問うものです。 次に、泉佐野コスモポリスについてであります。この事業は、第三セクターの株式会社泉佐野コスモポリスによって進められてきたものでありますが、株式の五九%をゼネコン、銀行団が所有しており、ゼネコン、銀行主導で事業が進められてきたものです。この会社が見通しを誤り、またずさんな用地買収などで経営が破綻したからといって、府が府費を投入して破綻処理をしなければならない根拠は全くありません。 我が党は、この事業が計画段階から財界主導の計画で進められ、中小企業の振興には全く役に立たない、大企業奉仕そのものの事業であると指摘しました。そして、貴重な自然環境を破壊する乱開発だとして、事業そのものをやめるよう厳しく批判してきたものです。 ことしの二月の府議会は、周知のとおり、この事業の破綻処理に府費百八十四億円の投入を行うという府の提案を全会一致で否決しました。八月十二日の商工農林常任委員会の集中審議においても、ずさんな用地買収に係るコスモ会社の責任を不問とした会社内部の調査委員会が出した報告書は認められないと、こういう結論を出しました。 商工農林常任委員会は、全会派が共同して、用地買収価格の再調査、不当利得の返還要求、責任の明確化、資料の公表の四点について文書で申し入れを八月二十八日に行ったところであります。ところが、コスモ会社はその当日の八月二十八日、臨時取締役会で会社の経営破綻の処理について民事調停を申し立てる決定を行い、九月一日、大阪簡易裁判所にこの申し立てをしました。 議会が府の処理策を否決したにもかかわらず、それを無視して調停申し立てを行うこと自体重大な問題であります。府は会社のこんなやり方を放任するのか、見解を問うものです。もし府が容認するというのなら、それは裁判所のお墨つきをもらって、何が何でも泉佐野コスモポリス事業の破綻処理に府費を投入しようとするもので、到底府民の納得が得られるものではありません。直ちに調停を取り下げるようコスモ会社に強く申し入れるべきであります。 また、なぜコスモ会社がゼネコンを調停の対象から除いたのか、あわせて答弁を求めます。 ところで、去る九月二十二日の商工農林常任委員協議会に提出された商工部長名の報告書ですが、委員会の申し入れに対する回答には全くなっておりません。用地買収価格の調査については、現在作業中ということであり、二重買収や不当な買収についての不当利得返還や買収責任者による損失の賠償などについては、その処理は特別清算人に対応をゆだねるとしています。 知事は、ことし二月議会の総務委員会で我が党の質問に答えて、買い過ぎたものがあれば金銭は我々の方に戻していただくことになろうかと思いますと、不当利得者などからの返還を求めると言明しました。このときの答弁の立場を実際に守るのかどうか、明らかにするように求めます。 さらに、責任の所在について府の報告書は、当時の役員が既に退職しているとともに、形式的、名目的な役員構成になっているなど責任を問うのは困難というもので、無責任きわまりないものであります。こんな報告書に府民のだれが納得するでしょうか。今日の破綻に至った会社の経営責任について、府の責任は何か、銀行団とゼネコンの責任は何か、それぞれ明確にすることを求めます。 質問の第九は、教育についてであります。 今日、政治が堕落と腐敗を強め、経済が深刻な行き詰まりにあるもとで、社会もまた深刻なひずみと不安に覆われていることと相まって、援助交際などの性的退廃、青少年による犯罪の多発、オウム事件に見られる凶暴な反社会的集団の出現など、さまざまな社会病理現象も広がっております。 文部省の九六年度学校基本調査によれば、不登校の児童生徒は、これまでの最多の九万四千人にも上り、五年間で一・四倍、中学校では六十人に一人、前年度に比べ一五・五%、一万三千人と急増しています。府内の小学校では、最高の八百三十五人、中学校では三千六百十九人と増加に転じています。また、保健室登校の小中高校生が全国推計でも約一万百人と六年間で倍増し、高校中退も全国で九万八千人、府立高校では過去最高の四千四百三十一人、二・九%となっています。 私は、この事態を打開するために、すべての青少年が、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳をしっかりと身につけることが何よりも重要だと思います。そこで、学校初めあらゆる教育の場で次のことを実践するよう提起したいと思います。 第一に、人間の命、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える人間になる。 第二に、うそやごまかしを許さない勇気を持ち、真実と正義を愛する心を持つ。 第三に、社会の生産を支える勤労の重要な意義を身につけ、働く人を尊敬する。 第四に、みんなの協力を大事にしながら、自分の責任は自分で果たす自立心を身につける。 第五に、親や兄弟や友人、隣人への温かい愛情を育てる。 第六に、民主的市民として欠くことのできない公衆道徳を身につける。 第七に、男女同権と両性の正しいモラルの基礎を理解する。 第八に、次代を担う主権者としての自覚を高める。 第九に、侵略戦争や暴力の賛美ではなく、真の平和を愛好する。 第十に、排外主義や他民族べっ視ではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培う。 以上、今日の社会状況のもとで、極めて重要な意義を持つものと思いますが、教育長の見解を求めるものであります。 質問の第十は、府政の当面する諸重要課題についてであります。 まず、安田病院、徳風会問題についてです。 政治家や厚生省幹部が、ただでさえ貧弱な福祉、医療を食い物にしていた事実が明らかになり、その余りにもひどい腐敗ぶりに国民は怒り心頭です。こうした不正、腐敗の根源に政、官、業の癒着構造があることが、これまでにもたびたび厳しく指摘されてきました。これら腐敗の背景には、一九八〇年代以降、厚生省が強力に推進してきた医療、福祉の民営化政策と、そのもとで生み出された行政と企業の新たな癒着の構造があります。 医療、福祉は、基本的には国や地方自治体の事業として進めるべきものであります。ところが、国や地方自治体は、本来の役割を放棄し、医療、福祉の分野でも民間依存を大きく進めてきました。福祉や医療を食い物にした事件が後を絶たない背景に、こうした国の政策と、それに追随してきた府の行政の実際があります。見解を問うものであります。 安田病院や徳風会の事件の背景にも、府と議員、政治家、病院や法人の癒着があるのは明白です。この点どうですか、答弁を求めます。 安田病院、徳風会ともこれまで再三再四不正疑惑などが指摘され、府もその事実を十分承知していました。ところが、府は今回の事件に至るまでは、ことごとく甘い姿勢と指導を繰り返してきました。結果として、最大の被害を府民が受けたのであります。徳風会と安田病院に対するこれまでの府の監査監督の結果と指導内容のすべての事実を公表するとともに、府の指導責任をどうとるのか、答弁を求めます。 我が党は、改めて企業、団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、行政情報の完全公開が、このような不正腐敗の根絶につながることを強調するものですが、見解を求めます。 第二は、いわゆる人権条例についてであります。 知事の諮問機関である大阪府差別のない人権街づくり協議会が五月に発表した差別のない人権尊重のまちづくりのための方策に関する提言の中で、府が今後人権施策を推進するに当たっては、条例化の措置をとることが必要と提起し、府はこれを受けて条例化のための準備を進めていると言われています。これは事実かどうか、まず答弁を求めます。 ところで、提言は、府や市町村の施策への協力を府民の責務として義務づけようとしています。これは、憲法の保障する基本的人権にもかかわる重大な問題であります。それがいかなる内容のものであれ、府や市町村の進める施策に対する府民のいかなる見解や批判も自由であります。これが絶対的なものであるとするのが、憲法第十九条、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないの立法内容ではありませんか。思想及び良心の自由の絶対的な保障は、それが民主主義の基盤を形成するものであり、人類の進歩と発展に不可欠だからであります。この点、知事はどのように認識しているのか、見解を求めたいと思います。 真に正しい意味で人権尊重のまちづくりを進めるというのであれば、府がやるべきことは、こんな人権条例制定の策動はきっぱりとやめ、同和行政と同和教育を廃止し、日本国憲法、地方自治法、教育基本法の理念、精神を府政と教育の中で具体的に進めることではありませんか、答弁を求めます。 第三は、関空の飛行ルートの問題です。 既に我が党は、七月二十五日、知事に対して、運輸省の圧力に屈することなく、関空建設の原点である公害のない空港の理念を守り、また地元住民の不安と心配を払拭し、かつまた知事自身の選挙公約を貫く上で府が海上ルート厳守の立場を毅然と保持するよう要請したところであります。 この問題の核心は、府が運輸省の要求に対し、陸上ルートは容認できないときっぱり拒否すれば、事態は一挙に解決するところにあります。ところが、府が今議会に示した飛行ルートの問題の現状における見解と方針は、できるだけ早期に関西国際空港の飛行経路などに係る専門家会議の結論を求めて、運輸省との具体的協議に入りたいというのであります。これは、陸上ルート容認を当然の前提とした態度ではありませんか、答弁を求めます。 九月十二日の第七回専門家会議では、運輸省の説明に疑問や異論が相次ぎました。ところが、運輸省は開き直り、現在、騒音の苦情を言っているのは特定の人であり、一般の人かどうかが問題と言ってのけたのであります。一体、特定の人とはだれのことを指して言ったのか、国民の正当な運動と切実な声を不当に差別する重大発言ではありませんか。府はこの発言があったとき、なぜ直ちに抗議し撤回と謝罪を求めなかったのか、答弁を求めます。 さらに、運輸省は、大阪空港の騒音問題で、三十年間にわたって航空機騒音の及ぼす人体への影響調査を続けてきた研究者の示した深刻な影響結果にも、一方的にこれを無視する態度をとったのであります。これらの事実、さらに運輸省の九月十二日の回答が専門家会議の納得と理解を得られなかった事実は、運輸省の要求する陸上ルートに何の科学性も合理的根拠もないことを雄弁に物語っているのではありませんか。 今府がやるべきことは、運輸省に対し、陸上ルートは認められないと明確に回答すること以外にはありません。見解を問うものです。 最後に、知事の政治姿勢についてです。 まず初めに、日米両国政府の日米防衛協力のための指針改定についてであります。九月二十三日、日米両国政府は、日米防衛協力のための指針改定の最終合意に達しました。この新ガイドラインは、一九六〇年の安保改定を上回る日米安保条約の大改悪そのものであって、二十一世紀の日本を平和と戦争の問題で取り返しのつかない危機的な状態に落とし込む極めて重要な内容を持っています。 新ガイドラインの最大の目的は、日本防衛というこれまでの表向きの目的などかなぐり捨てて、日本への武力攻撃がないもとで、周辺事態を名目としてアメリカが軍事介入を起こせば、日本が軍事力、経済力を全面的に動員して、自動的に参戦する仕組みをつくることにあります。これは、憲法の平和原則はもとより、武力攻撃に対する自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章にも反する恐るべき無法の体制をつくるものにほかなりません。 知事は、当選直後の本会議で、積極的に平和施策を展開し、世界の平和に寄与していきたいとみずからの立場を明らかにしています。その答弁の立場を貫くなら、新ガイドラインの策定は当然認められないのではありませんか、見解を求めます。 また、新ガイドラインは、日本の参戦の仕掛けをつくるという国家主権の核心にかかわる上に、それに基づく有事体制が国民の基本的人権を侵害するものにならざるを得ないという点でも、絶対に許されないことです。見解を問うものです。 さらに重大なことは、新ガイドラインは、周辺事態で米軍を支援するため地方公共団体や民間が有する能力を適切に活用することを明記していることです。これは、地方自治体や民間業者、労働者など国民総ぐるみで米軍の軍事作戦への協力を強制するものです。 米軍の有事使用のための空港、港湾の確保も義務づけられています。民間空港、港湾の軍事使用は、人員、貨物の輸送のストップによる経済の混乱にとどまらず、周辺住民の生命や財産が直接脅かされることになります。このことは、地方自治にとっても重大問題です。新ガイドラインに反対し、府民の生命、財産、基本的人権を守ることは、地方自治を預かる大阪府知事の最大の使命ではありませんか、見解を求めます。 次に、環境保健部前次長が収賄容疑で逮捕された問題です。 環境保健部前次長の収賄容疑による逮捕は、府の医療行政の中心的存在が病院関係者と癒着し、わいろを受け取ることで贈賄者の利益を確保するという許すことのできない腐敗であり、改めて府政の深部にある腐敗の底知れない実態が浮き彫りにされたものだと言わなければなりません。 前次長が深くかかわった私的な研究会に、医療関係者から振り込まれた額は数千万円に上ると言われています。一体、これだけのお金は何に使われたのか。前次長個人にとどまらず、他の環境保健部幹部も遊興に使ったのではないか。遊興費以外何に使われたのか、府民の疑問と疑惑は深まるばかりであります。 既に大阪市内の高級クラブなどでの病院関係者による接待には、複数の府幹部が同席し、手土産をもらったと認めているとの報道もあります。外国旅行にも同行した職員もあると言われています。 今、次々と明らかになっている事実から、事件の核心は、前次長個人の事件ではなく、部ぐるみの組織的な裏金づくりと、その不正使用であると言わざるを得ないのではありませんか、見解を求めます。 府として直ちに事件の全容解明を行い、その結果を公表するよう強く求めるものですが、どうですか。答弁を求めます。 さて、この前次長は、以前からとかくのうわさがあったと言われています。こうした人物を次長に登用した知事自身の政治責任はどうなのか、見解を求めます。 我が党が繰り返し主張し、提言しているように、政、官、業の癒着を断ち切り、清潔な府政を進めることこそが、今緊急に求められているのであり、またそれ以外にこのような汚職、腐敗を断ち切る道がないことは明白ではありませんか、見解を求めます。 以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(土師幸平君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 日本共産党府議会議員団を代表されましての和田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、府政運営の基本についてのお尋ねでございますが、長引く府税収入の低迷のため、来年度以降も大幅な財源不足が見込まれるなど、府政はまさに危機的な局面を迎えております。こうした状況のもと、私といたしましては、自治と分権を基本に、府民福祉の向上と大阪の発展を目指した府政の運営に全力を傾けているところでございます。 苦しい中ではありますが、今後とも急速に進行する少子高齢社会に備えた保健、医療、福祉の分野を中心とする府民の安心の基盤づくりに力を注いでいくとともに、都市基盤の整備や大阪産業を支える中小企業の高度化支援など、府民生活の安定向上と大阪の活性化につながる取り組みを着実に進めていくことが重要であると認識をいたしております。 次に、平成十年度当初予算編成に向けてに関しましての御質問でございますが、府の財政危機の原因につきましては、歳入の大宗を占める府税収入が大きく落ち込むとともに、歳出面では人件費、建設事業費、それに伴う公債費、さらにその他の政策経費などが増加し、加えて現行の地方税財政制度が必ずしも本府を初めとする大都市圏特有の財政需要を十分に反映したものとなっていないことなど、これらの事情が相まった結果であると認識をいたしております。 次に、財政の健全化に関連いたしまして、種々の御提言をいただいているところでございますが、今後毎年二千億円を超える財源不足が見込まれておりますことから、本府といたしましては、本年八月に作成いたしました平成十年度当初予算編成に向けての案でお示しをした取り組みについて着実に実行するとともに、今後とも引き続きゼロベースの視点で歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うなど、最大限の努力を尽くしてまいりたいと存じます。 また、国におきましても、地方公共団体の財政健全化を促進するとしておりますところから、行財政改革に向けての本府の取り組みを踏まえた特別の財源対策を国に要請いたしますとともに、地方税財政制度の抜本的改善について強く働きかけてまいりたいと存じます。 こうした取り組みを通じまして、今後とも財政の健全化に向け全力を傾けてまいる決意でありますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 また、本府財政の危機的状況につきましては、各種広報媒体を通じて府民の皆様に御理解をいただけるように努めるとともに、知事室開放事業等により府民の声を直接お聞きしてまいったところでございます。 先般お示しをいたしました平成十年度当初予算編成に向けての案等につきましても、府議会を初め関係者の御意見を賜りながら内容を深め、今後の財政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、老人医療費助成事業についての御質問に一括してお答えを申し上げます。 本格的な少子高齢社会の入り口という大きな転換期に当たり、バランスのとれた総合的な保健、医療、福祉施策を確立することが重要かつ緊急な課題であり、そのためには、限られた資源を有効に活用しながら、高齢者を取り巻く環境の変化やニーズの多様化などに的確に対応し、負担のあり方についても検討を加えつつ、施策の再構築を図ることが必要であると認識をいたしております。 また、その際には、受益と負担のバランス、世代間の公平性を確保する観点から、高齢者の方にも能力に応じて一定の御負担をいただくことも必要ではないかと考えているところでございます。 このたびの素案は、このような認識のもとに、大阪府衛生対策審議会の答申を受けとめ、府として取りまとめたものでございまして、福祉行政への救貧対策への逆行であるとの御指摘は当たらないものと存じます。 次に、老人医療費助成事業に関する私の発言は、少子高齢社会を目前に控え、府民の健康を守ることは重要であるとの認識をお示ししたものでございます。 高齢者の健康及び疾病についてでございますが、高齢者の健康の維持、疾病の早期発見といった観点からの施策の充実にも配慮したところでございます。特に疾病の予防、早期発見のためには、素案でお示しをした四十歳からの総合的な健康診査、生活習慣改善指導事業などが有効であり、これらの施策の充実により医療費の抑制も期待されるものと存じます。 また、健康づくり、保健予防、医療体制の整備、介護基盤の拡充など、保健、医療、福祉の分野にわたる施策を総合的に推進することこそが高齢者の方の質の高い生活の実現につながるものと存じます。 老人医療費助成事業につきましても、これまでのあり方を再点検をし、これからの時代にふさわしい施策を着実に推進していく中で、今後の社会における負担のあり方などを総合的に考え、市町村民税非課税世帯に属する高齢者を対象とする制度として存続させることとしたものでございます。 その検討に際しましては、医療保険各法における負担額等の軽減規定、高齢者世帯の所得分布の状況、他府県における事例、本府の現行の一部負担金等助成制度との整合性などを総合的に勘案したところでございます。 助成事業の改正の根拠につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 また、新規事業などの概算事業費は、素案にお示ししたとおりでございますが、今後の高齢化の一層の進展等に伴い、関連の行政需要は、将来さらに増大することも予想されます。今回の素案の老人医療費助成事業の削減額を単なる財源対策に充てる考えはございません。 今回の素案に関して、各方面からさまざまな意見が表明されていることは承知しておりますが、私といたしましては、今後の少子高齢社会に対応できる高齢者の保険、医療、福祉施策体系を確立する中で、老人医療費助成事業につきましても、時代に即したものとして存続をさせ、府民の皆さんとともにより大きな安心を形にしてまいりたいと存じます。決して弱者を切り捨てるようなものではございません。 次に、O-157に関する府内河川の実態と発生源の調査についてでございますが、病原性大腸菌O-157につきましては、近畿地方建設局が所管河川の調査を実施いたしましたところ、淀川、猪名川では検出されませんでしたが、大和川下流の遠里小野橋付近において検出をされております。この結果につきまして、細菌学の専門家の見解によりますと、今回検出された病原性大腸菌は、昨年問題となった菌種とは別のものであり、菌数も極めて微量であると推測されるので、手洗いの励行等を行えば特段の問題はないとのことでありました。 本府といたしましては、現在のところ、これまでの対策で安全が確保できるものと考えてはおりますが、府民が安心して水辺での触れ合いを楽しめるよう堺市が実施しております調査なども踏まえ、近畿地方建設局と協議をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校や福祉施設の給食の改善についてでございますが、昨年のO-157問題の反省に立ちながら、学校や社会福祉施設における給食の衛生管理を特に徹底するため、機会あるごとに、教育委員会と連携をして市町村教育委員会及び社会福祉施設に対し指導を行ってまいりました。 このたびの学校給食に関する食材購入、保管等にかかわる近畿管区行政監察局の指摘事項につきましては、市町村教育委員会において改善が進められており、直ちに改善が困難な施設整備等についても、既に年次計画が策定されておりますので、早期に改善措置が達成できるよう府教育委員会において市町村教育委員会を指導しているところでございます。 また、学校栄養職員の配置につきましては、府教育委員会において、児童生徒数の動向を踏まえ、法令に基づき適切に対処されており、調理員につきましても、市町村教育委員会において、実情に応じた配置がなされていると存じております。 今後とも、教育委員会と十分協議をしながら、安全な学校給食の実施に努めるとともに、社会福祉施設においても衛生管理の徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、中小企業の活性化についてお答えいたします。 中小企業対策につきましては、中小企業基本法に掲げる不利の是正、自主努力の助長、高度化等の基本理念や政策目標に即して各般の政策推進に努めているところでございます。この中で、従来の対策に加え、近年の経済のグローバル化など社会経済の構造的な変化に対応し、中小企業が活性化を図れるよう技術開発力の強化や新分野展開に対する支援に力を注いでいるところでございます。 大阪産業振興戦略は、こうした構造的な変化に大阪産業が的確に対応できるよう策定したものでございます。中小企業の実態につきましては、府みずからが行う各種調査のほか、関係団体等も通じきめ細かく把握することに努めており、今後ともその内容を施策に有効に反映してまいりたいと存じます。 また、中小企業の事業機会の確保は重要な課題でございますので、府有建築物などの公共工事の発注に当たりましては、可能な限り分離分割に努めるなど、受注機会の確保を図っているところでございます。 次に、大店法に関してでございますが、国に対し、大店法の見直しに当たっては、中小小売商業者に重大な影響を及ぼすことのないよう配慮するとともに、都市計画や交通問題等のまちづくりの視点を考慮した慎重な検討を行うことを強く要望いたしております。 また、商店街が地域の核としての役割を果たせるよう、空き店舗対策も含め、商店街を中心にしたまちづくりの視点からの総合的な取り組みも必要であると考えております。そのため、商業者団体、学識経験者、市町村等の意見を聞きながら今後検討してまいりたいと存じます。 緊急経営支援特別融資につきましては、府下の中小企業者の経営状況にかんがみ、本年度も昨年度と同様に低利な融資条件で引き続き実施しているところでございます。今後とも、中小企業者の経営実態を見きわめ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、無担保無保証人の融資の限度額につきましては、関係法の改正を踏まえ、一昨年十一月に七百五十万円に引き上げたところでございます。 次に、府営住宅についてでございますが、府営住宅の家賃につきましては、昨年の公営住宅法の改正及び本年三月の府営住宅条例の改正により、入居者の収入を基本に住宅から受ける便益を加味して決定する、いわゆる応能応益家賃制度となったところでございます。 具体的には、家賃は収入に応じた家賃算定基礎額に住宅が立地する市町村、住宅の規模、建築後の年数に応じた係数に利便性係数を掛けて算出されます。このうち利便性係数は、〇・七から一・〇の範囲内でそれぞれの住宅に応じた格差を反映できるよう、その住宅の立地条件と設備内容を勘案して事業主体が定めることとなっております。 本府といたしましては、立地条件は固定資産税評価額で、設備内容は浴室、バルコニー、エレベーターの有無などといった客観的なデータに基づいて適切に設定してまいりたいと存じます。 また、家賃は、法律で近傍同種の住宅の家賃以下で定めることとなっておりますが、この近傍同種の住宅の家賃は、本来市場で形成されるものでありまして、具体的には土地、建物の時価、修繕費、管理事務費、損害保険料、公課などをもとに算定する旨施行令に定められているところでございます。 次に、高額所得者に対する住宅の明け渡し請求についてでございますが、近い将来、定年退職により収入が減収する場合、病気のための多額の医療費を支払っている場合など特別の事情があり、やむを得ないと認められるときは、明け渡し期限の延長を行うなど適切に配慮してまいります。 また、家賃の減免制度については、収入の上限額は生活保護世帯の収入基準額を参考に定め、現在収入の額に応じ七つに区分して減免することとしており、妥当なものと考えております。この具体的な適用に当たりましては、遺族年金などの所得、失業や病気による一時的な家賃支払い能力の低下など個々の事情に基づいて認定しておりますので、入居者からの申請をいただく必要がございます。 なお、減免制度のPRにつきましては、今後とも入居時の説明会や府営住宅ニュースなどで周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、ダイオキシンによる環境汚染についてでございますが、ダイオキシンの実態調査につきましては、今年度緊急対策として大気、水といった環境調査に加え、廃棄物焼却施設などの発生源調査や食品母乳に関する調査を進めているところであり、今後ともこれらの調査結果や国の動向を踏まえ、引き続き必要な調査を実施してまいります。 ダイオキシンの法規制につきましては、本年八月に大気汚染防止法及び廃棄物処理法の政省令改正が行われ、廃棄物焼却施設の構造基準などが大幅に強化されたところでございます。国においては、さらに排出実態の調査や排出抑制手法の検討などを行い、それらの結果を踏まえた法規制の見直しを予定されており、府としては、規制の強化など一層の法整備について国に要望してまいりたいと存じます。 また、ダイオキシン削減のためのごみ焼却施設の改善等にかかわる国庫補助制度につきましても、国に対してその充実が図られるよう要望してまいりたいと存じます。 府域における産業廃棄物焼却施設につきましては、立入調査を実施し、実態の把握を行うとともに、管理者の常駐などの内容を盛り込んだ指導指針を策定し、排出抑制の徹底を図ってまいります。 ごみの分別収集につきましては、ダイオキシンの抑制対策にも資することから、大阪府分別収集促進計画に基づき、市町村への助言、指導等を行うとともに、今後分別収集の対象となるプラスチック製容器等の効率的な回収を進めるため、事業者回収の実施や再生利用の義務づけなどを国や関係業界に対し要望してまいります。 次に、りんくうタウンについて一括してお答えを申し上げます。 りんくうタウンにつきましては、関西国際空港の支援、補完、内陸部の環境改善や地域の振興を図るといった当初の目的に加え、防災や集客という新たな視点も取り入れ、まちづくりに努めているところでございます。 お示しのとおり、地価の下落などにより、分譲収入が落ち込んでおり、短期的には厳しい収支状況にございますが、りんくうタウンの収支計画は平成二十四年度までの計画であり、長期的な視点に立って目標を達成すべきものと考えております。そのため、分譲収入の確保に向け全力を挙げるとともに、工事費など支出の抑制に努め、収支両面で適宜適切な調整を行いながら、最終的に収支の均衡が図られるよう努めてまいりたいと存じます。図るように頑張ります。 また、商業業務ゾーンにおける銀行との分譲契約と起債の引き受けとは別の問題であり、金利の凍結は困難であろうかと考えております。 昨年秋の町開きに続き、南部広域防災拠点、パスポートセンター、りんくう総合医療センターの整備など、府民の安全や利便にも配慮したまちづくりを着実に進めているところでございます。今後とも、府議会はもとより、地元市町、各界各層の方々の御意見も賜りながら、長期的、段階的に魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、泉佐野コスモポリス事業の整理に関して、会社から民事調停の申し立てが行われていることについてでございますが、去る二月議会における御議論並びに八月の委員会の御指摘などを踏まえて、本府といたしましては、本事業の処理に当たっては、事業関係者全体の責任の明確化と透明性のある法的処理を確保することが不可欠であると認識をしております。この認識のもとに、四月以降も関係者と種々処理方策の検討を行ってまいりました結果、各種の利点を考慮し、民事調停が最も適したものであるとの判断に至り、これを踏まえて去る九月一日に株式会社泉佐野コスモポリスが大阪府、泉佐野市及び銀行団を相手方として民事調停の申し立てを行ったものでございます。 この調停に関して、相手方にゼネコンが含まれておりませんのは、ゼネコン念書は、銀行団に対しての債務を生じさせる可能性を有するものであり、会社とゼネコン団との間には直接的に債権債務関係がないためでございます。 また、土地買収に係る不当利得者などからの返還請求に関しましては、現在、府として当時の担当者からのヒアリングを行うなど、具体的な買収交渉の経過などの事実関係のさらなる解明に努めているところであり、その結果を踏まえて、法的な責任の所在について再度弁護士の総合的な見解を求めたいと考えております。 なお、その結果に基づき訴訟の提起を行うこととなる場合には、会社の処理に関して最終的に特別清算が予定されていることから、特別清算人にその対応をゆだねることとしております。 次に、事業関係者それぞれの責任につきましては、今後調停の場で明らかになっていくこととなりますが、その結果は経済的負担という形で示されるものと考えております。 なお、その内容につきましては、調停案という形で改めて議会にお諮りをしたいと存じます。 次に、安田系三病院及び徳風会問題について一括してお答えをいたします。 今回の事件は、一部の社会福祉法人や医療機関が現行制度を悪用し、虚偽の帳簿作成や報告など巧妙かつ悪質な手段を用いたため、不正を見抜くことができず、結果として府民の信頼を損ねることとなりましたことは遺憾に存じます。しかしながら、本府においては、公民の役割分担を明確にしながら、医療、福祉の事業を進めてきたところであり、それが原因とは考えておりません。また、政、官、業の癒着といった御指摘のようなことはございません。 社会福祉法人に対する監査や医療監視の結果の公表につきましては、必要に応じて国とも調整しながら、大阪府公文書公開条例に基づいて対応しているところであります。 安田系三病院、徳風会につきましては、これまで監査や医療監視の強化を図り、その都度指導し、必要な処分を行ってきたところであります。今後、このような事件を未然に防止するため、今年度から社会福祉法人の監査手法を改めるなど法人の監査指導を強化したところであり、医療監視につきましても、悪質な病院に対しましては、今回実施しました合同あるいは統一の監視に加え、今後は抜き打ち監視を行うこととしております。これらの工夫を行うことにより、府としての責任を果たしてまいりたいと存じます。 次に、企業、団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、行政情報の完全公開が不正腐敗の根絶につながるのではないかというお尋ねでございますが、私といたしましては、今後とも厳格公正な行政運営が図れますよう、職員の綱紀の保持や府民に開かれた府政の運営に全力を注ぎ、府民の信頼を損なうことのないよう万全を期してまいりたいと存じます。 次に、今後の人権施策についてでありますが、本年五月、差別のない人権尊重の街づくり協議会から、人権尊重の社会づくりを進めるために府がとるべき具体的な方策とそれを実施するための新たな条例の制定等が提言されたところであります。本提言は、人権の世紀と呼ばれる二十一世紀に向け、今後の人権行政の充実を図る上で意義深いものと考えております。 本府といたしましては、府議会を初め幅広い府民の方々の御意見をお伺いしながら、本提言の早期具体化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、提言におきましては、条例に盛り込むべき事項として、府や市町村等の責務に加え、府民の責務として、府や市町村が府民の人権意識の高揚を図るために実施する施策に協力することが示されております。これは、人権尊重の社会づくりを進めるためには、府や市町村等行政の施策だけではなく、府民の自発的な取り組みを促すことが重要であるとの考え方のもとに提案されたものと理解しておりますが、条例の制定と提言の具体化につきましては、府議会を初め各界の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと存じます。 もとより人権尊重の社会づくりのためには、憲法を初め関連する法律等を生かして、さまざまな施策を実施することが必要であると同時に、地方自治体として、制度的な枠組みなどさまざまな措置を講じることにより、より積極的な人権行政を進めることが重要であると存じます。 次に、関西国際空港の飛行経路問題につきましては、空港建設に地元が同意した原点であるいわゆる三点セットの基本的考え方にかかわる重要な問題でございます。 一方で、大阪、関西の将来の発展に向けて内外からの路線開設や増便要求にこたえ、関西国際空港国際ハブ空港として育成していくためには、飛行経路問題の解決に向けた対応が早期に必要であると考えております。そのため、この問題に関する判断材料を得るために、専門家会議において科学的、専門的見地から検証をお願いしているところでございます。 本府といたしましては、今後、専門家会議での環境面や発着処理能力の確保などの検証作業を見きわめつつ、地元市町の意見等を尊重し、府議会とも十分に協議相談しながら、三点セットの基本的な考え方を堅持し、飛行経路問題の解決に向け適切に対処してまいりたいと存じます。 また、専門家会議における運輸省担当者の発言につきましては、同じ方から幾度も苦情が出されているというケースを話されたもので、御指摘のような府民運動を不当に差別するようなニュアンスはなかったと聞いております。 次に、日米防衛協力のための指針の改定につきましては、国防及び外交にかかわる国の専管事項に属するものであり、国において適切に対処されるべきものと存じます。 また、この指針に基づく諸施設の使用の問題等自治体や民間の具体的な協力のあり方につきましては、今後、国民世論の動向等も踏まえ、国会等の場において慎重かつ十分な検討が行われていくものと考えております。 本府といたしましては、今後とも大阪平和ビジョンに基づき、積極的な平和施策の推進に努めてまいる所存でございます。 最後に、綱紀保持に関するお尋ねでございますが、職員の綱紀保持につきましては、機会あるごとに周知徹底を図ってまいったところでございますが、このたび幹部職員が逮捕されるという事態が発生いたしましたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。現在、鋭意内部調査を実施しているところであり、現時点までの調査結果によりますと、御指摘のような組織ぐるみの裏金づくりといった事実は一切ないということでございます。今後、さらに調査を進め、事実関係を明らかにしてまいりたいと考えております。 なお、今回の事件が、環境保健部次長という極めて重い職責を有していた職員が容疑者として逮捕されたものであることにつきましては、私といたしましても厳粛に受けとめているところでございます。今後とも、不正や汚職を許さぬ職場環境づくりを進め、職員が一丸となって清潔で効率的な府政の推進を図ることにより、府民の信頼の回復に当たってまいりたいと存じます。 以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(土師幸平君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(土師幸平君) 教育長服部正敏君。   (教育長服部正敏君登壇) ◎教育長(服部正敏君) 道徳教育についてお答え申し上げます。 現在、小中学校におきましては、お示しのあったような項目を含め、生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心などを柱とし、週一時間の道徳の時間で府教育委員会が作成した指導資料などを活用しながら道徳教育を実施しておりますが、子供をめぐる憂慮すべき諸問題が数多く発生している今日、道徳教育をさらに充実していく必要があると考えております。 また、国際化がますます進展する中にあって、国や文化を超えて共生していくためには、人間性を尊重する教育が一層求められるものと認識いたしております。 府教育委員会といたしましては、自然体験や生活体験、ボランティア体験などの実体験を通じまして、実践力を身につけることに力点を置くとともに、福祉教育、人権教育、環境教育などとも一体化を図りながら、すべての教科学習や特別活動など全教育活動において今後とも道徳教育の充実に努力してまいりたいと存じております。 ○副議長(土師幸平君) 和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 二回目の質問でございますが、知事の答弁のほとんどは不十分で、納得いかない答弁が非常に多いわけです。教育長の答弁も、ちょっと私の趣旨とは違った方向での答弁になっております。若干、何か私が道徳教育を進めよというようなことを質問しているような感じの答弁だったので、これはもう全然意に反することでございます。 ここでは、数点にわたって第二質問をさしていただきます。 まず第一は、財政再建の提言について五つの提起をいたしましたが、これをまともに検討したのかどうか、その結果どうなのか、このことを聞いているのに、全く答弁がございません。だから、私が提起いたしました五つの問題について検討したのかどうか、その結果はどうなのか、実行できるのはどれなのか、こういう問題も含めて再度答弁をいただきたいと思います。 次に、本議会での大きな焦点になっております府老人医療費助成制度の問題でありますが、知事の答弁を聞いておりますと、非常に笑顔で非常に冷たい施策を平気でやるという恐ろしさを私感じておるんですが、これで非常に府民が困るわけであります。特に高齢者も能力に応じて一定の負担をしてもらわなければならないと、これが知事の今回の一つの動機にもなっております。 それから、世代間の公平性を確保すると、こういうことを言っておりますけれども、しかし、もともと既に国民健康保険加入者でいえば、健康保険料の支払い、あるいは窓口での一部負担金払い、薬代も今払っている。これ以上もう医療費の負担には耐えられないと、こういう声が上がっているということを私は指摘しておるのに、それを逆なでするかのように、いわゆる切り捨てるということを言っておりますが、こういう高齢者は長い間社会に貢献されてきた方でございます。この人たちに温かい施策を講じると、これが府のとるべき私は態度だと思います。みじんにも答弁にはこの姿勢は感じられない。こういうことで、再度知事の答弁をこの点では求めたいと思います。 また、能力というふうにおっしゃっておりますけれども、高齢者の九割以上が五百万円以下の低収入であります。今日の生活実態から見れば、まさに高齢者の大部分が低所得者そのもの、こういう指摘を私はしておるわけでございます。しかし、いわゆる助成の対象者を非課税世帯に限るとなりますと、大部分がそれから切り捨てられる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、こういう切り捨ての政治をやってはならない、こういうふうに指摘をいたしましたので、この点再度知事の答弁を求めます。 それから、健診をするから大丈夫なんだと、こういうことを言っております。しかし、健診を充実するということで医療を削るというのは、これは間違いです。健診の充実は大阪は大変おくれておりますので、これ自身は当然充実をさせなければならない問題なんです。しかし、この健診と同時に、病気になったときに本当に安心して医療を受けられる、こういういわゆる施策を講じるというのが、早期発見早期治療、結果的にはいわゆる医療費の抑制、こういうことにつながっていく、そして高齢者の健康が守れる、こういうことでありますので、健診をやるからいわゆる医療費は削るんだと、こういうむちゃな論議、これは絶対に許すわけにはいかないわけです。この点、再度答弁を求めたいと思います。 そして、きょう現在で府下の市町では約三十の自治体から、この制度を守ってほしいと、こういう意見書が出されております。先ほど言いましたように、すべて全会一致。一体府民の声はどこにあるのか。議会の声を聞いて施策を進める、府民のニーズにこたえる、こういうことを口で言っておられますけれども、言っていることとやっていることと全然違うじゃないですか、これは。こういう点は、全然許すわけにはいきません。 府下の自治体が、全会一致でこれを要望しておるというときに、先ほど言いましたような理由で切り捨てるというようなことは断じて私は許すわけにはいかない。重ねてこの問題は、素案は撤回するように強く求めるものであります。 次に、りんくうタウンの問題です。いわゆる平成二十四年度までの計画で、最初はだめでも、後でちゃんとつじつまを合わすと。マラソンでいわゆる出発がおくれても、最後にちゃんと合わせたらそれでいいんだと、こんな言い方ですね。計画というのは、もうその出発点から今間違っているじゃないかと、この計画は。今間違っていても最後には合うんだと、こんなばかげた計画を提示すること自身が、不謹慎きわまりないと私たちは言っているんです。ちゃんと実際に合った計画をつくりなさい、合ってないようなこういう計画は撤回しなさい、こういうふうに言っているわけなんです。 今この計画が実態に合ってないことは認めます。しかし、それで辛抱してください、これで行きますねんと。こんな形で、府議会がそれでよろしいとゴーを出せるような筋合いのものじゃないんです。ちゃんと実態に合った計画で、本当に見通しがあるのかどうか、こういうことを明らかにしなさい。実態に合わせれば見通しがないから、それができないわけじゃないですか。そのことを私たちは指摘しているんですよ。 しかし、知事は、今のこの実態に合わない計画、これをそのまま認めてくださいということを答弁しているわけですから、こんなことを私たちはそのまま看過することは絶対にできない。こういうことでございますので、再度この点では明らかにしてもらいたいと思います。 それから次に、泉佐野コスモポリス。府の責任は一体何ですかと聞いているんです。それは調停で明らかになるでしょうと、そんなばかげたことがありますか。この事業、府民の税金もつぎ込み、出資もし、貸し付けも行い、やってきた。それが破綻した。一体、大阪府の責任は何ですかということをはっきり聞いているんです、ここで。そのことを今まで一回も明らかにされておらない。だから、府の責任は一体何なんですかと聞いているんですが、調停で明らかにします、その内容は経済的な金銭の額で明らかになるでしょうと、こんなばかげた答弁ありますか。こういう責任だからこうなるというのであればまだしも、いわゆる調停で責任を明らかにして、それは金銭の額で明らかにされるでしょうと、こういうことでは納得できません。私たちは、この責任は一体どこにあるのかということ、これを再度明確にしてもらいたいと思います。 飛行ルートの問題では、あなたの公約違反じゃないかと、こう指摘しているのに、この公約に基づいた答弁が全くない。再度これは答弁をしていただきたい。 それから最後、汚職について、あなたが任命されて、あなたの責任は何ですかと聞いているんです。ところが、あなたの責任については全く言及されておらない。再度この点についても明確な知事の責任を答弁を求めたい、こういうふうに思います。 以上で第二回目の質問を終わります。 ○副議長(土師幸平君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 再度お答えを申し上げます。 財政の健全化に関連して種々の御提言をいただいているところでございますが、私といたしましては、本年八月に作成しました平成十年度当初予算編成に向けての案でお示しをした取り組みについて着実に実行するとともに、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うなど最大限の努力を尽くしてまいりたいと存じます。また、行政改革に向けての本府の取り組みを踏まえた特別の財源対策を国に要請いたしますほか、地方税財政制度の抜本的改善について強く働きかけてまいりたいと存じます。こうした取り組みを通じまして、今後とも財政の健全化に向け全力を傾けてまいる決意でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、老人医療費助成事業の所得制限につきましては、今後の社会における負担のあり方等を総合的に考え、市町村民税非課税世帯に属する高齢者を対象とする制度として存続させることとしたものでございます。 次に、今回の素案の基本的な考え方は、保健医療の福祉施策の水準を総合的に高めていくため、既存の行政の枠組みにとらわれることなく、限られた資源を有効に活用しながら施策の再構築を進めていく中で、老人医療費助成事業につきましても、時代に即したものとして存続させようとするものであります。決して弱者を切り捨てようとするものではございません。 次に、りんくうタウンにつきましては、関西国際空港の支援、補完、内陸部の環境改善や地域の振興を図るといった当初の目的に加え、防災や集客という新たな視点も取り入れ、まちづくりに努めているところでございます。今後とも、府議会はもとより、地元市町、各界各層の方々の御意見を賜りながら、長期的、段階的に魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 泉佐野コスモポリス事業についてでございますが、本府の責任に関しましては、本事業の推進に際して本府は指導的な役割を果たしますとともに、事業の節目に際して知事名等の文書を銀行団に対して提出するなど、その責任は他の出資者と比較して大きいものと考えております。 次にお答え申し上げます。私が選挙中飛行経路について申し上げたことは、空港建設の地元同意の前提の一つである環境保全について、陸上ルートがこれを覆すものであれば受け入れるべきではないという趣旨であり、その考え方は今も変わっておりません。 次にお答えいたします。逮捕されるような人物を登用していたことについて知事自身の責任をどのように考えているか、その点につきましては、当面、事実の解明に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(土師幸平君) 申し合わせの質問時間が過ぎておりますので、何分要点をまとめて御質問を願います。和田正徳君。 ◆(和田正徳君) 自席からの発言をお許し願いたいと思いますが、私の第二質問に対して適切な答弁にはなっておりません。例えば財政再建でも、いわゆる公共事業の予算については九〇年の水準に戻しなさいと提起をしている。それについて検討したのかという、その検討の内容を答弁してくださいと私は一つの具体的な例で第二質問をやったんですが、全くそういう具体的なことについては答弁をしておらない、はぐらかしている。 それから、知事の公約との関係では、言った言葉を、そのときはそういうつもりじゃないという形で言葉をどんどん変えるという、それが常套手段になっています、知事の答弁は。あのときの私の気持ちはこうだというような形で、どんどんそれが反府民的な形でやられているということに、私は非常に知事の政治姿勢に不信を感じます。 他のいろいろな問題につきましては、引き続いて各委員会でそれぞれの委員さんから追及をしていただくということで、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(土師幸平君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(土師幸平君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(土師幸平君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時七分散会...