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  1. 大阪府議会 1997-09-01
    09月30日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 9年  9月 定例会本会議第二号 九月三十日(火)午後一時二十三分開議●議員出欠状況 定数 百十三   欠員 一 出席 百十一人  欠席 一人      一番  西脇邦雄君(出席)      二番  松田英世君(〃)      三番  三宅史明君(〃)      四番  --------      五番  杉本 武君(〃)      六番  朝倉秀実君(〃)      七番  出来成元君(〃)      八番  中村哲之助君(〃)      九番  漆原周義君(〃)      十番  小谷みすず君(〃)     十一番  阿部誠行君(〃)     十二番  和田正徳君(〃)     十三番  奴井和幸君(〃)     十四番  西野 茂君(〃)     十五番  杉本弘志君(〃)     十六番  原田憲治君(出席)     十七番  岡沢健二君(〃)     十八番  高田勝美君(〃)     十九番  岩下 学君(〃)     二十番  山本幸男君(〃)    二十一番  池田作郎君(〃)    二十二番  野田昌洋君(〃)    二十三番  谷口昌隆君(〃)    二十四番  那波敬方君(〃)    二十五番  北之坊皓司君(〃)    二十六番  中川 治君(〃)    二十七番  梅川喜久雄君(〃)    二十八番  神谷 昇君(〃)    二十九番  松浪啓一君(〃)     三十番  鈴木和夫君(〃)    三十一番  井戸根慧典君(〃)    三十二番  竹本寿雄君(〃)    三十三番  西村晴天君(〃)    三十四番  谷口富男君(〃)    三十五番  林 啓子君(〃)    三十六番  中沢一太郎君(〃)    三十七番  深井武利君(出席)    三十八番  岩見星光君(〃)    三十九番  安田吉廣君(〃)     四十番  村上英雄君(〃)    四十一番  畠 成章君(〃)    四十二番  北川イッセイ君(〃)    四十三番  半田 實君(〃)    四十四番  西浦 宏君(〃)    四十五番  奥野勝美君(〃)    四十六番  木下 了君(〃)    四十七番  宮原 威君(〃)    四十八番  塩谷としお君(〃)    四十九番  小林徳子君(〃)     五十番  内藤義道君(〃)    五十一番  梅本憲史君(〃)    五十二番  冨田健治君(〃)    五十三番  角野武光君(〃)    五十四番  高辻八男君(〃)    五十五番  西島文年君(〃)    五十六番  阪口善雄君(〃)    五十七番  浦野靖彦君(〃)    五十八番  奥田康司君(出席)    五十九番  園部一成君(〃)     六十番  古川安男君(〃)    六十一番  北川法夫君(〃)    六十二番  吉田利幸君(〃)    六十三番  森山一正君(〃)    六十四番  若林まさお君(〃)    六十五番  長田義明君(〃)    六十六番  中井 昭君(〃)    六十七番  浜崎宣弘君(〃)    六十八番  永見弘武君(〃)    六十九番  美坂房洋君(〃)     七十番  山中きよ子君(〃)    七十一番  柴谷光謹君(〃)    七十二番  岸田進治君(〃)    七十三番  米田英一君(〃)    七十四番  和泉幸男君(〃)    七十五番  桂 秀和君(〃)    七十六番  小池幸夫君(〃)    七十七番  横倉廉幸君(〃)    七十八番  杉本光伸君(〃)    七十九番  川合通夫君(出席)     八十番  釜中与四一君(〃)    八十一番  一色貞輝君(〃)    八十二番  田中義郎君(〃)    八十三番  北浜正輝君(〃)    八十四番  橋本昇治君(〃)    八十五番  岡田 進君(〃)    八十六番  松井良夫君(〃)    八十七番  平野クニ子君(〃)    八十八番  隅田康男君(〃)    八十九番  青山正義君(〃)     九十番  山野 久君(〃)    九十一番  大友康亘君(〃)    九十二番  大前英世君(〃)    九十三番  河原寛治君(〃)    九十四番  土師幸平君(〃)    九十五番  徳永春好君(〃)    九十六番  古川光和君(〃)    九十七番  酒井 豊君(〃)    九十八番  堀田雄三君(欠席)    九十九番  松室 猛君(出席)      百番  加藤法瑛君(出席)     百一番   欠員     百二番  中野正治郎君(〃)     百三番  京極俊明君(〃)     百四番  野上福秀君(〃)     百五番  倉嶋 勲君(〃)     百六番  中井清治君(〃)     百七番  大東吾一君(〃)     百八番  東田 保君(〃)     百九番  藤井昭三君(〃)     百十番  西川徳男君(〃)    百十一番  東  武君(〃)    百十二番  浅田 貢君(〃)    百十三番  吉村鉄雄君(〃)    百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      小坂裕次郎         次長      杉山征一         議事課長    岡部靖之         議事課長代理  前田進一         議事課主幹   田中利幸         議事係長    祐仙雅史         委員会係長   井上幹雄         記録係長    酒井達男         主査      伊藤 剛         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(徳永春好君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(徳永春好君) 日程第一、議案第一号から第二十号まで、及び第二十二号並びに報告第一号から第十八号まで、平成九年度大阪府一般会計補正予算の件外三十八件を一括議題といたします。 この際、御報告いたします。議案第十六号 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件中関係条項及び第十七号 府吏員退穏料等条例等一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(徳永春好君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により若林まさお君を指名いたします。若林まさお君。   (若林まさお君登壇・拍手) ◆(若林まさお君) 自由民主党の若林まさおでございます。 我が党を代表いたしまして、本議会に提案をされております諸議案に関し意見を申し上げますとともに、山田知事並びに関係理事者の御意見をお伺いをいたしたいと存じます。 現在、府民を初めとして国民全体が閉塞感を募らせております。景気は緩やかな回復基調にあるとは言われますが、産業の空洞化と二極分化が進む中で、金融証券業界の不祥事や生命保険会社の破綻、金融機関の不良債権、そして国と地方を含めて五百兆円にも上る莫大な公的債務の存在など、将来に不安を感じさせることばかりであります。また、神戸の小学生殺害事件など暗たんたる気持ちにさせる事件は、枚挙にいとまがありません。 このような状況が引き起こされてしまった理由といたしましては、まず第一に、戦後五十余年を経た今日、行政も含めた従来の社会経済システムそのものが十分機能を果たさなくなり、国民の多くが将来に向かう明るい展望を見出せなくなっているという現実があると考えられます。 国におきましては、この大きな環境変化の中で橋本首相は、行政改革財政構造改革、教育改革など六大改革の実現に政治生命をかけ、かたい決意を持って臨んでおります。 我が党は、従前から知事に対して、この閉塞感が漂った状況の中で行政を推し進めていくためには、常に首相同様政治生命をかけるという姿勢のもと、強力なリーダーシップを発揮しなければならないということをたび重ねて主張してきたところであります。 しかしながら、知事は、いまだに府職員の書いたシナリオに沿って動かされているという印象しか我々にはありません。今こそ知事自身が、大阪の長として、自分の考えで、自分の言葉で、そして自分の決断を持って果敢に行政を推進していくべきではないかと思うのであります。 確かに財政状況が厳しい現在の状況の中では、それはたやすいことではありません。しかし、今この状況を真摯に受けとめ取り組まなければ、本当に大阪の将来はないと言っても過言ではないのであります。 以上の認識を踏まえ、我が党といたしましては、まずあるべき大阪の全体像を見据えながら、これからの行政の体制をどうしていくかという課題を中心に行政改革の問題、そして次に知事が提唱された安心、安全、活力ある府政の検証、さらには大阪府民の夢を紡ぐ観点から、あすの大阪を目指しての以上の三つの大きな視点から意見を述べるとともに、質問をいたしたいと考えます。 まず初めに、財政問題についてであります。 先般示された平成十年度予算編成に向けた取り組みの中で述べられております今後の財政収支見通しによりますと、平成十年度には二千二百十三億円の財源不足が、十一年度、十二年度については二千五百億円を超える財源不足が見込まれております。 しかも、現時点で十年度の財源として充当することができると考えられる財源は、特定目的基金からの借り入れや土地開発公社貸付金償還金等が千四百八十五億円で、事務事業の見直しや主要プロジェクトの凍結、府税収入の確保などに努めても、なお差し引き五百九十一億円の財源不足が生じ、これに対する具体的方策は残念ながら示されていないのが現状であります。 我が党は、本府が分権型社会の自治の担い手として府民福祉のさらなる向上の実現という重責を果たすためには、赤字再建団体への転落だけは何としても避けなければならないという観点から、最大限の努力を続けるべきであると事あるごとに主張してきたところでありますが、五百九十一億円という数字は、まさに赤字再建団体に転落寸前のぎりぎりの数字であります。 今般の平成十年度の予算編成に向けた取り組みにつきましては、昨年度の財政健全化方策案取り組みを踏み台にして、さらに歳出の抑制と歳入確保の両面にわたり取り組みを示したという努力は、一定の評価をするものではありますが、結果的に今後とも続く財源不足に対する決め手を欠いているという点では、大いに物足りない内容であると言えます。 仮に平成十年度は乗り切ることができましても、平成十一年度、十二年度については、一体どうなるのでしょうか。特に平成十一年度以降につきましては、平成十年度の予算編成において見込まれている土地開発公社や住宅供給公社の貸付金償還金三百億円、特定目的基金の借り入れの三百五十億円などは、一切期待できない現状にあります。 したがって、税収が奇蹟的な伸びを見せない限り、状況が好転する見込みは非常に薄く、赤字再建団体へ転落する可能性は非常に高いのであります。 知事としては、明確に平成十年度以降の財政運営、とりわけ赤字再建団体への転落を身を挺して防ぐための明快かつ具体的なビジョンを府民に提示する責任があると考えます。 そこで、今後の中長期的な見通しとして平成十年度以降の予算編成についてどのような見込みを持っておられるのか、そして赤字再建団体への転落防止についていかなる方策を講じるおつもりなのか、知事の所見をお伺いいたします。 一方、小手先の歳出抑制ばかり行っていても、この逼迫した財政状況を好転させる決め手とはなり得ません。また、経済規模の拡大が展望できない中で、これからの少子高齢社会において的確に福祉サービス水準を達成していくためには、現在の財政構造のあり方、さらには行政運営体制そのものから議論し直さなければならない時期に来ていることは明白であります。 したがって、国におきましても、行財政の効率化を図るため、行政改革財政構造改革を相互に関連づけながら議論しているのと同様に、府においても、行政改革財政健全化を車の両輪として進めていくことが今後求められているということは言うまでもありません。 さて、我が党においては、府から出された財政健全化方策案、さらには行政改革大綱行政改革推進計画には、危機的な状況に対する切迫感も、現下の苦難を乗り切ろうという決意も感じられなかったことから、党独自で行政改革プロジェクトチームを発足させ、ことし六月から会合を開き、何度も検討を重ねてきたところであります。 その際、官民の役割分担を徹底的に見直して、行政の責任体制を明確にし、来るべき地方分権の時代にたえ得る行政組織、あるいは行政運営のあり方を構築することが最も重要でかつ緊急を要する課題ではないかとの結論に至りました。 そこで、先日我が党は、簡素で効率的な行政組織実現のための具体的な提言を中心に中間発表をしたところであります。以下、その内容に沿って大胆かつ斬新な提言を行っていきたいと思います。 歳出の約四割を占める人件費の抑制は、行財政改革にとって避けて通れない課題であります。すなわち、人件費は、経常収支比率を押し上げる最も大きな要因でありますことから、できるだけ定数管理を見直し、人員削減を進めていくことが肝要であります。 今般、府の出された削減計画におきましては、平成十年度から十二年度の間に一般行政部門で約五百人の定数削減を見込んでいるとあります。しかしながら、これは一般行政部門の約三%にすぎず、何とも歯がゆい取り組みであると言わざるを得ません。 したがって、中長期的な展望も踏まえながら大胆な目標を設定しつつ、一層の徹底した定数管理の見直し、人員の削減を進めることが不可欠であると考えます。しかしながら、既存の行政運営体制の上に立って人員削減を論じてみても、しょせん若干の人員を削ることしか議論できません。したがって、具体的な方策として以下の項目を提案いたしたいと考えます。 その一つは、英国のエージェンシーをモデルとする大阪府版独立行政法人の導入であります。 エージェンシーとは、イギリスやニュージーランドの行政改革で用いられた手法であります。すなわち、行政の執行部門政策立案部門から切り離し、国民の評価、点検の目にさらすことで、業務サービスの質の向上とコスト削減を図るものであります。 このエージェンシーの考え方につきましては、さきの平成九年二月の一般質問で我が党がいち早く提言してきたところであります。その後、国の行政改革会議などにおきましても、行政改革の有効な手法として議論され、新聞紙上をにぎわせたことから、耳なれた言葉になってきたところでありますが、以下この提案の概略を説明いたします。 まず、本府機能の重点を政策立案に置くことを前提に、組織を政策立案部門執行部門に分離し、分離した執行部門をおのおの独立させます。その上で現在の画一的な組織、人事管理を改め、各執行機関のトップに大幅な裁量権を与え、その組織にふさわしい管理、運営、給与の仕組みを構築できるようにするものであります。 例えば、企業会計を取り入れ、予算の年度繰り越しや内部留保、他の目的への流用も可能にした弾力的運用ができるようにするものであります。また、人事面においても、業績評価を幹部人事に反映させたり、効率を上げることで余った予算が給料やボーナスの増額につながる仕組みを取り入れることができるようにします。そのかわり、業務の数値目標と実績、会計報告を義務づけることを通じて透明性を確保するとともに、公開された業務目標--具体的数値で示したものが達成できれば、トップの免職等を通じて責任の明確化を図るものであります。もちろん目標以上の成果を上げることができた場合には、一定の報奨が与えられるようにします。 トップには、現在の出資法人などに多く見られるように府のOBを据えるのではなく、民間を含めた一般から有能な人材を募集するのであります。要するに、現在ある出資法人とは異なり、トップにかなりの裁量を認めるかわりに、責任の所在を明確にするとともに、運営の透明性を求めるものであります。 本府の執行機関のうちどの部門にこの独立行政法人の制度を導入するかにつきましては、本庁を含め幅広く考えられますが、まず第一に、多額に一般財源の投入を余儀なくされている十八の府立施設を管理している出資法人をその候補とすべきであります。そして、そのうち一つでも、二つでも経営者を公募し、マネジメントを任せてみてはどうでしょうか。 また、地方公営企業法の適用を受ける事業、とりわけ府立の五病院の経営は、非常に憂慮すべき状況に達しており、大変危機的な状況にあります。そのため、独立採算部門については、独立行政法人制度を取り入れて、早急に経営改善を図るべきであります。知事の所見を伺います。 さて次に、自己申告制度の有効活用についてであります。 府行政改革大綱で職員の能力開発と勤労意欲の向上を図るため、職員自身から業務に対する希望や健康状態等客観的情報を申告させる自己申告制度の導入が提言されました。この制度は昨年度から実施されておりますが、能力主義を重視する上でこの自己申告制度が有効に活用されなければなりません。今後、この制度を職員の能力開発、ひいては本府の組織活性化に役立てるべきであると考えます。 次に、能力主義を重視した組織運営体制の確立について提言いたしたいと思います。 公務員の人事体制上の一番の問題は、個々の職員に対する徹底した業績評価制度が確立していないことから、仕事の効率化が図れず、組織の沈滞化を招いていることであります。本府職員の高齢化は今後一層強まり、これまでの年功的人事管理のもとでは、ポスト不足や人件費の増加によって、組織活力が低下することが懸念をされます。 民間企業では、定期昇給や年功型給与を廃止または縮小して、業績に応じた給与を拡大する給与制度を導入しています。東京都でも、管理職を対象にして、年度初めに設定した目標とその達成度などを五段階に評価し、その評価に応じてボーナスに格差を設ける業績反映型の支給制度を平成七年度から実施したところであります。同様の動きは、名古屋市や横浜市などにも広がっております。 本府においても、府民サービスの向上や効率的な組織運営につなげるため、職員個人の業績を評価し、それが適切に給与や人事面で反映されるような制度を確立すべきであります。 職員個人業績評価を厳格に行いますことは、職員個人にやりがい、働きがいを持たせると同時に、その責任の所在を明らかにすることにもつながります。すなわち、個人の責任を明らかにすることで、懸案事項を先送りし、問題が大きくなるという悪循環を断ち切ることができると考えられるのであります。 次に、雇用就業形態の多様化に対応した新しい雇用制度の導入について提言をいたしたいと思います。 現在の一律的な終身雇用年功序列型賃金制度では、今後は厳しい地域間競争や中央省庁に頼らない分権と自治の時代に対応できる人材を確保、育成、保持することは困難となってきます。 日経連が平成七年に発表した新時代の日本的経営というレポートでは、年功序列賃金とともに終身雇用制を見直し、雇用形態を終身雇用、短期雇用、限定職の三グループに組み合わせた新しい雇用システムを提唱しております。こうした民間の研究成果も活用して、新しい時代に対応した本府の雇用制度のあり方について検討すべきであります。 こうした新しい雇用システムを直ちに本府の組織に直接導入することは、現行の地方公務員制度の上では困難な面がありますが、本府の出資法人については特段の制約はなく、今でも導入が可能であることから、出資法人において終身雇用制度にとらわれない新しい人事制度を積極的に導入するとともに、その成果を踏まえながら、職員の意欲と能力を最大限発揮できるよう雇用人事面での改革を行うべきであります。 以上述べた能力主義を重視した組織運営体制につきまして、知事の所見をお伺いいたします。 さて、労働時間は、職務内容が変化する一方で職員の意識が多様化し、従来のような画一的な管理では対応することが困難となりつつあります。また、事務部門の業務は、職員個人の能力差によって生産性に格差が生じる場合が多く、業務の成果は時間に正比例するとは限りません。民間企業のみならず、行政においても事務部門の効率性を追求することがますます重要となってきます。 職員個人の生産性を高めるためには、さきに指摘しましたように、職員個人業績評価制度を確立することが前提となりますが、その上で裁量労働制の導入について提案いたしたいと思います。 業務内容によっては、労働時間を画一的に管理するよりは、職員個人の自由裁量のもとで仕事ができるようにし、労働の質や成果を評価することで生産性向上につなげようとする考え方であります。こうした流れの中で、労働分野の規制を緩和する動きがあり、現在労働基準法改正抜本的論議が行われております。その中で、労働時間ではなく、仕事の成果を評価して一定時間働いたとみなす裁量労働制の適用範囲を広げることが検討されています。 この裁量労働制は、労働基準法で現在十一職種が認められておりますが、適用範囲をほぼ全部門のホワイトカラーに拡大する動きがあり、その内容を盛り込んだ労働基準法の改正が予定されております。 市町村とは異なり本府の事務事業は、いわゆる間接行政が多くあります。そのため、決められた時間にどれだけ働いたかよりも、一定の期間にどれだけの成果を上げたかが問われる分野が多いのであります。したがって、職員に時間的な裁量を認める裁量労働制の導入を検討すべきであると考えます。 労働基準法の改正の動きを踏まえながら地方公務員法の改正を視野に入れて、具体的にどの職種や業務に裁量労働制を適用するかを検討すべきであると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、部局の再編についてであります。 今般、府は、現在の十二部局を八ないし九部局に再編整備する方針を打ち出しましたが、既存の組織を前提としてその組み合わせを変えるだけでは改革とは言えないのであります。そもそも前提の議論として、官民の役割分担の見直しであるとか、地方分権を見据えた考え方そのものが入っていないと言わざるを得ません。 まして我が党がかねてから指摘しておりますように、徹底した人員削減を行いながら、府民の側に立った行政サービスの向上につなげることが、行政改革の基本であるにもかかわらず、今回の府の部局再編案では、人員削減の具体的な方策が示されておらず、不十分と言わざるを得ません。官民や市町村との役割分担を再検討した上で、独立行政法人の導入や民間委託等の具体的なスリム化方策を伴った部局再編を図るべきであります。 知事は、本年度中に再編の具体化方策を定め、平成十年四月以降、段階的に実施していくとのことでありますが、こうした視点を踏まえて、行政改革にとって実効性のある部局再編を進める必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 さて、我々が本府の行政改革を議論する際に、地方自治法や地方公務員法改正の必要性を痛感してきたところであります。現行の地方自治法や地方公務員法は、制定から約半世紀が経過しておりますが、社会の変化に応じた抜本的な改正は行われず、今日に至っています。 したがって、人事制度のあり方一つを見直すにも、これらの法律が壁となって、民間感覚を取り入れた効率的、効果的な新たな制度の導入が非常に困難であるという状況にあります。 現在、社会経済情勢が大きく変化している中で、中央政府が自治体の組織や運営の細部にまで関与する現在の法制度は、分権と自治の確立を目指す自治体にとって大きな足かせとなっております。こうした中で自治省では、本年度から地方公務員制度調査研究会を発足させております。 本府が、分権と自治の時代を先導するとともに、行政改革を推進し、地球的規模の都市間競争を勝ち抜けるだけの人材を育成、確保するためには、本府独自の立場から現行の地方自治法及び地方公務員法を総点検し、新たな制度への提言を行うべきであると思いますが、知事の所見をお伺いします。 次に、府立高校の再編統合についてであります。 少子化が進む中、本府の行政改革を論じる上で見逃せないのが、府立高校の再編であります。少子化の進行による生徒数の減少を受けて、公立高校の再編をめぐり全国においても検討が始まっております。 本府においても、全日制の府立高校の生徒数は減少の一途をたどっており、平成八年の在籍生徒数は十七万三千六百四十四人で、これは昭和五十三年の規模に等しく、ピーク時の昭和六十三年に比べおよそ十万人近く減少をしております。一方、全日制の府立高校数は、在籍生徒数のピークを迎える前年の昭和六十二年に百七十九校が設置され、現在に至っております。 このような状況のもと本府では、平成七年十一月に大阪府学校教育審議会に対し、これからの教育のあり方について諮問がなされ、来年三月を目途に最終報告がまとめられていると聞いています。今後の府立高校につきましては、その全体像及び役割を明確にしながら、再編統合を含めた適正な配置について十分検討が加えられるべきであります。 東京都では、少子化による生徒数の減少を機に、長期統廃合計画の中で都立高校を大幅に削減する方針を固めるなど、全国に先駆けて思い切った高校再編を始めようとしています。 東京都における教育環境と本府のそれとは少なからず異なることは承知しておりますが、それを考慮に入れましても、東京都のような思い切った視点は、本府の改革にも欠かせません。少子化による生徒数の減少という時代の変化に対して何一つ改善努力をしないで、漫然としている余地はないはずであります。したがって、少子化を踏まえた思い切った府立高校の再編統合を検討しつつ、二十一世紀における府立高校のあるべき姿を追求すべきであると考えます。 さらに、具体的に再編統合される学校が決定する段階では、学校関係者や父母、地域住民などの意見を十分踏まえる必要があります。そのためには、幅広い立場の府民が参画して、府立高校の再編統合について検討を行える場を設けるべきであると考えます。 以上の諸点について教育長の所見をお伺いいたします。 また、地域における適正な配置を進めるとともに、今後の府立高校のあるべき姿を求めるとき、現在の硬直的な学校運営体制の見直しを図り、自律的な学校運営を図っていくことも必要であると考えます。そのためにも、多くの人々が教育に関心を持ち、積極的に教育にかかわることのできる参加組織をつくっていくことが必要であると思います。 欧米では、学校の管理運営機構に父母、住民、教員、場合によっては生徒らの代表が参加する方式が多く見られます。外国の制度をそのまま採用することはできないにしても、それらを参考にしながら、関係者の代表で構成する組織によって学校を管理運営する方法について検討すべきであると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、府営住宅、府住宅供給公社の抜本的見直しについてであります。 右肩上がりの経済成長がもはや望み得ない今日、少子高齢社会に対応していくには、官民の役割分担を明らかにしていく中で、本来行政が果たすべき役割を再確認しなければならないことについては、再三述べてきたとおりであります。 このような中、本府の住宅政策上大きな役割を果たしてきた府営住宅につきましても、この際民間の賃貸住宅との役割分担について再点検し、見直ししていく必要があるのではないかと考えるところであります。 府営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足る低所得者向けの唯一の住宅施策として大きな役割を果たしてきましたが、近年入居者基準を超える所得を得ている入居者も数多く出てきている現状にあります。 一方で、府営住宅への応募倍率が平成七年度で全国最高の二十・二倍となっており、最も府営住宅を必要としている人に的確に住宅を提供できていないのではないかと危惧されているところであります。 このような中、先般の公営住宅法の改正に伴い高額所得者の住宅明け渡しについては、住宅対策審議会の意見を踏まえ、明け渡し勧告後明け渡し請求を行い、期限到来後も居住し続ける者に対しては、近傍同種の民間住宅の家賃の二倍の金銭を徴収することになりました。 このように、家賃面において一定の負担を加えるだけではなく、速やかに退去してもらうよう民間賃貸住宅へのあっせん、仲介等の対応策を講じた上で、徹底した明け渡しを指導するとともに、それに応じない者には法的措置を講じるなどして、供給戸数の拡大を図るべきであると思いますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 また、府営住宅の老朽化に伴い、建てかえが必要となる住宅が今後も順次発生していくと思われます。その際には、府営住宅の建設コストの一層の低減に努めるとともに、可能な限り高層化を進めて、土地の有効活用を図り、余裕のある土地を、例えば生活関連施設等を導入して地域の整備を進めたり、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅の導入等との連携により、多様な住宅の供給を図ることができるよう工夫するなど、単なる建てかえに終わらせない取り組みが必要であるかと思いますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 大阪府住宅供給公社については、民間と行政の役割分担を見直し、国における住宅都市整備公団改革の動きなどを踏まえながら、府住宅供給公社の行ってきた事業を総点検し、分譲住宅部門からの撤退、地域のまちづくり事業へ特化するなども視野に入れた見直しを図るべきであります。 また、その際には、府住宅供給公社の住宅管理部門と、財団法人大阪府住宅管理センターのような公営住宅の管理部門といった事務事業内容の類似する部門を精査し整理統合するなど、徹底した事務の効率化と組織の簡素化を図るべきであると考えますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 次に、庁舎周辺整備計画の見直しについてであります。 府庁舎とその周辺整備事業については、平成元年に策定された大阪府庁舎周辺整備基本計画に基づき事業が行われており、新別館南館が平成七年七月にオープンし、新別館北館が、建設工事及び地下鉄通路の全体工事が本年六月に竣工したところであります。そして、新家庭裁判所の建設工事が、平成十年二月完成に向けて実施されております。 行政棟と議会棟については、当面、事業の凍結が継続されており、平成十一年度九月補正予算編成時に、改めてその時点での財政見通しや整備条件等を勘案し、その取り扱いを判断することとされております。 しかしながら、現在の経済情勢からすれば、早期に景気回復が見込めるわけではなく、平成十一年度においても、凍結が解除される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。このままでは、解除どころではなく永眠につながってしまうことから、本事業を生き返らせるためには、再検討が必要であります。 すなわち、当初の計画どおりの施設規模が、行政改革や財政再建という大きな課題に直面している現在にあっては、果たして適正であったかということであります。とりわけ、高さ二百十四メートル、地上四十三階の行政棟は、スリム化が求められている本府にとっては、大き過ぎるのではないでしょうか。 今回、我が党が提案している簡素で効率的な行政組織が実現されれば、このような巨大な庁舎は不必要であることは言うまでもありません。二十一世紀の新しい府政を展開する場として、本府行政組織の将来を的確に見据えた上での行政棟の規模を再検討すべきであると思いますが、知事の所見を伺います。 以上、行政改革の視点からるる述べてまいりました。当面の行政改革の目標は、どうしても実現しなければならないことを確実に、しかも効率的に行える組織を確立することであります。そのためには、既存の制度や発想から脱却して、官民の役割分担を再構築することが必要であります。 こうした観点から、今回は幾つかの具体的な提言を行ってまいりましたが、これまでの行政のあり方を大きく変えることにもなり、それを実施することは容易ではないことは十分承知をしております。しかし、本府が今置かれた状況下では、実施をためらっている余裕はないはずであります。府民だけでなく、本府も相応の痛みを覚悟しなければ、この難局を乗り越えることができないということを改めて指摘しておきたいと思います。 次に、安心、安全、活力のある府政の検証について数点述べたいと思います。 まず、職員の綱紀粛正であります。今月中旬、病院開設の許認可などに便宜を図った見返りに、病院経営者から現金を受け取っていたとして、前環境保健部次長が逮捕されました。安田病院等三病院の別枠診療や看護料の不正受給を長年放置したとして、府の医療行政が批判にさらされているさなかでの逮捕は、非常に遺憾であります。この前次長は、特別研究会と称する実態のない団体を設立し、複数の病院や医療関係者から、会費名目で数百万円の現金を集め、裏金としてプールし、一部を私的に流用していたといいます。 さきの六月にも、岸和田土木事務所の所長であった職員が、職務上関係のある業者九社から、みずからが代表名義となっている道路技術研究会という銀行口座に振り込ませ、私的に流用したという事件がありました。今回の手口は、この元岸和田土木事務所長の場合と非常に酷似しており、いわば研究会が隠れみのに利用されたということが指摘できます。 府は、職員が民間人などとともに設立した研究会の実態を把握しているのでしょうか。また、どのような認識を持っているのでしょうか。府政に対する信頼を根幹から揺るがせるような事件の再発を防ぐため、今回の事件を機に徹底的な調査を行い、総点検をするとともに、職員の綱紀粛正について厳しい姿勢で取り組むべきであると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、安田病院に関する問題についてお伺いをいたします。安田病院等三病院に関する事件は、超高齢社会を目前に控えた今日、府民の医療に対する信頼を大きく損なうもので、まことに遺憾であります。悪質な病院に対しては、法令に基づいた厳正なる処分を下すのは当然であります。 しかしながら、マスコミ報道等によってこれら三病院の実態が明らかになる中で、今回の三病院に対する対応も含め、本府の医療行政が抱えるさまざまな問題が浮かび上がってまいりました。 このような事件が二度と再発しないよう、今回さまざまな問題点が明らかとなった医療監視の形骸化につきましても、面談調査を充実するとともに、抜き打ち検査を実施するなど、新たな効果的システムについて早急に検討すべきであります。特に不正の温床となっております医師、看護婦の名義貸し等を防止するために、他の資格の管理システムなどを参考にして対策を講じるなど、より実効ある監視、指導の方策を国や市町村、関係団体等を交えて早急に検討すべきであります。 さて、三病院のうち、精神病院である大和川病院につきましては、同病院が精神科救急医療体制に加盟していなかったにもかかわらず、精神科救急患者、特に他の民間病院では対応が困難とされている覚せい剤等薬物中毒者を初めとした処遇困難な患者が、警察、消防隊を通じて一極集中的に搬送されておりました。これは、本府における精神科救急システムが、事実上機能していなかったに等しいのであります。 そもそも大阪府精神科救急医療体制は、大阪精神病院協会傘下の二十八病院が輪番で救急協力病院となって参画し、一日六病院で六床を確保していただくことを通じて、精神科救急患者を収容する等の協力を得て実施されてきたものであります。 しかしながら、この救急当番病院が、既に救急患者を入院させたため満床である、あるいは救急当番病院では処遇は困難である等の理由により、輪番制の精神科救急当番病院へ入院できない状況も生じていたようであります。 そのような際、大和川病院では、病院が直接患者を迎えに行き、適正な診療をすることなく入院させていたという事例が、月約五十件ほどあったと聞きます。今後このような事態を防ぐためには、本府の精神科救急医療体制について、市、病院関係者等と連携して早急に今後のあり方について検討する必要があると考えます。今回のような事件を繰り返さないため、大阪府は、大阪精神病院協会や大阪市等と緊急の会議を開き検討していると聞きますが、この際、抜本的な精神科救急医療体制の見直しをすべきであると考えます。 さらに、薬物中毒者等処遇が困難な患者の受け入れにつきましては、民間病院の役割分担を明確にする中で、本府における基幹精神病院である中宮病院は、一定の積極的な役割を果たしていかなければなりません。そして、その受け入れ体制整備に当たっては、今般の厳しい本府の財政状況と病院の経営状況を十分踏まえ、患者の症状に応じた看護婦配置比率の弾力的な運用などを通じて行われるべきものであります。徹底した病院内での経営改善努力をまず行うべきであり、安易に一般会計に過大な負担がかかるようなことのないようにすべきであるのは言うまでもありません。 以上、環境保健部長の所見をお伺いいたします。 次に、徳風会、東香会等社会福祉法人に関する問題についてお伺いいたします。 徳風会、東香会等の社会福祉法人において、国や都道府県等の補助を受けて行われる施設の建設や運営等に関し、不正経理による補助金の不正受給等の不祥事件が相次いで起こり、社会的にも大きな非難を浴びております。これら社会福祉法人の不祥事件につきましては、施設の性格から、入所者、利用者には最大限配慮しながらも、補助金の返還請求等を含めた必要な改善措置を講じるよう指導するとともに、それに従わない場合には、業務の停止命令、さらには法人の解散命令などを厳格に行っていかなければなりません。 また、今回の社会福祉法人の一連の事件では、本来チェック機能を果たすべきである行政の監視体制の甘さや問題点が指摘されたところであります。今後ますます社会福祉法人の数の増加が予想される中、実効性のある監査を実現するため、単に担当職員の数をふやせばよいという発想にとどまることなく、研修等を通じて職員の能力向上や、社会福祉協議会、市町村、関係機関と緊密な連携を図りながら、より効果的な法人監査体制の構築を早急に図るべきであります。そして、利用者に対する社会福祉法人の情報公開を徹底させるなど、社会福祉施設に対する不信感を払拭するような指導を講ずるべきであります。 さて、社会福祉法人が特別養護老人ホームなどの社会福祉施設を設置運営する社会福祉事業は、土地は法人の基本財産として寄附し、建物の建設も四分の一は設置者の自己負担とされており、その財源は、個人の寄附がないと賄えないといった制度になっております。このような個人の寄附を前提といたします現在の制度の考え方は、時代に十分対応し切れなくなっており、今後本当に必要な整備量を確保できるのかといった懸念も生じております。 こうした制度であるため、制度を悪用し、施設整備のための寄附の財源を補助金の不正取得によって賄おうとする無理を生じさせることにつながったとも考えられるので、この際、社会福祉法人のあり方や施設整備に対する補助金制度につきましては、抜本的改革を国に働きかけていくべき時期に来ていると考えるところであります。 あわせて、大阪府独自の民間社会福祉施設整備促進補助制度につきましても、絶えず時代の変化に対応するよう見直しが必要であると考えますが、福祉部長の所見をお伺いいたします。 次に、老人医療費助成事業の見直しについてであります。二十一世紀の超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者施策の充実が叫ばれております。このような状況下において、社会経済情勢の変化により、役割の一定量が終わった事業や、その目的や効果が、投入している財源の大きさに比べて希薄になっている事業について見直しを行うとともに、今後必要と考えられる事業の創設、充実を行うことは、財源の適正な再配分を実現する意味から重要であると考えます。 本府では、衛生対策審議会に対し、少子高齢化社会における老人医療費助成事業及び高齢者にかかわる保健医療施策の今後のあり方について諮問がなされ、過日、今後の高齢者にかかわる新たな保健、医療、福祉施策の方向と、六十五歳から六十九歳までの高齢者に対する医療保険各法による患者負担に対する助成に関しては、低所得者に属する高齢者を対象とする制度として存続させる必要があるという旨の答申が出されたところであります。 そして、この答申を受け、府は老人医療費助成制度事業については、市町村民税非課税世帯についてのみ存続させるとの方針案を出されたところであります。答申の中でも述べられておりますとおり、高齢者の生活及び経済環境の変化は著しく、平均寿命は、ここ二十年余りの間に五、六歳伸長しております。また、高齢者世帯の平均所得は、約三倍に上昇をしております。また、高齢者施策と一口に申しましても、保健、医療、福祉などの多面的な施策展開が求められている今日、偏りのないバランスのとれた資源、財源配分が重要であり、今までの医療重視の政策から転換を図ることが求められています。 現在、老人医療費助成事業の事業費は、平成九年度予算で約三百十七億円に上っております。衛生対策審議会では、仮にこのまま推移するとすれば、八年後の平成十七年度には、およそ二倍の額になると見込んでおります。 以上のようなことから考えますと、我が党としては、今回の老人医療費助成事業の見直しについて、一定の必要性はあると考えております。府は、今回の答申を受けた素案で、老人医療費助成事業を見直す一方で、福祉を初めとするさまざまな施策を見直し、充実させるとして、今後の施策を示しております。 しかしながら、これら施策はまだ素案段階とはいえ、新味に乏しく、府域全体をカバーし得る施策も少ないのであります。いつでも、どこでも、だれでも安心して生き生きと暮らすことのできる社会を築くため、相対的に今後福祉をどう進めていくのかという大局的な見地からのきちんとした方針と、それに伴う施策を示し切れていないと考えるものであります。 府は、今回示された素案をもとに、各方面の意見を聞き、十一月中旬を目途に成案を得たいとしていますが、このままでは単に事業を切り捨てるだけで、高齢者施策を進めるための何らの工夫の改善の跡も見られないとのそしりを受けかねないと危惧するものであります。そもそも医療費の激増の背景には、高齢者の数が増大してきたという事実とともに、一方では、福祉施策がいまだ充実していないという現状が挙げられます。 病院における社会的入院に象徴されますように、福祉で本来担わなければならない部分を医療のシステムの中で担っているといういびつな構造が存在しているのであります。したがって、まずもって福祉を中心とした高齢者の保健、医療、福祉施策の今後のあり方について、もっと検討する必要があります。 また、老人医療費助成事業は、事業の是非はともかくとして、他県に先駆けて取り組んだ府の独自事業であります。したがって、この事業を見直し、今後の施策の展開と施策例を出すのであれば、そのかわりとして府独自の他県に類を見ないような充実した保健、医療、福祉施策を示し、高齢化社会の構築を図るべく取り組むべきであると思います。 言うまでもなく、現存する国が定めた画一的な事業だけでは、今後の多様化する高齢化社会のニーズには対応できません。すなわち、国が定めている事業を採択しようとすれば、人員の配置基準なり体制なり、それなりの基準を満たさなければなりません。しかし、それに固執すると、どうしても事業を行い得る市町村が限られてきたり、またマンパワーの面から事業規模自体が小さくなり、本当にサービスを要求する府民に十分手が回らなくなるという事態が起こってまいります。府は、従来から国の施策のみで不十分であると考えられる分野について、例えば我が党が提案いたしました在宅サービス供給ステーションなどの独自の意義ある取り組みを行ってきたところであります。 このような取り組みを一歩進め、例えばボランティアなどを含むマンパワーを有効に活用するとともに、現在ある地域資源を利用するなどして、府独自の効率的、効果的な保健、医療、福祉が連携された施策というものを考える必要があるのであります。このように、官民連携して地域における網の目福祉をこれから進めていかなければならないと思います。 老人医療費助成事業の見直しも、このような全体の保健、医療、福祉施策の推進と並行して、施策体系の再編の流れの中で実施されるべきものであります。したがって、単なる財源不足のツケを単純に府民に押しつけるだけの安直な見直しであってはなりません。知事の所見をお伺いいたします。 次に、青少年の健全育成についてであります。 青少年がかかわる犯罪が、昨今のマスコミをにぎわしております。特に神戸市須磨区の連続児童殺傷事件は、当時十四歳の少年が容疑者として逮捕されたことから、全国民に余りにも大きな衝撃を与えたのであります。事件の中で、少年がホラー映画による影響を示唆したことから、改めて残虐シーンなど過激なビデオ等に対する問題がクローズアップされております。 ホラービデオについては、九年前に東京、埼玉で発生した連続幼女殺害事件をきっかけに、規制を求める声が強まり、各自治体が、青少年健全育成条例に基づき、表現が過激なものを有害図書に指定して規制を行おうとした経緯があります。実際に指定されるのは、性的感情にかかわるいわゆるポルノ中心であるのが実情であります。本府でも、昨年五十七点のビデオが有害図書類にされておりますが、すべてポルノだけであります。現在までに、ホラービデオが有害図書類として指定された実績はないといいます。 一方、業界側でも、当時の事件をきっかけに自主審査機関を設置して、過激なビデオの自主規制を始めたと聞いておりますが、実効性が上がっていないとの指摘もあります。このたびの神戸市の事件では、蔓延するホラービデオ等が少年の行動に何らかの影響を及ぼしていることは、否定しがたいところであります。自治体を初め社会全体で早急に取り組むべき問題であると思うところであります。 愛知県では、県内のビデオ業界のうち二団体が、事件の重大性を考慮し、残虐性の高いホラービデオを十八歳未満の青少年に貸し出したり販売しない自主規制の基準をまとめ、県知事に提出したと聞いております。 本府においても、青少年に悪影響を及ぼすおそれのあるホラービデオ等については、関係業界で内容をチェックしてもらうなど、業界側に自主規制の強化を求めてみてはどうでしょうか。さらに、本府独自としても、民間の自主規制のみに頼るのではなく、必要に応じて大阪府青少年健全育成条例を適用して、厳正に対処されるべきと考えますが、生活文化部長の所見をお伺いいたします。 また、青少年の問題行動に対しては、規制するばかりではなく、健全に育成される環境づくりの支援を行政としても行っていくことが重要であります。とりわけ、青少年の健全育成に大きな役割を果たすことができる一つの方策として、学校の部活動を挙げることができます。 部活動は、運動部や文化部を問わず、興味や関心を同じくする生徒が、共通の目標に向かって互いに切磋琢磨し合う中で、教員、先輩、仲間、後輩などの間によい人間関係を築くことができるものであります。また、生徒それぞれが、適切な指導者のもとに継続的に実施することにより、運動部では、体力や健康の保持増進、生涯スポーツの基礎づくり、文化部においては、個性の伸長や心の豊かさを育成する生涯学習への備えにとって、極めて有意義な教育活動と位置づけられています。 ところが、昨今、この部活動が余り活発でないといいます。特に、運動部活動につきましては、教職員の年齢構成の高齢化ということも相まって、指導者の確保が困難な状況になってきていることも、教職員が部活の顧問を兼ねていることから、スポーツに関する専門的な知識や技能の不足などが一因となって、生徒の部活離れを起こしているといった深刻な事態に陥っております。 そこで、不足している部活動の指導者として、民間人の指導者を派遣するということは、教員をサポートすることとともに、部活動の活性化には欠かせないことであります。したがって、運動部に対して、これまで以上に民間人の外部指導者の活用を図るなど、部活動自体を活発にし、心身の機能、鍛練の向上とあわせて、スポーツを個々の生活実態、体力、運動能力、適性に応じて楽しむことができるよう、大阪府スポーツ振興審議会の中高等学校生徒の運動部活動のあり方の提言の趣旨を実現すべく取り組む必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、環境問題とその取り組みについて、私どもの見解を申し上げ、関係理事者の御見解をお尋ねいたしたいと思います。 ことしの夏も、異常気象続きでした。六月の早い時期に二度にわたる台風の襲来があり、七月は、当初の予想どおり冷夏を思わせる気象が続きました。その後は猛烈な残暑があり、またまた台風の襲来がありました。幸い大阪府は台風の直撃はなかったものの、異常乾燥の後に集中豪雨があり、各地で冠水被害がありましたことは、御承知のとおりであります。 三年前には、大阪国際空港が極度の集中豪雨により受電施設が冠水し、開港以来初めて空港閉鎖の事態がありました。あのときの時間降水量は実に百三十ミリを記録し、大阪管区気象台始まって以来の記録でありました。この降水量は、四百年周期の確率だそうでありますが、ことしの夏の雨も七十から八十ミリに達し、二百年確率の降水量を記録いたしました。 考えてみますと、二百年周期だとか四百年周期だとか言われる降水量がこれほど頻繁に降りますことは、まさしく異常なことであり、従来の周期説は、一年を一カ月にカウントしなければ計算が合わないほどの異常続きであると言わねばなりません。 しかし、問題は、かつてなかった異常事態がなぜ次々と起こるかについてであります。マスメディアによる報道を通じて、エルニーニョ現象による異常気象だとか、地球温暖化の影響ではないかと言われておりますが、なぜそうなったかについては、極めて専門的な分野であり、我々の守備範囲を超える問題であります。しかしながら、地球環境が急激に変化していることだけは確かであります。 何物にもかえがたい自然環境の保全は喫緊の課題でありますが、これらの一連の流れの中で、我々が従来にも増して真剣に取り組まなければならないのが、ごみの焼却による環境への影響についてであります。ことしの四月に厚生省が、全国のごみ焼却場から排出されるダイオキシンの排出量を公表しましたが、その結果は、驚くべき数値でありました。ダイオキシンは、もともと自然界に存在するものではなく、人間の営みによって合成される最高レベルの毒物であります。 ダイオキシンの発生原因に関しては、環境工学権威と言われる京都大学の平岡正勝名誉教授の推計を見ますと、全発生量の約八〇%が、都市ごみの焼却が原因となっております。平成九年の一月に厚生省が発表したごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインによりますと、緊急対策としての排出濃度が八十ナノグラムを超える施設は、至急具体的な削減対策を実施すべしというものでありました。 その結果、豊能町と能勢町とが運営している豊能郡美化センターの焼却炉は、排出濃度が百五十から百八十ナノグラムであったために、緊急対策が必要とされたことから、直ちに運転が停止され、隣接市の箕面市に焼却を委託している現状であります。 現在、府下には五十二の施設があり、その八〇%が恒久対策の基準を超えている事実が明らかになり、恒久対策として旧ガイドライン非適用炉は一ナノグラムを達成すべく、発生抑制を計画的に推進していかなければならなくなりました。 さらに加えて、本年五月二十八日付で厚生省生活衛生局から府県の一般廃棄物担当部長にあて発せられましたごみ処理の広域化計画についての通達の中で、ダイオキシン類の排出削減を図るために広域化計画を策定するとともに、本計画に基づいて市町村を指導されたいと明確な指示が出されております。 広域化により、施設の絶対数を減らすことは一番手っ取り早いダイオキシン削減策であることは、間違いありません。しかし、ごみ処理を広域的に行う場合の実務上の問題は数々あります。その最たるものは、隣接の市町村で発生したごみをなぜ自分たちの町に持ち込んできて焼却処分しなければならないのかが、最大の問題点であります。自分たちの町のごみをいかに減量化すべきかに腐心している段階で、他市で発生したごみを持ち込まれる不愉快さに加えて、焼却に伴う公害が皆無でないとすれば、問題はますます複雑なものとなり、容易に解決されそうにはありません。 つい最近、都市計画決定されました南河内清掃施設組合の焼却施設の新設計画は、建設着工まで実に十八年以上の歳月がかかりました。これは、嫌われる施設の典型であるごみ焼却場建設の難しさを象徴しており、広域処理は、厚生省が考えているほど簡単ではありません。 ところが、厚生省は、明確に広域化を取り上げているにとどまらず、府県に対して、本年度中に広域化計画の策定を命じており、やむを得ない場合は平成十年度でも可とすると言い切っているのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、いかに地球環境保全の大義名分があるとはいえ、市町村の実情を把握しているとは言いがたい理不尽とも思える厚生省の通達を府はどのように受けとめているのか、また市町村に対して広域化のために今日までどのような指導をされたのか、これらの対応を含めてお示しをいただきたいと思います。 先日、我々自由民主党府会議員団では、市町村議会に呼びかけて、府県と市町村行政のかかわり方について勉強会を開催をいたしました。ごみ処理の問題に限って申しますと、本来は府県の行政とは切り離して考えるべきでありますが、従来の行政システムにとらわれていては、この問題は解決しないとの共通認識を持つに至りました。そのために、クリアしなければならない多くの問題はありますが、事は地球環境に影響を及ぼし、生命の安全につながる問題であるだけに、従来と同じ対応では解決できないと考えるに至ったからであります。 さらに、新ガイドラインの排出基準は、これから新設される焼却炉について〇・一ナノグラムになっており、この数値をクリアするための施設としては、高度燃焼処理に加えて、焼却残滓に残る有害物質を処理するためには溶融までしなければならないことになり、その経費は膨大なものとなります。これを市町村単位で実施することは、財政上の制約からも難しく、ランニングコストを含め、ある意味では非効率な投資と言えるでありましょう。 行政マンは、法律、条例の枠内で行政事務を執行しなければならない制約と使命があることは承知をいたしております。しかし、規制緩和と分権の時代にふさわしく、法制定以来五十年を経過した地方自治法のみにとらわれず、法律改正の建議を含め、根本的に再検討の余地があることは明白であります。 本府の担当部局は、もっともっと真剣に市町村の実情を正しく把握し、厚生省に対しても実現可能性を高めるための対応をなすべきであると考えるものであります。 本府は、ガイドラインに示された緊急対策と恒久対策の双方を達成するために、府下市町村でどれくらいの費用を必要とすると考えておられるのか、そのため補助金等はどうなっているのか、これほど高度な処理を単位市町村が自己完結型で行うことの妥当性について、どのように考えておられるのか、環境保健部長の見解をお尋ねいたします。 広域的対応の可能性を高めるために、我が党は、厚生省が示唆しております新しいごみ処理の方法として、RDF方式がベターではないかと考えております。RDFは、ごみを固形燃料化する方式であり、運搬、貯留、取り扱いが容易になりますが、あくまでもごみの一時処理でしかなく、いずれは焼却処理しなければなりません。しかし、広域的に処理するための問題点である他市のごみを持ち込まれることに対する拒否反応は、大幅に緩和されるのは事実であります。 RDFによって減量化され、燃焼化されたごみを広域的に集約して高度燃焼処理することにより、管理がしやすくなり、排出基準の達成がより容易になります。技術的にさらに研究開発の余地はありますが、ごみを利用、エネルギーに変換できることは、化石燃料の使用量削減に貢献でき、長期的な視野での環境対策はもちろんのこと、経済効果も少なからぬものがあります。現状では、市町村で産出されるRDFを受け入れる施設がないことが最大の問題点でありますが、市町村が自己完結型で処理する財政上の非効率性や、広域化の実現可能性を考え合わせると、RDF方式がベターであることは明らかであります。 大阪府は、RDF方式をどのように評価しているのでしょうか。また、三重県では、既にRDF発電を具体の行政目標として検討を始めておりますが、大阪府はこの点に関し、どのように考え、どんな取り組みをしているのか、お示しをいただきたいと思います。関係理事者の答弁を求めます。 次に、泉佐野コスモポリスについてであります。 株式会社泉佐野コスモポリスは、昨年三月に会社自身が事業計画の見直しを決議し、この時点で事実上破綻状態にあることが明確となりました。こうした中で、知事は本年二月定例会で、株式会社泉佐野コスモポリスの所有地を府と泉佐野市ですべて購入するとともに、土地売却代金は商法等の原則に基づき、債権者たる銀行団及び府に配分して、購入した用地は今後府営公園として整備していくとの対応方針を議会に示し、これに要する約百九十数億円のうち、百八十四億円もの経費が平成九年度予算に計上されました。 これに対して我が党は、一に、銀行団との合意が明確でない、二に、購入した用地を府営公園にすることについて現時点ではその妥当性が認められない、三に、会社が行った土地買収について不適正なものがある等の問題点を挙げ、これらの疑問点が解明されない限り、この予算案に賛同することはできないと主張してまいりました。結果、この予算案は否決されたのであります。 その後、泉佐野コスモポリスに対する府議会の厳しい指摘を受け、会社独自の調査委員会がつくられ、実態調査が進められました。そして、本年七月十八日にその調査報告書が泉佐野コスモポリスの取締役会に提出をされました。その後、商工農林常任委員会においても、その調査報告書が提出されましたが、その調査内容たるや泉佐野コスモポリスに対する不信感をなお一層募らせるものにすぎなかったというのが、我が党の正直な感想であります。 要するに、土地買収に絡むさまざまな問題は、すべてあの異常なバブルの時代に、一日も早く事業を完遂させたいという企業としての経営方針によるもので、やむを得ないことであった。したがって、取締役の法的責任を負わされるものではないといった、まさに開き直りとも受け取れる、実に不誠実なものであったのであります。 実に五ヘクタール、二十億円にも及ぶ二重買収や、区域外でしかも存在しない土地の買収の事実が明白になっているにもかかわらず、その直接の担当者も、またそれを指示した役員についても全く責任が問われないなどといった戯言はとても府民に理解されるものではありません。 八月十二日の商工農林常任委員会において、本件についての集中審議が行われましたが、委員会の結論は、案の定これらの報告をもって容認できるものではないというものでありました。会社としては、二重買収による不当利得に対する返還請求を早急に行うべきである。また、それらの行為に対する責任についても明確にして、株主と府民の前に示すべきであります。 さて、その後泉佐野コスモポリスは、大阪簡易裁判所に対し、破綻処理について民事調停の申し立てをいたしました。さらに、出資銀行団六行は、ゼネコン四社を相手取り債務保証の履行を求める民事調停を申し立てました。泉佐野コスモポリスと出資者である大阪府、泉佐野市、銀行団六行及びゼネコン四社の主要な関係者全員が調停というテーブルに着く見込みとなりました。 この調停成立までにどれぐらいの期間を要するのか定かでありませんが、調停終結の前段で当然議会の議決が必要となることから、この際我が党の考え方を明確に申し上げておきたいと思います。 まず、泉佐野コスモポリス所有の土地を府が買い上げるための百八十四億円の予算案は、平成九年度予算審議で明確に否決され、現在買収そのものについても全く白紙の状態であることを知事は重く受けとめなければなりません。 また、今後調停案がまとめられたとしても、これを承認するためには、少なくとも、一つ目に、二重買収の不当利得については毅然として返還請求を行うこと、二つ目に、泉佐野コスモポリスにおける責任関係を厳正に示すことなど、会社の謙虚で率直な反省が前提であることを明確に申しておきたいと思います。知事の所見をお伺いいたします。 次に、国の機関委任事務として府がその検査監督を担い、その経営破綻が問題になっている信用組合の問題についてお尋ねをいたします。 今までにも単位信用組合にあって、経営破綻を起こすケースがたびたびあり、その都度他の信用組合等による吸収合併や府からの支援金の供与等によって対応してきました。 しかし、平成七年度以降業界最大手であった木津信用組合を初め、大阪信用組合、田辺信用組合、朝銀大阪等数々の信用組合がバブルの崩壊によって大口の不動産関連の不良債権を抱え、相次いで破綻するに至ったところであります。 時あたかも、平成十年四月から早期是正措置が実施されようとしていますが、このような状況のもと本議会においても、信用組合の今後のあり方について幾度となく厳しく論議されてまいりました。特に、ここ一年における議論の中心は、平成八年九月二十日に発表された信用組合の再編と府の支援策についての知事の見解をめぐってのものでありました。つまり、整理回収銀行に対して本府が何がしかの支援について、新聞報道では二百億とも三百億とも言われていますが、そうすることによって信用組合が抱える不良債権を切り離すことができる、さらに正常債権と中小零細企業との取引を譲渡し、引き受けてくれる新しい受け皿となる金融機関を設立するに当たって、府が出資等支援を行いたいという提案でありました。 これに対して我が党は、いずれも国が主体的に行うべきものであり、府は国の要請を受けて応分の協力をするという考え方に立つべきもので、大阪府から相談があれば検討するといった大蔵省の姿勢は全く納得できるものではないと主張してまいりました。これに対して知事も、国に主体的役割を具体的に実現するよう強く求めていくと約束をされました。あれから既に一年たち、その間我々に対して新しい提案は全くありません。 大蔵省が示した早期是正措置が、半年後の平成十年四月から実施されようとしております。府下二十の信用組合のうち、自己資本比率の基準とされている四%をクリアできない信用組合が大部分であるということも、まことしやかに言われており、また業務停止命令の対象となる債務超過の信用組合も幾つかあると言われております。さらに先般、信用組合業界からは、業界の自主的再編には限界があるということで、府に対して、府が主体となって再編を進めてほしいとの要望が出されたと聞いております。 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、信用組合の今後の問題として、大阪の中小零細企業の安定的な金融取引を確保するという基本的な認識で、協同組合法の精神を今後とも生かしていかれようとする覚悟がおありなのかどうか、またその再編策として一年前に提案された方策を今も引き続いて進めようとしておられるのでしょうか。その際、国が主体となって進めていくべきであるとする我が党の考え方について、国との協議の経過はどうなっているのでしょうか。早期是正措置に至るまでの日程について、どう考えておられるのでしょうか。 以上、知事の所見をお伺いいたします。 また、前府議会でも課題となっていた破綻信用組合における正常取引先の出資金の救済について、国に協議を持ち込むとのことでありますが、その経過はどうなっているのでしょうか。さらに、劣後ローンを自己資本に参入できることとなりましたが、実際には引受手がないと聞いておりますが、実態はどうなのでしょうか。この劣後ローンに対する扱いが今後の信用組合の運営に生かしていけるものなのでしょうか。商工部長の説明を求めます。 次に、飛行ルートの問題についてであります。 関西国際空港の飛行経路について運輸省は、昨年七月の現状と問題点の説明に続き、本年六月にその対応案である総合的な取り組みを地元三府県の知事に提示いたしました。この際、総合的な取り組みの中で、現行では海上に限っている関西国際空港の飛行経路を大阪市域上空及び貝塚市域上空にも設定する、いわゆる陸上ルートが提案されております。 この提案は、関空建設に地元が同意した基本にかかわる前提の変更であることから、空港建設の原点そのものが揺らぎかねない重大な問題であり、加えて三点セット作成当時の運輸省の予測の甘さが今日の事態を招いたものであり、我が党としては、まずもってまことに遺憾であると表現するものであります。 思い起こせば、関西国際空港の開港を控えた平成二年から平成四年にかけて国際航空運送協会が飛行時間や燃料の節約を理由に陸上ルートの導入を求めたという報道がなされ、地元で一斉に反発の大合唱が起こりました。泉州の九市議会で陸上ルート反対の意見書の採択が行われ、我が府議会においても、三点セットの基本的な考え方を堅持することを要望する旨の意見書を採択いたしました。これら一連の動きを受けて、運輸省は陸上ルートを断念し、何とか開港にこぎつけた経緯があります。 このとき、地元に芽生えた不信感も払拭されないまま、開港後三年をたたずして、今回の陸上ルートの提案であります。地元として、実際に騒音が起きない保証はないとの不安感が広がっており、さらに地域整備事業に大いなる期待を抱いたにもかかわらず、いまだ積み残しも多く、実現されていないことに対する不満感、そして関空アクセス鉄道の騒音問題も重なり、厳しい受けとめがなされているところであります。この間の運輸省に対する不信感が根強くあることを忘れてはなりませんし、このような状況の中でこの飛行経路問題が地元に提起されているということを十分に認識しておかなければなりません。 今回の対応案では、長期的な展望に立った総合的な取り組みを求める大阪府の見解を受け、全国的な航空交通容量の確保のためにRNAV--アールナブによる航空路網の拡充や航空衛星システムの導入を初めとする次世代の技術を活用した管制システムの整備などが挙げられておりますが、これらの実用化の見通しや、また実用化された場合の効果などは具体的には示されていないことから、これらについて厳しく国へ求めていくべきであります。 また、二十四時間空港としての関西国際空港の能力を十分発揮させるため、なお乗り入れの可能性のある早朝深夜の時間帯の活用を図るべきであります。これまでも国や関空会社として、航空会社への働きかけや滑走路の維持補修のための閉鎖時間を短縮するなどの努力をしてきたようでありますが、今後とも国際航空路線展開などを初めとした取り組みを行うとともに、交通アクセスの確保や空港施設サービスの向上に向け、さらに一層努力をするよう求めるべきではないでしょうか。 今後、専門家会議において環境面での検証を行うとともに、府としては新経路案の検討とあわせて、こうした取り組みを運輸省に対して着実に実行されるように求めていくべきであります。 我が党は、以上の諸点を踏まえつつ、三点セットの基本的考え方を堅持し、環境面に配慮した地域と共存する空港づくりという観点に立って飛行経路問題の解決に当たり、府民の不信、不安、不満を解消していくことこそ必要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、災害時における警察防災体制についてであります。 未曾有の災害をもたらした阪神淡路大震災からはや二年半がたとうとしています。この間、本府においては、二度とあのような深刻な被害が起こらないよう、新地域防災計画や災害に強い都市づくり計画を策定し、府民の安全安心を確保するために種々の取り組みがなされるとともに、防災基地整備も順次進められているところであります。 さて、残る不安材料が府警本部の庁舎であります。 現在の府警本部庁舎は、築後三十八年を経過し、老朽化が激しく、耐震性能も防災拠点たる庁舎の基準値よりもはるかに低いのであります。現に、さきの阪神淡路大震災では、府警本部の庁舎は相当の被害をこうむっております。今後、これと同規模級の地震が府内で発生し倒壊した場合には、府内の防災拠点、治安拠点が失われる事態も懸念されます。 これでは、幾ら府域内において防災拠点を整備しても、その中枢機能の一端を担うべき警察が機能しないのでは、真に安心できる防災体制とは言いがたいのであります。各種主要プロジェクトが凍結を継続している中で、庁舎警察棟については、今後予算編成段階において、具体的取り扱いを判断することになっております。府民の安全、安心な暮らしを考えたときには、以上のような観点から、この危機的な財政状況下ではありますが、警察棟については、早急に災害に強い、そして真に府民の生命と安全を守るとりでとして十分機能し得る新庁舎の整備を進めるべきであると思いますが、知事及び警察本部長の所見をお伺いいたします。 さて、今行政改革に求められていることは、既存のプロジェクトを削り、廃止することだけではありません。将来の大阪の発展の基盤施設や府民にとって魅力や誇りとなるシンボル的なプロジェクトを従来の枠にとらわれない新たな発想と視点を通じて実現することも大切であります。その際には、これまで我が党が指摘しておりますように、官民の役割について思い切った見直しを行い、民間手法を大胆に取り入れることが、現状打開に向けた第一歩となるのであります。 まず、道路などの都市の基盤づくりについてでありますが、海外では、道路や橋梁などを整備していく場合は、民間のノウハウだけでなく、資金も積極的に活用する制度があります。これはBOT方式と呼ばれるもので、民間企業で構成する事業体が資金調達から建設完成後の運営まで一貫して担当し、建設資金は道路の使用料などの事業収益で一定期間内に回収し、施設は最終的には公共に譲渡するというのが典型的な内容であります。 このような海外の手法は、最近我が国でも注目され始めており、建設省においては、道路等の建設運営管理について、同方式等の活用、検討を新たな道路整備五カ年計画案の中で示し、民間が主体となった事業展開に向けての取り組みが動き出そうとしております。 建設業界におきましても、公共事業の縮小が確実な情勢で、公共依存度が高い中小建設会社は将来への危機感が強いため、事業量を確保する新しい手法としてBOT制度などを研究する研究会を発足させております。 本府においても、こうした国や建設業界の動向にあわせて民間資金を積極的に導入して、道路などの公共事業を推進する方策を検討すべきであります。 次に、芸術系大学や新規青少年施策などの主要プロジェクトにつきましては、事業の推進または進捗を見合わせることとされており、平成十一年九月補正予算編成時に改めてその時点での財政見通しや整備条件等を勘案して、その取り扱いを判断するとされています。 しかしながら、二年後の平成十一年に本府の危機的な財政状況が好転する見込みはまず期待できそうにありません。それどころか、現在よりもさらに厳しい事態に陥っている可能性が強いのであります。そうなると、凍結期間はさらに延長され、いつまでも日の目を見ないこととなります。それよりも、死中に活を求める姿勢が大事であります。例えば、信託方式や民間の収益事業と合築させた方式など、既存の法制度の枠にとらわれることなく、国の法制度の改正を求めることも視野に入れて、民間活力を大胆に活用した凍結プロジェクトを解除する方策を検討する必要があります。 以上述べましたように、厳しい財政状況のもとでの公共事業の推進と凍結プロジェクトの解除に向けた新たな制度を本府独自の立場で検討する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 さて、知事が就任をされましてから、二年半ほどたちました。しかしながら、山田知事はまだ府の職員が書いたシナリオに沿って、知事という役柄を演じておられる役者にすぎないと、こういった印象を受けてなりません。今こそ、この危機的な状況の中でみずからが判断し、知事として責任ある決断をしていかなければならない時期に来ているのであります。 これまで申し上げました質問に対しまして、明快でかつ知事自身の言葉による答弁をぜひお伺いをいたしたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(徳永春好君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての若林議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、行財政改革についてのお尋ねでございますが、平成十年度以降の財政運営につきましては、地方税財政制度の動向や経済情勢の変化に伴う府税収入の変動、さらに国の財政構造改革に向けた取り組みの具体化など流動的な要素もございますが、平成十年度当初予算編成に向けての案においてお示しをいたしましたとおり、十年度になお五百九十一億円の財源が不足するという厳しい試算結果になっております。 さらに、御指摘のようにこれまでの財源対策として活用してまいりました各種基金も底をつくなど、本府財政の対応力はほぼ限界に達しております。十一年度以降につきましては、収支均衡を図ることが極めて厳しいだけではなく、財源不足額を準用再建団体の指標となる標準財政規模の五%、九年度で申しますと約六百三十億円でありますが、これ以下にまで圧縮するためには、なお多額の財源確保が必要となることから、本府財政はまさに危機的な局面にあるものと認識をいたしております。 したがいまして、十年度以降の予算編成に当たりましては、先般お示しをいたしました取り組みについて着実に実行してまいりますとともに、今後とも引き続きゼロベースの視点で、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しなどを行うなど、本府として最大限の努力を尽くしてまいりたいと存じます。 また、国におきましても、地方公共団体の財政健全化を促進するとしておりますところから、行財政改革に向けての本府の取り組みを踏まえた特別の財源対策を国に要請いたしますほか、地方税財政制度の抜本的改善について強く働きかけてまいりたいと存じます。 私といたしましては、こうした取り組みを通じまして、準用再建団体への転落を回避し、本府財政の健全化を図ることができますよう全力を傾けてまいる決意でありますので、府議会におかれましても、御理解、御協力のほどを心からお願いを申し上げます。 次に、大阪版独立行政法人を導入せよとの御提言でございますが、そのモデルであります英国のエージェンシー制度につきましては、私も、本府の行政改革を進める上で大いに参考とすべきものであると認識をいたしております。 公務員制度の違いなどから、英国等の制度をそのまま導入することは難しいとは存じますが、お示しのように、事業実施部門に一定の裁量権を付与し、具体的な数値によって業績評価を行うことにより、責任の所在を明確化し、経営の透明性を確保するという考え方は、行政運営の効率化や行政サービスの質の向上を図るために、極めて有効であると考えております。このため、現在進めております組織機構の検討の中でも、一定の事業実施部門において自律性を発揮して事業執行を行えるような組織運営方法を導入することを検討課題としております。 こうした制度を導入する部門として、府立施設を管理する出資法人や府立の病院をお示しいただきましたが、出資法人につきましては、本府とは法的にも別人格の組織であることから、一層自律的な経営が求められているものと認識をいたしております。そのため、本年度からすべての指定出資法人の経営状況を公表いたしますが、今後さらに法人経営の自律性をより一層発揮できるよう、お示しのような法人経営者への公募制の導入などにつきましても研究をしてまいりたいと存じます。 また、府立の病院につきましては、本年度から民間有識者の参画を得て、民間のノウハウを活用した具体的な方策を検討するなど、抜本的な経営改善に向けた取り組みを進めております。 本来、地方公営企業の仕組みには、エージェンシー制度に通じるものが多くありますので、今後はそれらの趣旨を十分に生かした病院事業が行えるように経営体質の改善を促進してまいりたいと存じます。 次に、自己申告制度につきましては、高度化、多様化している行政需要に本府が的確に対応していくため、職員一人一人の勤労意欲の向上を図り、その能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要であるという観点から、昨年度導入したものでございます。今後とも、この自己申告制度を有効に活用することによって、職員の能力開発を促進するとともに、組織の活性化を図ってまいりたいと存じます。 職員の業績や能力について適切に評価を行い、給与や人事面で反映していくことは、府民サービスの向上や組織運営の効率化を図る上で重要であると認識をいたしております。 御指摘のとおり、民間企業では、業績に応じた給与を拡大する給与制度を導入しており、これを踏まえ、国におきましても、年功型から職務に応じた給与体系の構築を図るとともに、今後能力と実績に応じた給与を実現するため、勤務実績に応じた特別昇給制度の一層の活用などについて検討を進めることとしております。 公務部門におきましては、数値等による客観的な評価基準の設定が難しい部分もございますが、お示しのように、職員一人一人がより一層意欲と責任感を持って職務に当たるための動機づけとなるよう、民間企業や国、他府県等の動向も踏まえながら、今後とも業績を評価し、それを昇給や勤勉手当などの給与や人事面に適切に反映できるような制度について研究を進めてまいりたいと存じます。 新しい雇用制度の導入についてでございますが、出資法人におきましては、これまでも民間企業のノウハウを有する人材や、専門的分野において実績を有する人材の登用及び期限つき職員の採用など、業務の実態に応じた多様な雇用を行ってきたところでございます。今後とも、各法人において事業目的を踏まえた柔軟な雇用体系が選択されるよう、適切な指導助言を行ってまいりたいと存じます。 地方公務員制度の適用を受ける本府におきましては、直接導入することは困難でございますが、お示しの雇用制度のあり方については、国における地方公務員制度の調査研究状況も参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと存じます。 次に、政策立案部門を強化するため、裁量労働制の導入についてでございますが、近年の技術革新の進展、経済のサービス化、情報化等に伴い、公務の分野におきましても、業務内容やその進め方が変化するとともに、職員の意識も多様化してきております。現在の公務部門における職員の勤務時間につきましては、公務運営の確保、住民サービスの維持向上といった観点から、条例で定めることとされており、労働基準法に示されております裁量労働制につきましては、地方公務員法の規定により適用が除外されております。 しかしながら、職員個人の能力を十分発揮させ、効率的な業務の遂行を図ることは、今後の自治体にとってますます重要であるということは、先生お示しのとおりでございます。今後、住民サービスや職員の勤務条件との整合性を保ちつつ、公務部門における勤務形態のあり方についての国の動きも見きわめながら、研究をしてまいりたいと存じます。 次に、組織機構の再編整備につきましては、社会経済環境の変化に的確に対応し、今後の政策課題に効率的、効果的に取り組む体制を整備するとの観点から検討を進めているところでございます。 この検討に当たりましては、お示しのように、市町村や民間との適切な役割分担を図ることによって、本府の役割が大きく変化していくということを見据える必要があると存じます。このため、今後、本庁、出先を通じて組織機構全体のスリム化を図るとともに、これと並行して、新たな役割分担に基づいた事務事業の見直しや自律性を高める組織運営方法の改善を進め、時代の要請にこたえ得る簡素で効率的な行政運営体制の整備に努めてまいる所存でございます。 次に、地方自治法等の改正についてでございますが、私も、地方公共団体が分権時代にふさわしい行財政運営を進める上で、現在の地方行財政制度における国の過剰な関与が大きな制約となっていると痛感をいたしているところでございます。このため、これまでも地方行財政制度の改革を求めて幾たびも要望や提言を重ねてきたところであり、今般の機関委任事務制度の廃止を初めとする国の地方分権推進委員会の勧告にも、私どもの声が一定反映されているものと考えております。 しかしながら、お示しのように、今後の都市間競争の時代におきましては、地方公共団体の自主性、自律性を飛躍的に高める必要があることから、地方公共団体の組織運営にかかわる制度のあり方につきましてさらに調査研究を進め、国に対しても積極的に意見を述べてまいりたいと存じます。 次に、府庁舎周辺整備計画の見直しについてでございますが、庁舎周辺整備事業につきましては、本年九月に新別館北館がオープンの運びとなりましたが、行政棟、議会棟の建設につきましては、平成十年度以降も深刻な財政状況に好転が見込めないことから、引き続き着工を見合わせることとしたところでございます。庁舎周辺整備計画につきましては、広く民間の英知と創造性を求め、府議会の御意見を踏まえながら、二十一世紀に向けた府民サービスの向上と新しいまちづくりを基本方針とした庁舎周辺整備基本計画に基づき、事業を進めてまいったところでございます。 機能面におきましては、高度な庁舎機能や府民に親しまれる庁舎機能の充実を実現するため、各方面におけるさまざまな議論を踏まえ、また規模につきましても、国の基準を準用し、最近建設された他府県庁舎の事例等を参考に計画したものでございます。 行政棟の建設につきましては、平成十一年九月補正予算編成時に判断することとしておりますので、その時点における定数の見直しなど行政改革大綱及び行政改革推進計画でお示しをした項目の具体的な進捗状況や将来見通しなどを踏まえ、府議会の御意見を伺いながら、建設計画の内容について検討を重ね、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、綱紀保持につきましては、職員一人一人が府民全体の奉仕者であるとの自覚を持ち、清潔で効率的な府政執行に努めるよう、機会あるごとに周知徹底を図ってきたところでございます。 それにもかかわらず、先般幹部職員が逮捕されるという事態が発生いたしましたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。早速臨時の部長会議を開催し、管理者、監督者に一層の自覚を促すとともに、全職員に綱紀保持の徹底を図るよう指示をいたしました。 研究会の問題につきましては、府職員が、業務に関連する事項について民間の方を交えた意見交換の場を持ち、互いに切磋琢磨することは、職員の自己啓発、ひいては府政の円滑な推進に意義がある一方、御指摘の問題も懸念されますことから、早速全庁調査を行うよう指示をいたしました。調査段階でございますが、大学や研究機関等におけるものを一応除きまして、二十五あるとの報告を受けているところでございます。 今後、活動の実態を把握し、適切に対処してまいりたいと考えております。また、管理監督者を対象とした研修を速やかに実施し、モラルの向上と服務規律の確保を図るとともに、個々の事務事業の内容を踏まえたきめ細かな綱紀保持のため、諸方策を検討するため、対策委員会を各部局に設置することといたしたところでございます。 御指摘の研究会の問題につきましても、この対策委員会において、設立や運営に当たっての基準を定めることなどの検討を行ってまいりたいと考えております。今後とも、府民の信頼が確保できますよう、職員の綱紀の保持について万全を期してまいりたいと存じます。 次に、老人医療費助成事業の見直しについてでございますが、本格的な少子高齢社会の入り口という大きな転換期に当たりまして、高齢者の方一人一人が安心して暮らすことのできる社会づくりを目指し、健康づくりから医療体制の整備や看護の充実まで、総合的な保健、医療、福祉施策を確立することは、重要かつ緊急な課題であると認識をいたしております。 保健、医療、福祉施策の水準を総合的に高めていくためには、既存の行政の枠組みにとらわれることなく、限られた資源を有効に活用しながら、施策の再構築を図ることが最も重要であり、新たな施策展開への道筋を早急に明らかにしなければならないと存じます。その際には、受益と負担のバランス、世代間の公平性の確保を図るという観点から、高齢者の方にも、その能力に応じて一定の御負担をお願いすることも必要ではないかと考えております。 このたびの今後の高齢者の保健、医療、福祉施策及び老人医療費助成事業の見直しについての素案につきましては、このような認識のもとに、大阪府衛生対策審議会の答申を受けとめまして、府として取りまとめたものでございます。 この素案におきましては、新たな施策展開に当たって、疾病の早期発見のための健康診査や健康づくり施策の充実を初め、身近な生活圏でのかかりつけ医の確保、また病後のリハビリ、介護の充実や、さらに生きがいづくりや社会参加の機会確保による心豊かな高齢期生活の支援など、衛生対策審議会の答申に関連する施策を中心にお示しをしているところでございます。 老人医療費助成事業につきましても、これまでのあり方を再点検をし、バランスのとれた総合的な保健、医療、福祉施策を確立をし、これからの時代にふさわしい施策を着実に推進していく中で、今後の少子高齢社会における負担のあり方等を総合的に考えまして、低所得者世帯に属する高齢者を対象とする制度として存続をさせることとしたものでございます。 ただいま、素案においてお示しをしました施策につきまして、新味に乏しい、大局的な見地から方針を示していないなど厳しい御指摘をいただきました。今後、さらにお示しの点を肝に銘じ、御提言のありましたボランティア等を含む地域のマンパワーの有効利用や、地域の福祉資源を活用するといった点を十分念頭に置きまして、きめ細かく総合的な本府独自の保健、医療、福祉施策体系の構築に努めてまいりたいと存じます。 今後とも、この素案をもとに、府議会、市町村初め各方面の幅広い観点からの御意見を十分にお聞きをし、本年十一月を目途に、政策メニューのさらなる拡充、充実に努めてまいりたいと存じます。 なお、老人医療費助成事業の見直しは、御指摘のように、今後の少子高齢社会に対応できる高齢者の保健、医療、福祉施策体系の確立の流れの中で、時代に即したものとして存続させようとするものであり、当面の財源不足に対処するためのものではないという点につきましては、特に御理解をいただきたいと存じます。 次に、泉佐野コスモポリス事業についてでございますが、私といたしましては、去る二月議会において府が提案をした処理案の実施に必要な予算案が否決されるに至ったという事実を真摯に受けとめ、府議会から御指摘のあった問題点の解決が、当該事業の処理に当たって不可欠であると強く認識をいたしているところでございます。 この認識のもとに、四月以降も関係者と種々処理方策の検討を行ってまいりました結果、第一に、会社との債権債務関係だけではなく、本府の事業主導責任やゼネコン念書問題の解決を含めた一体的な処理が図れる、第二に裁判官も入った調停委員から調停案が示されることにより、法的な透明性を確保することが可能といった利点を考慮し、民事調停が最も適したものであるという判断に至りました。これを踏まえて、去る九月一日に会社から民事調停の申し立てが行われておりますので、府としましてもこれに応じ、今後関係者と調停の場において協議を進めていくことといたしております。 次に、二重買収の不当利得に関する返還請求についてでございますが、本府としては、既に複数の弁護士と相談しておりますが、訴訟を提起することとなる場合には、より正確な事実関係の掌握が必要であるとの判断が示されましたことから、今後会社の協力を得て、具体的な買収交渉の経過など等さらなる解明に努め、再度弁護士の総合的な見解を求めたいと考えております。 なお、その結果につきましては、会社の処理に関して最終的に特別清算が予定されておりますことから、裁判所の許可のもとで整理を行う特別清算人にその対応をゆだねてまいりたいと存じます。 さらに、本事業におけるずさんな用地買収にかかわる責任問題につきましては、第一義的には会社にその責任が存するところであると認識をいたしておりますが、現実問題としては、用地買収当時の役職員が既に退職していることもあり、現時点ではその責任を厳格には求めがたいものとなっております。この点に関しましては、直接に用地買収にかかわった泉佐野市においては、市長が政治的、道義的責任があるとして、既にみずからに一定のペナルティーを科すことを表明されておりますが、本府といたしましては、当時の会社に対する府の指導にどのような問題があったのか、個々の職員にどのような責任を問えるのかといった点について、担当部局に検討をさせているところでございます。 次に、信用組合問題につきましては、木津信用組合の経営破綻以降、二年以上にわたり府議会の皆様方にも多大の御心配をおかけしており、まことに遺憾に存じております。 本府といたしましては、昨年九月に御報告申し上げたとおり、府下信用組合の抱える最大の課題は、債権の不良化にあるとの認識から、これを自力、かつ早期に償却することが困難な組合にあっては、現行の預金保険制度を活用し、不良債権を整理回収銀行に売却の上、永続性のある金融機関に事業を譲渡するという手法により再編を進めることを基本的な方針として採用をし、その具体化に向け検討を進めてまいりました。 これを実現いたしますためには、信用組合の事業を引き継ぐ受け皿金融機関の確保が不可欠でありますが、この設定については、出資金の確保を含め、国が主導的な役割を果たすべきであるとの府議会の御指摘を受け、本府として一定の試案を取りまとめるなど、大蔵省及び日銀との間で三者協議を重ねてまいりました。 その結果、朝銀大阪及び田辺信用組合の個別処理では、受け皿を確保した処理スキームが実現できましたものの、いわゆる独立系の諸組合を想定した受け皿金融機関の設定につきましては、幾つかの基本的課題について意見が調わず、なお検討不十分との共通認識のもと、今後とも協議を継続する旨合意いたしましたことは、御報告申し上げましたとおりであります。 本府としては、今後とも昨年以降府議会にお示しをしてきました考え方を基本に検討を進める所存であり、既に先般近畿財務局及び日銀大阪支店と実務的な話し合いを開始しており、三者協議の再開に向け、個々の課題整理に努めているところであります。 御指摘をいただきました早期是正措置の関連につきましては、来年四月の施行までには、大蔵省、日銀との合意が得られるよう最大限の努力を重ねてまいる所存であります。 なお、日本版ビッグバンという金融制度の大改革が進められようとするなど我が国の金融情勢は極めて不透明であり、本府としましても、受け皿金融機関の検討に際しては、その将来の経営を見据え、取り得る可能な限りの手だてを準備することが必要と考えておりますが、私は、今後金融情勢がどのように変化しようとも、信用組合が本来有している資金の仲介機能、地域において小口の資金を集め、これを中小零細企業に提供していくという機能は必要であり、その存立基盤は決してなくならないと認識をいたしておりますし、またなくしてはならないというかたい決意を持っております。 次に、関西国際空港の飛行経路問題につきましては、空港建設に地元が同意した原点でありますいわゆる三点セットの基本的考え方にかかわる重要な問題でありますが、今日のかかる事態を招いたのは、当時の運輸省の予測の甘さによるものと言わざるを得ず、この点については、さきに取りまとめた大阪府の見解においても強く指摘したところでございます。しかしながら、新たな増便要望にこたえ、関西国際空港を世界第一級のハブ空港として育成していくことは、今後の大阪、関西の発展にとって不可欠なことであると存じます。 そうした立場から、航空機の安全の確保とともに環境面に配慮し、空港本来の機能が最大限発揮できるよう飛行経路問題の解決に向けた対応が早急に必要であると考えております。そのため、本府としては、運輸省の総合的な取り組みに関して、環境面や発着処理能力の確保などについて専門家会議での検証を再開したところでございます。 飛行経路のあり方については、長期的な展望に立ち、お示しのRNAVや人工衛星など次世代の技術を生かした航空管制システムの導入や航空路網の拡充が重要なかぎを握ることから、その実用化の目途や効果についても明らかにするよう国に強く求めてまいりたいと存じます。 また、関西国際空港が、二十四時間空港としての能力を十分に発揮するためには、早朝深夜時間帯の活用の拡大が望まれるところであります。既に一部バンコクとロサンゼルスとを結ぶ深夜の旅客便が就航し、乗降客も順調に伸びており、引き続き早朝深夜便の乗り入れ促進とこれに対応する交通アクセスの充実、空港施設サービスの向上など、利用者の視点に立った一層の取り組みを国や関係機関に要請してまいりたいと存じます。 本府としては、関西国際空港の発着処理能力を拡大するため、今回提示の新経路案の検証とあわせて、こうした総合的な取り組みが着実に実行されるよう国に求めるとともに、将来にわたり、今回のような事態を招かないよう、その見きわめをつけていくことが肝要と考えております。 また、地域の均衡ある発展のための取り組みを求める地元の思いを真摯に受けとめ、二期事業も視野に入れながら、関西国際空港の立地効果が実感できるような地域整備を進めていくための具体的な手法などについて検討してまいりたいと存じます。 こうした取り組みを通じて、府民の不信、不安、不満の解消が図られますよう府議会、地元市町とも十分協議相談しながら、三点セットの基本的な考え方を堅持し、空港建設の原点である環境面に配慮した地域と共存共栄する空港づくりを常に念頭に置いて、飛行経路問題の解決に向け精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、警察棟の整備の推進についてでございますが、現庁舎の抱えている問題点は、御指摘のとおりでございまして、建てかえの必要性については、十分認識をいたしております。単に老朽、狭隘、分散といった現庁舎の問題の解消ということだけではなく、府民の生命と安全を守る観点から、高い安全性と機動性を確保した災害対策の拠点及び治安維持の拠点として、現在建設事業費の抑制に努めつつ、設計作業を進めているところでございます。 警察棟の建設につきましては、できるだけ早期実現に努めてまいりたいと存じますが、府議会の御意見も伺いながら、平成十年度の予算編成段階において判断することといたしております。 最後に、公共事業の改革と凍結プロジェクトの解除に向けた方策についてでございますが、急速に進行する少子高齢化の中、府民福祉の向上と大阪の発展を図ってまいりますためには、都市基盤や主要プロジェクトの着実な推進、整備を図ることが重要であり、その際には、厳しい財政状況のもとで、国や府県、市町村さらに民間との適切な役割分担を踏まえつつ、従来の枠にとらわれない新しい発想と視点に立って、より一層的確な政策選択を行い、限られた財源を有効活用し、効果的に事業を実施していくことが欠かせないものと認識をいたしております。 お示しのBOT方式につきましては、建設技術ノウハウの不足や資金確保面の制約等を補うというメリットがありますことから、諸外国におきまして、電力施設や道路、橋梁等の交通インフラ整備で幾つかの実施例がございます。 我が国におきましても、建設省が道路事業におけるBOT方式の導入につきまして、対象事業の範囲、条件、手続など我が国の実情に適合した制度のあり方の検討に向けて準備を進めているところであり、また建設業界におきましても、研究会が発足しているところでございます。 本府におきましても、効果的、効率的に公共事業を推進していくため、今後国等の動向も踏まえながら、BOT方式などの新しい民間活力の活用手法について研究してまいりたいと存じます。 また、主要な施設整備に関するプロジェクトにつきましては、平成十一年九月補正予算編成時に、改めてその時点での財政見通しや整備条件等を勘案し、その取り扱いを判断することとしたところでございます。 今後、プロジェクトを取り巻くさまざまな課題を解決していくためには、それぞれの政策的意義や目的、整備条件等を精査いたしました上で、例えば御指摘の信託方式の活用や民間の収益事業との合築なども視野に入れた効率的な事業内容、手法を検討してまいりますことが必要であると考えており、これらの観点を踏まえた点検、見直しを行いながらその取り扱いを判断してまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 企画調整部長黒川芳朝君。   (企画調整部長黒川芳朝君登壇) ◎企画調整部長(黒川芳朝君) ダイオキシン問題に関し、RDF--ごみ固形燃料発電につきましてお答えを申し上げます。 化石燃料を中心といたしますエネルギー資源の枯渇問題、地球環境や都市環境問題など今日のエネルギーにかかわります諸問題に対応し、豊かな都市環境を築いてまいりますためには、地域における循環型社会システムの構築や新エネルギーの導入が必要でございます。 中でも、お示しのごみ固形燃料発電システムは、ダイオキシンの排出抑制、ごみ焼却残渣の減量に加えまして、リサイクル型の未利用エネルギーの有効利用として、都市エネルギー問題の解決に効果が期待でき、新たな都市システムの一つとして検討すべき重要な課題であると認識をいたしております。 本府におきましては、企画調整部を初め、環境保健部、水道部などで構成いたします都市エネルギー有効利用研究会におきまして、電力消費の大きい府の施設でのごみ固形燃料発電システムの導入可能性について検討を行っているところでございます。 現在、技術面、事業面での検討を深めますため、関係部局とも連携を図りながら、通産省の外郭団体であります新エネルギー産業技術総合開発機構--NEDOに支援を働きかけているところでございまして、年内にもごみ固形燃料発電を含め、環境に配慮した都市エネルギーの有効利用に向けた調査に着手できますよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 生活文化部長井上正君。   (生活文化部長井上正君登壇) ◎生活文化部長(井上正君) 青少年の健全育成に関しますホラービデオ等の問題につきまして、お答えいたします。 最近、神戸市須磨区の連続児童殺傷事件を初め、奈良県月ケ瀬村や福岡県等で、青少年が加害者または被害者となる殺害事件が相次いで発生し、社会に大きな衝撃を与えますとともに、各界においてさまざまな議論を巻き起こしております。 高度複雑で変化の速い現代社会の中にありまして、次代を担う青少年が心身ともに健やかでたくましく成長することは、府民すべての切実な願いでございまして、地域、家庭、学校が一体となってこの問題に取り組んでいくことがますます重要になってきております。このため、本府といたしましては、さまざまな青少年健全育成施策に加えまして、この夏緊急対策といたしまして、市町村はもとより、PTAや子供会等の地域団体の協力を得ながらこども一一〇番の家運動を推進するとともに、暴力やいじめから身を守るための子供への暴力防止プログラムの普及等に努めているところでございます。 お尋ねの残虐なビデオ作品等につきましては、先般来のこれらの事件を契機に、関係業界におきまして自主規制の取り組みが進められてはおりますが、本府におきましても、自主審査機関であります日本ビデオ倫理協会等に対しまして、審査の徹底を要請するとともに、府内の販売店やレンタルビデオ店にも、青少年への販売、貸し出しにつきまして、さらに特段の配慮を求めてまいりたいと存じます。 また、明らかに青少年の粗暴性または残虐性を著しく助長し、青少年の健全な成長を阻害するものに該当すると判断されるビデオ作品等につきましては、本府の青少年健全育成条例に基づく有害図書指定制度の活用に向けまして、本府青少年健全育成審議会の意見を聞くなど検討してまいりたいと考えております。 ○議長(徳永春好君) 福祉部長梶本徳彦君。   (福祉部長梶本徳彦君登壇) ◎福祉部長(梶本徳彦君) 社会福祉法人に関する問題についてお答えいたします。 今年一月の徳風会に引き続きまして、七月には東香会による施設整備補助金の不正受給など社会福祉法人の不祥事により、社会福祉法人に対する府民の信頼が大きく損なわれる結果となりましたことは、まことに残念であり、遺憾に存じます。既に、徳風会及び東香会につきましては業務の適正化を図るため、徳風会に対しましては去る八月六日に業務改善命令を、また東香会に対しましては、九月十八日補助金の返還命令とあわせて業務改善命令を行ったところでございます。 今後、施設利用者に不安や混乱を招くことのないよう十分配慮しながら、法人の再建に向け、引き続き強く指導してまいりたいと存じます。 次に、社会福祉法人に対する監査手法についてでございますが、今年度から、継続的指導を必要とする法人に対する重点監査、新設法人に対する初期指導の徹底、法人の特性や能力に見合った弱点補強型の実地監査など、より実効性のある方法に改めますとともに、監査担当職員に対して、必要な専門的能力を高めるための実務研修を充実するなど、監査指導能力の向上に努めてまいります。 また、本年七月には、法人の設立や施設整備の認可をより適正に行うため、社会福祉事業の知識経験者や学識経験者等を含めた社会福祉法人設立認可等審査会を設置し、幅広い視野から、より厳正に審査を行うこととしたところでございます。 さらに、社会福祉法人自身の自己改革として、地域の代表や福祉経験者など社会福祉事業にふさわしい理事の選任による理事会機能の充実、業務や財務のチェックが十分できる監事による内部牽制体制の確立、大阪府社会福祉協議会が本年度から実施する公認会計士による自主監査システムの積極的な活用に加え、お示しのございました業務や財務内容についての利用者への情報開示など法人運営のより一層の透明化、経理処理の適正化を図る上で有効な手法につきまして、法人が積極的に取り組み、体質改善を図るよう指導してまいりたいと存じます。 言うまでもなく社会福祉法人は、公の福祉サービスを提供する主体であり、その運営にかかる経費のほとんどが公費で賄われるなど極めて公共性が高いものでございますので、今後とも市町村、府の社会福祉協議会など関係機関と緊密な連携をとりながら、多様な方策を用いて社会福祉法人に対する指導を徹底してまいりたいと存じます。 また、万一指導に従わない場合には、社会福祉事業法に基づく処分をも含む厳正な対応を行い、社会福祉事業に対する社会的信用と府民の信頼回復に全力を挙げてまいりたいと存じます。 次に、社会福祉法人のあり方や施設整備補助金制度についてでございますが、現在の社会福祉事業制度の基本は、昭和二十年代にできたものでございまして、福祉基盤の整備が社会的な責任となっている今日においては、実情にそぐわない面が生じてきていることはお示しのとおりでございます。 厚生省におきましても、一連の不祥事を契機に、社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などの諸制度のあり方について検討を始めておりまして、本府といたしましても、実際に法人や施設を指導している立場から改善案を取りまとめ、国に対して要望してまいりたいと存じます。 また、本府独自の民間社会福祉施設整備促進補助制度につきましても、社会福祉事業に志のある民間の方々が、事業に無理なく取り組める制度となりますよう、国の制度改革の動きも踏まえ、そのあり方を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 環境保健部長高杉豊君。   (環境保健部長高杉豊君登壇) ◎環境保健部長(高杉豊君) まず、安田系三病院に関する問題についてお答えいたします。 これらの病院では、看護婦等の医療従事者についての虚偽報告が行われるなど、医療法や健康保険法等に関する悪質な違反が発覚したわけでありますが、患者さんに対する適切な医療が提供されていなかったことはまことに遺憾であると考えております。 本府といたしましては、今回の教訓を踏まえ、国に対し、医療監視の改善方策を要望してまいりました。その結果、平成九年六月二十七日付で厚生省から医療監視の実施方法等の見直しについてが通知されたところでございます。 これも踏まえ、特に今回のような悪質なケースを防ぐための医療監視の具体的な取り組み方針といたしまして、まず第一に、今年度から同一法人が開設した病院はもちろん、同系列と思われる病院に対しても同時医療監視を実施するとともに、具体的な医療監視の方法について医療監視の権限を有します大阪市を初め、堺市、東大阪市の保健所とも調整を行うなど、事前に関係機関との協議を行ってまいりたいと存じます。 第二に、医療法違反の疑いのある医療機関につきましては、厚生省や他の関係機関とも連携の上、数度の医療監視を行うこととし、さらにたび重なる行政指導に従わず重大な違反が放置されているおそれのある場合には、事前通告なしの立入調査を実施してまいりたいと存じます。 第三に、医療従事者に関する虚偽報告の疑いがある場合につきましては、今回実施しましたような福祉部との合同調査や医療従事者に対する面接調査を実施するなどその実態の把握に努め、指導を徹底してまいりたいと存じます。 また、お示しの複数の病院に勤務する医療従事者の登録管理システムにつきましては、本府といたしましても、不正防止のための有効な方策であると認識しており、既にその検討について国に申し入れたところでございます。 次に、大阪府の精神科救急医療体制についてでございますが、これは全国に先駆けて平成三年十二月からスタートしたものでございます。救急患者の入院は、制度発足当時から年々増加しておりまして、平成八年度には約千四百名に上っており、この体制が府内の精神科救急に重要な役割を果たしているところでございます。 しかしながら、御指摘のように、この救急医療システムに加わっていない大和川病院に、半数は他府県からとはいえ、月約五十人の入院があったところであり、これまでの本府の精神科救急システムが府内のすべての救急患者を十分にカバーできていなかったことも事実でございます。また、アルコール、覚せい剤中毒など処遇が難しい等の理由により、救急隊や警察が入院先を探すのに苦労したケースもございます。 これらの状況を深刻に受けとめ、本府といたしましては、本年六月に精神科救急医療体制の整備見直しについて、大阪精神病院協会や中宮病院、大阪市と緊急会議を設け、現在までに五回開催してまいりました。 この中で、中宮病院と民間病院の役割を明確にした上で、患者さんの相互転院が促進できるような連携のあり方や、処遇の難しい患者さんの中宮病院への受け入れ強化策等を検討しているところでございます。 なお、中宮病院の体制整備に当たりましては、現状の厳しい経営状況も十分踏まえ検討を進めてまいりたいと存じます。また、民間病院における受け入れ体制の強化につきましても、救急当番病院の充実方策などを関係機関と協議してまいります。 これらの点を含め、今後の精神科救急医療体制全体の整備についてさらに検討を進め、必要な措置を積極的に講じてまいりたいと存じます。 本府といたしましては、今後患者さんのための適正な医療の確保に全力を挙げて取り組み、一日も早く医療行政に対する府民の信頼を回復していきたいと存じております。 次に、ごみ処理に関するダイオキシン対策と広域化のあり方についてお答えいたします。 現在、ごみ処理につきましては、府民の健康を守り、良好な環境を保全するため、ダイオキシン対策を初めとした環境対策の実施が極めて重要かつ緊急の課題となっております。こうした中、厚生省から都道府県に対し、ダイオキシン対策やリサイクルの推進などを目的としたごみ処理の広域化について平成九年度中、遅くても平成十年度中に広域化計画を策定し、本計画に基づいて市町村を指導するよう通知がなされたところでございます。 国の示した広域化を進めるに当たっては、建設場所等をめぐって関係市町村の合意形成が困難な場合もあること、広域化を推進するための財政支援策が講じられていないこと、短期間に広域化計画を策定しなければならないといった問題点がございます。 一方、ごみ処理の広域化は、施設の大規模化により経費節減が図れますとともに、ダイオキシン対策などを進める有効な手段であると考えられます。府では、現在既に二十八の市町村が一部事務組合方式等により広域化を実施しており、また厚生省が広域化を行うべき最低の基準として定めております一日の処理能力が百トン未満の施設は五施設でございます。これは他府県に比べ少ない状況でございます。 本府といたしましては、国に対し技術マニュアルの提示や財政的裏づけなどを求めるとともに、市町村に対しダイオキシン削減対策が計画的かつ円滑に実施されるようダイオキシン削減計画の作成を指導してまいります。 また、広域化による市町村の意向を十分に聴取した上で、本年度中に広域化計画の素案を作成し、これをもとに学識経験者等からの意見聴取や関係市町村間の調整を行い、平成十年度中を目途に策定したいと考えております。 次に、ダイオキシン削減のための施設改善等を進めていくに当たっての所要額につきましては、市町村からダイオキシン削減対策を聴取する中で把握してまいりたいと存じておりますが、改善する市町村にとっては、財政的、技術的に負担が大きい場合も考えられます。 現在、国における補助制度といたしましては、ごみ焼却施設を新設する場合には、国が定めた一定の基準額をもとに、またダイオキシン対策のために施設改造を行う場合は、実際に要する設備費用をもとに、公害防止計画策定地域にあってはその二分の一、その他の地域では四分の一が補助されることとなっております。 本府といたしましては、今後国に対し国庫補助制度の充実が図られるよう一層強く働きかけてまいりますとともに、市町村に対し対策に当たっての必要な技術的援助に努めてまいりたいと考えております。 また、今後のごみ処理につきましては、お示しのとおり、ダイオキシン削減対策のための高度な焼却設備や焼却残渣の溶融処理などによる財政負担が多大となり、市町村にとっては単独では適正に事業を進めることが困難となってくる場合も考えられます。このため、本府といたしましては、市町村の実情や意向を聴取し、今後学識経験者の意見も伺いながら、ごみ処理に関する将来をも見据えた府と市町村のかかわり方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ固形燃料、いわゆるRDFについてでございますが、輸送が容易で扱いやすい上、ダイオキシンの発生抑制効果としての安定燃焼が確保できるほか、石灰の添加による塩素ガスの発生抑制効果や高い貯蔵性、さらには生ごみに比べて発熱量が高いという長所がございます。 一方、多様なごみから転換するという性質上、その品質管理を万全にするための分別収集の徹底等製造システムの問題や、お示しのRDFを燃料とする安定的、継続的な受け入れ施設の確保策、さらには受け入れ施設での燃焼時に発生する燃え殻、ばいじんの適正な処理の必要性等の課題もございます。 こうしたことを踏まえ、本府といたしましては、RDFを今後のごみ処理方法の一つとして検討すべきものであると考え、既に稼働している施設の状況についての情報の収集に努めますとともに、本年八月には、本府と市町村の代表から成るRDF研究会を設置したところでございます。 今後、本研究会においてRDF製造施設の建設、運営に関する研究やRDFの利用施設に関する調査などを進めてまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 商工部長鈴木重信君。   (商工部長鈴木重信君登壇) ◎商工部長(鈴木重信君) 府下信用組合の再編に関する検討の現状は、知事から御答弁申し上げたとおりでありますが、整理回収銀行に不良債権を売却し、それにより発生する損失の充当を預金保険機構からの資金援助に求めます場合、まず出資金を含む自己資本を損失充当することとなっております。 本府としては、協同組織金融機関の出資金は株式会社の株式とは異なり、流通性が低く、貸し付けや預金というサービスへの参加権という性格が強いことから、信用組合の破綻に際し、その出資金を株式と同等に扱うことには問題があり、損失充当を緩和すべき旨要望を重ねてきたところであります。 しかし、大蔵省は、平成七年末の金融制度調査会答申において、金融機関の破綻の場合には、経営責任と並び出資者責任を求めることを明確にしたこと、平成六年の東京二信組の破綻以降、信用組合、銀行の区別なく、自己資本を損失に充当していることを理由に本府の要望に難色を示しております。 本府といたしましては、昨年九月にお示しした信用組合の再編を進める場合には、少なくとも正常取引先の出資金の救済が必要と認識いたしており、その解決に当たり柔軟に対応することも含め引き続き大蔵省と協議を続ける所存でありますが、今後の協議のいかんによっては別途の選択を行うことも必要かと考えております。 次に、劣後ローンについてでありますが、本府では、協同組織である信用組合が自己資本の調達手段が限られておりますことから、その自己資本算入を認めることが必要である旨要望を重ねてまいりましたが、本年七月に至り、これが認められるに至ったところであります。 劣後ローンは、劣後特約付債務であり、当該金融機関が破綻に至った場合、他の債権者よりその元利金の支払いが後順位に置かれ、一般債権と比べハイリスクでありますため、その引き受け先の確保は、一般的には市場原理にゆだねられるものと認識いたしております。 本府では、劣後ローンが一定限度内で自己資本の額に算入することが認められますので、今後の受け皿金融機関の自己資本確保のため、その導入についても検討を進めているところでありますが、全国信用組合連合会による劣後ローン引き受けが検討されておりますことから、少なくともこの活用については十分に実現可能性があると考えております。
    ○議長(徳永春好君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇) ◎建築部長(立成良三君) 府営住宅の建設管理と大阪府住宅供給公社の事業についてお答えをいたします。 本府におきましては、老朽化した木造住宅の密集地域が多く存在しており、また中堅層の方々の府外への転出が多いという状況等を踏まえまして、昨年十二月に大阪府住宅マスタープランを策定したところでございます。 その施策の推進に当たりましては、公共と民間の適切な役割分担のもと、定住魅力ある大阪の実現を目指すことといたしております。お示しのように、現下の厳しい経済状況や行政改革の要請にこたえ、公共と民間の役割分担につきましては、今後より一層明確にしてまいることが重要であると認識いたしております。 府営住宅の管理についてでございますが、府営住宅は、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、適切に供給することが重要であります。このため、収入基準を大幅に上回る高額所得者に対しましては、公社や公団に加えて特定優良賃貸住宅への住みかえあっせんも行いながら、住宅の明け渡しを求めることといたします。さらに、一定の期限を経過しても明け渡しをしていただけない方に対しましては、近傍同種家賃の二倍の金銭を徴収するとともに、明け渡しの調停や訴訟を行ってまいりたいと考えております。 また、入居者の募集につきましても、より住宅に困窮されている方々を優先できるように、いわゆる困窮度評定制度を拡充するほか、福祉世帯等への募集戸数を増加するなど、新たな募集方式を実施してまいりたいと存じます。 これらの取り組みの強化につきましては、改正公営住宅法による新家賃への移行時期であります来年四月から実施したいと考えております。 さらに、府民サービスの向上とより円滑で効率的な管理体制を整備するため、今年度中を目途に府と住宅管理センターの機能分担を再整理するなど、より合理的な府営住宅の管理運営が行えるよう努めてまいります。 次に、府営住宅の建設についてでございますが、まず建設コストの逓減につきましては、現在ローコストの標準設計の開発、積算や発注方法の見直しなどについて検討を進めており、年度内を目途に取りまとめたいと考えております。 また、建てかえ事業の実施に当たりましては、高齢者や障害者にも配慮した府営住宅の供給を図りますとともに、あわせて高度利用により生み出した土地を活用して、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅や、市町村等と連携し福祉施設の導入などを図ってまいりたいと存じます。 さらに、市町村等に用地を譲渡することによって生じた財源を活用して、木造密集市街地の整備に必要な受け皿としての府営住宅の供給などに努めてまいりたいと考えております。 このような取り組みによりまして、単なる団地の建てかえでなく、福祉への対応、まちづくりへの貢献といったさまざまな施策ニーズにこたえてまいりたいと存じます。 大阪府住宅供給公社は、定住魅力ある大阪の実現に向けて本府の住宅政策の一翼を担い、中堅所得者向けの住宅供給などをいたしておりますが、今日民間の住宅供給力が高まっておりますので、公社の業務のあり方についても見直す必要があると考えております。 住宅供給公社の事業につきましては、今後は単に用地を取得して分譲住宅を供給するといったものについては、民間に任せることとしてまいりたいと考えております。したがいまして、公社は、民間では対応が困難な、あるいは民間への波及効果の大きい事業に力点を置いてまいりたいと存じます。例えば、木造密集市街地の再生や良好な市街地整備に寄与する事業、さらには高齢化など多様な居住ニーズにこたえる先導的プロジェクトなど、施策効果の高い事業に一層その重点を移してまいりたいと存じます。 さらに、住宅供給公社の事務の効率化等につきましては、御指摘の住宅管理部門のあり方も含めまして、新たな時代の要請にこたえるようさまざまな観点から鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(徳永春好君) 教育長服部正敏君。   (教育長服部正敏君登壇) ◎教育長(服部正敏君) まず、府立高校の再編統合問題についてお答え申し上げます。 全日制府立高等学校の生徒数は、ピークが昭和六十三年度でございましたが、当時一校当たり平均で生徒数約千五百八十人の三十四学級でございました。これが、平成八年度には一千三十人、二十六学級となっております。 府内の公立中学校の卒業者数は、今後も引き続き減少し、ボトムは平成二十一年度と見込まれますが、一校当たり約六百八十人、十七学級程度になるものと予測いたしております。 府教育委員会といたしましては、時代や社会の変化に対応した国際教養科、総合学科を初めとする新しい学科の設置など特色づくりを進めてまいったところでございますが、今後の府立高校の再編統合につきましても、特色づくりを初めとする高校教育改革をどう進めるかという観点をも踏まえながら、生徒減少期において効果的な学校運営を確保する方向で実施する必要があると考えております。 現在、府の学校教育審議会でも審議が進められておりまして、今後の審議経過も踏まえながら、これからの本府の教育改革の方向について、いわば大阪版の教育改革プログラムを策定したいと考えておりまして、再編統合問題につきましても、その方向性を明らかにし、私学をも視野に入れた具体的計画について検討してまいりたいと存じております。 また、教育改革を進めるに当たりましては、府民の理解が不可欠でございますので、府民の意見の集約を図り、教育改革プログラム等に十分反映できるよう工夫してまいりたいと存じます。 次に、学校運営についてでございますが、特に学校改革を積極的に進めてまいりますためには、御提言のありましたように、外部の意見を十分に反映させていくことが極めて大切であると考えております。 現在、府教育委員会といたしましては、学校の教育活動が、生徒や府民のニーズにこたえたものとなっているかどうかなどについてPTAを初め幅広く意見を伺い、学校に対する評価を点検する方策の具体化に向け検討しているところでございますが、今後とも御提言の趣旨が生きますように開かれた学校づくりを進め、府民の期待にこたえる教育を目指してまいりたいと存じます。 次に、部活動の活性化についてでございますが、青少年のスポーツ文化活動は、児童生徒の心身の健全な発達を促すことはもとよりでございますが、スポーツや芸術は、民族、文化あるいは世代を超えて人と人とのきずなを深め、お互いに感動を分かち合えるものであり、そうした意味からも、部活動の教育的な意義は大変大きく重要であると認識いたしております。 現在、府下の公立中学校及び高等学校におきましては、全校にスポーツ、文化部を設置しており、府立高等学校では、平成八年度で一校当たり平均いたしまして運動部が約二十四部、文化部が約十二部となっております。 運動部につきましては、近年の生徒数の減少等に伴い部員数が減少し、ラグビーなどの団体競技の場合、単独校でチーム編成ができないといった問題も生じてまいっております。また、教職員の高齢化によりまして、学校における部活動の指導力が低下している状況もございます。このような状況の中で、残念ながら相当数の運動部が休部や廃部に至っている実情でございます。 府教育委員会といたしましては、外部指導者の招聘等の施策を講じているところでございますが、さらに御提言の趣旨に沿い、部活動の協力が得られるボランティアを幅広く募り、指導者として登録し活用するほか、複数校の連合チームによる大会参加や、中学校と高等学校との連携による合同練習の促進に努め、豊かな人間性をはくぐむ上で重要な意義を持つ部活動の充実に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(徳永春好君) 警察本部長廣瀬権君。   (警察本部長廣瀬権君登壇) ◎警察本部長(廣瀬権君) 警察本部庁舎の建てかえに関する御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、現本部庁舎は老朽化が激しく、さきの阪神淡路大震災の際には、渡り廊下接合部の亀裂や側壁のひび割れなど十数カ所に及ぶ被害が発生したところであります。したがいまして、今知事答弁にありましたとおり、大規模災害時の対策拠点の整備という見地から一日も早い建てかえが必要であると考えております。 現在、阪神淡路大震災等を教訓に、庁舎の安全性と防災救護対策システムの構築等について鋭意検討を進めているところであります。 また、庁舎の狭隘、分散化等から警察業務の一元化や効率化にも支障が生じてきており、治安維持の拠点としての機能にもいささか危惧を抱いております。 警察といたしましては、こうした事態を何としても早期に解消し、真に大規模災害対策の拠点として、また来るべき二十一世紀の警察事象に対処し得る治安維持の拠点として、さらに府民の皆様にとって利便性の高い庁舎として十二分に機能するよう、現在新庁舎の建てかえ計画を進めているところでございます。計画どおり平成十年度着工が実現できますよう引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(徳永春好君) 若林まさお君。   (若林まさお君登壇) ◆(若林まさお君) ただいま知事並びに関係理事者の答弁をいただきましたが、行政改革及び職員の綱紀粛正について再質問をしたいと思います。 先ほどの質問で、英国のエージェンシーをモデルとする大阪府版独立行政法人の導入を提言をいたしました。そして、まず手始めに、多額の一般財源の投入を余儀なくされている府立施設を管理しております十八の出資法人をその候補とすべきであり、そのうち一つでも二つでも経営者を公募しマネジメントを任せてみてはどうかと質問をいたしました。知事は、この質問に対しまして、法人経営者への公募制の導入などについて研究していきたいとの答弁はされたところであります。しかし、残念ながら先ほどの答弁では、どの法人からエージェンシー化を進めていくのか具体的な法人名のお名前までは聞かしていただけませんでした。 そこで、この場で、具体的にどの法人から導入をしていくつもりであるのか、本当に出資法人の改善について不退転の覚悟で取り組むつもりがあるのかどうか、明確にお示しをいただきたいと思います。その決意のほどを重ねてお伺いをするわけでございます。 また、職員の綱紀粛正については、民間人などとともに設立した研究会について調査が進められており、今後活動の実態を把握し対処するとともに、設立や運営に当たっての基準を定めるなどの検討を行う旨の答弁をいただきました。不祥事が起こるたびに、職員の綱紀粛正に努めるという言葉は何回となく耳にしてまいりました。この言葉が今回で最後となるように、本府に対する信用を失墜させた現実を真摯に受けとめ、以後このようなことが起こらないよう既存研究会の実態についてしっかりと把握し厳しく対処するとともに、、信用回復に努めるべきであります。知事の最後の答弁を求めるものであります。 先行き不透明な時代ではありますが、このような状況の中、官民の役割分担を徹底的に見直して行政の責任体制を明確にし、来るべき地方分権の時代にたえ得る基盤をつくることが喫緊の課題であります。知事は、従来の既成概念にとらわれることなく、大胆な発想と決断を持って行政改革を初めとした府政の課題に果敢にチャレンジされることを切に望みつつ、再質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(徳永春好君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 再質問にお答えを申し上げます。 出資法人についてでございますが、私も、その運営の改善を図っていくことが、本府にとりましても緊急かつ重要な課題になっていると認識をいたしております。 御提言の公募制の導入につきましては、今後公募の方法や導入によって改善効果を期待できる法人の選定など、今年度中をめどに精力的に研究を進め、出資法人の運営改善に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 今、名前を一つでも挙げなさいという若林先生の再質問でございますが、いましばらくお時間をかしていただきたい、懸命に努力することをお誓い申し上げておきます。 次に、今回の事件が本府の信用を著しく失墜させたことは大変遺憾に存じております。 御指摘の研究会の問題につきましては、真摯に受けとめ、これら研究会の実態の把握に努めますとともに、速急に不祥事の再発防止策を講ずる必要があると痛感をいたしております。かかる事態が二度と繰り返されることのないよう厳正に対処するとともに、府民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(徳永春好君) 若林まさお君。 ◆(若林まさお君) 自席からの発言をお許しをいただきたいと存じます。 知事はただいまの答弁の中で、本年度中に具体的にどの法人をエージェンシー化し、そして大阪府版の独立行政法人を設立するという、こういう御答弁をいただきました。どうか精力的にこの問題に取り組んでいただくことを強く要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(徳永春好君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(徳永春好君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(徳永春好君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二十一分散会...