大阪府議会 > 1996-12-13 >
12月13日-02号

ツイート シェア
  1. 大阪府議会 1996-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 8年 12月 定例会本会議    第二号 十二月十三日(金)午後二時二十三分開議●議員出欠状況  定数 百十三  欠員 一  出席 百十一人 欠席 一人         一番  西脇邦雄君(出席)         二番  松田英世君(〃)         三番  三宅史明君(〃)         四番  -------         五番  杉本 武君(〃)         六番  朝倉秀実君(〃)         七番  出来成元君(〃)         八番  中村哲之助君(〃)         九番  漆原周義君(〃)         十番  阿部誠行君(〃)        十一番  宮原 威君(〃)        十二番  和田正徳君(〃)        十三番  奴井和幸君(〃)        十四番  西野 茂君(〃)        十五番  杉本弘志君(〃)        十六番  原田憲治君(出席)        十七番  岡沢健二君(〃)        十八番  高田勝美君(〃)        十九番  岩下 学君(〃)        二十番  山本幸男君(〃)       二十一番  池田作郎君(〃)       二十二番  野田昌洋君(〃)       二十三番  谷口昌隆君(〃)       二十四番  那波敬方君(〃)       二十五番  北之坊皓司君(〃)       二十六番  中川 治君(〃)       二十七番  神谷 昇君(〃)       二十八番  松浪啓一君(〃)       二十九番  鈴木和夫君(〃)        三十番  井戸根慧典君(〃)       三十一番  竹本寿雄君(欠席)       三十二番  西村晴天君(出席)       三十三番  谷口富男君(〃)       三十四番  林 啓子君(〃)       三十五番  中沢一太郎君(〃)       三十六番  深井武利君(〃)       三十七番  岩見星光君(出席)       三十八番  安田吉廣君(〃)       三十九番  村上英雄君(〃)        四十番  畠 成章君(〃)       四十一番  北川イッセイ君(〃)       四十二番  半田 實君(〃)       四十三番  西浦 宏君(〃)       四十四番  小川立義君(〃)       四十五番  梅川喜久雄君(〃)       四十六番  奥野勝美君(〃)       四十七番  木下 了君(〃)       四十八番  塩谷としお君(〃)       四十九番  小林徳子君(〃)        五十番  内藤義道君(〃)       五十一番  梅本憲史君(〃)       五十二番  冨田健治君(〃)       五十三番  角野武光君(〃)       五十四番  高辻八男君(〃)       五十五番  西島文年君(〃)       五十六番  阪口善雄君(〃)       五十七番  浦野靖彦君(〃)       五十八番  奥田康司君(出席)       五十九番  園部一成君(〃)        六十番  古川安男君(〃)       六十一番  北川法夫君(〃)       六十二番  吉田利幸君(〃)       六十三番  森山一正君(〃)       六十四番  若林まさお君(〃)       六十五番  長田義明君(〃)       六十六番  中井 昭君(〃)       六十七番  浜崎宣弘君(〃)       六十八番  永見弘武君(〃)       六十九番  美坂房洋君(〃)        七十番  山中きよ子君(〃)       七十一番  柴谷光謹君(〃)       七十二番  岸田進治君(〃)       七十三番  米田英一君(〃)       七十四番  和泉幸男君(〃)       七十五番  桂 秀和君(〃)       七十六番  小池幸夫君(〃)       七十七番  横倉廉幸君(〃)       七十八番  杉本光伸君(〃)       七十九番  川合通夫君(出席)        八十番  釜中与四一君(〃)       八十一番  一色貞輝君(〃)       八十二番  田中義郎君(〃)       八十三番  北浜正輝君(〃)       八十四番  橋本昇治君(〃)       八十五番  岡田 進君(〃)       八十六番  松井良夫君(〃)       八十七番  平野クニ子君(〃)       八十八番  隅田康男君(〃)       八十九番  青山正義君(〃)        九十番  山野 久君(〃)       九十一番  大友康亘君(〃)       九十二番  大前英世君(〃)       九十三番  河原寛治君(〃)       九十四番  土師幸平君(〃)       九十五番  徳永春好君(〃)       九十六番  古川光和君(〃)       九十七番  酒井 豊君(〃)       九十八番  堀田雄三君(〃)       九十九番  松室 猛君(〃)         百番  加藤法瑛君(出席)        百一番  欠員        百二番  中野正治郎君(〃)        百三番  京極俊明君(〃)        百四番  野上福秀君(〃)        百五番  倉嶋 勲君(〃)        百六番  中井清治君(〃)        百七番  大東吾一君(〃)        百八番  東田 保君(〃)        百九番  藤井昭三君(〃)        百十番  西川徳男君(〃)       百十一番  東  武君(〃)       百十二番  浅田 貢君(〃)       百十三番  吉村鉄雄君(〃)       百十四番  佐々木砂夫君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長       鹿嶽 宰         次長       杉山征一         議事課長     岡部靖之         議事課長代理   西井正明         議事課主幹    田中利幸         議事係長     祐仙雅史         委員会係長    井上幹雄         記録係長     酒井達男         主査       松崎清和         主査       奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程 第2号  平成8年12月13日(金曜) 午後1時開議 第1 議案第1号から第21号まで及び第1号報告    (「平成8年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか21件)       (質疑)       (委員会付託省略・討論・採決) 第2 報告第7号から第19号まで    (「平成7年度大阪府一般会計決算報告の件」ほか12件)       (決算特別委員会の設置・閉会中継続審査付託) 第3 閉会中継続審査の請願    「松原保健所廃止反対等に関する件」ほか27件       (関係常任委員長報告・採決) 第4 委員会の継続調査事件       (各委員長報告・採決) 第5 請願第40号    「民間福祉労働者労働条件改善等に関する件」       (関係常任委員会に閉会中の審査を付託)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件 第1 日程第1の件 第2 日程第2の件 第3 日程第3の件 第4 日程第4の件 第5 日程第5の件     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第一、議案第一号から第二十一号まで及び第一号報告、平成八年度大阪府一般会計補正予算の件外二十一件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) この際御報告いたします。 第二十号議案職員の給与に関する条例一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から人事委員会の意見を求め、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) ただいまより上程議案に対する質疑を行います。 通告により長田義明君を指名いたします。長田義明君。   (長田義明君登壇・拍手) ◆(長田義明君) 自由民主党長田義明でございます。 我が党議員団を代表いたしまして、本議会に提案された職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、我が党の見解を申し上げ、質問をいたしたいと存じます。 本府は、今未曾有の財政危機に直面しており、残念ながら現時点において府税収入が急激に回復する見込みもなく、来年度以降、毎年二千数百億円もの財源不足が見込まれております。この危機を克服し、分権時代にふさわしい府政の確立に向けて思い切った行財政改革に真剣に取り組むことが急務となっております。 知事は、こうした取り組みを進めるために、去る八月に行政改革推進計画素案財政健全化方策案を我々に対して提示されました。 我が党は、前者については、その内容が長期的展望もなく、また確固とした政策哲学が欠けること、後者については、当面の財政危機回避のための方策としても、これをもって十分だと言える効果が見込めないことなど、根本的な問題があることをさきの九月定例会で厳しく指摘したところであります。 知事は、議会の議論を経てこれらの方策について一層の取り組みを進める旨の答弁をされておりますが、危機打開に向けての行政改革財政健全化について、これまで以上に踏み込んだ提案はいまだなされておりません。 そうした中で、本議会には、例年と同様、本府職員の給与条例の改正案が提案されてまいりました。その内容は、人事委員会からの勧告に基づき、給与の〇・八七%の引き上げを本年四月一日にさかのぼって実施するというもので、このために要する経費は通年で百十億円、一般財源ベースでは約八十三億円となっております。 未曾有の危機的な財政状況にある本府にとって、給与改定に要する財源は、決して容易に確保できる金額ではありません。本府は、現在、主要プロジェクトの凍結や事務事業の見直しなどにより財政健全化に取り組んでおりますが、健全化方策案で示された歳入歳出両面にわたるありとあらゆる取り組みを積み上げても、見直し総額は約三百億円であり、今回の給与改定に要する経費はその三分の一に匹敵する金額であります。 我が党が、まず初めに申し上げたいのは、今日の本府の危機的な財政状況を踏まえますと、給与改定についても従来と同じようにはとらまえられない、すなわち本府の行財政改革と切り離しては考えられないということであります。 民間企業における賃金アップは、戦後最長とも言われる長引く不況の中で、労使が一体となって生産性の向上に努め、それこそ人員整理などの徹底的なリストラや合理化など、血のにじむような経営努力を行った結果として獲得したものであります。人事委員会勧告は、そうした民間企業経営努力により獲得された賃金アップを基準にして、官民格差を算定したものであります。果たして本府は、これまで行財政改革民間企業と同じほどの身を切るような真剣な取り組みを行ってきたと言えるでしょうか。 知事が健全化方策案で示された職員定数の削減は、一般行政部門では約一万六千人の職員のうちわずか二百人にすぎず、民間企業取り組みと比べると余りにも甘いと言わざるを得ません。本府みずからが、何ら汗をかくことなく、民間の努力の上にあぐらをかいているだけで、給与の引き上げを当然のように行うということが府民の方々に納得していただけるわけがありません。勧告に基づく給与改定を行うのであれば、行財政改革取り組みを徹底的に進め、思い切った定数の削減や給与水準の適正化による総人件費の抑制に取り組むべきであります。 さらには、民間の有識者を主体とした調査機関を設置して、補助金や特殊法人のあり方等についても、第三者の目で厳しく調査できるようにすべきであります。府庁内部のなれ合いでは、行政改革などできるわけがありません。何よりも、府民にわかりやすい形で行政改革を進めるべきであります。しかる後に、府民の方々の御理解を得て、初めて給与改定がなされるべきであると考えます。 こうしたことから、今議会の開会前に我が党は、本府の厳しい財政状況等を考慮して、今年度の給与改定については、人事委員会勧告どおりの完全実施ではなく、何らかの措置を講じるべきであると知事に申し上げておきました。 しかしながら、知事から提案された改正案は、勧告どおりの給与の引き上げを行うものでした。来年度以降二千数百億円もの莫大な財源不足が見込まれており、その財源確保のめどが立たない状況の中で、知事は本府財政の将来見通しについてどう考えておられるのか。給与改定の問題が、本府の行財政改革と切り離して議論できるとお考えになったのでしょうか。所見をお伺いいたします。 次に、職員の給与に関する人事委員会勧告制度について申し上げたいと存じます。 人事委員会勧告制度は、労働基本権を制約されている公務員の代償措置として設けられたものであり、公務員が官民給与格差を解消し、給与改定できる唯一の機会であることを考えますと、勧告の内容を尊重すべきであることは改めて申し上げるまでもありません。 しかしながら、いつ、いかなる場合でも、勧告どおりに実施されなければならないものでもないのであります。過去の事例を見ましても、昭和四十年代は国、地方を通じて給与改定の実施時期が年度途中であることは当たり前のことであり、四月にさかのぼって実施されるようになったのは、昭和四十七年以降にすぎません。 また、昭和五十七年には、鈴木善幸内閣行政改革推進の一環として給与改定を見送り、全国のほとんどの地方公共団体がこれに倣っており、そのときは本府も給与改定は行わなかったのであります。 そもそも民間企業ならば、倒産の危機に瀕しているときに、労働者が労働基本権を行使して賃金の引き上げを実現するようなことが、現実の問題として考えられるでしょうか。厳しい経済環境の中で雇用か賃金かの選択を迫られ、府下の中小企業の従業員が、賃金水準の引き下げも甘受せざるを得ない立場に立たされながら必死に働いている事実にかんがみましても、人事委員会勧告といえども絶対と言えないことは明らかであります。 また、国や他府県が勧告内容を完全実施するとしても、地方分権の流れの中で、地方の自立や独自性の発揮が求められている今日、何も国や他府県に同調する必要はありません。本府は、国や他府県と同じように横並びで勧告内容を完全実施するのではなく、今日置かれた危機的な財政状況に見合った措置を講じるべきであります。 もともと本府は、他府県に比べてラスパイレス指数が高いのですし、まして財政状況に至っては、経常収支比率が平成六年度は一〇六・二、平成七年度は一〇八・九と二年連続全国ワーストワンで、赤字再建団体へ転落する危険性が最も高い団体なのであります。したがって、本府が、内部において可能な限り経費の節減を図るために、職員の給与に関して人事委員会勧告とは異なる対応をとることは十分可能でありますし、またそうすべきであると考えます。 第三に申し上げたい点は、今日の財政危機において、府民に負担を求める一方で、職員の給与に関しては人事委員会勧告どおり実施するということに、果たして府民の方々の理解が得られるかどうかということであります。 我が党は、日々まじめに働いている職員の給与改定に単純に反対しているわけではありません。福祉の職場で障害者のために親身になってお世話をしているケースワーカーの活動や、学校で児童生徒のために教育に打ち込んでいる先生の姿、あるいは昼夜を分かたず冷たい雨の日も、酷暑の夏の日も、府民の安全のためにパトロールする警察官を見かけますと、公務員の仕事の大変さやかけがえのなさを痛切に感じますし、その処遇が大切であることも十分認識いたしております。 また、今日の本府の財政悪化の大きな要因は、バブル崩壊後の急激な府税収入の落ち込みや、現在の地方税財政制度上の問題であり、単純に個々の職員一人一人にその責任を帰することが適切でないことも承知いたしております。 しかしながら、本府の財政危機を克服するためには、今後府民に対するサービス給付水準の低下や負担の増加は避けて通れない状況であります。在宅福祉の基盤整備のためではありましたが、既に福祉見舞金は廃止され、老人医療費の公的助成の見直しも審議会に諮問されております。さらに、今後行財政改革を進めていく中で使用料、手数料の値上げなどについても府民に理解を求め、痛みを分かち合ってもらわなければならない場面が出てくることでしょう。 本府の財政健全化に取り組む真剣な姿勢を府民に示してこそ、そうした取り組みに対する理解と協力が得られるのです。そのために、まず知事を初め、特別職、我々議員、さらには職員みずからも率先して痛みを分かち合う姿勢を示すべきではないでしょうか。 知事は、特別職等の給与の減額措置を検討されているようですが、一人一人の職員についてもこの厳しい財政状況を認識し、公務の効率化、歳出削減に向けた取り組みなど真剣な対応が求められているのであります。この際、職員の給与改定を考え直し、その実施時期を再考するなどの措置を講じることが必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 繰り返して申し上げてまいりましたが、本府におきましては、行政改革財政健全化取り組みが待ったなしの状況にあります。今後、府民負担の増大やサービス水準の見直しを求めていくのであれば、本府自身の自己改革がどの程度のものか、本府の組織内部に見直すべき点がないのか、特に職員定数や給与の面で徹底した見直しが行われているのかという点が、府民の方々の理解と納得を得る重要な要素になると思います。 ましてや、府民に負担を求める提案をする一方で、職員の給与については恒例により改定するということが常識的に受け入れられるものかどうか。知事以下理事者の皆さんは、大手前の論理ばかりを振りかざすのではなく、一般府民の立場でもう一度考え直すべきであります。 こうしたことから、我が党といたしましては、今次定例会に提案されております職員の給与改定条例案について、従来のように人事委員会勧告どおり完全実施することは認めることはできません。 我が党といたしましても、五年間凍結してきた議員報酬をさらに減額するなど、議会の立場から努力していく覚悟であることは、さきの九月定例会でも既に申し上げたとおりであります。 知事を初めとする職員の一人一人におかれましても、本府の厳しい現状を十二分に認識し、危機意識を共有しながら、ゼロから府政を新しく組み立てていく気概を持ってさらなる行政改革、財政の健全化に全力で取り組まれるよう強く申し入れ、最初の質問を終わります。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 自由民主党府議会議員団を代表されましての長田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 本府財政の将来見通しについてでございますが、今年度分として現時点で見込まれる府税収入地方交付税の増収額約千百億円の大半を九年度の財源に送る一方、九年度予算編成に当たって、さきに財政健全化方策案においてお示しをした取り組みに加え、さらにその他についても、いま一度ゼロベースの観点から、すべての事務事業を洗い直しますとともに、国に財源対策を要請し、赤字予算を何とか回避すべく努力いたしております。 十年度以降につきましては、地方税財政制度の動向や経済情勢の変化に伴う税収の変動など不確定な要素もございますが、お示しをした収支見通しを前提といたしますと、なお多額の財源不足が見込まれることから、本府財政は予断を許さない厳しい状況が続くものと認識をいたしております。 このため、本府といたしましては、十年度以降の収支見通しにつきましても、できるだけ九年度当初予算編成時にお示しをしてまいりますとともに、その状況を見きわめながら、健全化方策案において未定となっている見直し項目につきましても、できるだけ早期に見直し内容を固めるなど早急に対応方策を検討し、十年度以降の財政運営に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。 以上のように本府の今後の財政見通しには極めて厳しいものがございますが、人勧は、労働基本権制約の代償措置であり、府民福祉の向上のために日夜職務に精励をしている警察官や教員を含む約十万人の職員にとって、ほとんど唯一の給与改善の機会でもありますことから、基本的にはこれを尊重すべきものであると考えております。 八年度の給与改定につきましては、本府人事委員会から、本年四月一日にさかのぼって〇・八七%の引き上げを行うよう勧告があったところでございます。その実施の検討に際しましては、先生御指摘のように十年度以降の財政見通しは極めて厳しいものがございますが、国、他府県における人勧の実施状況も考慮し、また八年度の財政状況や九年度の財政見通しを踏まえ、府政全般の観点から熟慮に熟慮を重ねた上で苦渋の決断を行ったものでございます。 厳しい財政運営について府民の皆様にも御理解、御協力をいただかなければならないことから、職員みずからが率先して痛みを分かち合う姿勢を示すべきであるとの御主張は、まことにごもっともと存じますが、財政健全化方策案にもお示しをいたしておりますとおり、まず九年度からの措置として、特別職等の給料並びに職員の管理職手当の減額措置を検討しているところでございます。本府の財政状況の厳しさや行財政改革への取り組みの重要性を、全職員に対しましてあらゆる機会をとらえ徹底してまいりたいと存じます。 御指摘のとおり、人員整理などの徹底的なリストラや合理化など血のにじむような経営努力を行った結果として獲得された民間企業賃金アップを公務員の給与改善に反映させていただくためには、公務運営のあり方や人事管理についても、従来にも増して厳しい努力が必要であると私も考えております。 今後、財政健全化方策案及び行政改革推進計画案に基づき、より一層厳しい定数管理や給与管理の適正化に努めるなど、従来にも増して効果的、効率的な行政運営体制の確立に全力を挙げ、職員と一丸となって不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 長田義明君。   (長田義明君登壇) ◆(長田義明君) ただいま知事から御答弁をいただきましたが、残念ながら我が党の主張は受け入れられないということであります。 我が党といたしましても、給与に関する人事委員会勧告制度の趣旨は十分に承知いたしておりますし、決して職員の皆さんの権利をないがしろにしたり、その生活を顧みなくともよいと考えているわけではありません。 しかしながら、本府は現在未曾有の財政危機にあり、民間企業であれば、倒産に相当する赤字再建団体に転落するか否かの非常事態にあるのです。 この危機を乗り切るためには、本府としては今までとは全く違う新たな発想で行財政の抜本的改革を断行しなければなりません。既に知事が提案された財政健全化方策案においても、府民の方々に対する行政サービス水準の見直し、負担の増加が提案されており、今後さらにこのような厳しい選択を迫られることになるものと思われます。このような中で、府の内部組織のスリム化がほとんど手つかずのままで、職員の給与を引き上げるということが府民の方々の理解を得られるでしょうか。 知事、あなたは弱者の視点を掲げて知事に就任されました。弱者の定義は何であれ、厳しい経済状況の中で必死の思いで日々を暮らしている府民が、今回の給与改定が行われればどう感じると思われますか。町工場の経営者や従業員、商店街の店主や奥さんが、結構なことだと納得するとでも考えているのですか。府下のそこここで、府庁のお役人は気楽なもんやと語り合う姿が目に浮かぶようです。 府民の目線に立ったとき、今回の給与改定が府民にどう受けとめられると思うのか、知事の答弁を求めます。その上で、なお条例改正案の再検討を行う気持ちがないのかどうかについても再度答弁を願います。 ○議長(松井良夫君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 長田議員にお答えを申し上げます。 府民の気持ちを知事としてどのように受けとめているのかとの御質問でございますが、景気回復の見通しがはっきりしない中、民間企業、とりわけ中小企業の経営が非常に厳しい環境に置かれていることは、私といたしましても、十分に認識をいたしております。 加えて、今後行政改革、施策の見直し等により、府民の皆様にも御辛抱をお願いをしたり、一定の負担増をお願いをしたりしなければならない状況にあり、本府職員もみずから痛みを分かち合う姿勢を示すべきであるとの御主張は、まことにごもっともでございます。 このため、まず九年度からの措置として、特別職等の給料並びに職員の管理職手当の減額措置を検討しているところでございます。また、職員に対しましては、本府の財政状況の厳しさや行財政改革への取り組みの重要性を、あらゆる機会をとらえて徹底してまいりたいと考えております。 今後とも、不退転の決意を持ち、行政改革大綱や財政健全化方策案に基づき、私自身が先頭に立ち、職員と一体となって抜本的な行財政改革に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井良夫君) 長田義明君。 ◆(長田義明君) 知事は、我々の主張に同意できないということであります。知事が、あくまでも人事委員会勧告どおりことし四月にさかのぼって職員の給与の引き上げを実施されるということであれば、我が党といたしましても、これまで申し上げた考え方を踏まえ、知事の提案に対処してまいる所存であることを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(松井良夫君) 次に、和泉幸男君を指名いたします。和泉幸男君。   (和泉幸男君登壇・拍手) ◆(和泉幸男君) 公明の和泉幸男でございます。 私は、公明大阪府議会議員団を代表して、今次定例会に上程された職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、知事の御見解を伺いたいと存じます。 現在、本府においては、行政改革大綱並びに同推進計画素案及び財政健全化方策案に基づき、未曾有の財政危機を打開し、着実に行財政運営基盤を再構築するとともに、社会経済情勢の大きな変化に対応し、時代の要請にこたえ得る府政の確立に向けて、課題解決のための取り組みが展開されております。 こうした中、提出された本条例案は、人事院勧告並びに本府人事委員会勧告に基づき、職員の給与を改定しようとするもので、その内容は、民間給与と府職員の給与との格差〇・八七%の改定率で、この改定所要額は約百十億円とされています。 我が党は、今日の未曾有の危機的な財政状況を招来させた責任が、一人一人の職員にあるとは考えてはおりませんし、さまざまな諸条件の制約を受けながらも、日夜業務に精励されている職員の皆さんに感謝し、労働条件、待遇の改善が進むことを願うものであります。 また、国においても、本府よりも厳しい財政事情の中、人事院勧告が実施されるとも聞き及んでいます。 さらには、我が党も、従前より人事院勧告及び人事委員会勧告の制度については、労働基本権の制約を受け、みずからの給与決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われているもので、公務員にとってはほとんど唯一の給与改善の機会であり、適正な処遇の確保による職員の士気高揚と労使関係の安定に寄与するとともに、多様な人材を確保し、ひいては行政運営の安定に寄与するものであると十二分に認識し、かつ制度自体を尊重することについて人後に落ちるものではないと自負しております。 しかしながら、人勧の実施に当たっては、当然当該地方自治体の財政状況がまず勘案されるべきであり、税収と給与総額がほぼ同じ、しかも三兆円の起債残高の実態、さらには本府財政が、健全化方策案における財政収支見通しにおいて今後三カ年にわたり二千億を超える財源不足が明らかにされ、起債制限の適用を受け、予算編成さえも危ぶまれている状況は周知の事実であり、今回の提案が、今年度の国の取り扱い、他府県の動向、本府財政状況等を総合的に勘案して熟慮を重ねた上で苦渋の決断をされたと弁明されようとも、単年度主義にとらわれているとしか考えられないのであります。 この改定所要額は、義務的経費として後年度以降の負担となり、投資的経費や一般政策経費を圧迫することは、重々承知されているとは考えますが、府民に痛みを分かち合っていただかなければならない行政改革期間中で、しかも来年度以降の財源不足解消策が示されない今日における給与改定の提案に、今後負担を強いられる府民感情を考えると、大きな疑問が投げかけられているのも当然でありましょう。 また、行政改革、財政再建の途上であるにもかかわらず、官官接待、空出張、汚職等、国、地方を問わず陸続として明らかになる不祥事に、国民、府民の公に対する不信感は募るばかりであります。 そこで、最初に、このような状況の中で、今回の給与改定を提案されるに至った考え、特に一般職員も含め痛みを分かち合う努力の経過についてお尋ねをします。 また、この給与改定に伴う後年度の財政負担について、その所要額を示されるとともに、一般施策や予算編成への影響についてどのような見通しをお持ちなのか、明年度財政状況がさらに悪化した場合、給与改定についてどう対処されるのか、あわせて知事の所見を伺います。 次に、議会も含めた府庁挙げての内部努力の必要性について訴えたいと存じます。 先ほども申し述べましたとおり、本府は、行財政改革の真っ最中であり、知事を初め職員挙げてその取り組みを進めているところであります。我が党は、この歩みをさらに速められることを訴えたいのであります。 給与、人事という点から申し上げるならば、今日、社会経済システム全般の変革が求められている中で、簡素で効率的な行政の実現が期待され、公務運営のあり方や公務員の人事管理についてさまざまな角度から批判や提言が行われている状況のもとで、府としても内部努力を明確に示すべきであると考えます。 言うまでもなく民間企業の場合は、二度のオイルショック、プラザ合意以降の急激な円高、そしてバブル経済崩壊後の平成大不況など、不可抗力的にもたらされた経営環境の厳しい変化に対し、リストラ、ダウンサイジングなど労使一体となった血のにじむような経営努力、合理化により対処してきました。民間の給与は、こうした経営努力の結果もたらされた業績向上の利益配分であります。単に民間との給与格差のみに目を奪われるだけでなく、民間企業が急激な経営環境の変化のもとで取り入れつつある能力や実績、または職務を重視した新たな賃金体系、人事、勤務評価システムに着目すべきではないでしょうか。 行政改革推進計画素案財政健全化方策案並びに人事委員会勧告においても同様の趣旨のことが記されており、この実現のための具体策を早急に検討するべきであると考えます。 今年度における福祉見舞金の廃止や私学助成の単価据え置きなど、府民生活に深くかかわる施策を削減する一方で、職員の給与を改定するのでは、負担を強いるばかりで、給与だけを上げるというようにしか府民の目には映りません。今後、行政改革、財政再建を推進する上で、府民の理解と協力は不可欠であります。そのためには、より一層の我が身を削る取り組みや自己を律する内部努力が必要であります。 我々議員も、本府が地方交付税交付団体となった平成五年度以降、今日に至るまで議員報酬を据え置いてきましたが、これは当分の間改定せず、先月の九月定例会でも我が党の代表質問で提案したとおり、行革の最優先課題として思い切った議員定数の削減に取り組むべきと訴えておきたいと存じます。 この際、職員の給与改定と並行して公務員制度における給与、人事システムの改革について早急に検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 最後に、本府における行政改革と財政再建がなし遂げられるためには、府民の理解と協力が不可欠であり、そのためには、我々議員、知事、職員が一体として我が身を削る努力がぜひとも必要であることを重ねて訴えておきたい。そのためにも、本条例案について行革に汗をかくと公言された知事のさらなる努力を期待するとともに、今後の抜本的な行財政改革に取り組む知事の決意をお聞きし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 公明府議会議員団を代表されましての和泉議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、本府の今後の財政見通しが極めて厳しい中で、今議会に職員の給与改定の条例を提案をいたしました考え方でございますが、人勧は、労働基本権制約の代償措置であり、職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であることから、基本的にはこれを尊重すべきものであると考えております。 八年度の給与改定につきましては、本府人事委員会から、本年四月一日にさかのぼって〇・八七%の引き上げを行うよう勧告があったところでございます。 その実施の検討に際しましては、十年度以降の財政見通しは極めて厳しいものがございますが、国、他府県における人勧の実施状況も考慮し、また八年度の財政状況や九年度の財政見通しを踏まえ、府政全般の観点から熟慮に熟慮を重ねた上で苦渋の決断を行ったものでございます。 なお、厳しい財政運営について、府民の皆さんにも御理解、御協力をいただかなければならないことから、より一層の我が身を削る取り組みや自己を律する内部努力が必要であるとの御主張は、まことにごもっともと存じますが、財政健全化方策案にもお示しをいたしておりますとおり、まず九年度からの措置として、特別職等の給料並びに職員の管理職手当の減額措置を検討しているところでございます。本府の財政状況の厳しさや行財政改革への取り組みの重要性を、全職員に対してあらゆる機会をとらえ徹底してまいりたいと存じます。 次に、給与改定に伴う財政負担についてでございますが、八年度分としては百十億六千八百万円、うち一般財源は八十二億六千七百万円となっており、九年度以降につきましては、この額を基準に職員定数等の動向により若干の変動を生じるものと考えております。 次に、今回の給与改定に伴う一般施策や予算編成への影響についてでございますが、八年度の給与改定に伴う所要一般財源二十五億三百万円につきましては、前年度からの繰越金や利子割精算金収入を充てるため、既に予算化している一般施策への影響はございません。 九年度につきましては、さきに財政健全化方策案においてお示しをした取り組みに加え、さらにいま一度ゼロベースの観点からすべての事務事業を洗い直しますとともに、国に財源対策を要請し、赤字予算を回避すべく努力をいたしております。 さらに、十年度以降の収支見通しにつきましても、九年度当初予算編成時に改めてお示しをし、その状況を見きわめながら、健全化方策案において未定となっている見直し項目につきましても、できるだけ早期に見直し内容を固めるなど早急に対応方策を検討し、十年度以降の財政運営に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。 次に、このような努力にもかかわらず、来年度の財政状況がさらに悪化した場合に、給与改定についてどう対処するのかとのお尋ねでございますが、今回の給与改定にかかわる職員団体との協議におきましても、十年度以降の財政見通しが非常に厳しいことから、九年度の給与改定をめぐる状況は、今年度以上に厳しいものがある旨を申し伝え、協力を要請したところでございます。この趣旨を踏まえまして、的確に対処してまいりたいと存じます。 行財政改革への取り組みの中でとりわけ重要な課題が、公務員制度における給与、人事システムの改革であることは、先生御指摘のとおりであると存じます。 民間企業における血のにじむような経営努力、合理化によってもたらされた給与改善の成果を公務員の給与改善に反映させていただくためには、公務運営のあり方や人事管理についても、従来にも増して厳しい努力が必要と存じております。 今年度の国の人事院勧告において、民間企業における動向をも踏まえ、より一層成績主義を反映した給与システム、社会環境の変化に対応した職種別の給与、高齢社会への対応を踏まえた昇給制度など、中長期的な給与制度についても検討を進めることといたしております。 また、固定的な人事慣行を見直し、幅広い経験を可能とする人事配置や昇進の多様化などにより、意欲と能力のある職員を計画的に活用し登用を図っていくことが肝要であり、効果的な人事管理のあり方について検討することとしております。 こうしたことから、本府といたしましては、行政改革推進計画素案にも幾つかの課題を示しており、このうち職員の能力開発と勤労意欲の向上を図るため、本年十一月に自己申告制度を導入し、職員の意識改革に努めております。 さらに、例えば勤務成績を昇給や勤勉手当に的確に反映させるシステムの導入につきましても、研究をしてまいりたいと存じます。 最後に、行政改革についてでございますが、私は、本府を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、とりわけ財政状況が極めて厳しい中にあって、府民の御理解と御協力のもとに時代の要請にこたえ得る府政の確立を図るためには、何よりも本府自身が真剣な自己改革に取り組むことが必要であると考えております。このような認識のもとに、本年一月に行政改革大綱を策定し、現在これに基づき全庁を挙げて行政改革の推進に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、本庁組織の再編やこれに対応した出先機関の見直しなど簡素で効率的な組織機構の確立、出資法人の経営健全化に向けた抜本的な取り組み、さらにはより一層厳しい定数管理など、なお多くの課題が残されているものと考えております。 今後とも、不退転の決意を持ち、行政改革大綱や財政健全化方策案に基づき、私自身が先頭に立ち、職員と一体となって抜本的な行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
    ○議長(松井良夫君) 次に、西野茂君を指名いたします。西野茂君。   (西野茂君登壇・拍手) ◆(西野茂君) 新進・府民クラブの西野茂でございます。 私は、新進・府民クラブ大阪府議団を代表いたしまして、今次定例会に上程されました諸議案のうち、職員の給与に関する条例一部改正に関する議案について、何点かの質問をいたしたいと思います。 今回の改正条例案は、ことし十月、大阪府人事委員会からの勧告を受けて提案されたものでありますが、その内容は、ことし四月にさかのぼって〇・八七%引き上げるというもので、それに要する経費は約百十億円となっております。 申し上げるまでもなく人事委員会の勧告は、公務員のその地位の特殊性と職務の公共性にかんがみて、労働基本権が制限されている代償措置として行われているものであり、理事者はそのことを十分に認識し、誠実かつ真摯に対応する必要があるのは当然のことであります。 このような考え方を根底に理事者側は従来から職員団体との話し合いに臨まれ、妥結し、そして人勧が実施されてきたわけであります。人事委員会の勧告からスタートして、完全実施に至るまでの過程は、あたかも役所における年末の年中行事かのように理事者も職員団体も多くの職員も認識し、行動を重ねてきた嫌いがあるように思われます。 しかしながら、平成八年度における府の財源不足の額は、約二千億円を超えると予測され、九年度以降もこのような状況が続くことが明らかにされております。また、経常収支比率も、平成七年度の決算では一〇八・九%となっており、財政の硬直化もここにきわまった感がございます。 このような今日の厳しい府の財政状況を顧みますと、今年度の人勧をこれまでの年度と同じような考え方で軽々に対処することは大きな間違いであり、当然そのようなことはなかったと推察するものであります。それこそ、知事を初めとする理事者側は、相当な思いと覚悟のもとで今回対応されてきたものと思います。 そこで、まず知事にお聞きしたいのでありますが、いわゆる大阪府人事委員会の勧告を知事としてどのように認識されておられるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、当該議案について、知事は議会でこのように説明されておられます。今回の給与改定に係る職員団体との協議において厳しい財政状況を説明し、財政健全化方策及び行政改革推進計画を踏まえた施策全般の見直しを行う必要がある中で、来年度の給与改定をめぐる状況も今年度以上に厳しいものがある旨申し伝え、協力を要請したというものでございます。 そこで、総務部長にお聞きいたしますが、今回職員団体と協議をするに際して、危機的状況にある府の財政状況や、府の行財政改革に対する不退転の決意のほどを十分に説明し、理解と納得が得られるようどう努力されたのか。また、今後この難局を克服するためには、職員や職員団体の協力が不可欠でございますが、理解と協力を得るためにどのような取り組みをされているのか、またされようとしているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 また、議会での説明の趣旨は、財政健全化方策及び行政改革推進計画を踏まえた施策全般の見直しを行い、所期の目的が達成されない場合、来年度以降の人勧実施は行わないと知事は考えておられるものと推察されますが、知事、このように解釈していいのでありましょうか。知事の明確な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、国の人事院報告及び勧告の中で、公務員の制度改革について言及されていますが、このことは給与制度とも深く関係しています。このことから、大阪府にも関連する事項については、今後早急に検討、見直ししていく必要があると考えますが、総務部長の見解はいかがでありましょうか。 一方、このような府財政の深刻な状況をとらまえ、我が会派は、中長期的な観点からの抜本的な財政再建計画策定の緊要性について、これまで本会議や委員会の場でもたびたび理事者側に対し強く求めてきたところであり、遅きに失する面や多くの問題点もございますが、知事はことし九月府議会に合わせて行政改革推進計画素案並びに財政健全化方策案を示されました。今後、その具体的計画の策定と実施状況について厳しく監視していく必要があると思いますが、その実効性に不安と危惧を抱いているのは、私一人だけではないと思います。 民間企業を取り巻く経済状況も、大阪府と同様、極めて厳しい状況にあり、いわゆる優良企業とか大企業と呼ばれているような会社においても、過去の栄光や伝統等をかなぐり捨てて、現在血のにじむような思いでリストラに取り組んでおられ、まさに生き残りのための努力を重ねておられます。このような状況と比べますと、大阪府の現在の行財政改革への取り組みは、まだまだ甘いと苦言を呈さざるを得ない思いであります。 知事を初め、職員一人一人の心の片隅に親方日の丸的な、またかつての大企業病的な思いがほんの少しでもあれば、改革へのビジョンは空想と化してしまい、府財政はそれこそ壊滅的な破綻を来し、ベースアップどころでなくなってしまいます。このような思いから知事にお聞きいたします。 知事は、常日ごろから行財政改革に対して並々ならぬ思いと決意を持たれておられますが、知事就任後のこの約一年半の間でどのような行財政改革の実績を積まれてきたのか、お答えいただきたいと思います。それとともに、今後行財政改革をどのように取り組まれるのか、府民の前に改めて明らかにしていただきたいと思いますが、今すべてを挙げていただくわけにはまいりませんので、最も緊要な課題である財政の硬直化に関連して、経常収支比率を今後どのように改善なさろうとお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 自治体としての大阪府の行財政改革の成否を握るのは、知事、職員の熱意と実行力であることは言うまでもないことでありますが、それ以上に重要なのは、多くの府民の理解と協力であります。これなくして、知事が幾ら不退転の決意を語り、実行しようとしても、成就するものではありません。浪花節の世界ではありませんが、府民が、知事や職員の意気に感じる面もなければ、府の行財政改革は水泡と帰すことと危惧しているのであります。 また、府政を推進するという面からいいますと、知事と議会はいわば車の両輪でございます。知事、職員が改革のための汗を流しているとき、議会人として傍観視するわけには当然まいりません。我々も、議員報酬は五年間据え置かれた状況になっておりますが、さらに身を削る意味で、議員定数の削減などの覚悟を明らかにする必要があると考えるものであります。 このような思いも十分しんしゃくされ、誠意ある御答弁をされますことを求め、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。  (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 新進・府民クラブ府議会議員団を代表されましての西野議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、人事委員会の勧告の認識についてでございますが、公務員の地位と特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約をされていることの代償措置として行われているものでございまして、職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であることから、基本的にはこれを尊重すべきものであると考えております。 八年度の給与改定につきましては、本府人事委員会から本年四月一日にさかのぼって〇・八七%の引き上げを行うよう勧告があったところでございます。その実施の検討に際しましては、十年度以降の財政見通しは極めて厳しいものがございますが、国、他府県における人勧の実施状況も考慮し、また八年度の財政状況や九年度の財政見通しを踏まえ、府政全般の観点から熟慮に熟慮を重ねた上での苦渋の決断を行ったものでございます。 なお、財政健全化方策案等を踏まえた施策全般の見直しが、所期の目的を達しない場合の来年度以降の人勧実施についてお尋ねでございますが、今回の給与改定にかかわる職員団体との協議におきまして、十年度以降の財政見通しが非常に厳しいことから、九年度の給与改定をめぐる状況は、今年度以上に厳しいものがある旨申し伝え、協力を要請したところでございます。この趣旨を踏まえ、的確に対処してまいりたいと存じます。 次に、行財政改革についてでございますが、私は、知事就任早々全庁を挙げて行政改革に取り組むよう指示し、本年一月に事務事業の見直しなど千四十四項目に掲げる行政改革大綱を策定したところでございます。 現在、この大綱に基づき行政改革の推進に努めているところでございますが、八年度には本庁組織について企業局の部制の廃止と一課削減を行い、出先機関については農林関係機関の総合化等により八機関の削減を行うなど、組織機構の簡素効率化を図ったところでございます。 また、出資法人につきましても、文化財センターと埋蔵文化財協会の統合やOCLテクノロジーセンターの廃止など十八団体の統廃合を実施するとともに、今年度より新たに出資法人の役員に就任する者について、六十一歳に達する年度から報酬額を削減し、さらにその退職手当につきましても引き下げを実施することといたしましたところでございます。 定数管理につきましても、一般行政部門で八十名の実人員を削減するとともに、府全体では四百八十名の条例定数の削減を行ったところでございます。また、今年度から全職種の初任給基準につきまして一号給引き下げを行っております。 さらに、四十三項目にわたる事務事業の見直しやマイナスシーリングの拡大により、平成七年度と八年度の二カ年で二百六十八億円の経費の削減を行ったところでございます。 本府の経常収支比率は、七年度決算見込みで一〇八・九となっておりますが、経常収支比率を改善するためには、地方税などの経常的な収入の増収と経常的な支出の抑制が必要でございます。 八年度におきましては、府税収入地方交付税の増収が見込まれていることや行政改革大綱に沿った歳出抑制等により、七年度に比べると一定改善するものと見込まれるところでございます。 また、九年度以降につきましては、財政健全化方策案にお示しをしました歳入確保や定数削減を初めとする歳出抑制の取り組みに加え、いま一度ゼロベースの観点からすべての事務事業を洗い直すなど、本府として一層の努力を積み重ねますとともに、国に対しまして、地方税源の充実や大都市圏特有の財政需要を踏まえた地方交付税制度の改善など、地方税財政制度の抜本的な改革を求め、経常収支比率の改善が図られるよう努力してまいりたいと存じます。 今議会におきまして、職員の給与改定をお願いをいたしておりますが、民間の給与水準に合わせて公務員の給与を改善するという人勧制度の仕組みを考えますとき、職員一人一人が親方日の丸的な甘えを捨てて、民間企業における厳しいリストラの努力に負けない行財政改革への取り組みが必要であると私も考えているところでございます。 今後、財政健全化方策案及び行政改革推進計画案に基づき、より一層厳しい定数管理や給与管理の適正化に努めるなど、従来にも増して効果的、効率的な行政運営体制の確立に全力を挙げ、御指摘の経常収支比率の改善など本府行財政改革の推進に職員とともに不退転の覚悟で全力を挙げて取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 総務部長片木淳君。   (総務部長片木淳君登壇) ◎総務部長(片木淳君) まず、職員、職員団体に対し、財政状況等について理解と協力を得るための取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。 今回の給与改定に係る職員団体との協議におきましては、私の方からも本府財政の危機的な状況について改めて詳しく説明し、理解と協力を求めたところでございます。 さらに、異例のことといたしまして、知事との話し合いも行い、先ほど知事が答弁申し上げましたように、来年度の給与改定をめぐる状況は、今年度以上に厳しいものがあるとの考え方を示し、具体の協議の際の協力を要請したところでございます。 さらに、職員に対しましては、本府財政の危機的な状況について、部長会議などを通じ機会あるごとに周知徹底を図ってきたところでございますが、今回の給与改定の取り扱い方針を決定するに当たりまして、改めて行政改革大綱及び財政健全化方策案に基づく行財政改革の積極的な推進について全職員に周知徹底するよう指示し、お示しのとおりこの難局を克服するため理解と協力を求めたところでございます。 今後とも、職員一人一人が公務員としての使命と責任を自覚し、府民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るよう理解と協力を求めてまいりたいと存じておるところでございます。 次に、公務員制度の改革についてでございますが、お示しのとおり今年度の人事院報告及び勧告では、民間企業において行われております厳しい経営環境や社会経済情勢の変化に対応した経営システム及び人事制度改革への取り組みを踏まえ、公務におきましても固定的な人事慣行や制度の見直し、意欲と能力のある職員の計画的活用、登用を初めといたしました人事、給与制度全般の改革が必要であるとされておりまして、これは本府におきましても重要な課題であると認識しております。 このため、行政改革大綱におきまして、より一層時代の要請に的確にこたえる活力ある行政運営体制の確立を目指し、従来の人事管理にとらわれない多様かつ柔軟な人事管理システムや中長期的な給与制度のあり方の検討などを盛り込んでいるところでございます。 今後とも、国の動向も踏まえながら、行政改革推進計画素案でお示しをしております職制のあり方や昇任管理のあり方等の課題への取り組みを通じまして、時代の変化に的確に対応するとともに、職員の勤労意欲の向上を図る人事システムの構築と限られた人材の有効活用を図りますための職員の能力開発を進めてまいりますとともに、職員の意識改革にも積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(松井良夫君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。   (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 社会民主党・府民連合議員団の半田實でございます。 私は、我が会派を代表いたしまして、本議会に上程されております職員の給与に関する条例の改正案及びそれに伴う補正予算案に関し、それを承認する立場で若干の質問をいたします。 言うまでもなく国、自治体を問わず人事院勧告制度というものは、憲法で保障されております労働基本権の一部、すなわち団体交渉権を制限する代償措置として設けられたものであります。また、人事院勧告制度は、本来は四月から改定されるべき毎年の公務員給与を、民間の給与改定が終わった後、その状況を踏まえ、民間賃金を反映させる目的で改定するものであり、いわば給与の後払い制度であります。 しかし、それでさえ人事院勧告の取り扱いをめぐり、過去には不完全実施、すなわち賃金カットが続けられ、これに対する官公労のたゆまぬ闘いによりまして、ようやく近年完全実施が定着してきたものでございます。 私も、以前電々公社に勤務をしておりまして、団体交渉権が奪われ、仲裁裁定によってみずからの賃金が直接手の届かないところで決められる歯がゆさを嫌というほど経験をしてまいりました。そして、仲裁裁定をめぐる労使の紛争は、本当に不毛なものであったと感じております。 このような人事院勧告の歴史を踏まえるならば、労使の合意を得た人事院勧告の完全実施は当然のことであり、まして不完全実施という過去の歴史を否定する措置は、恥ずべきことと言わざるを得ません。そもそも、人事院勧告の是非を議会で論じるのは異常な事態であり、不毛な争いになることを危惧するものでございます。 府人事委員会は、国の人事院勧告を受けて、去る十月十六日、府職員の給与を四月一日にさかのぼり〇・八七%引き上げる旨勧告を行い、それを踏まえた労使間で、府財政の厳しい現状を踏まえた論議の上で、十一月二十九日に完全実施が確認されたものでございます。そして、その労使合意に基づき、今議会に対して承認を求める議案が提出されたものであります。 そもそも未曾有の財政危機を突破するに当たって、知事が自分自身と府幹部職員に限ったこととはいえ、それこそ最後の手段である賃金問題に言及したがために、それが呼び水となり、一般職員までも巻き込まれる事態に問題が拡大したのではありませんか。 私は、去る八月二十八日、知事に対する要望の際、その危険性を指摘いたしました。そのとき知事は、幹部職員の手当の一部カットであって基本給のカットに及ぶものではないと言われましたが、今日こうした事態に立ち至ったことに関し、知事の御見解をお伺いするものでございます。 さて、人事委員会勧告が完全実施されなければ、これは府庁内部の問題にとどまりません。これまで春の民間賃上げ、夏から秋にかけての人事院勧告、そして次の民間賃上げと続いてきております賃金決定サイクルが断ち切られ、逆に悪循環を招くことになり、来春の府内各企業の賃金交渉にも大きな影響を及ぼします。 景気は穏やかに回復していると言われるものの、そのかぎを握る個人消費は、賃金が伸び悩むとなれば、急速に冷え込み、景気の失速は避けられません。大阪府の経済成長率は、昨年は二・三%と三年ぶりにプラスとなりましたが、再びマイナスに転じていくおそれがあります。それは、必然的に税収の低迷をもたらし、結局府の財政を悪化させること、つまり自分で自分の首を絞めていることになるのです。そして、結果的にそのしわ寄せは府民がこうむることになるでしょう。 危機に瀕している府財政の再建のためには、財政健全化方策案行政改革推進計画素案をさらに検討し、年次計画を立てて、抜本的な財政再建の展望を指し示すことが重要であります。その際、硬直した財政の改革のため、人件費の見直しも必要なことですが、その方策は個人の賃金を引き下げることではなく、時代の要請にこたえた機構改革や仕事の見直しで、有効な人員配置の推進などによって実現すべきものであります。人事委員会勧告の完全実施見送りは、決して財政再建のためにとるべき手段ではありません。 また、再建が失敗したのならともかく、現在全庁挙げて財政再建の方策を検討している矢先に、職員の給与を削減するというのでは、職員の士気の低下を招き、働く意欲を失わせることになります。 確かに、人事委員会勧告の完全実施見送りとなれば、財政負担の軽減はされるでしょう。しかし、それと引きかえに金銭では勘定できないものを失うことになると思います。 今日ほど人的資源の有効的確な活用が求められている時代はありません。人は石垣、人は城と言われておりますが、立派な建物をつくるより、人材を育成することが大切であるということであります。古来より、人を大切にしない組織が繁栄したためしはありません。すべての職員が、府政の発展と府民の生活と福祉の向上のための仕事に邁進できる環境づくりに努めていかなければなりません。そのための労働条件の最たる賃金問題に関する人事委員会勧告完全実施について、知事の考えと決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 社会民主党・府民連合府議会議員団を代表されましての半田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 本年八月に財政健全化方策案を取りまとめるに当たり、厳しい財政運営について府民の皆様にも御理解、御協力をいただかなければならないことから、本府みずからの姿勢を示す意味で、九年度からの措置として、まず率先して特別職等の給料並びに職員の管理職手当の減額措置を検討することとしたところでございます。 一般職員に対しましては、今年度は本府財政の危機的な状況や行財政改革への取り組みの重要性を周知徹底しているところでございます。 人勧制度は、お示しのとおり憲法で保障されている労働基本権制約の代償措置として設けられたものでございます。人勧の実施状況につきましては、当初は必ずしもすべてが勧告どおり実施されたとは限らない状況にありましたが、昭和四十五年以降においては、内容、時期とも完全に勧告どおり実施されてきたところでございます。 しかし、昭和五十年代後半、国において財政事情を理由に勧告の実施が見送られ、あるいは実施時期の変更などがなされましたが、この間このような取り扱いの是非をめぐって各種の論議があり、昭和六十一年以降勧告どおりの実施が行われていることについては、御指摘のとおりでございます。 本府の今後の財政見通しには極めて厳しいものがございますが、人勧は、先ほど申し上げましたように、労働基本権制約の代償措置であり、職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であることから、基本的にはこれは尊重すべきものであると考えております。 八年度の給与改定につきましては、本府人事委員会から本年四月一日にさかのぼって〇・八七%の引き上げを行うよう勧告があったところでございます。その実施の検討に際しましては、十年度以降の財政見通しは極めて厳しいものがございますが、国、他府県における人勧の実施状況も考慮し、また八年度の財政状況や九年度の財政見通しを踏まえ、府政全般の観点から熟慮に熟慮を重ねた上での苦渋の決断を行ったものでございますので、何とぞよろしく御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 ○議長(松井良夫君) 次に、宮原威君を指名いたします。宮原威君。   (宮原威君登壇・拍手) ◆(宮原威君) 日本共産党の宮原威でございます。 私は、日本共産党府議会議員団を代表して、知事に質問をいたします。 まず第一に、人事院及び人事委員会勧告制度についてであります。 言うまでもなく人勧制度は、一九四八年七月に当時のアメリカ占領軍の政令二〇一号によって、公務員労働者の争議権などの労働基本権を奪って、その代償措置としてつくられたものであります。長く粘り強い運動の結果、公務員労働者は、一九七二年にようやく年度当初の四月からの賃金引き上げを実施させてきましたが、争議権のないもとで低賃金を強いられてきました。人勧制度は、我が国の民間を含む労働者全体の低賃金などの社会的要因の一つになっています。 この結果、我が国の労働者の賃金は、九三年度の購買力平価でアメリカの六七%、ドイツの七五%とサミットに参加している他の先進資本主義国と比較して低くなっています。 日本の大企業が世界の中でも一、二を争う利潤を上げている一方で、賃金や福祉は、先進資本主義国の中でもおくれていることが国際的にも問題になっていますが、その最大の原因は、他の国に比べて大企業の野放図な利潤追求などへの規制が弱く、労働者の権利も十分でないルールなき資本主義と言われる経済活動にありますが、人勧制度もその重要な一部を担わされているのです。 我が党は、人勧制度をやめ、すべての公務員労働者に団体交渉権や争議権を含む労働基本権を完全に保障することは、日本国憲法の理念からも当然のことだと考えますが、まずこの点で知事の認識を問うものです。 さて、公務員にとっては、現状では唯一の給与改定の機会であるこうした人勧制度のもとで、人勧を完全に実施し、公務員労働者の給与や労働条件の改善を図ることは、国や地方自治体にとっては必要最小限の責務であります。 ことし八月一日に出された人事院の給与等についての報告でも、公務員に必要な人材を確保し、厳正な規律と高い士気のもとで日々職務に精励するためには、適正な給与その他の勤務条件を確保することが不可欠としています。今年度も国及び他の都道府県は、例外なく人勧どおり給与改定の実施を予定しています。 知事は、人勧を府が完全実施することは最小限の責務であるというこの道理と全国の動向の事実を認めますか、答弁を求めます。 第二に、提案された給与条例改正案の中身であります。 今回の提案は、給与については〇・八七%アップ、通勤手当などに若干の改善はあるものの、極めて低額のものです。しかも、府の給与条例第八条で、職務の複雑、困難、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が他の職に比して著しく特殊な職に対し、その特殊性に基づき適正に支給することができるとしている調整額を国並みにし、事実上削減しようとしたことは重大であります。また、近年の物価上昇や共済組合などの掛け金の引き上げなども反映していません。 調整額改悪については、激変緩和の名目で経過措置をとるとはいうものの、それを考慮しても、今後十年間で百五十万円を超す損失が生じる職員もいます。障害児学校や病院、福祉施設などの職員の多くが腰痛などに悩まされながらも頑張っていることを考えたとき、とても容認できるものではありません。 したがって、職員団体との交渉では、職員側から厳しい意見があり、交渉相手の有力団体である府労組連は、今なお調整額の府回答については反対の意見を持ちつつも、全体としては妥結を表明したのです。 また、もともと職員の賃金は、ほかの県と比較して決して高いものではありません。去る九月定例会の総務委員会の質疑で、知事もこの点は認めたではありませんか。それでも職員は、府民福祉と府政の発展のために日夜努力しているのです。それだけに今回の提案は、職員の生活維持にとって不可欠のものだと思いますが、どうですか、答弁を求めます。 さらに、今回の提案は、当然のことながら府と労働組合の労使間合意を受けて出されてきています。職員の労働条件についての関係職員団体と府との合意は最大限尊重されるべきであり、府はこれを誠実に遵守、実行する義務があります。見解を求めます。 ところで、知事は、今議会の議案説明において、職員団体との協議において来年度の給与改定をめぐる状況は今年度以上に厳しいものがある旨申し伝え、協力を要請したと述べましたが、この発言はとても看過できません。 職員団体は、来年度の賃金改定などは、来年話し合うべきことと府の要請を拒否し、知事は交渉の場ではみずからその要請なるものは撤回したのです。撤回したということは、その要請はなかったということになるのではありませんか。要請していないことをあたかも要請した事実であるかのように本議会で言明することは、職員団体をも、また本議会をも欺くものです。 さらに、来年度の給与改定について今の時点から府が一定の方向を公言し、中立機関たるべき人事委員会の勧告作業と勧告そのものに影響を及ぼそうとするなど、府が断じてとってはならない態度であります。知事の議案提案からこの発言の撤回を求めるものですが、どうですか。 最後に、職員の人件費と府財政危機との関係であります。 一部には、財政危機の中で賃金などの抑制が必要との意見もあります。これは、職員に財政危機の責任を転嫁するもので、断じて容認できるものではありません。まず、職員の生活を最小限守ることは府の義務であり、だからこそ人件費は財政上も義務的経費として取り扱われています。したがって、財政危機だからといって切り下げたりできるものではありません。知事にこの認識がありますか、答弁を求めます。 また、重要なことは、財政危機の原因を事実に基づいて見た場合、人件費が財政危機の原因とはとても言えないことです。一九八七年度には、人件費は財政支出全体の四三・五%を占めていました。これが、一九九五年度には三五・六%と八ポイントも下がっています。また、九月議会で知事も認めたように、この九年間の人件費の伸びは三三・二%、歳出全体の伸びは四二・一%と人件費の伸びの方が低くなっています。知事はこの事実を認めますか、改めて答弁を求めます。 こうして見れば、財政が危機だからといって賃金のアップ率を抑えたりすることは、到底許されるものではないことは明白です。財政危機の原因をむしろ事実に基づいて見れば、府政と府財政のあり方こそが大問題ではありませんか。 財政危機の直接の原因は、一九九〇年度比で毎年三千億円、四千億円という税収の大幅な落ち込みが六年も続いてきたことですが、さらに重大なことは、この数年間府税収入が連続して落ち込んでいるのに、りんくうタウンなどの関空関連の事業を初めとする大型プロジェクトや、レインボー計画に見られる幹線道路整備を中心とした大型開発優先の公共事業を大きく膨らませてきた行財政運営です。 一九九〇年度に比べて九五年度は、府税収入は七四%、三千八百億円も落ち込んでいるのに、一方では、公共事業は一六九%、三千億円も膨らんでいます。この結果、府債残高は九一年度末の一兆二千五百億円から九六年度の二兆九千六百億円と二・四倍に増加し、公債費の伸びは現在の府財政危機の一因となっているだけではなく、今後の財政にとって一層深刻な影響をもたらそうとしています。 財政健全化方策案も、人件費などの伸びに比較して単独の投資的経費が高い伸び、これは数次にわたる景気対策や関西国際空港関連整備によるものが大きな原因と認めているではありませんか。 また、これは政府が消費税導入以降の九〇年代に進め、みずからも大型公共事業を拡大しながら、地方自治体には国の補助金なしの単独公共事業を景気対策として押しつける経済政策への追随の結果でもありました。 景気対策として大型開発中心の公共事業を乱発するという世界的には全く時代おくれの経済政策を大きな原因として、国も府も深刻な財政危機になったのではありませんか、見解を求めます。 さらに、現知事のもとでも、何の緊急性も必要性もない国際会議場建設、りんくうゲートタワービル会社への多額の工事負担金、泉佐野コスモポリス破綻や信用組合破綻への財政大幅投入の検討など、誤りはさらに拡大されています。今マスコミや有識者の中からも、大量の不良資産ともいうべきこうした大型プロジェクトの凍結、見直しこそ必要という指摘が上がっています。 職員の人件費のカットという本末転倒の対処ではなく、財政危機の真の原因にきっぱりとメスを入れること、大型プロジェクト優先、ゼネコン奉仕の府政の根本転換こそ知事としての責務ではありませんか、答弁を求めます。 さらに、一般地区と同和地区との格差が解消しているのに、毎年二百億円以上も要している同和事業や府民の批判が厳しい官官接待などの全廃や会議接待費の大幅削減など、むだと浪費をなくす財政運営も重要課題ではありませんか、答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 日本共産党府議会議員団を代表されましての宮原議員からの御質問にお答えを申し上げます。 憲法に規定された労働基本権の保障は、勤労者すべてに対して及ぶものでございますが、公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されているものと認識をいたしております。 人勧は、労働基本権制約の代償措置であり、職員にとって生活維持のための給与改善のほとんどが唯一の機会であることから、基本的にはこれを尊重すべきものであると考えております。 八年度の給与改定につきましては、本府人事委員会から、本年四月一日にさかのぼって〇・八七%の引き上げを行うよう勧告があったところでございます。その実施の検討に際しましては、十年度以降の財政見通しは極めて厳しいものがございますが、国、他府県において人勧が完全実施される状況も考慮し、また八年度の財政状況や九年度の財政見通しを踏まえ、府政全般の観点から、熟慮に熟慮を重ねた上での苦渋の決断を行ったものでございます。 なお、今回の給与改定にかかわる職員団体との協議におきまして、十年度以降の財政見通しが非常に厳しいことから、九年度の給与改定をめぐる状況は今年度以上に厳しいものがある旨申し伝え、協力を要請したものであり、人事院勧告に影響を及ぼすものではございません。 いずれにいたしましても、九年度以降の人勧につきましては、本府の財政状況等を総合的に勘案し、的確に対処すべきものと存じております。 職員の給与、勤務条件について職員団体と合意した事項につきましては、尊重すべきものであり、その実現に向けて最大限の努力をしているところでございます。 御指摘の昭和六十二年度から平成七年度までの伸び率につきましては、人件費が一三〇%であるのに対して、投資的経費は二三四%となっております。 次に、財政危機の原因につきましては、歳入の大宗を占める府税収入が大きく落ち込むとともに、歳出面では人件費、建設事業費、それに伴う公債費、さらにその他の一般施策経費などが増加し、加えて現行の地方税財政制度が必ずしも本府を初めとする大都市圏特有の財政需要を十分に反映したものとなっていないことなど、これらの事情が相まった結果であると認識をいたしております。 次に、危機的な財政状況から脱却するためには、現下の社会情勢に即した地方税源の安定拡充を初めとする地方税財政制度の改革の必要性、ともに府民負担と行政サービス水準のあり方を視野に入れた抜本的な見直しが必要との認識に立ち、財政健全化方策案を策定したところでございます。この財政健全化方策案に基づき、主要事務事業の見直しやマイナスシーリングの設定を行ってまいりたいと考えております。 さらに、こうした取り組みに加えまして、九年度予算編成に当たりましては、いま一度ゼロベースの観点から、すべての事務事業を洗い直して事業効果を再点検するとともに、国に財源対策を要請し、赤字予算を回避すべく努力いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 知事から答弁をいただきました。どうしても指摘をしておかなければならないことが二点、質問をすべきことが三点ございます。 まず、指摘をしておきたいことですが、第一に、公務員については職務の公共性から労働基本権が制約されているというふうに知事はおっしゃいました。しかし、ヨーロッパを初め先進資本主義国で、公務員労働者も含めたすべての労働者の団体交渉権や争議権が保障されているというのは、もはや常識であります。そういう点で、知事がそういう認識に立たれることを厳しく指摘しておきたいと思います。 第二に、知事が議案説明で、来年度の給与改定に触れた部分を削る問題です。 知事は、職員団体に協力を要請し、人事委員会勧告に影響を及ぼすものではございませんと答弁をしました。しかし、もし本当に人事委員会勧告に影響を及ぼすつもりがないなら、知事は発言を取り消すべきであります。大阪府政の最高責任者という公職にある知事の発言は、当然慎重でなければなりません。府政の最高責任者が、来年の給与改定について府議会という公の場で言及すること自体が、客観的には人事委員会に何らかの影響を及ぼすおそれがある、差し控えるべき問題であります。厳しく指摘をしておきます。 次に、三点の質問に移ります。 まず第一は、今回の給与改定案の中身についてであります。 極めて低額なこと、調整額改悪など手取り賃金が少なくなる職員もいること、しかももともとほかの県に比べて賃金も高くないこと、こういう問題については、答弁がありませんでした。それだけに今回の案は、職員の生活維持にとって最低限のものであり、不可欠のものだ。この点では、知事の認識を聞いておきたいと思います。 第二に、確認したいわけですが、人勧は労働基本権制約の代償措置、職員にとっての唯一の給与改定の機会と答弁されました。この点では、当然来年の人勧を尊重することは明確だと思いますが、確認をしたい、答弁を求めます。 第三は、人件費と財政危機の関係であります。 答弁では、この八年間人件費は一・三倍、投資的経費は二・三四倍と答弁されました。財政上義務的経費の人件費の二倍も政策的判断で行われる投資的経費、その予算がふえているわけであります。 したがって、財政危機の原因として人件費と建設費及び公債費、こういうものを同日に論じられないことは明白であります。事実としてそうなっております。民間であればとっくに凍結をしている大規模プロジェクトなどが、ゼネコンや大企業のために依然として続けられる、こういう事態こそ転換をすべきであります。 人件費とプロジェクトや同和事業などを同列に置かず、そういうものこそまず見直す、こういうことが必要だということを改めて求めたいと思います。答弁を求めます。(拍手) ○議長(松井良夫君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 宮原議員にお答えをいたします。 労働基本権が制約されております職員にとりまして、その生活維持のための給与改善は、人勧がほとんど唯一の機会であり、基本的にはこれを尊重すべきものと考えております。 今年度の給与改定につきましては、本府人事委員会の勧告を踏まえ、十年度以降の財政見通しが極めて厳しい中で熟慮を重ねた上で苦渋の決断により実施することとしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。 人勧は、労働基本権制約の代償措置であり、職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であることから、基本的にはこれを尊重すべきものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、九年度以降の人勧につきましては、本府の財政状況等を総合的に勘案し、的確に対処すべきものと存じております。 財政危機の原因につきましては、歳入の大宗を占める府税収入が大きく落ち込むとともに、歳出面では人件費、建設事業費、それに伴う公債費、さらに他の一般施策経費などが増加し、加えて現行の地方税財政制度が必ずしも本府を初めとする大都市圏特有の財政需要を十分に反映したものとなっていないことなど、これらの事情が相まった結果であると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 宮原威君。 ◆(宮原威君) ただいまの知事の答弁は、私の質問にもまともに答えておらず、残念ながら納得できるものではありません。 今後、私どもは、府財政の危機を人件費などに求めるのではなく、大型プロジェクトの凍結や同和事業の中止など、府政の根本的転換のために闘うということを最後に申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松井良夫君) 次に、中川治君を指名いたします。中川治君。   (中川治君登壇・拍手) ◆(中川治君) 改革おおさかの中川治でございます。 同じ答弁を六回聞くのも苦痛でございますので、私は、改革おおさかの議員団を代表して、意見表明だけにしたいと思います。 今回の提案につきましては、私たちは、正直なところ、今回はやむなしとの思いでございます。既に各党の皆さんが述べられましたように、公務員の給与改定は、労働基本権の制限と引きかえに人事院勧告制度が定着をしてきております。 大阪府では、たしか人勧をめぐるストライキで処分がありましたのは、一九六九年の十一月、今から二十七年前であったと思います。この四半世紀の間、さしたる人勧をめぐる労働争議もなしに府政運営が進められてきたのも、この制度が完全に実施をされ、遵守をされてきたからだと私たちは考えております。 大阪府の公務員給与については、ラスパイレス指数が一〇五・三だと、全国で三番目に高いとも言われておりますけれども、大阪府内の民間労働者の賃金は、全国平均と比べて一〇九・八でありますから、大阪府の公務員の給与があえて高過ぎるという意見にも、私たちは同意はできません。 しかし、大阪府も一つの経営体でありますから、本当に財政が逼迫し、予算が組めないという事態に陥った場合には、悠長なことは言っておれないというふうに思います。非常事態でも、人勧ストップはないとは断言はすることはできないと思います。昨年の阪神大震災などで神戸市の給与据え置きはその例であったと思います。 顧みましたら、今や大阪府は、大地震にも匹敵する緊急事態に陥りつつあります。このことを広く全府民に知らせ、けさの府労連ニュースでも重く受けとめると書かれてありますように、全職員が府財政の厳しさを再確認する役割をあえて果たされたという意味で、今回の自民党さんの修正案提出の動きについては半分敬意を表したいと思います。 今大阪府が直面している財政危機の原因は、言うまでもなく深刻な経済的要因であります。しかし、ここ五、六年、バブル経済崩壊の後、今日の事態を予想できずに従来の惰性に流れ、古い手法と発想にとらわれて、改革に着手できなかった前府政からの理事者、管理職、そして私たち議員にも大きな責任があると私たちは考えております。 薬害エイズ問題で当時の担当課長が、権限があるにもかかわらず有効な手を打たなかった。最近はやりの不作為責任を問われております。もし財政難を理由にして給与や歳費の面で対応が必要な事態にあるとするならば、まず理事者の管理職手当、そして私たち議員の歳費の方が先になるべきであります。このことなしに安易に一般職員の給与問題に言及するのは、本末転倒、責任転嫁と言わねばならないと私たちは思います。 大阪府は、来る平成九年度、さらに十年度とますます厳しい財政事情に突入をしていきます。九月定例会で私たちは、府の財政健全化方策や行政改革推進計画素案、重点政策の議論を通じて、本格的な事業の見直しと厳格で思い切った人事管理を進めようと決意をしたと思います。これは、議会の共通の認識だったと思います。 従来からの慣例あるいは既得権、既に決まった長期計画や基本構想、こうしたものすべて一度ゼロベースにして再検討する、これはよく言われることでありますけれども、本当に難しいことであります。不要不急なものを思い切って中止、延期あるいは再検討する勇気を持って、この一年間、知事初め理事者の皆さんには、先ほど答弁をされておりました、腹をくくって頑張っていただきたいというふうに考えます。 私たちは、この一年の間に不要不急な国際会議場建設の中止や私学助成の見直し、あるいはゴールドプランの過大な経費の見直し、各部局の長期計画の見直しや自治体OA化戦略による大幅な定数削減など、さまざまな角度から経営の合理化と府民サービスの向上のために提案を行ってまいりました。こうした立場で、私たちも今後提案を進めてまいりたいと思います。 ノック知事が常々おっしゃっておられます、穏やかな改革をゆっくりとという趣旨は理解をいたしますけれども、どうも最近の府の諸情勢あるいは地方自治をめぐる状況は、もう少しアップテンポで進まないとこけてしまう、そんな状況になっておるように思います。この一年間あるいはこの二年間は、知事にとっても大きな正念場でありますから、各派からもっと思い切った計画的な計画案を提案をして断固たる決意で実行せよとの厳しい注文をむしろ追い風として、今までの答弁をしっかりと胸にして、来年度以降の――特に来年の予算編成に向けて頑張っていただきたいと思いますし、来年またこの人勧をめぐるこうした議論がないような予算編成ができますことを心から希望いたしまして、私たちの意見表明といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) 以上で通告の質疑は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) お諮りいたします。日程第一の諸議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一の諸議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) この際暫時休憩いたします。午後四時十八分休憩    ◇午後四時四十九分再開 ○議長(松井良夫君) これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 議長の手元に一色貞輝君外十四人から第二十号議案職員の給与に関する条例一部改正の件に対する修正案が提出されましたので、修正案はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) この際、修正案を原案に合わせ直ちに議題といたします。 修正案に対する提出者の説明を求めます。長田義明君。   (長田義明君登壇) ◆(長田義明君) 第二十号議案に対する修正案の提案理由について御説明申し上げます。 知事から提案されました給与改定案は、人事委員会の勧告に基づくものであり、もとより勧告内容を尊重すべきであることは、我が党といたしましても十分承知いたしております。 しかしながら、未曾有の財政危機にある本府にとって、財政健全化への取り組みは現下の最大の課題であり、知事からさきに示された財政健全化方策案の中にも、今後サービス水準の見直しや負担の増大など、府民の方々にも御理解を得なければならない取り組みが挙げられております。 今後、こうした取り組みに対する府民の方々の理解を得るためには、知事を初め特別職、我々議員、さらには本府職員もみずから痛みを分かち合い、この財政危機打開に向けて行財政改革に断固として取り組むという姿勢を示さなければならないと存じます。 また、来年度以降莫大な財源不足が見込まれるという財政状況のもとでは、総人件費を抑制するという観点から、現時点において新たに一般財源の増額を伴う給与改定については、慎重な配慮が必要であると考えます。 こうしたことから、このたびの給与改定を実施するに当たっては、差額については本年四月から九月までの半年分は支給しない旨の制限をつけることとしたものであります。 提案の趣旨を御理解いただき、議員各位の賛同をお願いするものであります。(拍手) ○議長(松井良夫君) 以上で説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) この際暫時休憩いたします。午後四時五十一分休憩    ◇午後六時二十二分再開 ○議長(松井良夫君) これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。 この際御報告いたします。第二十号議案職員の給与に関する条例一部改正の件に対する修正案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) 修正案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) これより討論に入ります。 通告により奥野勝美君を指名いたします。奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 私は、日本共産党大阪府議会議員団を代表して、我が党の見解と態度を表明いたします。 まず、職員の給与条例の改定についてであります。 憲法第二十八条では、勤労者の団結権と団体交渉権及び団体行動権が保障されていますが、一九四八年七月、当時のアメリカ占領軍による政令で、公務員の団体行動権などの労働基本権が侵害されました。そして、その代償として人事院勧告制度がつくられ、地方には人事委員会が設けられました。 我が党は、労働基本権は公務員にも完全に保障し、賃金や労働条件は労使間の交渉で決定すべきと思いますが、現状では、公務員にとっては唯一の給与改定の機会ともいえる人勧制度の中で、この勧告に基づく労使の交渉、合意事項は最大限に尊重されなければなりません。 さて、今回提案されている給与改定について看過できない点を指摘しておきます。 第一は、給与改定額が〇・八七%アップと極めて低額であることであります。 今勤労者を取り巻く状況は、年金掛け金の引き上げや医療費の改悪を初め物価の上昇による実質賃金の切り下げで暮らしは厳しくなっています。この中で、府職員の給与は、他の類似県と比較しても決して高いものではないことが、さきの九月府議会の総務委員会でも明らかになっています。 第二は、府と職員団体の労使交渉の際、労働者側に強い反対、異論のあった調整額の改悪の問題であります。 調整額については、府の給与条例で、職務の困難、強度、勤務時間その他の勤務条件が他の職から見て著しく特殊な職に対して、その特殊性に基づき適正に支給することができるとしていますが、その調整額の国並みへの削減が強行されれば、府立病院など福祉や医療の第一線で頑張っている職員の手取り賃金は、かなり削減されてしまいます。 以上のように重大な問題点はありますが、職員団体はあえて合意妥結したものであり、我が党はこれを尊重する立場から、給与条例改正案については、賛成するものです。 さて、今賃金をめぐって一部には財政危機の中で賃金などの抑制が必要との意見が存在しています。しかし、人件費はもともと当然のことながら財政上も義務的経費として扱われています。また、府民の暮らしと権利、福祉向上のため奮闘する職員の生活を保障することは当然のことであります。 この際、あえて付言すれば、府財政の危機の最大の原因は、数年に及ぶ府税収入の落ち込みにあり、そのもとで進められてきた大規模プロジェクトと同和優先の府政こそが重大要因なのであります。我が党が一貫して批判してきた関空関連事業を初めりんくうタウン事業やコスモポリス計画、水と緑の健康都市や国際文化公園都市など大型プロジェクトの事業費が、この間極めて高い伸び率になっています。 府も、財政健全化方策案の中で、人件費などの伸びに比較して、単独の投資的経費が高い伸び、これは数次にわたる景気対策や関西国際空港関連整備によるものが大きな原因と府財政危機の原因を認めています。 また、毎年二百億円以上の巨費を投じてきた同和事業を終結を求める世論に逆らって依然として推し進めようとしています。しかも、官官接待は依然続けるなどむだ遣いや浪費を根本的に是正していません。こんな行政実態こそ、きっぱり改めるべきであります。 したがって、人件費抑制に財政危機の打開を求める意見は正しくなく、そもそも人件費と財政危機の問題を結びつけることは本末転倒、筋違いの議論であります。 なお、職員の給与改定に関連して、自民党から差額支給を六カ月分行わないとする修正案が出されました。しかし、地方公務員法第五十二条及び五十五条では、職員の団結権はもちろん、給与その他の勤務条件に関して団体交渉権が認められており、労使の交渉による妥結、合意は、議会といえども最大限に保障するべきものであります。地方公務員の給与条例審議に当たっては、他の一般議案とは異なり、労使による妥結、合意に基づく提案に対して、議会はこれを尊重し承認することが原則でなければなりません。そうでなければ、地公法による団結権や団体交渉権はすべて無意味なものになってしまうではありませんか。 府が提案している給与条例については、その成立のため知事以下理事者が責任を果たすことは当然であることは論をまちませんが、議会としてとるべき態度は、速やかに本給与条例を可決することであります。 この立場から、我が党は、議案第一号から第四号までの職員給与改定に係る議案に賛成します。よって、同議案に係る修正案には反対であります。 次に、その他の議案についてであります。議案第十号工事請負契約締結の件(大阪国際会議場新築工事)については、国際会議場建設が不要で緊急性もないことから、建設計画そのものの撤回、断念を改めて求め、当然のことながらこの議案には反対であります。残余の議案第五号から九号、第十一号から二十号までの計十五件と議案第二十一号の人事案件及び報告第一号の合計二十件に賛成することを表明し、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) 次に、西村晴天君を指名いたします。西村晴天君。   (西村晴天君登壇・拍手) ◆(西村晴天君) 公明の西村晴天でございます。 私は、まず今次定例会に上程されております諸議案のうち、職員の給与に関する条例改正案に対する我が党の見解を賛成の立場から申し述べてまいりたいと存じます。 我が党は、職員の給与に関する条例改正案に関する代表質問において、今回の給与改定が、未曾有の危機的な財政状況と社会経済情勢の大きな変化に対応し、行財政運営基盤の再構築と時代の要請、八百八十万府民の負託にこたえ得る府政の確立を目指す行財政改革のさなかに実施されるものであり、これまでのそれとは大きく異なることが十分認識されなければならないと指摘をするとともに、知事の見解を伺ってまいりましたが、ここでは特に重要な点について改めて意見を表明しておきたいと存じます。 第一は、人勧の実施と財政状況であります。 人事院勧告並びに人事委員会勧告制度は、労働基本権の制約を受け、みずからの給与決定に直接参加できる立場にないことの代償措置で、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であると我が党も十二分に認識しているところでありますが、人勧の実施に際しては、当然当該地方自治体の財政状況が勘案されるべきであります。税収と人件費がほぼ同じで、三兆円に及ぶ起債残高があり、しかも今後三カ年にわたり二千億円を超える財源不足が明らかで、起債制限の適用を受けるおそれや予算編成さえ危ぶまれる本府の財政状況を考えれば、単に本年度の給与改定財源が確保できるからといって安易に許されることではなく、後年度負担が予算編成や政策的経費に与える影響を十分考慮し、見通すことが必要であります。 財政予測の厳しい明年度は、この点を十分に踏まえるとの知事の御答弁をいただいたところでありますが、国や他府県の人勧実施状況を見ながら苦渋の決断をしたとの内容は、本府が全国ワーストワンの財政危機にあり、そのためにも先取的な財政再建への模範の勇断の機会を失ったものと指摘をしておきたいと思います。 第二は、国、地方を問わない公への不信であります。 行財政改革の途上にもかかわらず、官官接待、カラ出張、汚職等、国、地方を問わず次々に明らかになる公務員の不祥事により、国民、府民の公への不信感は募る一方であります。こうした不祥事は、財政危機とも相まって給与改定への反発を強めるとともに、ひいては行財政改革への府民の皆さんの御理解と御協力を得ることが困難となります。本府においても、職員の不祥事が相次いで起きており、知事から綱紀の保持と職員一人一人の自粛自戒を求められたと伺っていますが、府民の皆さんの信頼を回復すべく一層の取り組みを求めるものであります。 第三は、行財政改革の推進であります。 本府における行財政改革は、行政改革大綱並びに行政改革推進計画素案及び財政健全化方策案に基づき、各般にわたる取り組みが進められておりますが、特に給与、人事に関しては、少なくとも大綱等に明記された組織機構、行政運営体制や人件費抑制などに関する取り組みが、給与改定に並行して強力かつ早急に行われることが不可欠であります。とりわけ人事、給与システムの改革は、給与、待遇面等の官民格差が人事委員会勧告内容となることから、民間企業では既に導入されている成績主義を反映したシステムの検討が急がれる点は、代表質問においてもただしたところであり、ぜひとも早期に着手されるよう強く求めるものであります。 これについては、意欲、能力、やる気のある職員が優遇され、それが全員の活気ある効率的な行政運営へとつながることを期待するものであります。 また、行財政改革の期間中においては、府民の皆さんに新たな負担を強いるなど痛みを分かつことのお願いが今後ともふえると考えられることから、本府においても我が身を切り、削る取り組みや自己を律する内部努力など行財政改革への取り組みの重要性を職員一人一人に徹底すべきであると考えます。 さらに、我々議員においても行財政改革への取り組みを強める必要があります。平成五年以降据え置いている議員報酬については、これを当分の間改定せず、何よりもさきの九月定例会で我が党の代表質問で提案したとおり、行財政改革の最優先課題として思い切った議員定数の削減に取り組むべきだと存じます。 加えて、本府における行財政改革を強力に推進するため、現在の分権時代の行政システムを考える懇話会を知事直属の私的諮問機関として改組設置して臨調型の審議会とし、先般知事が民間のフォーラムで提言をされた一部局一事業民営化などの実現を図ることと、さらに思い切った職員の人事、給与システムの改革に着手するため、関係部門と労働組合などで構成する研究協議会を設置することの二点を提言しておきたいと思います。 最後に、人勧制度が今後とも多くの府民の理解を得ていくためには、行革に汗をかくと公言された知事のさらなる努力が不可欠であることを申し添え、平成八年度十二月補正予算案並びに職員の給与に関する条例改正案原案を初めとする諸議案について賛意を表明し、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) 次に、梅川喜久雄君を指名いたします。梅川喜久雄君。   (梅川喜久雄君登壇・拍手) ◆(梅川喜久雄君) 新進・府民クラブの梅川喜久雄でございます。 私は、新進・府民クラブ大阪府議団を代表いたしまして、今次定例会に上程されました諸議案について意見を申し述べたいと思います。 職員の給与条例の一部改正については、先ほど我が会派からも質問し、知事等から御答弁をいただきました。行財政改革にかける知事の不退転の決意が表明されるとともに、給与改正に関する職員団体との協議の場に知事みずから出席されたことや、来年度の人勧の取り扱いについても布石を打たれたことを明らかにされました。 我が会派として、これらの点について一定の評価をするものでありますが、今後御答弁された内容や行財政改革の進捗等を注意深く監視していき、大阪府政の抜本的な改革を推進していく考えであります。 知事を初め全職員は、これらのことを踏まえ、知事を先頭に職員一丸となって八百八十万府民福祉の向上のために抜本的な行財政改革を断行されんことを再度強く求めるものでありますが、今後その改革の動きや実績が見えてこない場合は、知事を初め職員の方々にも議員ともども痛みを分かち合っていただくことになることを申し上げ、そのような思いも込めましてその他の議案とともに賛成するものであります。 以上で我が会派の諸議案に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) これより日程第一の諸議案について採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) まず、第二十号議案職員の給与に関する条例一部改正の件を採決いたします。 本案については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について起立により採決いたします。 修正案に賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立少数であります。よって、本修正案は、否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立多数であります。よって、第二十号議案職員の給与に関する条例一部改正の件は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) 次に、議案第一号から第四号までの四件を一括起立により採決いたします。 以上の議案について、原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立多数であります。よって、以上の議案四件は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) 次に、第十号議案工事請負契約締結の件(大阪国際会議場(仮称)新築設備工事)を起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立多数であります。よって、第十号議案工事請負契約締結の件(大阪国際会議場(仮称)新築設備工事)は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) 次に、残余の諸議案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意、承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意、承認することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第二、報告第七号から第十九号まで、平成七年度大阪府一般会計決算報告の件外十二件を一括議題といたします。 お諮りいたします。決算報告十三件については、二十人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、決算報告十三件については、二十人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) 決算特別委員会の委員長及び副委員長の選出についても私から指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認め、私から指名いたします。 決算特別委員会の委員長に畠成章君、副委員長に高辻八男君を指名いたします。 お諮りいたします。決算報告十三件は、決算特別委員会に閉会中継続審査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、決算報告十三件は、決算特別委員会に閉会中継続審査を付託することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第三、閉会中継続審査の請願、松原保健所廃止反対等に関する件外二十七件を一括議題といたします。 関係常任委員会の審査報告書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) この際御報告いたします。 福祉保健常任委員会において継続審査中の請願第三十七号民間福祉労働者労働条件改善等に関する件について、お手元に配付の文書のとおり請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) お諮りいたします。本請願の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第三十七号の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。 以上の結果、請願第三十七号は、日程第三から削除することといたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) これより請願の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) まず、請願第七号第四項、第十一号第二項から第四項まで、第六項、第十三号第四項、第五項、第十八号第一項、第三項から第九項まで及び第三十号の五件を一括起立により採決いたします。 以上の請願に対する福祉保健常任委員長の報告は、閉会中継続審査であります。 以上の請願について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立多数であります。よって、以上の請願五件は、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    ……………………………………………… ○議長(松井良夫君) 次に、残余の請願二十六件を一括起立により採決いたします。 残余の請願に対する関係常任委員長の報告は、閉会中継続審査であります。 残余の請願について、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(松井良夫君) 起立多数であります。よって、残余の請願二十六件は、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第四、委員会の継続調査事件を一括議題といたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の調査報告書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりさらに閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、各委員会においてさらに閉会中継続調査とすることに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第五、本定例会受理の請願第四十号民間福祉労働者労働条件改善等に関する件を議題といたします。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) お諮りいたします。本請願については、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係常任委員会に閉会中の審査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は、関係常任委員会に閉会中の審査を付託することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) 以上をもって本日の会議を閉じます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) これをもって平成八年十二月定例会を閉会いたします。午後六時四十八分閉会      議長  松井良夫      議員  出来成元      議員  山本幸男      議員  漆原周義...