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  1. 大阪府議会 1996-09-01
    10月03日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 8年  9月 定例会本会議    第四号 十月三日(木)午後一時二十分開議●議員出欠状況  定数 百十三  欠員 三  出席 百九人  欠席 一人         一番  西脇邦雄君(出席)         二番  松田英世君(〃)         三番  三宅史明君(〃)         四番  --------         五番  杉本 武君(〃)         六番  朝倉秀実君(〃)         七番  原田憲治君(〃)         八番  中村哲之助君(〃)         九番  奴井和幸君(〃)         十番  阿部誠行君(〃)        十一番  宮原 威君(〃)        十二番  和田正徳君(〃)        十三番  西野 茂君(〃)        十四番  小川立義君(〃)        十五番  杉本弘志君(〃)        十六番  岡沢健二君(出席)        十七番  高田勝美君(〃)        十八番  深井武利君(〃)        十九番  岩下 学君(〃)        二十番  山本幸男君(〃)       二十一番  池田作郎君(〃)       二十二番  野田昌洋君(〃)       二十三番  谷口昌隆君(〃)       二十四番  那波敬方君(〃)       二十五番  北之坊皓司君(〃)       二十六番  中川 治君(〃)       二十七番  神谷 昇君(〃)       二十八番  松浪啓一君(〃)       二十九番  鈴木和夫君(〃)        三十番  井戸根慧典君(〃)       三十一番  竹本寿雄君(〃)       三十二番  西村晴天君(〃)       三十三番  谷口富男君(〃)       三十四番  林 啓子君(〃)       三十五番  中沢一太郎君(〃)       三十六番  岩見星光君(〃)       三十七番  安田吉廣君(出席)       三十八番  村上英雄君(〃)       三十九番  畠 成章君(〃)        四十番  北川イッセイ君(〃)       四十一番  浦野靖彦君(〃)       四十二番  半田 實君(〃)       四十三番  西浦 宏君(〃)       四十四番  梅川喜久雄君(〃)       四十五番  梅本憲史君(〃)       四十六番  奥野勝美君(〃)       四十七番  木下 了君(〃)       四十八番  塩谷としお君(〃)       四十九番  小林徳子君(〃)        五十番  欠員       五十一番  内藤義道君(〃)       五十二番  欠員       五十三番  冨田健治君(〃)       五十四番  角野武光君(〃)       五十五番  高辻八男君(〃)       五十六番  西島文年君(〃)       五十七番  阪口善雄君(〃)       五十八番  奥田康司君(出席)       五十九番  園部一成君(〃)        六十番  古川安男君(〃)       六十一番  北川法夫君(〃)       六十二番  吉田利幸君(〃)       六十三番  森山一正君(〃)       六十四番  若林まさお君(〃)       六十五番  長田義明君(〃)       六十六番  中井 昭君(〃)       六十七番  浜崎宣弘君(〃)       六十八番  永見弘武君(〃)       六十九番  美坂房洋君(〃)        七十番  山中きよ子君(〃)       七十一番  柴谷光謹君(〃)       七十二番  岸田進治君(〃)       七十三番  米田英一君(〃)       七十四番  和泉幸男君(〃)       七十五番  桂 秀和君(〃)       七十六番  小池幸夫君(〃)       七十七番  横倉廉幸君(〃)       七十八番  杉本光伸君(〃)       七十九番  川合通夫君(出席)        八十番  釜中与四一君(〃)       八十一番  一色貞輝君(〃)       八十二番  田中義郎君(〃)       八十三番  北浜正輝君(〃)       八十四番  橋本昇治君(〃)       八十五番  岡田 進君(〃)       八十六番  松井良夫君(〃)       八十七番  平野クニ子君(〃)       八十八番  隅田康男君(〃)       八十九番  青山正義君(〃)        九十番  山野 久君(〃)       九十一番  大友康亘君(〃)       九十二番  大前英世君(〃)       九十三番  河原寛治君(〃)       九十四番  土師幸平君(〃)       九十五番  徳永春好君(〃)       九十六番  古川光和君(〃)       九十七番  酒井 豊君(〃)       九十八番  堀田雄三君(〃)       九十九番  松室 猛君(〃)         百番  加藤法瑛君(出席)        百一番  欠員        百二番  中野正治郎君(欠席)        百三番  京極俊明君(出席)        百四番  野上福秀君(〃)        百五番  倉嶋 勲君(〃)        百六番  中井清治君(〃)        百七番  大東吾一君(〃)        百八番  東田 保君(〃)        百九番  藤井昭三君(〃)        百十番  西川徳男君(〃)       百十一番  東  武君(〃)       百十二番  浅田 貢君(〃)       百十三番  吉村鉄雄君(〃)       百十四番  佐々木砂夫君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      鹿嶽 宰         次長      杉山征一         議事課長    岡部靖之         議事課長代理  西井正明         議事課主幹   田中利幸         議事係長    祐仙雅史         委員会係長   井上幹雄         記録係長    酒井達男         主査      松崎清和         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第一、議案第一号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号まで並びに報告第一号から第十八号まで、平成八年度大阪府一般会計補正予算の件外三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により木下了君を指名いたします。木下了君。   (木下了君登壇・拍手) ◆(木下了君) 日本共産党の木下了でございます。 九月二十七日、橋本首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散しました。首相の所信表明や各党の代表質問を行わないで、国民に問うべき重大な争点を明らかにしないままの解散は、そのことではまことに遺憾なことでありますが、それだけにこの総選挙は、三年余のオール与党政治の悪政に対する国民的審判の極めて重大な機会であることは、言うまでもありません。 前回、九三年夏の総選挙以後、我が党以外の諸政党が自民党政治に吸収され、いわゆるオール与党化が進行し、小選挙区制導入、米輸入自由化、年金の支給年齢の引き延ばし、消費税の五%への増税、住専処理への税金投入などが相次いで強行されました。こうした政策決定の一つ一つが国民不在の政治手法と公約違反によって強行されてきたことが、かつてない国民の政治不信を生み出しているのであります。この政治の現状を打開し、国民こそ主人公という日本国憲法の理念と精神が、政治や経済、国民生活の隅々にまで生かされる政治への転換こそ、国民や大阪府民の願いだと私は確信するものです。 今次定例会は、この総選挙と重なりました。府民の関心は、この府議会が、あるべき大阪府政をどう府民に提起するのかという問題とあわせて、いや応なく国政上の重要課題や総選挙の争点について府民の代表、府政のトップである知事がどのような見解を持っているのかにも集まっているのではありませんか。 そこで、私は日本共産党府議会議員団を代表して、大別して三つの問題について知事の見解をただしたいと思います。 第一は、国政の重要な争点についてであります。 まず、消費税の増税についてです。消費税が五%になれば、四人家族の標準家庭で十一万円の負担が十八万円にふえるなど、国民生活に深刻な打撃を与えます。中小企業向けのさまざまな特例措置が縮小廃止されると、一挙に三十倍の増税になるケースも出ます。経済企画庁は、この増税によって消費者物価は一・五%上昇し、個人の消費は一・七%落ち込み、住宅建設や個人消費を落ち込ませ、景気回復にも悪影響を与えることを認めています。 そもそも前回の総選挙では、どの党も消費税を引き上げることは公約しませんでした。この増税は、細川内閣によって提起され、村山内閣が仕上げたもので、この三年間の連立政権に関与したすべての政党、政治家は、当然公約違反の責めを負うべきものです。 ところで、総選挙直前になって、にわかに凍結や据え置きを言い出す政党などがありますが、これは余りにも無責任であり、国民を愚弄するものであって、国民の政治不信を一層増幅させています。 知事、あなたは、八九年、ぶっ飛ばそう消費税と大阪府民に訴えて参議院議員に当選したのでありますが、この公約と姿勢は、今日もなお変わることはありませんか。あなたが昨年の知事選挙で掲げたオール与党にレッドカードという訴えが府民の共感を呼んだのは、公約違反の相次ぐオール与党政治に対する府民の怒りを代弁したからです。それだけに、公約違反政治への国民の不信を払拭する上で、みずからの公約に誠実な立場をとり、今回の消費税増税に対しては反対を表明すべきではありませんか、答弁を求めます。 さて、消費税増税の根底には、我が国の税制を消費税など間接税中心に組みかえ、大企業や高額所得者の所得税や法人税を大幅に減らすもくろみがあります。ことし六月、関西経済連合会は、法人税の引き下げ、法人事業税の廃止を求め、その一方で、消費税は段階的に引き上げ、十年後をめどに一〇%程度まで引き上げることが望ましいとする今後の税制に関する意見を公表しました。この直間比率見直し論は、今日においては、我が党を除く主要政党すべてが同様の主張をしており、結局のところ、ヨーロッパなどに比べてただでさえ低い大企業の税負担をもっと引き下げ、高額所得者も大幅減税の恩恵に浴することになりますが、圧倒的多数の庶民にはこれまで以上の税負担がずっしりと重くのしかかることになります。大阪府民に多大の負担となる直間比率見直し論にあなたはどのような見解を持っていますか、答弁を求めます。 ところで、府は、財政健全化方策案の中で、税財源をふやす一つとして、地方消費税の割合を高めると言っています。これは、消費税の増税を当然とする議論ではありませんか。府財政の立て直しを府民や中小企業を苦しめる消費税増税に依拠しようとするなど、府民の願いや生活実態に真っ向から反するのではありませんか、見解を問うものです。 次に、消費税増税とともに国民の暮らしを直撃しようとする社会保障制度の改悪問題です。 今、国は行革の名で福祉、医療、教育に大なたを振るい、負担と犠牲を国民に転嫁しようとしています。既に十月一日から、入院給食費が一日七百六十円に大幅値上げされ、厚生年金、共済年金の掛金も値上げされました。 その上、厚生省は、老人医療制度と労働者、サラリーマンの医療保険の改悪法案を来春の国会に提出しようとしています。老人医療について言えば、今の外来一カ月千二十円、入院一日七百円の定額制を一割の定率負担にしようというものです。そうなれば、患者負担は一挙に二・二倍にはね上がります。 サラリーマンの健康保険も、現在の本人一割負担が二割から三割の負担に拡大されようとしています。薬代負担も大幅に引き上げられようとしています。こんなことになれば、国民負担は二兆数千億円もふえ、消費税が一%分上がったのと同じことです。 医療保険財政の赤字は、国がこれまで国民健康保険政府管掌健康保険への国庫負担を削減してきたことも大きな原因です。国庫負担を計画的にふやすとともに、フランスに比べて二・七倍も高い薬価、アメリカの三倍以上の医療機器購入費などの問題にメスを入れれば、赤字をなくし、医療保険財政を安定させることができます。 人間らしい最低限の生活という憲法二十五条の基本理念に基づき、社会保障を充実させることは政治の責任です。府民の安全、健康、福祉を守る責務を負っている大阪府の知事として、あなたはこうした一連の社会保障制度の改悪に反対するのかどうか、答弁を求めます。 第三に、沖縄基地問題についてです。 戦後五十年以上にわたって在日米軍基地の七五%が集中する沖縄で、県民の米軍基地縮小、撤去の願いは切実です。基地の重圧を二十一世紀まで続けるわけにはいかないと、米軍地位協定の見直しと基地の整理縮小についての賛否を問う県民投票が九月八日行われ、周知のとおり投票者の九一%、全有権者の五三%の県民が賛成したのです。 ところが、政府は、県民の要求にこたえず、依然としてアメリカの言いなりで、基地の県内移設や本土移転など、基地のたらい回しで糊塗しようとしています。これでは、沖縄の基地問題は解決しないばかりか、沖縄でも、本土でも、ますます国民の願いと米軍基地の存続強化という現実との矛盾は、拡大するばかりじゃありませんか。 最近の世論調査によると、在日米軍の規模削減や沖縄米軍基地の削減は八割近くの国民が求めており、沖縄県民はもとより、大阪府民も含む広範な共同の要求となっているではありませんか。国に対し、沖縄を初め全国の米軍基地の縮小撤去に努力するよう強く要望することは、平和の首都を自認する大阪府の知事たるものの務めだと考えますが、見解を問うものです。 大きな質問の第二は、府の財政危機及びそれに関連して府が発表した財政健全化方策案行政改革推進計画素案重点政策案のいわゆる行革三点セットについてであります。 府財政危機打開に当たってまず問われるのは、府がどういう立場に立つかということであります。地方政治の本来の役割は、地方自治法で明記されているように、何よりもまず住民の安全、健康、福祉を保持することにあります。当然府の財政危機の打開に当たっても、この地方自治の本旨が貫かれなくてはなりません。 かつて革新府政も、一九七〇年代前半、赤字再建団体転落寸前という時期がありました。そのとき府の委嘱でつくられた大阪府地方税財政制度研究会が発表した大都市圏域における税源拡充構想は、この構想が財政窮乏に対する打開策の一つであると同時に、住民生活の基盤を確立するための提言であるとし、財源確保に当たっては、法人事業税超過課税導入公害防止税の新設など大企業への法人課税強化を求めるとともに、府は国に対し、大都市圏域自治体財政の確立のため根本的な制度改革を強く求めるべきと、国に対する府の取り組みの強化を促したのです。 私は、まず知事が府財政の危機打開に当たって住民の安全、健康、福祉を保持するという地方自治本来の立場に確固として立つよう強く求めるものですが、どうですか。 さらに、府財政危機を打開する上で大事なことは、危機の原因を正確に明らかにし、それを根本的に除去することです。 府が財政危機に陥った第一の原因は、国の地方行財政圧迫の悪政と地方財源不足にあることは、明らかです。もともと国、地方を合わせた税収のうち、地方は三七・六%にすぎないのに、行政支出では六五・五%を占めるという税収の配分のアンバランスに見られるように、地方の税財源は全く不足しています。とりわけ府、市町村合わせた税収が三二・四%というように、大阪など大都市の税財源不足は一層深刻です。 さらに、今年度の超過負担額二百三十九億円、国庫補助金一般財源化の影響額百十六億円、義務教育費国庫負担金の削減は九五年度で三百一億円に上るなど、国の府財政圧迫はひどいものです。 知事は、地方自治体の本来の役割を果たし得る地方財源確立への抜本的税財政制度改革義務教育費、私学助成、保健所などの削減された国庫補助金の復元や超過負担の解消などを広範な府民、府議会とともに強く国に迫ることが急務ではありませんか、答弁を求めます。 府財政危機のいま一つの原因は、府自身の行財政運営あり方そのものであります。 その一点目は、莫大な地元負担を伴う関西空港第二期事業、ゼネコン、大銀行優先のりんくうタウンコスモポリス事業国際文化公園都市、水と緑の健康都市などの大規模プロジェクトが、府の深刻な財政危機をとめどもなく進行させているという事実であります。 府の財政支出の内訳を岸府政誕生直後の一九八〇年と一九九五年の比較で見ると、土木費が一五・八%から二一・九%に増大し、民生費と教育費の合計は四三・五%から三八・四%と大幅に低下しています。こうした土木費などの大幅な伸びは、その多くが府債などの多額の発行によって賄われ、九六年度でいえば、歳入全体の一三・六%を府債が占めています。 府財政健全化方策案も、人件費や公債費などの義務的経費の伸びに比較して単独の投資的経費が高い伸びとなっている、これは数次にわたる景気対策や関西空港関連整備によるものが大きな原因となっていると、大型プロジェクトを中心にした公共事業が府の財政支出を大きく膨らませたことをともかく認めざるを得なくなっているではありませんか。 とりわけ重大なことは、一九九〇年度をピークに府税収入が急速に低下し、九五年度には九〇年度比七四%、三千八百億円も落ち込んだ時期に、一方では投資的経費は一六九%になり、三千億円も膨らんできたことです。また、その中でも単独の投資的経費は、一七五%になっています。税収が年間最高三千八百億円も低下している一方で、公共事業を年間二千億、三千億とふやす、全く野放図そのもの行財政運営ではありませんか。 知事は、こうした数次にわたる景気対策や関西空港関連事業が、府の財政支出を大きく膨らませ、財政危機をもたらしたことを心底から認めますか、答弁を求めます。 また、府は、一九八七年度と九六年度を比較して、投資的経費の伸びも人件費の伸びも二千五百億円になり、それが財政危機のいま一つの要因であるかのように言っていますが、これは全く恣意的な数字の操作です。 九六年度は、最近では投資的経費の少ない年であり、比較の対象としては不適切です。投資的経費は、昨年度、九五年度で見ると、八七年度に比べて四千百九十九億円、二・三倍になっています。人件費は、この八年間一・三倍の伸びにすぎず、財政支出全体に占める割合は四三・五%から三五・六%に減少しています。財政危機の原因を人件費に押しつけようとするのは、全くのすりかえ以外の何物でもありません。見解を求めます。 さらに重大なのは、府の財政健全化方策案財政分析一般会計だけを対象とし、企業局会計などの特別会計や第三セクターなどの財政分析をしていないことです。これでは、財政危機の一面しかわかりません。第三セクターへの府の財政支出だけでも、九五年度で主要十五事業で出資金五百十四億円、貸付金は三百四十九億円に上り、第三セクター自身の借金は約一兆二千億円にもなっています。 また、りんくうタウン事業は、二〇一二年度まで事業期間を延長し、総事業費も五千五百億円から七千四百億円に膨らませました。しかし、九四年度、九五年度、続けて分譲収入は予定を大きく下回り、九八年度までの一千八百十一億円の収入の見込みは立っていません。企業債は三千五百六十億円にも上る予定で、利子だけでも千五百五十億円を超えます。府は、今後は企業がその土地を他の企業などに又貸しもできる信託、貸付方式を導入しようとしていますが、これではさらに分譲予定の大企業への優遇が際立つではありませんか。 府は、これまでも府道整備や救命救急センター用地などの理由で事実上一般会計を投入してきましたが、事業がこのまま推進されれば、一般会計からの支出はもっとふえるのではありませんか、見解を求めます。 関西空港二期事業でいえば、我が党の反対を押し切って府は国の計画案を受け入れ、用地造成会社への積極的関与を初め、総額一千百七十三億円に上る費用負担を決めました。では、この膨大な資金の調達及び償還計画はどうなるのか、それは府財政にどんな影響を与えるのか、当然分析されなければなりません。財政健全化方策案の策定に当たって、なぜ特別会計や第三セクターへの財政実態に言及しなかったのですか、その理由を明らかにするよう求めます。 府は、重点政策案で、依然として関西空港第二期事業、広域道路網整備りんくうタウン国際会議場建設などでは引き続き積極的推進をうたい、国際文化公園都市、水と緑の健康都市なども結局事業の継続を当然のこととしています。これでは、真の財政健全化など及びもつきません。大型プロジェクトが府財政に与える影響を正確に分析せず、財政危機の原因を他に転嫁し、ただただプロジェクトの推進を図るなどというのは、もってのほかです。 知事自身が、知事選挙時には、関西空港事業は国の責任で、りんくうタウン地上げ的発想の失敗と言っていたではありませんか。あなたは、知事になるとその公約をいとも簡単に破り捨てたのですが、今府民生活からかけ離れた不要不急の大型プロジェクトには事業中止を含めた抜本的メスを入れ、地方自治体本来の仕事に徹することが、財政危機打開の正道ではありませんか、見解を求めます。 二点目は、同和行政です。 一九六九年の同和対策特別措置法制定以来、二十八年間に及ぶ特別対策によって、府下の同和事業は二兆六千億円に上り、同和地区の環境や生活基盤など地区内外の格差は基本的に解消し、もはや同和事業は不要になっています。ところが、府は、今年度予算でも二百八億円の同和予算を組み、重点政策案では、今後も推進する立場を強調しています。 一体、同和の名のもと、どんな不公正が行われているのか。これはほんの一例ですが、府は私学助成の削減をもくろむ一方で、同和地区の高校生には、親の所得のいかんにかかわらず、私立学校の場合、入学支度金として二十万円、就学奨励金は毎年五十一万六千円を支給しているのです。こんな不公正こそ、新たな差別のもとではありませんか。同和事業の終結は、財政危機打開にとっても重要な課題と言うべきですが、見解を問うものです。 三点目は、府税収入の大きな落ち込みです。 今日の府税収入の大幅な減少は、その重要部分を占める法人二税が、今年度当初予算では一九八九年度と比べて五七%と大きく落ち込んでいることによりますが、全国的にも大阪の落ち込みは際立っており、その背景には、大阪経済の落ち込みがあります。一九九四年の数値でいえば、製造業が九〇年比八四・九%、全国平均の九一・九%を大きく下回り、商業の年間販売高は九一年比八七・二%、全国の九二・一%をこれまた下回っています。中小企業の倒産は、五年連続一千件を大きく超えています。また、電気産業を中心にした大企業の海外移転による経済空洞化も目立ちます。 また、府は新たな税源を確保するためとして、先端産業、情報関連サービス業、知識産業などの新産業育成を構想していますが、ここではりんくうタウンやコスモポリスなど従来の産業政策が失敗したことへの反省と分析が欠けています。府が本来やるべきことは、大阪経済の大宗をなし府経済の発展に強力な潜在能力を持っている中小企業や地場産業の育成と強化こそ根本であって、この立場と方向を放棄した外来型新産業を招致しようとしても、結局はりんくうタウン、コスモポリス失敗の轍を踏むだけではありませんか、答弁を求めます。 さらに、法人事業税の超過課税率を現行の五%から一〇%に復元すれば、九四年度の実績でも百九十二億円の増収になります。大企業は、地方自治体の手によってつくり出された道路、港湾、上下水道の公共施設や公共サービスを利用して高い利潤を獲得しながら、その負担能力や受益に応じた適正な負担をしていません。資本金百億円以上の大阪に本社がある大企業百三十七社の内部留保総額は、一九九五年で二十二兆四千八百七十五億円を超え、バブル崩壊直前の一九八九年に比しても七兆百四十三億円もふえ、長期不況下においても内部留保をさらに蓄積しています。大企業に適正な超過課税を求めることは当然ではありませんか、答弁を求めます。 四点目は、財政危機打開に当たっても、福祉、教育、医療、住宅などの水準は決して引き下げず、むしろ府民生活を守る立場から維持向上を図るという観点にしっかりと立つということです。 ところが、府の行革三点セットは、この立場がありません。もともと現在の大阪府民の置かれている行政水準は、四十七都道府県の中で極めて低いものです。総理府の統計で見る県のすがた一九九六年度版によると、個人消費は全国三十二位、完全失業率は全国五位、大阪の不況は特に深刻です。平均寿命は、男性四十六位、女性四十七位と全国最低。老人ホーム数は四十四位、老人ホームヘルパー数は二十九位というように、福祉保健の水準もおくれています。 知事、あなたは大阪の行政水準のおくれの現状をどう認識しているのか、またこのおくれた行政水準を引き上げることこそ府政の緊急の課題ではないのですか、答弁を求めます。 府が削減しようとしている府民向けの事業の中には、六十五歳からの府独自の医療費無料化制度、私学助成、民間社会福祉施設従事者給与改善など、いずれも府民にとっては大切なものばかりです。商店街のアーケードの維持や近郊農業振興策なども削減されようとしています。その理由として府は、他府県に比べて施策水準が著しく均衡を失していないかという均衡性の視点なるものを挙げていますが、そう言うのなら、府の全国的に大きく立ちおくれている多くの行政水準は一体どうなるのか。全国水準より若干ましな施策は、均衡性の名のもとに切り捨て、劣悪な多くの行政水準はそのまま放置する、こんな無責任で冷たい行政はありません。知事はこれをどう説明するのか、答弁を求めます。 そもそも六十五歳からの府老人医療費無料化制度でいえば、知事は昨年九月府議会で、それが財政赤字の原因ではない、高齢化社会が強まる中、病気の早期発見のためにもこの制度が重要と高く評価しているではありませんか。この答弁の立場に立つ限り、老人医療費無料化制度の削減は全く道理がありません。当然引き続き堅持すべき施策ですが、知事、どうですか。 また、民間福祉施設従事者給与改善費は、民間福祉施設の職員確保のためにも必要不可欠であり、大阪の福祉の多くが民間福祉に支えられている中で、府の公的責任を果たす上でも最小限の責務です。見解を求めます。 さらに、府老人保健福祉計画の早期達成についても、計画の達成度は、九五年末でホームヘルパー派遣二七・一%、特別養護老人ホームのベッド数で七〇・五%ですが、特別養護老人ホームは、ことし三月の待機者数は二千七百五十九人となっています。今回の府の方針では、老人保健福祉計画の達成はおぼつきません。どうですか、答弁を求めます。 さらに、教職員を三年間で二千人削減するという府の案も、いじめ問題など行き届いた教育が府民から強く求められているもとで、根本的に誤ったものです。計画の撤回を求めるものですが、どうですか。 こうして見ますと、府の行革三点セットの方針は、財政危機の三つの重大原因、すなわち第一に国による地方行財政圧迫とゼネコン本位の浪費型景気対策、第二に大型プロジェクト優先、同和事業聖域の岸府政以来の府政運営、第三に中小企業を中心とした大阪経済の地盤沈下といった問題にメスを入れ、府民とともに解決を図るのではなく、本来充実させなければならない福祉や中小企業対策を根こそぎ後退させるという、府民にとって最悪のものではありませんか。 これはまた、関西財界の要求する関西空港第二期事業、ベイエリア開発、国際会議場建設など府はそのまま推進し、府民と福祉にのみ犠牲を押しつける、文字どおり関西財界のための行革三点セットになっています。そのため、幾らこの行革三点セットを完全に実行しても、財政健全化とはほど遠い、毎年二千億円以上の財源不足が続くという無責任な計画になっています。結局、行革三点セットの最大の誤りは、巨大プロジェクトの一路推進による府財政の破産計画になっていることです。見解を問うものです。 最後に強調したいことは、府の財政危機をどう打開するかについて、全府民的論議の中で検討することがどうしても必要だということです。 ところが、府は、府民にはほとんど実態を知らせず、行革三点セットの印刷物もわずかに六百部だけというではありませんか。これでどうして府民の意見を広く聞くことができますか。府民にも、府議会にも資料を全面的に公開し、この議会の論議だけで事足れりとするのではなく、十分な時間をかけ、広範な府民の意見や提言を聞く努力を重ね、府民的合意によって文字どおり府民本位の財政再建計画を作成するよう求めますが、どうですか、見解を求めます。 大きな質問の第三は、当面する府政の重要課題についてです。 第一は、O-157の問題です。 ことしの夏、堺市を中心に全国に広がった病原性大腸菌O-157による食中毒は、堺市の五千七百人を超える小学生を初め、患者の数は全国で実に短期間に九千人余に及び、その被害の大きさ、症状の重さ、地域経済の影響の深刻さ、発生源の究明が全くおぼつかなかったことなど、府民はもとより、全国民を驚愕させました。 我が党は、改めて堺市の二人の小学生を初め亡くなられた皆さんに謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げるものです。また、食中毒発生以来、酷暑の中を患者、被害者の命と健康を守るために尽力された病院など医療関係者や学校の教職員、保健所など関係自治体の職員の皆さんに心からの敬意を表明するものです。 さて、今回のO-157問題も、また政治や行政のあり方を厳しく告発しているではありませんか。今回の事態に至るまでO-157を初めとする新しい感染症に対する具体的、抜本的対策を怠ってきた国、厚生省の責任の重大性はもとより、府の責任もまた問われなければなりません。 既に一九八四年には、府下の吹田市や大阪市内でもO-157による治療困難な急性腎不全を引き起こした患者が発生し、府の公衆衛生研究所の職員によってO-157が検出され、その重大な危険性についても指摘がされています。その後も九〇年には、埼玉県の幼稚園で死者を伴う集団発生があり、大阪府下でも、九一年四月、保育園で百三十一人の幼児の患者を出しています。以降九四年九月までに東京、広島、佐賀など六都県の小学校や保育園で集団中毒が発生してきたのであります。 府は、こうした事態を十分把握していたはずですが、ことしに入っての岡山や岐阜県での発生に当たって、府下市町村に一定の注意を喚起するまでの間、ではどのような対策をとり、府下の市町村や医療機関に対する指導と啓発を行ってきたのか、明らかにするよう求めるものです。 また、今後府としてO-157を初めとする新たな感染症対策を府下の公衆衛生に責任を持つ立場から総合的にどう確立するのか、方針を明らかにするよう求めます。 今回のO-157問題の第二の教訓は、保健所の果たす役割についてです。 周知のとおり、国は、保健所を削減し統廃合する目的で、九四年六月には、我が党の反対を押し切って地域保健法を成立させました。しかし、保健所は、改めて強調するまでもなく、国民の生存権をうたった憲法二十五条に基づき、公衆衛生の拠点として、国民の命と健康を守る極めて重要な役割を果たしています。こうした保健所の役割と機能について、どのように府として認識しているのか、まず見識を問うものです。 O-157が猛威を振るった堺市などでは、保健所の職員が、他の医療関係者や自治体職員らとともに休日や夏休みを返上し、患者の救援、感染の拡大防止などで大車輪の活動を行ったのであります。この事実を府はどう評価するのか、答弁を求めます。 O-157問題は、改めて保健所の存在と役割の重要性を私たちに教えています。府は、来年四月からの保健所統廃合計画を当分の間先送りすると決めましたが、今府民が願っているのは、統廃合計画のきっぱりした断念であり、現在の保健所機能の一層の拡充ではありませんか、見解を求めます。 第三の教訓は、食品の安全の問題です。 牛肉を初めとする輸入食品の急激な増加とそれに見合うべき検査体制の不十分さは、O-157を初めとする新たな感染症などに対する府民の不安を一層募らせています。我が国におけるO-157による九〇年以降の集団食中毒の源泉がアメリカからの輸入牛肉にあるということは、多くの専門家の指摘しているところです。国に検疫体制の抜本的改善を求めることはもちろん、府として中央卸売市場などの検査体制を強化し、食品の安全確保を図る必要があると思いますが、見解を求めます。 また、アメリカ向けの食肉処理には厳しい基準を設けながら、国内向けには満足な衛生管理基準をつくってこなかった国の責任も重大です。国に早急な改善を迫るとともに、府として安全な基準づくりを行う考え方があるかどうか、答弁を求めます。 教訓の第四は、学校給食の問題です。 堺で最も大きな問題になった一つは、調理は自校方式であるが、食材の一括購入、統一献立が採用されていたことです。食材の搬送も民間委託で、保冷輸送ではなく、学校にも必要な冷蔵設備がなかったことも、今回の大規模な被害を招いた原因と指摘されています。府はこの指摘を認めますか、答弁を求めます。 学校給食の安全性より採算性、経済効率性を優先する立場を改めるために、献立、食材購入を含む自校方式に府下すべての学校給食が転換されるよう府は市町村を指導、援助する考えはないか、答弁を求めます。 大きな問題になった二つ目は、学校給食現場の調理員、栄養士などの人員配置、施設、設備器具などの抜本改善です。 府下市町村が、職員配置では最低文部省基準を厳格に充足することはもちろん、場合によっては加配職員を配置したり、施設設備などを抜本的に改善するために府として必要な財政措置、補助制度の拡充を図る意思はないか、答弁を求めるものです。 当面する重要課題の第二は、信用組合の破綻処理についてであります。 九月二十日、知事は府議会に対し、正式に府下信用組合の今後のあり方と府の財政支援についての方針を明らかにし、府議会の論議を受けて、九七年二月議会で予算化を図りたいと言明しました。その内容は、端的にいえば、まず木津信、阪信など破産した信組の不良債権を引き継ぐ整理回収銀行に財政支援を行い、同時に他の二十三信組の経営を守るためとして別に新しい統合再編の受け皿となる金融機関をつくり、そこへも府の財政を投入しようというものです。一体、両者合わせて幾らの財政支援をもくろんでいるのか、またどのような方法で資金を調達しようとするのか、まず明らかにするよう求めます。 ところで、知事は、この問題でも府議会の意見を聞きたいとしていますが、そこで不可欠なのが、府議会の審議に必要な資料の公開であります。 ことしの二月府議会冒頭、全会一致で木津信、阪信の大口債務者、大口出資者及び大口預金者の実名リストの公表を求める動議を採択しましたが、府も大蔵省もいまだにその資料を府議会に公開していません。この程度の資料すらいまだに公表に応じないでおいて、府議会にさあ議論しろと言っても、その前提が全くないのでは、論議、審議のしようがないではありませんか。これでは、ただただ府の言い分をそのままうのみにせよと言わんばかりの強権ぶりであり、初めに財政投入ありきではありませんか。府議会の決議に基づく木津信、阪信の資料は当然のこと、二十三信組の経営実態を明らかにする資料を直ちに明らかにするよう求めるものですが、知事、どうですか、明確に答えていただきたいのであります。 そもそも知事は、ことし四月、新聞のインタビューに答えて、木津信、阪信の破綻処理に府税を投入することに反対を表明、その発言は公約ととってもらってもよいと胸を張っていましたが、今回の整理回収銀行への府費投入は、あなたみずからが言うように金に色はついていないことからも、一たん府税が整理回収銀行に投入されたら、それはもう木津信、阪信の破綻処理に使われることになります。この仕組みを知事は認めますかどうですか、端的に答えてください。 また、金融関連法の成立を受けて設立された整理回収銀行への財政支援を法律は都道府県に義務づけているのかいないのか、この点も明確に答えていただきたいのであります。 昨年の木津信破綻以来、信組問題について知事の発言は二転三転し、その無定見と無責任ぶりを府民の前にさらけ出してきたのでありますが、九月二十日の府議会運営委員会の席上、知事は、木津信、阪信への府の財政支援に反対だと言った四月八日の公約は、府民感情などを踏まえ、可能であれば財政支援したくないとの気持ちを言ったまでだと公約撤回を事実上認めました。 しかし、こんな発言ほど府民を愚弄するものはありません。府民の気持ちを大事にするなら、あくまでみずからの発言と公約に責任を負って、それを貫徹してこそ、府民の代表である知事たる者の責務ではありませんか。その時々の府民の感情や気分をいわば代弁するかのような、ただただ府民受けをねらっただけの発言と、まるで裏を返したような変更、撤回は余りにも無責任で、およそ知事たる者のとるべき態度ではありません。この点で知事の見解を問いたいと思います。 もともと知事の一連の発言をつぶさに見れば、知事は当初から木津信、阪信の破綻処理への府の財政投入に積極的であったと言えます。府の財政支援のための条件として起債の発行、認可まで知事が直接要請した昨年十月二十五日の大蔵大臣と知事の会談は、そのことを裏づけています。九一年、府民信用組合の破綻に際して五十億円の超低利融資を行った際、二度と府が信組破綻に財政支援することはないという府の府議会と府民への確約を破り、整理回収銀行への都道府県の財政支援を求めていない金融関連法の枠を超えてまで、あくまで木津信、阪信の破綻に府の財政支援を強引に果たそうという知事の真意は、果たして一体どこにあるのか、それは府民に重大な疑念を与えるものです。 最近、知事が、大規模な詐欺商法で刑事責任を問われているニシキファイナンスの社長と昨年七月面談し、融資のあっせんを依頼されたという報道があります。ニシキファイナンス社長との面談の事実、依頼の事実を認めますか。依頼されて、どう知事は動いたのか、あわせて答弁を求めます。 さて、府は、整理回収銀行とは別に、新たに二十三信用組合の統合再編のための受け皿となる金融機関を設立するとしていますが、それは事実上銀行なのか、信金なのか、あるいは信組の大規模な合併なのか、その具体像をまず明らかにするよう求めます。そこへの府の関与は具体にどのようなものなのか、どのような責任を負わされようとしているのか、国、大蔵省や日銀はどのような役割を果たそうとするのかも、あわせて答弁を求めます。 さらに、この新しい構想に向けて府が協議を続けてきたという大蔵省や日銀との協議内容についても、この際明らかにしていただきたいのであります。 また、大阪府という地方自治体が理由はどうであれ、新たな金融機関の設立に積極的にかかわるなど、どのような法的根拠に基づくのか、明らかにするよう求めます。 我が党は、かねてから木津信、大阪信用組合の経営破綻の処理に当たっては、経営破綻を招いた木津信、阪信の旧経営陣、事実上の母体銀行である三和銀行などの大手銀行、木津信や阪信に群がり食い物にしてきた悪徳不動産業者などがその責任を負うべきであって、府の財政支援には何の道理も義務もないことを明らかにし、府の財政支援に反対してきました。 今回の府の新しい方針の提起は、府の信組問題への新たな、かつ多額の財政支援によって、さらに今後展開のいかんによっては一層大きな財政負担につながる極めて危険な道であることを浮き彫りにしたと断ぜざるを得ず、改めて我が党の指摘と主張の正しさを証明しました。 府の深刻な財政危機を口実に、一方で府民に多大の犠牲と負担を押しつけようとしながら、他方、信組の乱脈経営の処理に府民が望んでもいない多額の府費を投入することは、それ自体何の道理も大義もないものであります。同時にそれは、府財政危機の一層の深刻化のいま一つの重大な要因になろうとしているのであります。この点で知事の見解を求めるとともに、府のこの方針の撤回を求めるものですが、どうですか、答弁を求めます。 当面する重要課題の第三は、震災対策です。 阪神大震災から一年九カ月を経過しましたが、府下では、豊中市を中心に今なお約一千世帯が応急仮設住宅で暮らし、また仕事を奪われ、生活再建のめどが立たないまま苦悩しています。震災復興の根本は、被災者の生活再建であり、国がそのために生活、住宅再建、営業再建などの個人補償を行うのは、生活権を保障した憲法に照らしても当然です。多くの国民は、住専処理に巨額の税金を投入するのに、被災者の個人補償がなぜできないのかという怒りと疑問を持っています。府として、被災者の個人補償制度の創設を国に要求することが肝要だと思いますが、知事の見解を求めます。 さて、豊中市には、被災者用の府営、市営住宅各二百戸と優良賃貸住宅などが建設されていますが、すべての被災者が入居できないことが予測されます。こんなことは、人道上からも許されません。知事は、被災者の希望する恒久住宅への入居を緊急確実に保障することを約束できますか、答弁を求めます。 また、兵庫県では、国の補助制度も活用し被災者の公営、民間住宅の家賃減免を実施しています。我が党は、独自に国へも要請し、知事にも国へ強く働きかけるよう要請してきましたが、府としてその実現を国に促すとともに、民間賃貸住宅入居者を含め被災者家賃減免を行うよう、府としても援助をすることが求められているのではありませんか、どうですか。 さて、阪神大震災の教訓から、震度七直下型地震をも想定した府の地域防災計画の見直し作業が行われ、九月十九日、新大阪府地域防災計画概案が発表されました。 地震の被害想定は、全体として阪神大震災の三倍以上の規模を示しており、例えば上町断層で震度七の直下型地震が起きた場合、建物の被害は府下二百四万三千棟中全壊が二十八万棟、半壊が三十三万八千棟以上と、被害は阪神大震災の三倍に広がり、全半壊合計が府全体の三〇%を超えると予測しています。このとき市町村別では、大阪市で四〇%、豊中市六〇%、吹田市で六六%に上ります。また、生駒断層の場合は、東大阪で全半壊六五%、八尾市で六六%に及ぶと予測されています。 今年度中に防災計画をまとめる上で、一般民間住宅の耐震診断と耐震強化のために府の補助、国の基準に照らしても大幅に不足している消防力の強化や、決定的に少ない市街地での耐震性貯水槽の整備については府の補助を行い、目標値と年次計画を明確にすべきです。さらに、液状化の対策を急ぐことなどの具体化が必要です。これらの項目についての具体計画を早急に作成する必要がありますが、どうですか、見解を求めます。 さらに、専門家の知恵とともに、地域防災の強化のためにも住民参加の防災計画づくりがどうしても不可欠です。府地域防災計画の最終案の策定に向けて、民主的な公聴会や府民からの直接的な意見公募などを実施する必要がありますが、どうですか、答弁を求めます。 最後に、公営住宅法の問題についてであります。 国の住宅政策の根幹にかかわる公営住宅法が、さきの国会ではほとんど審議を行わず、我が党以外の賛成で強行改悪されました。この公営住宅法の改悪は、国民への住宅供給を一層民間任せにし、家賃の決め方にも民間家賃算定の考え方を導入し、大幅な家賃引き上げに道を開くなど、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという現行法の大原則を根本的に変えるものです。 今日、府民の公営住宅への要求は極めて切実です。府営住宅への入居希望者は依然として多く、応募倍率も極めて高く、一般新築で平均二十四倍、最高では五百二十四倍にもなるという府営住宅の不足は深刻です。 ところが、今回の公営住宅法改悪によって、第一に、入居者の収入基準を低くすることによって、若い共働き世帯などがますます入りにくくなります。第二には、年収五百十万円で収入超過者とされ明け渡し努力が課せられ、年収七百八十九万円で高額所得者とされ、事実上強制明け渡しとなるなど、入居者の居住権を著しく侵害するものとなります。第三に、応能応益家賃制度と称して市場原理をまともに導入し、これによりかなりの住宅で毎年家賃の値上げが予想されます。第四に、公営住宅の新規建設から撤退しようとしていることです。一種、二種の区別を廃止し、建設補助を三分の二から一律二分の一とし、地方自治体の公営住宅建設を一層困難にするものです。知事はこれらの問題点を認めますか、答弁を求めます。 また、今年度予算で、公住法の改悪を前提に周辺民間家賃の調査費として四千二百万円を計上しましたが、このような悪政の先取りをする反府民的な姿勢こそ問題であります。また、住宅家賃の値上げ計画についてはやめるべきです。答弁を求めます。 府が今やるべきことは、全国的に見ても悪い住宅事情をさらに悪化させるこうした国の悪政に追随せず、府民の切実な住宅要求にこたえ、公営住宅の大量建設を進めることではありませんか、見解を求めます。 以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 日本共産党府議会議員団を代表されましての木下議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、消費税についてでございますが、平成元年に消費税が創設されて既に七年が経過したところでございます。この間、平成六年には個人所得課税の負担軽減を行うとともに、消費税法等の改正が行われ、平成九年四月一日から実施することが閣議決定されております。消費税のあり方につきましては、国において議論されるべきものと考えております。 次に、国税における直接税、間接税のバランスのあり方につきましては、国において議論されるべきであると考えております。 地方消費税につきましては、地方税源の充実確保と安定的な税体系の確立に資するものと考えております。 次に、社会保障制度の御質問につきましては、現在、国におきまして医療保険制度の安定化を図ってまいるため、抜本的な見直しが審議されているところであり、今後ともその審議の動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、基地問題についてのお尋ねでございますが、我が国における米軍基地は、日米安全保障条約に基づいて設置されているものであり、沖縄県における基地問題も含め、国において適切に対処されるものと存じます。 財政危機打開に当たっての基本的な考え方についてでございますが、私は、府民福祉の向上と大阪の発展を目指し、府政の推進に取り組んできたところでございます。厳しい状況のもと、今後とも健康、福祉など府民生活に直結した分野を中心にきめ細かな配慮を加えるとともに、産業の振興や都市基盤の整備など、府民生活の安定向上と大阪の活性化につながる取り組みに力を入れてまいることが重要であると考えております。 次に、現行地方税財政制度につきましては、これまでから地方自主財源の充実強化や超過負担の解消など、財政需要に見合った財源の確保について国に対して強く要望してまいったところでございますが、今後とも本府の危機的な財政状況を踏まえ、健全化方策案に示しております地方税源の充実や、大都市圏特有の財政需要を踏まえた地方交付税等の改善を中心に、地方税財政制度の抜本的改革を求めてまいりたいと存じます。 本府財政が危機的な状況を迎えましたのは、歳入の大宗を占める府税収入が大きく落ち込むとともに、歳出面では人件費、建設事業費、それに伴う交際費、さらにその他の一般施策経費などが増加し、加えて現行の地方税財政制度が必ずしも本府を初めとする大都市圏特有の財政需要を十分に反映したものとなっていないことなど、これらの事情が相まった結果であると認識をいたしております。 次に、お尋ねのりんくうタウンの事業につきましては、地元市及び町の要望を踏まえ、道路、下水道、公園など府民生活に不可欠な都市基盤の整備をあわせて進めてまいりました。今後とも、本事業における都市基盤の整備に当たりましては、国庫補助制度の積極的な活用を図るなど、計画的、効率的な事業の執行に努めたいと存じます。 次に、関西国際空港二期事業にかかわる本府の資金協力についてでございますが、資金の調達手法としては、出資金及び貸付金の財源とするため地方債の発行を考えており、現在その償還条件を含め国と協議調整を進めているところでございます。今後とも、関西国際空港にかかわる資金協力に当たりましては、本府の財政運営に遺漏のなきよう適切に対処してまいる所存でございます。 次に、財政健全化方策案の策定に当たりましては、本府の実施しているすべての施策について総点検を実施したものであり、特別会計のうち一般会計の財政収支に関する病院事業会計及び水道事業会計への繰出金については事務事業の見直し項目で、りんくうタウン等については面的開発プロジェクトの中で言及をしております。第三セクターにつきましても、泉佐野コスモポリス計画など課題となっている事業について言及をさしていただいております。 次に、主要プロジェクトにつきましては、府民福祉の向上と大阪の発展のため重要な役割を果たすものでありますが、このうち面的開発プロジェクトにつきましては、財政健全化方策案でお示しをしております検討方針に沿って、経済環境の動向や需要の見きわめ、さらには採算性の確保など出資法人の経営健全化とあわせ点検を行い、適切な事業の方向性を見出してまいりたいと考えております。 また、行政改革期間中、事業の推進及び着工を見合わせることとした施設整備に関するプロジェクトの同期間後の取り扱いにつきましては、平成九年秋ごろを目途にその時点での財政状況や整備条件等を勘案し判断することとしております。 次に、同和行政についてでございますが、同和問題の早期解決は府政の重要課題であり、これまで国や府の同和対策審議会の答申を指針として総合的な施策を計画的に推進してきたところであります。 その結果、住宅、道路等の生活環境の改善を初め、各分野で成果が見られるに至っておりますが、教育、就労、啓発などなお解決すべき課題が残されており、物的事業につきましても、平成九年度以降実施すべき事業量が見込まれております。 また、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、同和問題を初めあらゆる人権問題の解決は、より一層推進しなければならない課題であり、新たな事業展開も含め積極的に取り組む必要があると考えております。 しかしながら、全庁的に事務事業の見直しを進めている中、同和関連予算についても例外的に扱うべきではないと考えております。 お示しの高等学校の奨学金等につきましては、同和地区生徒の進路保障と教育の機会均等を図る観点から実施しているものでございますが、これらの事業を含め、同和対策事業全般のあり方について現在検討を進めているところであります。 また、地対財特法期限後の同和行政のあり方につきましては、先般、国におきまして、一般対策への円滑な移行を前提に特別対策の継続についての法的措置を含む閣議決定がなされたところであります。 本府といたしましては、こうした国の動向を見きわめるとともに、現在御審議いただいております同和対策審議会の新たな答申を指針として、今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、中小企業、地場産業の育成強化につきましては、もとより府の商工行政の根幹をなすものであり、かねてから制度融資など資金面ばかりではなく、各種の相談や診断指導事業、きめ細かな下請対策、技術面での支援など広範な施策を実施しているところであります。 しかしながら、経済の構造的な変化に対応して府民生活の安定向上と中小企業の振興を図りますためには、従来の施策の枠組みだけでは不十分であります。 本府としては、既存中小企業の体質強化や新事業展開など高度化の促進とあわせて新産業も大阪で育てるという基本に立って政策を進め、中小企業が力強く活動し、製品やサービスの提供はもとより、税や雇用も通じて府民生活を支えることができるよう、その条件整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの法人事業税の超過課税の税率につきましては、社会経済情勢等を総合的に勘案し、本年二月議会において、現行の超過課税の税率での三年間の延長について御議決をいただいたところであり、現行税率は適切なものと考えております。 次に、本府の行政水準についてでございますが、これまで本府は、地方交付税制度上の超過財源も活用し、福祉、保健、医療、教育、都市基盤の整備など、さまざまな分野において施策の充実に努めてまいりました。 このたび、財政健全化方策案の策定に当たりましては、社会経済情勢の変化や、府と国と市町村と民間との役割分担を踏まえ、本府の実施している施策について改めて妥当性、効率性、均衡性、公平性等の視点から総点検を実施したものでございます。その際、交付税の交付団体が続くと見込まれる本府の歳入構造を踏まえると、他府県に比べて施策水準が著しく均衡を失していないかという視点は重要であると存じます。 なお、施策の見直しに当たっては、行政の原点である府民の安全を守る施策や社会的弱者の自立を支える施策、さらに今後の税源の涵養につながる施策については、極力行政水準の維持に努めることとしたところであり、同時に今後二カ年において重点を置くべき政策課題とその取り組み方向を重点政策案として取りまとめたところでございます。今後、限られた財源の重点的な配分に努め、効果的な施策の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、老人医療費助成事業は、制度発足後二十年以上を経過し、この間、高齢者を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化してきております。一方、国においては、医療保険等関連制度の改革が進められているところでございます。 このような情勢を踏まえて、本府といたしましては、少子高齢社会に対応する保健、医療、福祉のバランスのとれた施策を確立するとともに、所得制限や一部負担金助成などの制度について検討する必要があると考えております。今後、年内に大阪府衛生対策審議会に諮問してまいりたいと存じます。 次に、民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金につきましては、国の措置費が不十分であった昭和四十八年に民間施設の経営の近代化と職員の処遇改善を図るために設けた制度でございます。 しかしながら、本制度発足以来二十数年が経過しておりますので、時代に即した制度のあり方について検討を行い、効果的な補助制度といたしたいと考えております。 ふれあいおおさか高齢者計画の現時点における進捗状況につきましては、地域、事業の種類により格差がございますが、今後とも市町村と連携を図りながら、目標達成に向け引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 なお、施設整備につきましては、補助単価について一定の見直しを行うものでございますが、計画の達成は可能であると考えております。 次に、教育部門の約二千人の定数削減についてでございますが、今後の児童生徒数の動向を踏まえ、法令により措置する教員定数や国の教職員配置改善計画などについて、現行制度の中でより適正な配置を行うことにより見込んだものであり、今後教育委員会と十分連携しながらその実現に努めてまいりたいと存じます。 次に、お尋ねの三点セットについてでございますが、一定の仮定のもとに試算しますと、今後府財政は毎年二千億円を超える財源不足が見込まれます。これに対し、府単独の政策経費にかかわる一般財源の総額は約二千五百億円であることから、本府独自の取り組みだけでは限界があると考えており、国に対し地方税財政制度の抜本的改革を求め、財政破綻を来すことのないよう努めてまいりたいと存じます。 本府財政の危機的状況につきましては、リーフレットの作成や府政だよりに連載するなど各種広報媒体を通じて、府民の皆様に理解していただけるよう努めるとともに、知事室開放事業等により府民の声を直接お聞きしてまいったところです。 財政健全化方策案につきましては、府議会を初め関係者の御意見を賜りながら内容を深め、来年度以降の財政運営に反映していくこととしておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、O-157問題についてお答えをいたします。 堺市の集団食中毒発生以前の本府の対応についてお尋ねがございましたが、例年七月に行っております食中毒予防強化月間を今年度は六月上旬から実施し、集団給食施設や大量調理施設等に対する監視指導を強化いたしますとともに、食品関係団体や市町村等に対してO-157を含む食中毒の予防、啓発の徹底を図りました。 また、O-157に関する臨床報告等の情報につきましては、厚生省から大阪府、大阪市、堺市、医療関係団体に通知されており、本府でも速やかに各保健所長あてに通知を行いました。 次に、今後のO-157などの感染症対策についてでございますが、食品関係業者等に対し立入検査や講習会などを行い、衛生管理の充実強化を図りますとともに、収去検査により食品の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 さらに、本庁の体制整備とともに、保健所における専門職による感染症担当者の配置や随時の感染症対策チームの編成を検討していきたいと考えております。 また、臨床や疫学の専門家から成る大阪府腸管出血性大腸菌感染症研究会を設置し、O-157の感染経路、診断基準等の調査研究を行っており、その研究成果を早期に取りまとめたいと存じます。 次に、保健所の果たす役割についてでございますが、保健所は、地域保健の中核機関として府民の健康の保持増進や生活の安全性の確保等に重要な役割を担っており、O-157のような感染症対策についても重要な機能を果たすべきものと考えております。 このたびの堺市の集団食中毒におきましては、本府から保健所の専門職員を初め多数の職員を派遣し、原因究明、医療機関との連絡調整、二次感染防止のための訪問指導などできる限りの支援を行ってきたところであります。 今後、保健所は、市町村との適切な役割分担と連携のもと、専門的、広域的機能を強化し、地域保健サービス向上のための先導的な役割を果たしてまいりたいと存じます。 保健所の再編につきましては、現在計画案の検討を進めており、できるだけ速やかに取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、食品の安全についてでございますが、輸入食品の安全性の確保につきましては、かねてから国に対し検疫所における監視検査体制の強化を要望しており、食品衛生監視員の増員など一定の整備がなされてきました。今後ともより一層の充実が図られますよう要望してまいりたいと存じます。 また、府内に流通する食品の安全性を確保いたしますため、引き続き大阪府中央卸売市場食品衛生検査所等におけるO-157などの検査機能の充実に努めてまいります。 食肉の処理につきましては、国が新たに示している屠畜場及び食肉処理場の衛生管理基準に基づき、業界の自主的な取り組みのもと、府としても各施設における衛生管理の徹底を図り、食肉の安全性を確保してまいりたいと存じます。 次に、学校給食についての御指摘がございましたが、学校給食にかかわる調理員の配置や給食施設などの条件整備につきましては、基本的には現行制度のもとで、実施主体であります市町村の責任においてなされるべきものと考えております。 しかし、今回の食中毒を契機として国が示した緊急に整備すべきものだけでも多額の財源を要しますことから、国に対しその財源措置を強く要望したところでございます。今後とも、教育委員会と十分協議しながら、安全な学校給食の実施に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、信用組合に関する御質問にお答えを申し上げます。 先般、府議会に御説明をいたしました大阪府下信用組合のあり方と本府の財政支援では、府下信用組合の取引先である中小零細企業の経営安定を目的として、府下信用組合の不良債権の処理を整理回収銀行に期待しながら、正常債権を含む資産を永続性のある金融機関に譲渡することを基本的な方針とし、この円滑な推進のため整理回収銀行への支援を検討いたしますほか、既存の金融機関が事業譲渡先として見出せない場合も想定されますことから、受け皿としての新しい金融機関の設立支援を検討することといたしております。 したがいまして、御指摘の財政支援は、なお検討課題であり、現時点で支援額や財源措置は確定いたしておりません。今回、このような考え方を御説明し、御議論をお願いいたしました以上、その経営に関する情報を御提供することが本来と考えており、当面二十三の信用組合の概要を資料として府議会にお示ししたところであります。 しかし、行政が金融機関に徴求した情報は、秘匿を前提に提供を求めたものであり、公務員の守秘義務にかかわりますとともに、個別の取引に関する情報はプライバシー保護の観点からも公開が難しい状況にありますほか、金融機関の経営情報が不用意に公開されることは、預金者や取引者に無用の不安を与え、信用秩序に影響を与える危険もありますことから、御要請に沿えない場合もあることは御理解を賜りたいと存じます。 本府としては、今後府議会の御要請の都度、これらを含め判断をしながら、御審議に必要なものは可能な限りお示しするよう努めたいと考えております。 なお、本年二月府議会で議決された実名リストの提供につきましては、大蔵省と協議を続けておりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 また、整理回収銀行に対する財政支援は、国が期待する木津、大阪両信用組合の回収経費に充当することを目的とするものではなく、平成十三年三月末までの五年間の府下信用組合の不良債権の処理を期待する同行に対し、その事業期間である今後十年間の運営経費の一部に充当するため検討しようとするものであります。 したがいまして、整理回収銀行に対する包括的な支援となりますため、今後同行において回収が進められる破綻した両組合の債権回収経費に将来その一部が充当されることはあり得ると考えております。 なお、整理回収銀行への府県の財政支援は、法律上の義務ではなく、地域経済に与える影響や民生の安定等の観点からの自主的な判断に基づくものであります。 この間、信用組合に関する私の発言は、破綻した両組合の処理には支援したくないが、府下信用組合の今後の課題処理も含め、中小零細企業の経営安定に資するものであれば前向きに検討したいとするものでありますが、私は私なりに真剣に検討した結果であり、無責任とは考えておりません。 今後、府下信用組合の事業譲渡を既存の金融機関にのみ求め得ないケースも考えられますことから、受け皿としての新しい金融機関の設立支援について検討を進め、できるだけ早期にその実現可能性を明らかにしてまいりたいと考えております。 したがいまして、現時点で新しい金融機関の具体的な内容を明らかにすることは困難でありますが、今後鋭意検討を進め、府議会にその結果を御説明する機会を持ちたいと存じます。 この検討に当たりましては、知事、大蔵大臣、日本銀行などの関係機関がそれぞれの役割を踏まえこれに当たるとする金融制度調査会答申の趣旨を踏まえることはもちろん、今後とも大蔵省、日本銀行が主導的な役割を果たすよう求めてまいる所存であります。 また、去る九月二十日に府議会に御説明した考え方は、大蔵省、日本銀行と協議を重ね、さまざまな議論の結果、認識を一にして取りまとめたものであり、協議の内容は説明資料に凝縮されていると考えております。 なお、地方自治体が金融機関の設立にかかわらなければならない法律上の規定はございませんが、地方自治法上、中小企業の振興のためその設立を支援することは可能と理解をいたしております。 今回の考え方が、今後とも府下信用組合が果たしている府下の中小零細企業に対する資金供給機能を維持し、その経営安定を図ることを目的に取りまとめたものでありますことは既に申し上げたとおりであり、厳しい財政事情下にありますが、あえて財政支援も含め検討をする旨お示ししたところであります。今後、府議会に予算化をお願いいたします場合には、本府の財政負担を極力軽減するよう努めてまいりたいと考えております。 また、ニシキファイナンスの泉社長との面談につきましては、正確な日時は記憶しておりませんが、市内ホテルの喫茶店コーナーで、知り合いのタレントに紹介され、お茶を飲みながら世間話したことがあります。その世間話の中で、泉社長から、資金繰りが苦しいとの話がありましたが、融資のあっせんの依頼を受けたり、またそれを受けて私が動いたようなことは一切ございません。 次に、震災対策についてお答えいたします。 個人補償制度についてでございますが、自然災害によって失われた個人財産に対し公的に補償する個人補償制度は、現行法制度上なじみにくいものではないかと考えております。 しかしながら、被災者の自立を支援する観点から、自立のための基盤となる住宅問題等につきましては、災害救助法など現行制度の充実強化について国に対し要望を行い、応急仮設住宅等から恒久住宅への円滑な移転を支援するための生活福祉資金貸付制度の特例措置などが講じられたところでございます。 また、全国知事会におきまして、本年七月、住宅の災害共済制度の創設を国に要望したところでございます。本府といたしましては、今後とも被災者への支援対策の拡充につきまして機会あるごとに国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、被災された方々への住宅対策についてでございますが、早期に居住の安定を図りますため、昨年九月に策定をいたしました住宅復興計画に基づき、地元市と協力をして災害公営住宅など公的賃貸住宅を中心にその供給に努めているところであります。 また、府営住宅や特定優良賃貸住宅に入居する方々に対しては、特別な家賃減免や家賃補助を行うなど負担の軽減化を図っております。 さらに、豊中市が供給する災害公営住宅や特定借り上げ賃貸住宅につきましても、府営住宅と同様の家賃減額が行われることになっておりますので、これに伴う助成について市とともに国に強く要望しているところであります。 次に、新大阪府地域防災計画概案についてお答えをいたします。 新たな大阪府地域防災計画の策定につきましては、このたび防災会議において、危機管理体制の確立、災害に強いまちづくり、さらには地域の防災力の向上などを柱とする計画概案が取りまとめられたところでございます。 建築物の耐震診断につきましては、本年度多数の人が利用する建築物や住宅について補助制度を創設したところであります。 また、住宅の耐震改修につきましては、既に住宅金融公庫による特別の融資制度がございますので、これらの積極的な活用が図られるよう普及啓発を行うなど、耐震診断や改修の促進に努めてまいりたいと存じます。 消防力の強化や耐震性貯水槽の整備につきましては、地域の実情に即してその整備等に努めてまいりましたが、今後とも国に対して耐震性貯水槽の補助基準額の引き上げなどについて働きかけ、計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。 また、府みずからも、府営水道管路に整備する応急給水栓や自然水利の活用に努めるなど、大災害時における消防水利の総合的な確保に万全を期してまいりたいと存じます。 なお、土木構造物や公共建築物の液状化対策に努めますとともに、府民や事業所の皆さんに災害に備えていただくため、液状化危険度図等の周知を図ってまいりたいと存じます。 今後、関係機関はもとより、広く府民の皆さんの御意見をお寄せいただくこととしており、これらの御意見も十分に反映し、来年三月に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。 最後に、公営住宅法の改正についてでございますが、今回の改正は、高齢者や障害者など真に住宅に困窮している方々に公営住宅の的確な供給を図るために行われたものであります。 入居者の収入基準は、収入分位が三三%から二五%に引き下げられ、月額二十万円以下となりましたが、現行の収入基準は、しばらくの間据え置かれてきた結果、十九万八千円であり、改正後の額とほぼ同額となっております。 なお、高齢者などにつきましては、収入分位を二五%から四〇%の範囲で地方自治体が定めることとされております。 家賃につきましては、毎年度、入居者の収入区分に応じた適正負担額に住宅の立地、規模等の便益を加味してきめ細かく設定することになっております。 府営住宅の具体の家賃の設定につきましては、法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 また、公営住宅の建設につきましては、従来の第一種、第二種の種別区分が廃止され、国庫補助率が二分の一に統一されましたが、起債充当率が一〇〇%に引き上げられたことや、家賃対策補助制度が充実されたことなどから、従来に比べて建設が困難になるものとは考えておりません。 今後、府営住宅につきましては、土地の高度利用を図りながら、木造住宅、簡易耐火住宅の建てかえを中心に供給の促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 教育長服部正敏君。   (教育長服部正敏君登壇) ◎教育長(服部正敏君) O-157問題に関連した学校給食のお尋ねについてお答え申し上げます。 堺市における集団食中毒につきまして、その感染源の特定はされておりませんが、学校給食が原因とされており、堺市におきましては、今回の食中毒を機に、保護者や学校給食関係者等から成る学校給食検討委員会を設置され、問題点の整理等を行い、冷凍庫、冷蔵庫の設置、献立作成や食材購入のブロックの細分化、保冷車の導入等の改善策が進められているところでございます。 府教育委員会といたしましては、堺市における学校給食が早期に再開できますよう助言指導に努めてまいりたいと存じております。 また、府下の学校給食の実態は、約四分の一の小学校で共同調理場方式による給食を実施している現状にございます。教育委員会といたしましては、各市町村の主体的な判断を尊重しながら、共同調理場方式であれ、単独校調理場方式であれ、方式のいかんにかかわらず安全な学校給食が実施できるよう市町村を指導してまいりたいと存じております。 ○議長(松井良夫君) 木下了君。   (木下了君登壇) ◆(木下了君) 府政の重大問題である信組問題では、知事は整理回収銀行への財政支援を打ち出しました。そして、その財政支援は、木津信、阪信の破綻処理経費に一部が充当されることを認めました。しかし、この答弁が重大なうそとごまかしなのであります。なぜなら、整理回収銀行の法的役割は何か--破綻した信組の不良債権を引き継いでその回収に当たるというのが整理回収銀行の法的責務であります。ですから、一部というような表現の仕方、それは果たして当たっているだろうか。私は、その点では知事の答弁は正確さを欠いている、もっと言うならば事実でないと、こういうふうに言わざるを得ないと思います。 もう一つは、二十三信組は、現在経営が破綻したというものではありませんから、それぞれの不良債権を引き継ぐのは整理回収銀行の義務ではありません。そこへ府費を投入するというのは、そのすべてが木津信や阪信の処理に使われるのではないか、どうですか、知事はこの点はっきりと答えていただきたい。この仕組みを知事はごまかして、うその答弁をしている。明確な答弁を求めるものであります。 さて、知事は、二十三信組の安定経営のための財政支援は、中小零細企業に対する資金供給機能維持のためにと盛んに繰り返しておりますが、これも詭弁であります。二十三信組の幾つかが不良債権を抱えていると言いますが、木津信の破綻の原因が三和銀行の横暴にあったこと、旧経営陣の乱脈経営にあったことは、府自身も認めていることであります。二十三信組の不良債権についても、当然大銀行との関係や経営者の責任がまず問われなければなりません。そうした母体行と言われるような銀行の存在があったのかどうか。また、経営陣の経営責任はどうであったのか。こういうことは、必要な資料も出して、府議会でも民主的、府民的に討論されなければなりませんし、そうでなければ二十三信組の財政支援、中小企業のためなどと言っておりますが、実は母体行と言われる銀行と経営陣の乱脈経営を免罪することになるのじゃありませんか、知事の見解を求めるものであります。 二十三信組について、まず経営実態、銀行との関係などについて明らかにすることが先決であります。それを抜きにして財政支援を云々することは全くの誤りと思いますが、どうですか。審議に必要な資料提出もせず、二十三信組支援の方針だけを示されても、とても府民の納得の得られるものではありません。今回の方針の撤回を求めますが、どうですか。 次に、知事は、地方自治体が金融機関の設立に法律上の規定はないけれども、地方自治法上可能だということを答弁の中で示されました。じゃ、地方自治法のどこにその可能が規定されておるのか、はっきりと答えていただきたいのであります。 次に、ニシキファイナンスの社長との面談の事実であります。ニシキファイナンスという会社は、周知のとおり一九九五年一月ごろから七月下旬まで、顧客の手形を決済できなくなるのを知りながら、将来の融資の予約などを名目に融資額の数倍にも上る手形を預けさせ、手形三百五十四枚、額面総額七億五千万円を自社の資金の資金繰りのために顧客に無断で換金し、だまし取り、手形の返済に迫られた顧客が相次いで経営に行き詰まり、全国で六百社を超す戦後最大の連鎖倒産を生じた会社で、本日泉社長の再逮捕ほか社長を含む六名の役員、幹部が詐欺罪で起訴されました。 このニシキファイナンスの経営を支えていたのは大阪信用組合で、融資残高は最高で七十九億円に上っています。この阪信の負担処理に、知事は巨額の府費を投入しようとしているのであります。知事が面談した泉社長は、知事の紹介で融資のめどがつきそうだと話していたと新聞報道がなされています。府が公的資金を投入し援助しようとしている金融機関、その金融機関から多額の融資を受けておる人物と知事が面談をする、これは府民の重大な疑惑を招く行為であり、まことに知事として不見識と言わなければなりません。見解を求めるものであります。 以上で私の第二回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松井良夫君) 知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 信用組合問題に関する再度の御質問にお答え申し上げます。 去る九月二十日に府議会に御説明した方向は、府下信用組合の果たしている中小零細企業への資金供給機能を維持し、その経営安定を図ることを目的として現行法制度を活用した信用組合の再編方策としてお示ししたものであり、今後府議会での議論も踏まえ検討を進めたいと考えております。 整理回収銀行に対する支援は、今後府下信用組合の不良債権の処理を期待する同行の運営に資するため支援を検討しようとするものであります。木津、大阪両信用組合の処理のため支援することを目的とするものではございません。 それから、いわゆる地方自治法第二条の第六項第四号の中に「中小企業その他の産業の指導及び振興」というふうに、地方自治体の事務となっております。これは法律的な裏づけでございます。 それから、ニシキファイナンスの泉社長というのは、この人が何をしておったか私もよく知らない方で(発言する者あり)……そんなことない言うけども、知らんものは知らんのです。たった十五分会っただけで、その人が何をしていた人か、そういうことはわかりません。(発言する者あり)……いや、わかって会うんじゃなく、あるタレントがお茶を飲んでるとこに呼ばれて、ああ知事、きょうは休みですか、はい休みですと言うて、まあお茶でも一緒にといった人で、十五分話ししたんですから、だから私がそんな力がどこにあります。その人たちを紹介して--そういうことはできません。(発言する者あり)……あるかないかて、だから会った事実は認めておりますが、そういうような一切、その人に対していろいろと便宜を図ったということはありません。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 木下了君。 ◆(木下了君) 知事は、私の質問にまともに答弁をしておらないんです。私が、最初の質問でも、そして再質問でも聞いたのは、整理回収銀行の役割、任務は、あなたが言うてるようなものではないということなんです。それについてあなたは答弁しておらない。 それから、二十三信組の法的根拠についても、あなたが先ほど自治法の根拠を挙げたけど、解釈が全く違う。こんなことは、あなたも政治家として何年かたってるわけだから知らんとは言えない。もう少ししっかり勉強して、その答弁を撤回してほしい、間違った法律の解釈は大変なことになるんだから。大阪府知事が、法律上間違った解釈をするのは許されない。このことをはっきり申し上げておきたいと思う。 それから、私は、知事たる者が詐欺罪の容疑者と会うというそのこと自体が見識を問われているんです。もうちょっとしっかりしてほしい、タレントに紹介されてだれとでも会うというのは困る。このことを申し上げておきます。 ○議長(松井良夫君) この際知事に申し上げます。答弁に当たっては、質疑質問の趣旨に沿って的確な答弁をされるよう注意いたします。 この際暫時休憩いたします。午後三時九分休憩    ◇午後三時三十六分再開 ○副議長(米田英一君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により柴谷光謹君を指名いたします。柴谷光謹君。   (柴谷光謹君登壇・拍手) ◆(柴谷光謹君) 改革おおさか府議団の柴谷光謹でございます。 私は、改革おおさかを代表いたしまして、この九月定例府議会に提案されております主要議案並びに府政の重要課題について幾つか質問と提案を行いたいと思います。 一昨日からお聞かせいただいた各会派の代表質問との重複を避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、横山知事、まことに大変な時代になってきました。国も地方も、厳しい財政問題に直面しています。特に大阪府は、バブル経済以降の経済回復が思わしくなく、同じような規模の愛知県の自動車産業、神奈川県のハイテク産業のような景気回復のリーディング産業がない。このことが他の府県と比べて特に厳しい財政難を招いており、大阪府だけが都道府県としては三十数年ぶりに財政再建団体になりかねない危機的状況に陥っているのです。 私は、今、平成三年度以来、府税収入が大幅に落ち込む状況を知りながら、なぜ先手を打って事務事業の見直しや行政改革に取り組まなかったのか、理事者はもとより、私たち議員も改革の声を上げることができなかった責任を省みて、反省をいたしております。財政破綻寸前の土壇場になってから就任されたノック知事には、大変御苦労さまでございます。これも、みずから望んで知事に就任されたのですから、この財政危機を乗り越え、二十一世紀につなぐ新しい行政システムをつくり上げるために、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 さて、いわゆる三点セットの提案についてですが、私たちも、率直に言って物足りなさを感じております。それは、三点セットのいずれもが、三年をめどとした対応策だからです。確かに、国の改革の進展ぐあい、特に地方分権や中央省庁の再編、消費税を含む税制改革の先行きが政局混迷により全く不透明な現状のもとで、中長期的な明確な見通しが立たないのも事実であります。知事は、任期があと二年五カ月だから、そんなに長期なことまで縛るような計画を出せないと遠慮されているのでしょうか。 しかし、それでは、かつてない財政危機を迎え、また中長期的にも地方行政の大改革が迫られているもとで、二十一世紀の大阪府を展望することはできません。各会派の御質問でも、せっかくの計画や提案が中途半端である、思い切って自分の意見を出せとおっしゃっていただいているのですから、もっと率直に府政のあり方を示すべきだと考えます。当面の短期的な意味での財政再建については、これは何としても財政再建団体への転落を回避することが、当面の最大の課題です。従来、手をつけなかった点にまでメスを入れようという姿勢は評価できますが、制度本来の趣旨に反することなく合理的な助成制度に改革をする、そういう視点を貫いていただきたいと思います。 例えば、現在の私学助成制度は、生徒急増期に、公私協調による高校就学対策を進めるという観点から確立されたものですが、急増ピークを過ぎてから既に十年が経過しようとしています。そうした中で、現在の私学は、学校週五日制などの社会的要請に十分対応しているとは言えず、ややもすれば特色教育の名のもと、一部受験エリートの育成校となっているのではないか。小学校から塾通いをさせて、そのような中高一貫の私学に通わせようという比較的裕福な家庭にまで、どうして授業料軽減助成を行わなければならないのか、疑問に思うところです。ほかにも問題点はありますが、少なくともこの点は、改革という観点で是正すべきと考えます。 老人医療費の一部負担の見直しについては、お金がなくて医者に行けないお年寄りが出ないことに十分配慮することを求めたいと思います。また、知事初め部長以上の給与削減も、決意のあらわれとして評価しておきたいと思います。 私たち議員自身の報酬の削減についても、一昨日、自民党議員団から勇気ある提案がありました。これも、私たちと意を一にするところであります。貧乏議員の多い私たちの会派には、まことに厳しい選択でありますが、賛成であることを表明しておきたいと思います。 さらに、財政健全化方策の中で検討中となっている各項目についても、今後、来年度予算編成に向けて大いに議論も深め、慎重に結論を出されるよう求めたいと思います。 さて、私たちは、行政改革の推進にかかわって提言したいと思います。 行政改革については、国政がどのように変化していくか、この衆議院選挙とその後の行方も見定めなければなりません。いずれにしてもこの一年以内には、大阪府の新しい組織、機構改革案を具体的に提示をしていただきたいと、そう考えております。もうずるずると検討している時期ではありません。私たちが二月議会で提案した福祉、保健の一元化、建築部と都市整備局の一体化や、知事直轄と総務部、企画調整部、生活文化部の整備に加えて、自民党議員団から提案された教育行政の一体化、府立五病院経営の一元化なども貴重な提言であり、私たちも賛成であります。このような議会からの提案を踏まえ、知事が責任を持って二十一世紀に対応する新しい大阪府の部局再編案を提案すべきであります。これまでの検討状況はどうなっているのか、総務部長の答弁をお願いいたします。 また、提案に当たっては、府庁内部での検討にとどまらず、知事の直接の諮問機関を設置し、すべてを白紙の状態で意見を求めるくらいの覚悟が必要かと思います。府庁の理事者の皆さんが、ややもすれば、保守的あるいは守旧派的態度になるのも無理はありませんが、だからといって、体制の改革を迫られている理事者側が原案を作成し、懇話会の意見を伺って手直しをするというような体制では、到底ダイナミックな機構改革はならないでしょう。 もう一つは、部局再編にとどまらず、大阪府の行政システム全般の改革についての検討であります。十年たてば、府の職員の四五%以上が五十歳代になる。これは、言いかえれば、五年後から十五年後にかけて、たった十年の間に約三分の一の職員が退職をする大変な時代になるわけです。しかし、逆に言えば、むだのない、スリムで効率的な行政システムをつくる上で、これは大きなチャンスがめぐってくると考えることができます。団塊の世代を中心にした職員が退職したときが、同時に新しいスリムでむだのない効率的な行政を完成させるときになると思います。 問題は、それまでに、つまり退職者の激増が始まる平成十三年までの五年間に、将来どのような大阪府の行政システムを想定するのか、府としてのビジョンを持たねばならないということです。これも、もうそんなに時間はありません。ノック知事、これも知事の任期中の仕事であります。また、幸か不幸か、府庁の新庁舎建設も、財政難のもとで一たんはとどまっています。これも、いま一度冷静になって、新しいマルチメディア時代の大阪府の行政システムを検討し直す絶好の機会をもらったと考えればよいと思います。 新庁舎をハードだけでなく、ソフトの面でも再検討する必要があります。OA化、マルチメディア化を徹底的に進めることによって、行政のあり方が大きく変わろうと予想されています。どの程度の人員削減が可能なのか、あるいは将来の出先機関をどのように、より便利、むだのないシステムに変えることができるか、また各部局が情報を共有することによって縦割り行政の弊害を克服することができるか、さまざまな可能性を秘めています。 こうした新しいシステムの研究は、民間企業では近年急速に進んでいますが、我が府庁内ではほとんど研究されていません。これは、一部の課に任せておくべきものではなく、行政改革の中心的な最重点の課題の一つとして取り組むべきものであります。行政システムのマルチメディア化によって、府や市町村が提供する行政サービスも、大きな変化を遂げるでしょう。より府民の身近で、より便利になる可能性が生まれます。こうした準備は、今のうちに研究し、新庁舎のソフト面の整備計画を準備しないと、もう間に合いません。新進・府民クラブさんも提言されましたが、行政改革推進計画を充実強化する方向で、できれば一年をめどに、部局再編案、行政システム改革案を提案されることを求めたいと思います。知事の答弁をお願いいたします。 次に、高齢者福祉のあり方について提言いたします。 高齢社会に向けた在宅福祉体制の整備は、府市町村が協力して急ピッチで進められています。重点政策の中でも、要介護高齢者の在宅介護支援、痴呆性高齢者に対する保健、医療、福祉の連携した取り組みが真っ先に掲げられ、特に二十四時間ヘルパー派遣の充実とデイサービス施設の整備が強調されております。厚生省が提起した高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランは、その後、新ゴールドプランと目標値が上がり、最近、さらに目標値を上げたスーパーゴールドプランを検討中と聞いています。もちろん、この計画達成には膨大な費用を要し、これが消費税引き上げや介護保険法の制定の動きと相まって、国政でも大きな議論となっています。 誤解を恐れず率直に申し上げますが、どうも厚生省のゴールドプランの事業総額には、相当膨らし粉が入っているのではないか。逆に言えば、もっと安い経費でもっと効果を上げる手法があるのではないか、そう思えてならないのです。 厚生省のゴールドプランの基本姿勢は、介護福祉活動を市町村と社会福祉法人や一部民間企業で行おうというものです。市町村や府県が直接提供するいわば役所福祉、社会福祉法人や医療法人などが担う法人福祉、高齢者介護をこの二つの分野で行おうとしているのが、厚生省ゴールドプランの基本姿勢だと言えるでしょう。 これで果たしていいんだろうかと疑問があります。発想の転換が必要なのではないでしょうか。今までは、役所福祉と法人福祉の二つの分野が在宅福祉の基本であり、地域ボランティアは補足的、臨時的な役割とされています。しかし、考えてみれば、高齢者介護の活動でも、役所や法人のいわばプロにしかできない重度の要介護の高齢者もいれば、情熱と優しさにあふれたアマチュアでもできる虚弱なお年寄りや軽度の痴呆性高齢者の介護もあります。 阪神大震災以降、日本の人々は少しずつ優しくなりました。いざというときに備えて、自分自身が住む町を助け合いの町、福祉の町につくり変えようという動きが、大阪府下でも広がっています。こうした動きの中心となっているのは、地域の女性たちです。私たちは、今このボランティア精神にあふれた普通の市民の活動に注目する必要があります。このどこの街角にでもある地域の優しさ、郷土愛、人々の生きがい、こうした情熱を地域福祉の基本に据えて、いわば街角福祉とでも呼ぶような分野を確立する必要があります。 プロにしかできない重度の痴呆性や寝たきりのお年寄りの介護は、役所福祉と法人福祉が担当する。アマチュアあるいは普通の市民にでもできる軽度の痴呆性や虚弱なお年寄りの介護は、街角福祉が担当する。高齢者介護の仕事を役所、法人と街角の分野で分担することが大切だと思います。役所、法人の分野には、厚生省の基準どおりの措置が必要であり、例えば介護ヘルパーなら二時間で六千三百円も必要ですが、有償ボランティアが行う街角福祉事業は、時間給の福祉パートタイマーで十分運営することができます。大阪府の独自制度であるシルバーデイハウス事業や、法人でなくても運営できる厚生省のデイサービスD型、E型弾力化事業も、この試みだと思います。 私たちは、従来から、町の真ん中にある既存の公的施設こそ地域福祉に活用すべきだと提案してきました。例えば、小中学校や高校の空き教室、保育所もそうですし、老人憩いの家や公民館、自治会館、さらに市営、府営、公社、公団など公営住宅の一室、最近ではおふろ屋さんやお寺、あるいは商店街の空き店舗なども活用され始めています。使える施設は、町の真ん中に幾らでもあります。高齢者介護の活動を役所と法人の二つの分野だけで行うのは、財政的に不可能です。厚生省の基準どおり達成できるのは、財政豊かな大阪市や箕面市、高石市くらいではないだろうかと心配しております。 各市町村のデイサービスセンターの待機期間は数カ月にもなっており、今後は、特養やケアハウスとの複合型ではなく、単独型のデイサービスセンターの設立が望まれています。財政難という問題が立ちはだかっている今こそ、立派な施設を新たに整備するよりも、こうしたいわばミニデイサービスセンターのような施設整備を図ってはどうかと思います。これらの施設を地域福祉、街角福祉事業として支援し、有償ボランティア、地域の福祉パートを中心に運営する。こうしたタイプの施設の整備を進めれば、厚生省の基準に基づくデイ施設やヘルパー派遣の半分の費用で倍の効果を生み出すことができるはずです。施設整備や運営について現行制度を活用して、本格的に府下に広げることをぜひ始めていただきたい。 プロが担うべき介護と街角のアマチュアで十分担える介護、私は街角福祉の介護の比率が非常に多いと思う。地域の一人一人がだれでも持っている優しさ、生きがい、郷土愛を少しずつ持ち寄れば、もっと身近な場所でもっと優しく、しかも運営経費もはるかに安い地域福祉の拠点をつくることができます。こうした活動を基礎に、プロの役所や法人と連携すれば、むだのない、生き生きとした福祉社会を創造できると私たちは考えています。 最近、大阪府の高齢者保健福祉計画についても、国庫補助事業の一つとして目標管理され、数的達成がノルマのようになっているのではないでしょうか。この辺で、一定の成果もおさめている高齢者福祉サービスやヘルパー派遣などの在宅福祉サービスのあり方について総点検し、大阪府としての独自のアレンジ、独自の計画案、大阪府からの提言も必要なときではないでしょうか。 また、ノック知事には、この街角福祉の分野を大阪府下に広げ、府民の協力と参加を呼びかけ、その先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、知事並びに福祉部長の答弁をお願いします。 次に、府の空港政策と観光振興についてお尋ねいたします。 まず、開港後二年を経過して順調に便数をふやしている関西国際空港につきましては、陸上ルート飛行問題が運輸省から提示され、波紋を広げています。私たちは、運輸省の一方的な説明だけでは納得できません。府は、独自に運輸省寄りでない学識経験者による検討を行い、まず専門的な研究調査を行うべきです。また、あわせて懸案の空港関連地域整備の推進を要望しておきます。 さて、私たちは、従来から関空と大阪空港、神戸空港もできるならば神戸空港も含めた空港のネットワークを提案してきました。しかし、大阪府の内部に、大阪空港に飛行機がおりても一円の得にもならないという計算があるのではないかと思えるほどの沈滞ムードが、大阪空港問題についてはこれまで感じられました。実際、大阪空港は、関空開港以来旅客数が四五%も落ち込むなど、国際線の廃止も影響して昔のにぎわいとはほど遠い状態です。それでも、関空の国際線の増便に伴う国内線の受け皿として一定の役割を担い続けています。 しかし、運輸省は、年間百億円前後の予算を投じて大阪空港周辺の土地の買収を続けていながら、いまだに空港の将来像は明らかになっていません。まるでヘビの生殺しともいうべき状態です。今後の関空の増便に伴い、ますます大阪空港の役割が増すと考えられますが、長期的な展望を持った活性化策をできるだけ早く講じる必要があります。 ようやく来年の春には、大阪モノレールが大阪空港まで延伸され、久方ぶりに明るい話題になりそうです。先月初めには、運輸省と大阪府、地元市などが大阪国際空港地域活性化調査委員会を発足させました。また、地元の商工会議所などが大阪空港周辺地域の活性化の検討組織を結成し、大阪空港活性化問題が協議されようとしています。関空から大阪空港への国内線の振りかえがこれ以上進むと、関空の国際線と国内線の乗り継ぎの便利さが失われてしまうのではないかという問題も、一方ではあります。 大阪空港の活性化については、このような観点から、短距離国際線の関空から大阪空港への振りかえも含む抜本的な対策を講じ、関空と大阪空港がともに長所を伸ばせるように府として活性化に対して提案していくべきです。航空路線のみならず、人が集まるような仕掛けづくり、ショッピングや娯楽施設など、モノレール開通による交通アクセスの向上を生かせる新たな施設の整備などさまざまなプランを府としても地元とともに協議し、地元主体のまちづくりを支援するべきだと考えますが、いかがでしょうか。企画調整部長の答弁をお願いします。 さて、二十一世紀は、観光の世紀と言われるほど人の流れが地球規模で活性化、活発化しつつあります。例えば、台湾からことしの夏休みに、九州のハウステンボスに昨年の三倍の観光客が押し寄せ、同じく台湾からは、春から夏にかけての四カ月間に、宮崎のシーガイアに昨年の五・八倍の観光客が来られた。また、釜山から福岡へのジェットフォイルには、韓国から昨年の八割増のお客さんが乗ったということです。急速に成長するアジア、特に東アジアが、世界の成長センターとして期待されるほどの繁栄を謳歌し始めています。それに伴ってアジアを中心とした世界から、関空を使って日本に観光客がますます多く来られることが期待されます。一度目の来日が、成田を利用した首都東京とディズニーランドの旅であった人が、二回目に古都京都、奈良、そうして大阪でグルメとショッピングをなどといったコースが、人気を呼ぶ可能性も秘めています。 しかし、歴史街道の取り組みを持ち出すまでもなく、大阪には、世界に誇る歴史遺産がたくさんあります。その一つが、府下に三千五百から四千もある古墳です。古墳自体は全国にありますが、大阪の古墳は、古代大和王朝と並び覇を競った河内王朝の代表クラスの古墳があり、全国トップクラスの古墳群であります。 ところで、奈良国立文化財研究所の光谷拓実氏の長年の研究により、古代史研究に革命が起こったことを皆さんよく御存じだと思います。そうです、遺跡に使われていた木材の年輪からその木が何年に切られたものか、ぴたりと正確な年がわかるようになったのです。これによって、全国屈指の弥生環濠集落である池上曽根遺跡の中心にあった大型の神殿の跡から発掘されたヒノキの柱が、紀元前五十二年の伐採であることが確定し、今までにこの神殿の年代とされてきた紀元後五十年ごろより、一気に百年近くも年代をさかのぼることになり、学界に大きな衝撃を与えたのは、つい半年前の出来事です。このように、柱の根の部分の発見だけで古代史に大きな衝撃を与えたのです。 このような発見は、今後も古墳などの遺跡調査が進めば、次から次へと正確な遺跡の年代を証明し、謎の古墳時代の全容が明らかになるときが、ついに来たということなのです。 今日、仁徳天皇陵と言われている大仙陵古墳は、履中天皇陵という説もありますし、他の御陵でも、考古学界で諸説入り乱れています。江戸時代末期から明治初期にかけての調査が最終の調査でして、その後百年余りの間の科学の進歩から取り残されたままになっています。これは、きちんと調査をせずに祭っているものですから、人違いがあるというのが考古学界では常識となっています。散在している古墳の出土品の再調査を始めるとともに、陵墓及び陵墓参考地を含むすべての古墳の学術調査を行うことによって、謎とされている三、四世紀の日本の古代史が明らかになり、大阪に住む私たちのルーツも明らかになることが期待されます。いわば古墳は、古代人のタイムカプセルでもあるのです。今まで言われてきた天皇陵の正確な埋葬者が明らかになることこそ、かつての大王に対する最大の礼儀ではないでしょうか。ぜひとも府として古墳の再調査に取り組むとともに、宮内庁にも再調査を要請すべきだと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 このように大阪は、古墳という京都や奈良に負けない立派な文化遺産を持っています。また、日本をリードすると自負できるだけの食文化やお笑い芸能文化、また八百八橋と言われる江戸時代からの伝統を持つ川と橋の文化、さらに古代の渡来人以来の朝鮮半島との歴史的な交流の遺産や共生の歴史、さらに河内音頭や岸和田のだんじり祭りといった大阪の祭りなど、数え上げたら切りがないほどの歴史文化遺産がありながら、世界にアピールしてこなかったのは余りにももったいない。パンフやイベントの出展など細々と始めているようですが、二十一世紀の民族大移動ともいうべき大観光時代に、世界じゅうから観光客が大阪に押しかける、そんな観光行政の府庁全体での取り組みの強化を行うべきです。 二十一世紀に向けての観光客争奪競争として、民間を初めとして二〇〇〇年ビジネスが始まっており、一流ホテルの予約や豪華客船の旅など、新たなビジネスとして注目されています。府としても、まずは二十一世紀の前年である西暦二〇〇〇年に、府の観光振興ムードを盛り上げる取り組みをすべきです。例えば、西暦二〇〇〇年には、大阪に古墳を見に来なはれなどといった全世界を対象とした西暦二〇〇〇年キャンペーンを展開するべきだと考えますが、いかがでしょうか。商工部長の答弁をお願いいたします。 次に、風格のある郊外型新都心づくりについて質問をいたします。 府の新総合計画では、北は千里中央新都心、西は長田荒本新都心、南は中百舌鳥新都心と位置づけられています。これらの新都心の整備は着々と進んでおりますし、今後とも精力的に進めなければなりませんが、府域はもっと広いわけですから、府庁から新都心を決めているだけで、他の地域はどのようにするのか、青写真のようなものがなかなか府民に見えてこないのです。言いかえれば、府民にとっては、住んでいるところが住みやすく、働きやすく、楽しいところでなければならないのです。 そもそも二十世紀の都市づくりは、大都市に人口が集中し重厚長大型産業の大工場が立地して、勤労者が周辺地域に住みつくという自然発生的な都市づくりでした。今日、海外へと工場が移転しつつあり、国境を越えた経済が、都市の空洞化をもたらしました。 ベイエリア地域は、府も積極的にかかわり、計画を地元自治体などと協力して積み上げてきた経過があります。しかし、内陸部については、二十一世紀をにらんだ都市の方向性が、ベイエリアほど形として見えてきません。それは、既に人が住んでいる地域を再開発するという難しさが原因だと思いますが、やはり内陸部では、情報化社会など大きなトレンドを生かした都市づくりが必要です。 海外旅行へ出かける府民が急増しつつあり、特に歴史のあるイタリアの幾つかの都市など、風格のある都市が人気を呼んでいます。しかし、日本では、立派なのは都心のビジネス街だけで、あとは開発に任せた雑然とした町並みとなっています。内陸部での都市の再開発のあり方として、成熟の時代にふさわしい都市づくりの方向性を地域ごとに明らかにし、コンピューター時代にふさわしい、住んでいるところで働き、憩える都市づくりを進めるべきです。 そのような具体的なモデルケースとして、八尾の竜華操車場跡地の再開発が都市計画決定され動き出したことは、期待されます。この竜華の再開発を府の内陸部における新都心的な位置づけによって、企業のサテライトオフィス、ミニ工場や映画館、劇場などのエンターテイメント、府民の文化の発信施設など、幅広い機能を持たせた風格ある町にするべきだと考えます。モデル的な都市施設とすることによって、他の地域の再開発に影響を与え、リードすることになると思います。 このような府域の郊外型新都心にこそ、府の府税事務所や府政情報センター、あるいは府庁のサテライトオフィスを設置して、本庁とのオンラインによる業務と府民への各種サービス、府民要望の窓口として土日も開くモデルオフィスにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。総務部長並びに企画調整部長、土木部長の答弁をお願いします。 また、内陸部における住宅密集地域の再開発や工場地帯の再開発も、府がモデルプランを提示して、地元自治体に積極的に提案するべきです。例えば、中高層のビルとして地域を集約し、低い階に貸し工場、貸しオフィス、物販、サービス業などを配置し、上の階に府民ニーズにこたえたいろいろな住宅を配置する。このような再開発ビルの中に府の特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃や、高齢者や障害者が安心して住めるケアつきの住宅との合築による新たな公共住宅供給とリンクをさせて行うべきです。 公営住宅法の改正により、公営住宅の所得基準が一段と低くなり、今までに入居してきた人たちの追い出しや自治会活動などへの影響が予想されます。このような公営住宅の一層の低所得化を深く憂慮しています。 都市づくりにおいては、できるだけ所得階層に幅を持たせないと、地域の自治能力、コミュニティー能力が低下するというのは常識なのです。公営住宅法の改正により、府営住宅の見直しが図られるということは、その隣接地域にできる限り特優賃やケアつき住宅を配置することも必要です。時代の変化に合わせて、地域の町工場やアパートの再開発を府として精力的に行い、特優賃やケアつき住宅の建設など、多様な住宅を府民に積極的に提案していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 このような郊外型の新都心づくりを推進するため、府の他の地域の大規模開発でも、思い切った計画の見直しを行うべきであり、発想を転換して、人が集まるような娯楽施設や文化施設を民間の力をかりて行うべきです。つまり、企業を集める時代から人を集める時代へと変化してきたのです。大企業の時代からベンチャービジネスや観光産業、情報産業という人が交わることで活性化する時代が来たと言えます。アメリカなど先進各国から見て、日本はとても魅力的な市場だと言われています。人が楽しむという時代のための投資がおくれているからです。場合によっては、海外の再開発の専門家の知恵をかりてでも、りんくうタウンを初めとしたベイエリアやコスモポリスなど大きな面積をアミューズメントで大胆に開発する手法も検討するべきだと思います。 さらに、これらの大規模開発では、住宅の提供が不十分であり、企業誘致だけに目を向ける開発手法から、府民への幅広い住宅の供給、例えば高齢者の世帯や母子家庭など、民間の家賃では高過ぎたり入居がしにくい人たちのための公的住宅も検討するべきです。 このように郊外型の新都心を目指して、企業だけに頼らず、多くの幅広い府民が集まり、楽しみ、働ける、にぎわいのある都市づくりを目指すべきだと考えますが、あわせて企画調整部長並びに建築部長の答弁をお願いします。 次に、府の環境政策についてお尋ねいたします。 オゾン層の破壊が年々進み、日本から八月に打ち上げられた地球観測衛星みどりから、オゾン層が南極大陸上空から南米大陸の近くにかけて少なくなっており、過去最大のオゾンホールが発生している画像が、アメリカ航空宇宙局--NASAから先月公表されました。オゾン層がなくなると、太陽からの有害紫外線が地上に降り注ぎ、人間も含めてあらゆる生物の命を奪ってしまうほどの影響を与えます。このオゾンホールの原因が、フロンガスです。現在、オゾン層を破壊しているのは、十五年以上前に大気中に放出されたフロンです。空気よりも重いため、ゆっくりと拡散し、オゾン層に到達するのに時間がかかるのです。今や、南極大陸よりも大きくなったオゾンホールは、人類が製造したフロンのわずか一割によってできてしまったのです。大気中には、既に製造されたフロンガスの八割が放出されていますから、まだこれから残りの七〇%のフロンガスが、オゾン層を破壊し続けます。 日本上空のオゾン層も徐々に破壊され、既に平均一〇%減少しています。このように日本上空では一割のオゾン層が減少したために、実は悪性黒色がんが七倍になっているという報告が学会誌に発表されています。特にこれが既に放出されたフロンの影響ですので、今後日本の上空で確実に進むオゾン層の破壊が、皮膚がんの発生率をさらに高くし、アウトドアスポーツも安心してできない時代になりつつあります。 既にオーストラリアのブリスベーン市では、子供たちに皮膚がんがふえており、公園や学校の運動場を直射日光を遮断するテントで覆っていますし、クインズランド州では、小学生全員に首筋を守るための大きな布のついた帽子を配っています。また、オーストラリアだけでなくアメリカやカナダ、ニュージーランドなど多くの国では、天気予報で紫外線警報も出し、直射日光を浴びる時間を何分以内にしましょうと具体的に示しています。 日本は、先進国で最も有害紫外線対策がおくれています。私たちにできることは、できるだけ太陽の日差しを浴びないように心がけることしかないのでしょうか。 府としてできることが、まだあります。製造されたフロンガスのうち、大気中に放出されていないフロンガスを完全に回収して、これ以上のフロン放出を直ちにやめることです。既に先進各国では、フロンの大気中への放出を禁止しています。ドイツは、フロンガスを大気中に放出すれば約三百六十万円の罰金、イギリスも約三百三十万円の罰金、アメリカは約二百七十万円の罰金というように、厳しくフロン放出規制が行われているのです。 ところが、日本では、何の規制もありません。こうしている間にも、自動車がスクラップされ、エアコンがつぶされ、冷蔵庫がつぶされて、次から次へと大気中にフロンが放出されているのです。これが、フロン消費世界第二位の日本の現状であり、国際的な批判が年々高まっています。自治体でできることには限界があるという逃げ口上は、もう許されません。フロンの放出の規制に対して、罰則つきの条例の制定をもってこたえるべきです。 既にお隣の兵庫県は、阪神大震災で多大の被害をこうむりながら、全国で初めて罰則つきのフロン排出規制条例を制定し、ことしの七月から施行しました。さらに、今年度中には、フロンガスの回収から分解処理までを一貫して行う体制を整える予定です。兵庫県の努力に対して心から敬意を表しますとともに、大阪も、おくればせながら一日も早くフロン排出規制条例を制定するべきだと考えますが、環境保健部長、いかがでしょうか。 環境問題の二点目は、車社会対策と環境共生型交通体系についてお尋ねいたします。 毎年、府下で五百人近い死者と六千人を超えるけが人を発生させ、窒素酸化物による大気汚染や騒音など、府民の命と健康に大きな影響を与え続けているのが車であります。車は大変便利であり、今後もふえ続ける一方だとすれば、私たちは、便利さと引きかえにとうとい人命や健康被害、環境悪化を覚悟しなければならないのでしょうか。車をゼロにしない限り、これらの被害をゼロにはできないのは当然としても、さまざまな工夫で被害をできるだけ抑える必要があります。 例えば、市街地の住宅地域を車が通り抜けないように、道路づくりを変えるということも必要になってきます。このほど建設省と警察庁は、縦割りの壁を乗り越えて、地域住民が安全に暮らせる車が走りにくい道路を面的に整備すると発表しました。ドライバーの見通しを悪くする曲線道路や道幅を狭める障害物を設置するなど、まさに道路行政のコペルニクス的転換が始まろうとしています。 既に車社会の先頭を走るアメリカでも、車を都市の中心部から排除し、人が歩きやすく自転車が走りやすい、人間の徒歩のサイズに合わせた都市づくりが始まっています。他の先進国でも、路面電車の復活や車を完全に排除したバスレーン設置など、世界的に車がもたらす生活環境の悪化を食いとめる都市づくりが本格化しつつあり、その影響もあって、建設省が考え方を変え始めたものと思われます。 さて、このような安全で快適な都市、そして車の利用を住宅街から分離する動きに対して、府も積極的に取り組むべきだと思います。国の計画に合わせて大阪市や高槻市、八尾市で、モデル地域が選定されると聞いています。これらの一部自治体だけではなく、府下の他の地域でも、府が積極的にこのような安全な都市づくりに取り組むべきです。つまり、車の走行速度をできるだけ落とす道路や、市街地の中心部への乗り入れをできるだけさせない道路づくりに府下全域で面的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。土木部長の答弁をお願いします。 さらに、都市の情報化、国際化に伴って二十四時間都市化が進みつつあります。日本初の本格的二十四時間空港である関西国際空港を初めとして、ふえ続けるコンビニエンスストアやレストラン、家庭の中では衛星放送といったぐあいに、府民のライフスタイルを変えるような営業形態がいろいろなところでふえ続けています。このような便利さの追求と車の利用が密接につながっています。夜が深まると便がなくなる路線バスや、始発、最終の不便さがつきまとう鉄道に比べて、車が優位に立つことは否定できません。 しかし、このような車の便利さを一層加速させているのが、現在の道路づくりであり、このままでは、道路ができればできるほど車が鉄道などの環境共生型の交通システムに対してますます優位に立つ、そして環境がますます悪化するという悪循環は、ひどくなる一方です。つまり、府としては、国の事業に右へ倣えで道路をつくり続けるのではなく、財政が厳しいのであれば、環境共生型の鉄道やバスなど公共交通にこそ比重を置くべきではないでしょうか。 例えば、大阪外環状線という事業については、第三セクター設立の準備が進められています。昭和二十七年の城東貨物線客車運行促進同盟会の結成以来、実は四十四年にも及ぶ長い運動がようやく実現に向けて動き出したのです。道路と比べて鉄道の場合は、このような息の長い取り組みが必要なのだと理解しながら、あえて一つ申し上げたいのは、地下鉄谷町線の喜連瓜破から地下鉄四つ橋線の住之江公園へと地下鉄を横につなぐ路線が、今後整備について検討するべき路線として、運輸省の運輸政策審議会答申十号で位置づけられています。この路線の整備は、大阪市が進めているベイエリアにつながる路線として有望なのですが、この谷町線とJR関西線とがつながっていないのですが、大阪外環状線をあと一駅、距離にして二キロ余り延長するだけで谷町線とつながります。 例えば、既存の阪和貨物線を活用すれば事業費も余りかからず、大阪外環状線の名前にふさわしい大きな円を描くことができます。つまり、たった二キロの延伸で、西はベイエリア地帯、東は竜華操車場跡地の再開発から東大阪を経由して北の新大阪へとつながる大変スケールの大きい、文字どおりの外環状線鉄道になるのです。 このような鉄道網の充実を初めとした環境共生型の交通網の充実に府として精力的に取り組み、その利便性を一層高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。企画調整部長の答弁をお願いいたします。 さて、環境問題の三点目は、今まで申し上げたフロン問題や車社会問題に限らず、企業活動が環境に及ぼす影響の大きさを考え、企業に対してどのような対策を講じるかという問題です。産業廃棄物の香川県豊島への大量投棄問題によって、またごみ問題の深刻さが明らかになりました。瀬戸内海という閉鎖的な海域が、ごみから流れ出すダイオキシンなどの有害物質によって、ますます汚染がひどくなることが懸念されます。 このようなごみ問題、リサイクルや車の利用の削減と低公害車の利用、環境共生交通体系へのシフト、フロンの回収など環境問題の幅広い分野で、企業活動が少しでも環境によい方向へ向かうように、府として、今までの各問題別の協議会という形式から、さらにもう一歩踏み出し、府と企業との環境保全協定の締結による着実で実効性のある取り組みが必要ではないでしょうか。 先月、神戸市が、全国に先駆けて五十四の事業者と環境保全協定を締結しましたが、このような行政と企業のパートナーシップは、企業イメージにもプラスになるため、企業の環境への積極的な姿勢を引き出す予備的な効果を期待できます。府としては、環境保全協定締結など幅広く企業活動に対しての環境対策の充実に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境保健部長の答弁をお願いいたします。 最後に、信用組合問題について意見を申し上げます。 先日、信用組合に対する府の新たな対策の提案がございました。私たちは、信用組合の経営の将来展望の厳しさを考えますとき、府下の信組のうち、可能なところはできるだけ早い時期に再編し、銀行への転換を図るべきだと考えます。しかし、信組の統合の必要性は理解できても、だからといって、府は新金融機関と不良債権の整理回収銀行に多額の資金を投入するというのでは、国の責任は一体どこにあるのかと怒りすら覚えます。知事を先頭に、大蔵省とのぎりぎりの交渉を進め、府民の理解が得られる結論を導き出していただきたいと思います。 以上、信組問題への意見を表明し、私たちの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(米田英一君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(米田英一君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇)
    ◎知事(山田勇君) 改革おおさか府議会議員団を代表されましての柴谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、組織機構につきまして、社会変化を大きくとらえた視点から、全庁的に思い切った再編を進めよとの御提言をいただきました。 現在、我が国におきましては、政治、経済を初め、あらゆる分野で改革が叫ばれておりますが、とりわけ国、地方を通じた行政の仕組み全体が歴史的な変革期を迎えていると言われております。私も、地方分権が現実の問題として差し迫っている状況の中で、国の縦割り構造を克服し、地域の総合行政体としての役割を十分に果たし得るように、組織機構の再編整備を図ることは、府政の重要な課題であると認識をいたしております。 今後、こうした観点から、本日御提言をいただきました趣旨も踏まえ、本府を取り巻く社会経済環境の変化や、分権時代において本府が果たすべき役割を十分に見きわめながら、将来の府政を担う組織機構のあり方について、早期に方向を見出せるよう鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新しい行政システムの構築についてでございますが、府民の多様な行政需要にこたえ、府民福祉の一層の向上を図っていくためには、常に最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めることが必要であり、そのためOA化の一層の推進などにより、簡素で効率的な行政システムを目指していくことが重要であることは、先生御指摘のとおりであります。 これまで新庁舎の建設とあわせて、新しい事務処理システムの整備など高度情報化社会にふさわしい機能の導入を図るべく検討してまいりましたが、今後新庁舎の建設を待つまでもなく、地方分権など中長期的な動向も勘案し、府民サービスの向上という観点を踏まえながら、OA化の推進等による行政運営の高度化、効率化を図り、人員配置の見直しなど簡素で効率的な行政システムの確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者福祉についてお答えをいたします。 かつてどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者が生き生きと自立し安心して暮らしていくためには、府民一人一人が福祉に関心を持ち、互いに支え合い、助け合う社会を築いていくことが必要でございます。 特に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける上で、公的福祉サービスに加え、民間非営利グループが行う地域の実情に応じたさまざまな福祉活動は、高齢者のニーズに応じたきめ細かなサービスを提供し、その生活を支えるものとして極めて有意義であり、今後ますますその役割が高まるものと考えております。 私は、互いに助け合う心温まる社会づくりに向けて、多くの府民が福祉活動に理解を示され、参加されるよう各種イベントや啓発広報媒体を活用し、先頭に立って呼びかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(米田英一君) 総務部長片木淳君。   (総務部長片木淳君登壇) ◎総務部長(片木淳君) 組織機構の再編の進捗状況等についてのお尋ねにお答えをいたします。 組織機構につきましては、本府を取り巻く社会経済環境が大きく変化いたします中で、新たな行政課題に的確に対応するとともに、府政の総合性を確保し、より一層の簡素効率化を図るという観点に立ちまして、再編整備を行うことが必要であると考えております。 このたび取りまとめました行政改革推進計画素案におきましては、このような観点から保健、福祉、医療の連携を図るため、地域保健法の施行に伴います市町村への指導支援体制の整備を行いますとともに、府立五病院の経営改善を図るため、経営管理機能の一元化を進めますなど、当面する課題についての具体化を進めますとともに、中長期的な視点に立って部制の再編も視野に入れながら、本府の組織機構のあり方について検討を進めることとしたところでございます。 今後、府議会を初め、府民の皆様の御意見もお伺いしながら、さらに検討を進めまして、その成果を今後策定する行政改革推進計画に盛り込んでまいりたいと存じております。 なお、郊外型新都心づくりに関連いたしまして、御指摘のありました本府の出先機関の配置についてでございますが、これにつきましても、以上申し上げましたように、府政の総合性の確保やより一層の簡素効率化を図るといった観点に立ちまして、慎重に検討を進めるべきものでございますので、今後再開発計画との整合性、行政需要の動向、情報化の進展などを十分見きわめてまいりたいと存じております。 ○副議長(米田英一君) 企画調整部長黒川芳朝君。   (企画調整部長黒川芳朝君登壇) ◎企画調整部長(黒川芳朝君) まず、大阪国際空港の活性化につきましてお答えを申し上げます。 大阪国際空港は、長年にわたります航空機騒音公害の歴史を踏まえまして、平成二年に周辺地域との調和と利用者に対する利便の確保を図りつつ、国内線の基幹空港として存続することとなり、平成六年には関西国際空港との路線の取り扱いなどの機能分担について決定がなされ、現在に至っているところでございます。 この結果、関西国際空港の開港後、国際線の移転等に伴いまして大阪国際空港を取り巻く社会経済的状況が大きく変化し、空港周辺地域を含めた大阪国際空港の活性化が重要な地域課題となっておるところでございます。 こうした状況に対応するため、地元豊中市におきましては、平成六年、七年度の二カ年をかけまして豊中市南西部地域整備構想検討調査が実施されており、現在市議会や地元等との協議を行いつつ、構想の具体化に向けて検討を行っているところでございます。 本府といたしましても、このような地元市の空港を活用したまちづくりへの取り組みに対しまして、積極的に協力支援を行ってきたところでございます。 また、運輸省におきましては、今年度からお示しのように大阪国際空港地域活性化調査委員会を設け、大阪国際空港を中心とする周辺地域の活性化対策の検討が行われており、地元の商工会議所等におきましても、地域活性化への取り組みが始められたところでございます。 本府といたしましては、これらの動きに的確に対応し、引き続き運輸省の調査委員会に参画するなどによりまして、地域の創意工夫に基づいた空港周辺地域の活性化が図られますよう府としても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、お示しのように大阪国際空港が高い利便性を有する空港として、関西国際空港とともにそれぞれの長所を伸ばせるよう活性化を図っていく必要があるとの観点から、今後の空港の運用並びに空港施設の運営につきましても、大阪国際空港を活用した地域づくりに十分配慮されるよう、機会あるごとに幅広く関係方面に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、郊外型都心づくりについてでございます。 本府におきましては、新総合計画の内陸環状都市構想に基づきまして、新都心の形成や環状交通網の整備、既成市街地の再生等に取り組んでまいったところでございます。特に、主要な交通結節点等におきまして、住み、働き、学び、憩うことができる複合的な機能を備えた新たな都市核の形成に努めているところでございます。 このような都市整備を進めるに当たりましては、お示しのように、時代の潮流を十分に踏まえまして、幅広い機能を待たせた、しかも風格のあるまちづくりを目指すことが重要であり、地元自治体ともどもその実現に努めてまいりたいと存じます。 また、大規模な拠点地域の開発整備におきましては、それぞれの地域の特性を十二分に生かし、人や物、情報が集積交流するにぎわいのある都市づくりに努めることが肝要であると存じます。 今後とも、時代の流れ、変化を的確にとらえまして、御提言いただきました多様な住機能やアミューズメント機能等の導入といった視点も積極的に取り入れてまいりますとともに、その整備手法につきましても、民間の力や知恵といった協力を求めるなどの工夫を凝らすことにより、幅広く英知を求めながら、関係部局ともども魅力ある都市づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境共生型交通網の充実についてでございますが、鉄道やバスを初めとする公共交通網は、都市活動や市民生活を支える重要な都市基盤であり、それぞれの交通機関がその特性に応じて十分に機能が発揮できるよう、計画的に整備を進めていく必要がございます。 各種公共交通機関の中でも、とりわけ中心的な役割を担います鉄道は、安全性、エネルギー効率にすぐれまして、環境に与える影響が最も小さな大量高速輸送機関でございます。 本府では、これまでから地下鉄の市域外延伸や片町線と福知山線とをつなぎますJR東西線の整備などを進めてきたところでございますが、今後一層の鉄道整備の促進を図ってまいりますためには、事業主体のあり方や建設資金、需要の確保などについてさまざまな工夫が求められております。そのため、鉄道の整備財源や助成制度の拡充を国に強く働きかけますとともに、効率的な事業手法や需要の喚起方策について検討を進めるなど、公共交通網の一層の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 お示しの大阪外環状線鉄道につきましては、これまで四十年以上にわたる地元からの国への働きかけがようやく実り、平成八年度の国家予算におきまして、幹線鉄道等活性化事業費補助の対象として事業採択がなされたところでございます。 現在、その事業主体となります第三セクターの設立や事業実施のための事業免許などの諸手続につきまして、本府、大阪市、沿線関係市、JR西日本の関係者間で調整を進めており、いよいよ事業の具体化の段階を迎えております。 なお、御提言のございましたこの大阪外環状線鉄道の今回の事業採択区間からさらに南方面への延伸につきましては、大阪圏の鉄道網整備の基本計画でございます平成元年の運輸政策審議会答申第十号に位置づけがなされておりませんため、今後長期的な鉄道ネットワークのあり方という観点から研究してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 福祉部長梶本徳彦君。   (福祉部長梶本徳彦君登壇) ◎福祉部長(梶本徳彦君) 高齢者福祉についてお答えいたします。 高齢社会への移行に伴い、高齢者の介護が大きな社会的課題となっているところでございますが、現行の措置制度におきましては、老人福祉法に基づく各種福祉サービスの提供は、行政機関の責務であるという位置づけから、法律や規則等におきまして、設置、運営主体を初め、施設の面積や仕様、さらに運営面では職員数や職種等の全般にわたりまして確保すべき基準が設けられているところでございます。 このような基本的なサービスに加え、住民に身近な地域においてきめ細かなニーズにこたえてまいりますため、シルバーデイハウス事業、民間非営利有償サービス活動団体育成事業などの独自の補助制度を設け、地域の住民参加型の福祉活動に対し、これまで一定の助成を行ってきたところでございます。 しかしながら、介護保険制度が導入されますと、措置から契約に基づき利用者みずからが福祉サービスを選択するシステムへと大きく変化いたします。この結果、ホームヘルプサービスなど全国一律に保険給付の対象となるサービスを基本としつつ、配食サービスなど保険者が必要と判断する横出し、上乗せサービス、さらに保険給付の対象とはならない給付水準を超える簡単な家事援助などのサービスも含めまして、量的にも増大し、質的にも多様化、高度化することが予想されます。 これに対応するため、国におきましては、事業主体につきましても、市町村、社会福祉法人などに加え、新たに民間企業や地域の非営利団体など多様化する事業主体の参入について検討が行われているところでございます。 このような状況のもとで、ボランティア精神に裏打ちされた住民参加型非営利組織とこれに参加する方々がそれぞれ身近な地域で地域にふさわしい福祉活動を継続的、安定的に展開されることは、地域社会でお互いに高齢者の生活を支えようとする福祉社会づくりにつながるものと存じます。 本府といたしましては、このような活動が今後の高齢社会における福祉に果たすべき役割を明らかにするとともに、国の動向も踏まえながら、支援方策のあり方につきまして、市町村と連携しつつ検討を進め、今後予想されるサービスの質量の拡充に適切に対応してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 環境保健部長高杉豊君。   (環境保健部長高杉豊君登壇) ◎環境保健部長(高杉豊君) まず、フロン対策についてお答えいたします。 オゾン層は、お示しのように太陽光に含まれる有害な紫外線から地球の生物を守るという重要な役割を果たしております。このオゾン層破壊の原因となる特定フロンの生産が昨年末に全廃され、今後はフロン使用機器の廃棄時にフロンを回収し、大気中への排出を抑制することが重要な課題となっております。 本府では、これまでオゾン層保護のための啓発や事業者への資金融資、府有建築物の空調機器からのフロンの回収、市町村のフロン回収事業への支援等を行ってまいりました。さらに、本年三月には、本府を初め、市町村、関係業界団体、消費者団体、学識経験者等で構成する大阪府フロン対策協議会を設立し、フロン回収の推進体制を強化したところでございます。 これらの取り組みの結果、家庭用廃棄冷蔵庫からのフロン回収を実施する市町村は、平成六年度では七市町であったものが、現在三十市町に増加し、さらに十市町程度が回収の実施を予定しております。 御指摘のフロン排出の法規制の問題につきましては、全国的に流通している製品が対象であることから、国レベルの対応が基本と考えられ、これまで近畿ブロック知事会を初め、多くの地方団体、民間団体等が国に対して法制度化を要望したところであり、本府といたしましても、さらに強く働きかけてまいりたいと存じます。 今後は、大阪府フロン対策協議会において、国の動向等も視野に入れながら、条例による規制なども含めた排出規制のあり方について研究しますとともに、フロンを大量に使用しております家庭用冷蔵庫、カーエアコン、業務用冷凍空調機についてそれぞれ専門委員会を設置し、効果的なフロン回収処理システムの形成等について検討を進め、オゾン層保護対策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、企業活動に対する環境対策の充実についてお答えいたします。 今日の環境問題の解決には、日常の社会経済活動や生活様式を見直し、行政、事業者、府民がそれぞれの立場から幅広い環境保全活動に取り組んでいくことが求められております。とりわけ事業活動に伴う環境への負荷が大きいことから、事業者が事業活動全般にわたって環境への配慮を一層徹底していくことが重要であると考えております。このため、本府では、事業者の環境保全に向けた自主的、積極的な取り組みを促進するため手引書を作成するなど、啓発活動や指導助言を行うとともに、事業者団体と協力しながら環境総括責任者の設置を促進しているところでございます。国際的な環境管理監査の規格化の動きとも相まって、その趣旨が徐々に浸透するなど、一定の成果を挙げているところでございます。 今後とも、事業者の取り組みを支援し一層促進していくため、本府みずからが事業者に率先して取り組む、仮称でありますが、環境にやさしい大阪府庁行動計画の策定や、環境の保全と創造に積極的に取り組む優良な事業者に対する顕彰の実施などを検討してまいりたいと存じます。 お示しの環境保全協定は、今後検討を要する手法の一つであると受けとめております。この導入に当たっては、協定が規制的色彩の濃い契約という性格を持ち、おのずから限定的な内容となることから、事業活動全般にわたる取り組みを促す上での問題や、大阪のようにさまざまな業種の事業者が多数集中している都市での実効性など、今後研究していくべき課題があると存じております。 また、自主的な環境負荷低減を促進しようとする国際的な環境管理監査の規格化や国における環境JISの制定が目前であり、こうした動きとの整合性についても検討する必要があると考えております。 今後は、こうした点を踏まえ、お示しの行政と事業者のパートナーシップのあり方や、事業者の環境保全に向けた取り組みを促進する手法や仕組みづくりについてさらに検討を進め、効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。とりわけ対策がおくれがちな中小企業に対する支援が重要であることから、今後中小企業を対象とした情報提供や説明会などを充実し、環境JISの規格の取得を支援してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 商工部長灘本正博君。   (商工部長灘本正博君登壇) ◎商工部長(灘本正博君) 本府における国際観光の振興についてお答えします。 世界の観光の状況を見ますと、平成七年には観光客数は五億六千七百万人、収入面では三千七百十七億ドルを生み出しており、観光は二十一世紀には基幹産業になるとも言われております。このため、大阪府におきましても、次世代の産業育成の観点から、観光を第二次、第三次産業と並ぶいわば第四次産業として発展させていかなければならないと認識をしております。 そのためには、世界的に通用する観光資源が必要であると考えており、これらを大阪の都市魅力とともに世界にアピールしていくことが重要であると存じます。幸い大阪には、府下に数多く点在する古墳や遺跡などの歴史的資源、岸和田のだんじり祭りなどの伝統行事、各種イベント、商人の町として発展してきた都市の活力、多彩な文化芸能など多様な魅力がありますので、これらの観光要素を複合的に活用しながら観光の振興に努めてまいりたいと存じます。 お示しの庁内全体での取り組みの強化につきましては、観光に係る庁内の連絡調整を図りますため、今年七月、担当者レベルの会議を設置したところでありますが、今後一層観光の視点をもって全庁的に施策を行うための推進役としての役割を他部局の協力を得ながら積極的に果たしてまいりたいと存じます。 また、海外に向けての大阪の観光魅力のPRにつきましては、海外での観光展の開催やインターネットでのPRなどを実施しておりますが、二十一世紀に向けさらに取り組みを充実する必要があると考えております。このため、積極的に海外に赴き、現地のマスコミ関係者や旅行関連業者に直接大阪の観光資源をPRすることや、在阪ホテルなど旅行関連業者との連携、あるいは財団法人化されます大阪コンベンションビューローを通じ誘致されます国際会議の大阪開催に際しまして、大阪の観光スポットを紹介いたしますなど、あらゆる機会を通じ大阪の観光魅力を積極的にアピールしてまいりたいと存じます。 また、来年大阪で初めて開催される旅の総合見本市であります旅フェア九七におきましても、大阪のPRを行ってまいりたいと存じます。 お示しの西暦二〇〇〇年は、大観光時代とも言われる二十一世紀の幕あけを控える年でございます。このため、海外から一人でも多くの方々に大阪の魅力に触れていただけますようキャンペーンを行うことも含めまして、誘客の取り組み等につきまして検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 土木部長平峯悠君。   (土木部長平峯悠君登壇) ◎土木部長(平峯悠君) 八尾の竜華操車場跡地の再開発及び安全で快適な生活道路の整備についてお答えいたします。 まず、竜華操車場跡地の再開発についてでございますが、竜華地区は、JR関西本線、大阪中央環状線などに隣接しており、交通の利便性を生かした拠点機能を発揮できる地区として、その再開発についてかねてから検討を進めてまいりましたが、今年度から都市機能の更新を図る特定再開発事業として、住宅都市整備公団により基盤整備が行われることになったものでございます。本年七月には、竜華操車場跡地を中心とする約二十五ヘクタールの特定再開発事業区域、関連都市計画道路、駅前広場、下水の高度処理を行う水環境保全センター及び当該地区に接する南久宝寺土地区画整理事業約二十三ヘクタールについての都市計画決定を行ったところでございます。 特定再開発事業につきましては、平成八年度末の事業認可取得に向け所要の手続を進めているところであり、また本年十一月よりJR久宝寺駅の橋上駅化工事が始められ、来年夏には完成の予定でございます。 特定再開発事業区域につきましては、都市型産業を中心とする西側の産業業務地区、水環境保全センターの上部を活用する公益文化地区、久宝寺駅周辺の商業複合地区、市民病院をあわせ持つ都市型居住地区の四つの地区に分け、複合的な都市機能の導入を図るとともに、隣接する南久宝寺地区につきましては、八尾市の施行により良好な住宅地の形成を図ることといたしております。 当事業区域を新しい都市拠点にふさわしい、人が集まり活気あふれる町としていきますためには、お示しのように、文化、アミューズメント施設などの魅力ある施設の集積を図ることが重要でありますことから、導入施設の検討に当たりましては、府、市、公団等の関係機関、学識経験者、民間等から成る協議の場を設けまして、民間の活力やノウハウ、各方面の幅広い意見を積極的に取り入れてまいりたいと存じます。 今後、平成十五年の町開きを目指し、本府といたしましても、関連街路や水環境保全センターの整備を進めますとともに、事業区域周辺も含め地域の活性化が図られますよう、住宅都市整備公団、地元八尾市など関係機関と協議調整を進め、東部大阪の魅力ある新しい都市核としてのまちづくりに努めてまいる所存でございます。 次に、安全で快適な生活道路の整備についてお答えいたします。 身近な生活道路につきましては、これまで安全性や快適性を高めるため、歩道や自転車道を整備するとともに、昭和五十八年度からは、車道を屈曲させ車の速度を抑制する、いわゆるコミュニティー道路の整備、さらには平成七年度からは、これら事業に舗装の美装化や電線類の地中化などを組み合わせて面的に実施いたしますくらしのみちづくり事業などに取り組んできたところでございます。しかしながら、依然として高齢者など歩行者の交通事故が多く発生していることから、より一層安全な生活道路の整備を進めていく必要がございます。 このような状況の中、お示しのように国においてコミュニティーゾーン形成事業が創設されまして、今後五年間に全国三百カ所の地域で実施されることになっております。本事業は、幹線道路で囲まれましたおおむね二十五ヘクタール程度の地域を対象に、車道の一部を盛り上げるいわゆるハンプや、車道幅員を部分的に狭めた狭さく、コミュニティー道路や歩車共存道路の整備、地区内の車の最高速度を低く抑えるゾーン規制などを一体的に実施することによりまして、通過交通の進入や自動車の速度の抑制を図り、人と車が共存できる道路を面的に整備するものでございます。 事業実施に当たりましては、交通規制などの制限や制約を伴いますことから、地域住民の日常生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、これらに対する住民の合意形成が不可欠でございます。 本府におきましては、現在、本事業の対象地域の抽出を行っているところでありますが、まず八尾市と高槻市でモデル地域を選定し、事業内容や住民の合意形成を図るための手法等について検討を行い、今年度市において一部事業に着手することといたしております。 今後は、本府と市町村が一体となり、道路整備を推進することを目的に本年七月に設置をいたしました大阪府みちづくり協議会などを通じて、市町村や公安委員会と密接に連携しながら広く府下に事業展開を図り、安全で快適な生活道路の整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(米田英一君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇) ◎建築部長(立成良三君) 老朽化した木造賃貸住宅などが密集している地域での公共住宅の供給についてお答えをいたします。 これらの地域では、これまでも密集住宅市街地整備促進事業や土地区画整理事業などによりまして、道路などの生活基盤の整備に加え、公共住宅の建設や民間による木造賃貸住宅の建てかえの促進に努めてきたところでございます。現在、木造賃貸住宅密集地域等の整備をより強力に推進するため、木造密集市街地の不燃化、耐震化を目的とする新しい法律の制定など各種関連制度の充実につきまして、国に要望しているところでございます。 本府といたしましては、災害に強いまちづくりの観点から、庁内の関係部局で構成する災害に強いすまいとまちづくり促進会議を設けまして、木造密集地域や住工混在地域の整備の促進など、さらなる推進方策を検討しているところでございます。 また、真に住宅に困窮している方に対し、的確に住宅を供給することを目的といたしまして公営住宅法が改正され、収入基準が従来の収入分位三三%であったものが、二五%に変わりました。このことによりまして、中堅所得層向けの住宅を積極的に供給していくことが重要であることは、お示しのとおりでございます。 このため、今後、木賃地区の整備や府営住宅の建てかえに際しましては、中堅所得層向けの公民連携による特定優良賃貸住宅や、高齢者、障害者に配慮した公共住宅の供給をバランスよく行うことによりまして、多様な階層が住める活力あるコミュニティーの形成に向けてさらに努力をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 教育長服部正敏君。   (教育長服部正敏君登壇) ◎教育長(服部正敏君) 大阪の観光振興策に関連いたしました古墳等の調査についてお答え申し上げます。 最近、池上曽根遺跡で話題となった神殿に使われていた柱の年輪の測定によってその建物の正確な年代が明らかになるなど、新しい手法が考古学的調査に取り入れられました結果、日本の古代史を塗りかえるような重要な事実が次々と判明し、マスコミにも大きく取り上げられているところでございます。 このような状況の中で、お示しの大阪の歴史や大阪人のルーツなどを探る点からも、新しい手法を駆使した古墳等の調査について、学界のみならず、多くの府民の関心が高まってきているというふうに認識をいたしているところでございます。 教育委員会といたしましては、調査の可能な古墳等につきまして、引き続き計画的に調査を実施してまいりたいと考えております。 また、お示しのありました陵墓につきましては、宮内庁による直接管理となっておりまして、文化財保護法の適用外であり、その調査に関しましては、大学や研究機関によります学術的な調査等も認められておりませんので、国の判断にゆだねることが適当であろうと存じております。 ◆(中井昭君) 本日はこれをもって散会し、明十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○副議長(米田英一君) ただいまの中井昭君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(米田英一君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(米田英一君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時十五分散会...