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  1. 大阪府議会 1996-09-01
    10月07日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 8年  9月 定例会本会議    第六号 十月七日(月)午後一時二十分開議●議員出欠状況  定数 百十三  欠員 三  出席 百七人  欠席 三人         一番  西脇邦雄君(出席)         二番  松田英世君(〃)         三番  三宅史明君(〃)         四番  --------         五番  杉本 武君(〃)         六番  朝倉秀実君(〃)         七番  原田憲治君(〃)         八番  中村哲之助君(〃)         九番  奴井和幸君(〃)         十番  阿部誠行君(〃)        十一番  宮原 威君(〃)        十二番  和田正徳君(〃)        十三番  西野 茂君(〃)        十四番  小川立義君(〃)        十五番  杉本弘志君(〃)        十六番  岡沢健二君(出席)        十七番  高田勝美君(〃)        十八番  深井武利君(〃)        十九番  岩下 学君(〃)        二十番  山本幸男君(〃)       二十一番  池田作郎君(〃)       二十二番  野田昌洋君(〃)       二十三番  谷口昌隆君(〃)       二十四番  那波敬方君(〃)       二十五番  北之坊皓司君(〃)       二十六番  中川 治君(〃)       二十七番  神谷 昇君(〃)       二十八番  松浪啓一君(〃)       二十九番  鈴木和夫君(〃)        三十番  井戸根慧典君(〃)       三十一番  竹本寿雄君(欠席)       三十二番  西村晴天君(出席)       三十三番  谷口富男君(〃)       三十四番  林 啓子君(〃)       三十五番  中沢一太郎君(〃)       三十六番  岩見星光君(〃)       三十七番  安田吉廣君(出席)       三十八番  村上英雄君(〃)       三十九番  畠 成章君(〃)        四十番  北川イッセイ君(〃)       四十一番  浦野靖彦君(〃)       四十二番  半田 實君(〃)       四十三番  西浦 宏君(〃)       四十四番  梅川喜久雄君(〃)       四十五番  梅本憲史君(〃)       四十六番  奥野勝美君(〃)       四十七番  木下 了君(〃)       四十八番  塩谷としお君(〃)       四十九番  小林徳子君(〃)        五十番  欠員       五十一番  内藤義道君(〃)       五十二番  欠員       五十三番  冨田健治君(〃)       五十四番  角野武光君(〃)       五十五番  高辻八男君(〃)       五十六番  西島文年君(〃)       五十七番  阪口善雄君(〃)       五十八番  奥田康司君(出席)       五十九番  園部一成君(〃)        六十番  古川安男君(〃)       六十一番  北川法夫君(〃)       六十二番  吉田利幸君(〃)       六十三番  森山一正君(〃)       六十四番  若林まさお君(〃)       六十五番  長田義明君(〃)       六十六番  中井 昭君(〃)       六十七番  浜崎宣弘君(〃)       六十八番  永見弘武君(〃)       六十九番  美坂房洋君(〃)        七十番  山中きよ子君(〃)       七十一番  柴谷光謹君(〃)       七十二番  岸田進治君(〃)       七十三番  米田英一君(〃)       七十四番  和泉幸男君(〃)       七十五番  桂 秀和君(〃)       七十六番  小池幸夫君(〃)       七十七番  横倉廉幸君(〃)       七十八番  杉本光伸君(〃)       七十九番  川合通夫君(出席)        八十番  釜中与四一君(〃)       八十一番  一色貞輝君(〃)       八十二番  田中義郎君(〃)       八十三番  北浜正輝君(〃)       八十四番  橋本昇治君(〃)       八十五番  岡田 進君(〃)       八十六番  松井良夫君(〃)       八十七番  平野クニ子君(〃)       八十八番  隅田康男君(〃)       八十九番  青山正義君(〃)        九十番  山野 久君(〃)       九十一番  大友康亘君(〃)       九十二番  大前英世君(〃)       九十三番  河原寛治君(〃)       九十四番  土師幸平君(〃)       九十五番  徳永春好君(〃)       九十六番  古川光和君(〃)       九十七番  酒井 豊君(〃)       九十八番  堀田雄三君(〃)       九十九番  松室 猛君(〃)         百番  加藤法瑛君(欠席)        百一番  欠員        百二番  中野正治郎君(〃)        百三番  京極俊明君(出席)        百四番  野上福秀君(〃)        百五番  倉嶋 勲君(〃)        百六番  中井清治君(〃)        百七番  大東吾一君(〃)        百八番  東田 保君(〃)        百九番  藤井昭三君(〃)        百十番  西川徳男君(〃)       百十一番  東  武君(〃)       百十二番  浅田 貢君(〃)       百十三番  吉村鉄雄君(〃)       百十四番  佐々木砂夫君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長      鹿嶽 宰         次長      杉山征一         議事課長    岡部靖之         議事課長代理  西井正明         議事課主幹   田中利幸         議事係長    祐仙雅史         委員会係長   井上幹雄         記録係長    酒井達男         主査      松崎清和         主査      奥野綱一     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○副議長(米田英一君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(米田英一君) 日程第一、議案第一号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号まで並びに報告第一号から第十八号まで、平成八年度大阪府一般会計補正予算の件外三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により園部一成君を指名いたします。園部一成君。   (園部一成君登壇・拍手) ◆(園部一成君) 自由民主党の園部一成でございます。 このたび一般質問の機会をいただきましたので、当面する府政の諸課題について質問を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、地震災害時における水道の相互応援体制についてお尋ねいたします。 昨年一月の阪神淡路大震災の経験を踏まえ、本府においても、地域防災計画の見直しを初めとしてさまざまな地震対策が講じられておりますが、ライフライン、特に府民生活に欠かせない水道の地震対策は、最も重要なものの一つであります。 これについては、昨年九月定例会の我が党の代表質問に対して、府営水道市町村水道水源的役割を果たしているという大阪の水道の特性を勘案し、府営水道が中心となって府下全域の地震対策を講ずるため、大阪府水道地震対策調査委員会を設置し、検討作業を進めているとの答弁がありました。それから一年を経て、このたび調査委員会の検討結果が大阪府水道地震対策基本方策として取りまとめられ、公表されましたが、府県域のすべての水道が一体となった地震対策が示されるのは、全国でも初めてとのことであり、高い評価に値するものであります。 ところで、本方策の分析によりますと、上町断層の活動により、府下で最大震度七を記録するような直下型地震が発生した場合、現状の施設、体制では、大阪市を除いた府下の断水率は七五%に達し、施設の応急復旧には約十週間を要するとのことであります。また、阪神淡路大震災の被災者の声をもとに、施設復旧についてはおおむね四週間とし、二十年後の目標達成を目指すとされております。 府営水道は、施設面、技術面において全国でも高いレベルにあり、この目標は必ず達成されるものと期待をいたしております。府民のライフラインを守るために、今後とも継続的、計画的に事業が進められ、府民の水の総元締めとして、目標を二十年といわず、できる限り早期に達成できるようお願いをしておきたいと思います。 さて、地震はいつ発生するかわかりません。そのため、府営水道では、応急対策として被災者への給水施設を約一千カ所程度整備することや、応急資材の拡充等をまず五年間で行うこととしております。さらに、応急対策活動のかなめとして、府営水道を中心とした府下の水道事業者間の相互応援体制である大阪府水道震災対策中央本部の設置が提言されており、この中央本部は、地震時の的確な情報連絡、そして速やかな応援について中枢的機能を発揮する非常に重要な組織であります。 本方策では、この中央本部の機能の具体化を図るため、相互応援をうまく機能させる体制づくりについて事前に十分な協議を行い、取り決めておくものとすることになっておりますが、今後この具体化に向け関係市町村と協議に入るなど、早急にこの体制を整えていくべきであると考えますが、水道企業管理者の決意をお伺いいたします。 また、さきの大震災の際は、水道関係者みずからも多数被災する中、迅速に応急給水や応急復旧など応急対策を実施するため、全国から多くの方々が応援に駆けつけ、府営水道の職員も多数応援活動に従事したと聞いております。応急対策には、被災地以外からの迅速かつ十分な人的、物的応援が必要であり、本府においても、阪神淡路大震災クラスの地震が発生した場合には、相当広範囲に被害が及び、府域内での相互応援だけでは不十分であると言わざるを得ません。 大規模地震に際し、当面の水の確保に不安を抱く被災者の立場を考えれば、地震発生直後から迅速かつ的確な応急対策を円滑に実施するため、府県域を超えた広域的な相互応援体制への準備が非常に重要であります。本年二月、近畿二府七県の知事の間で、また七月には全国知事会において災害応援協定が締結されたところであります。本方策でも、あらかじめ地震被害想定に基づいて国及び他府県等との協議調整を行っておくものとするとされております。 この災害応援協定の具体化のため、今後水道事業者間で応急対策に係る相互応援について取り決めを行い、広域的な応援体制の確立を急ぐことが必要であると考えますが、本府の水道に係る広域的な相互応援体制の整備について企業水道管理者の考えをお伺いいたします。 次に、なみはや国体における病原性大腸菌O-157を初めとする食中毒対策についてお尋ねいたします。 来年は、国体が、昭和二十一年以来五十一年ぶりに大阪において開催されます。本年六月には、私の地元である門真市に夏季大会のメーン会場であるなみはやドームがオープンするなど、各会場予定地において施設整備が着実に進んでおります。また、運営面でも、大阪らしい国体の開催に向けたさまざまな取り組みが検討されており、開催まで残すところあと一年となって、地元のムードも徐々に盛り上がりつつあります。 なみはや国体には、全国から選手、監督、役員など夏季、秋季大会合わせて四万三千名をお迎えすることとなっておりますが、これだけ多くの方々を迎えますことは、大阪のよさ、大阪のすばらしさを全国に発信する絶好の機会であります。そのためには、全国各地から来阪される方々を人情味あふれる大阪にふさわしく、ホスピタリティー豊かにお迎えする必要があります。 特に、大阪は食の街というイメージが全国的にも広く浸透しており、選手を初め、参加者すべての方々が大いに大阪の食に期待されているのではないでしょうか。本府実行委員会でも、ボリュームがあり、栄養バランスがとれた多彩なメニューで、しかも食中毒防止のため加熱調理を基本としたなみはや国体献立を作成し、また国体弁当についても、その内容の充実に配慮するなど、さまざまな工夫が凝らされていると聞いております。 ところで、収容人員一万名の我が国屈指屋内スポーツ施設であるなみはやドームを初めとして、今回の各会場施設は全国的に誇り得る立派なものであります。しかし、施設面のみの充実だけでは、全国からお迎えする選手、監督、役員を初めとする多くの方々に十分な満足感を持っていただくことはできません。そのため、クリーンキャンペーンの展開や国体の花の苗の配布等に取り組むなど、来年の本番に向けてさらにホスピタリティー豊かなお迎えをしようという機運が地元では高まってきております。 しかしながら、既に御承知のとおり、本年五月以来、全国各地で発生している病原性大腸菌O-157による食中毒は、多数の感染者と児童、高齢者を中心に死亡者まで出しており、府下の患者数もこれまでに六千名を超え、まことに残念なことでありますが、三名の方がお亡くなりになっておられます。被害に遭われました方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を絶たれた方々に対しましては、深く哀悼の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げます。 今回の問題は、学童を持つ親を中心として府民生活に大きな不安をもたらすなどその影響は大きく、全国的にも大きな社会問題となりました。このような中、国体の成功に向けて熱心に取り組まれている府民の皆様から、国体に参加されている選手や関係者に万が一食中毒等が発生するようなことがあれば、幾ら心のこもったお迎えをしようとしても、我々地元の努力も水の泡になってしまうといった不安の声を聞くわけであります。 食中毒は、夏場にその発生が集中しており、門真市を初めとした五市一町で行われる夏季大会は、ちょうどその時期となります。選手の方々には、ベストコンディションで競技に臨んでいただけるよう、食中毒対策には十分過ぎるほどの細心の注意を払っていただきたいと思います。 そこで、なみはや国体における病原性大腸菌O-157を初めとする食中毒対策についてどのように取り組まれるのか、本府の考え方を知事公室長にお伺いいたします。 最後に、北河内地域における道路整備と交差点の交通渋滞の改善策についてお尋ねいたします。 私の地元である門真市は、大手家電メーカーが立地する産業都市として、また過密住宅地を形成する衛星都市としてのイメージが、市の内外を問わず多くの人々に浸透しております。この過密住宅地の形成は、居住環境の悪化だけでなく、市民生活や産業活動を支える都市基盤施設整備のおくれなど、都市問題を生み出す大きな要因となっております。とりわけ、そのかなめである道路整備はまだまだ不十分であり、門真市の主要な道路は、東西方向は国道百六十三号、南北方向は大阪中央環状線の二路線が整備されているにすぎず、市内の交通渋滞を招く大きな原因の一つとなっております。 門真市など北河内地域交通渋滞を解消し、都市機能の向上や地域環境の改善を図るためには、第二京阪道路等大阪都心部と連絡する放射状道路とあわせ、都心周辺の各都市を結ぶ環状道路の適切な整備が非常に重要であります。 本府の道路整備長期計画によりますと、大阪中央環状線大阪外環状線の間に北大阪地域から泉州地域に至る新たな環状道路として新環状ラインが位置づけられております。この新環状ラインは、大阪中央環状線大阪外環状線交通渋滞の緩和を図り、沿線都市間の連携を強化するだけでなく、北河内地域木造住宅等が密集する既成市街地の再生を促し、府域の均衡ある発展に大きく寄与するものと期待されております。 現在、本路線のうち、その一部を形成する都市計画道路千里丘寝屋川線は、茨木市の大阪中央環状線から寝屋川市の府道京都守口線に至る区間までが供用されております。本路線の全線整備には、巨額の事業費と長い期間が必要でありますが、現在の北河内地域内の交通状況や北大阪地域と連絡する既存の環状道路の飽和状態を考えますと、京都守口線から第二京阪道路までの区間を早期に整備し、環状方向と放射状方向広域ネットワークを形成する必要があると考えますが、土木部長の所見をお伺いいたします。 次に、国道百六十三号の現状を見ますと、本路線は、現在大阪市域から四條畷市の府道枚方富田林泉佐野線までの区間について四車線化が完了しておりますが、特に門真市域は、一日の交通量が五万六千台と多く、府道八尾枚方線と交差する巣本交差点京阪大和田駅にアクセスする打越交差点門真団地北入口交差点の三交差点において恒常的な交通渋滞が発生しております。このうち、巣本交差点は、右左折車線の確保による直進車線の減少のため、また残る二つの交差点は、完全な右折車線の未設置により右折車が後続車の妨げとなっていることから、交通渋滞が発生しているものであります。 このような状況は、市民の日常生活はもとより、門真市の社会経済活動の進展に大きな支障を来しており、この三交差点においては、早急に改善する必要があります。 また、この国道百六十三号は、現在四條畷市域において線形改良を含めた整備が国により進められておりますが、三交差点の改善策とあわせ、本路線整備の進捗状況と今後の見通しについて土木部長の所見をお伺いいたします。 最後に、第二京阪道路について要望しておきたいと思います。 先日、我が党の岡沢議員の一般質問にもありましたが、北河内地域まちづくりの根幹をなす第二京阪道路については、今年度より事業主体である建設省や日本道路公団が本格的に事業を促進していくとのことでありますが、近畿圏における国家的プロジェクトである明石海峡大橋関連事業に一定のめどがついた今日、次の主要プロジェクトとして、本路線の事業進捗を着実に図っていくことが非常に重要であります。 本府としても、今後本路線の一層の事業促進について国に働きかけるとともに、沿線地元市と円滑な事業調整を図るなど、一日も早い本路線の完成に向け積極的に取り組まれますよう強く要望しておきたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。理事者各位の明快かつ積極的な御答弁をいただきますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(米田英一君) これより理事者の答弁を求めます。知事公室長松井満広君。   (知事公室長松井満広君登壇) ◎知事公室長(松井満広君) なみはや国体における食中毒防止対策についてお答えをいたします。 府国体実行委員会では、食中毒防止のため、保健衛生や食品衛生の専門家の方々等で構成される宿泊保健専門委員会において食品衛生対策に関する要項及び実施要領を定め、開閉会式はもとより、競技会場となる市町村において必要な対策がとられるよう周知徹底を図っているところでございます。 ことしの二月から始まりました国体のリハーサル大会におきましては、各市町村において細心の注意を払われ、幸い大きな事故もなく順調に進んできておりますが、来年のなみはや国体には、四万三千人もの方々をお迎えすることになりますので、よりきめ細かな取り組みが必要であると存じます。そのためには、まず選手、監督など関係者に宿舎で提供する食事につきましては、お示しがございましたように、食中毒の防止のために加熱調理を基本とするなみはや国体献立の普及に努めますとともに、昼食用の弁当につきましても加熱調理とするよう指導してまいります。 また、宿泊施設及び弁当調製施設の関係者に対しましては、今後とも食品衛生講習会を開催し、調理担当者に対する啓発や食材、食器等の衛生管理について一層注意を喚起してまいりたいと存じます。 さらに、弁当は直接保冷車で競技会場に搬入し、低温に保ちながら必要な数だけをお渡しするとともに、早目に召し上がっていただくよう徹底してまいりたいと思います。 あわせて、国体では初めてのことでございますが、休憩所やトイレなど必要な場所には消毒薬を配置し、二次感染の防止に努めてまいりたいと存じます。 全国から参加される多くの方々をホスピタリティー豊かにお迎えするとともに、選手の皆さんには安心して日ごろの実力を十分発揮していただけるよう、庁内関係部局はもちろん、市町村を初め関係者と密接な連携を図りながら、食中毒の防止に万全を期してまいる所存でございます。 ○副議長(米田英一君) 土木部長平峯悠君。   (土木部長平峯悠君登壇) ◎土木部長(平峯悠君) 北河内地域における道路整備等についてお答えいたします。 まず、お示しの新環状ラインは、レインボー計画二十一において、大阪中央環状線大阪外環状線などの府下における環状方向の交通機能を強化する交通軸として位置づけておりまして、北河内地域におきましては、都市計画道路千里丘寝屋川線寝屋川大東線などにより構成されております。 まず、千里丘寝屋川線につきましては、茨木市高浜町の大阪中央環状線から淀川にかかる鳥飼仁和寺大橋を経て寝屋川市域京都守口線までを供用いたしており、これに続く都市計画道路国守黒原線までの延長約一・二キロメートルにつきましては、平成元年度に事業着手し、現在用地買収をおおむね終え、順次改良工事を進めており、早期供用に努めてまいりたいと存じます。 また、寝屋川大東線につきましては、第二京阪道路に関連する区間として、門真市域の国道百六十三号から南側、延長約〇・七キロメートルにつきまして平成六年度に事業着手し、これまで所要の調査や地元調整を進めてきたところであります。本年度から用地買収を行い、第二京阪道路の供用に合わせて整備に努めてまいりたいと存じます。 新環状ラインは、今後の本府の道路網の骨格をなすとともに、災害時におきます緊急輸送路としての役割が期待されておりますので、事業中区間の着実な整備を図りますとともに、一部計画の未確定な区間もありますため、そのルート、構造の確定、及びさらにはお示しの区間を含め全線にわたる重点整備区間や整備時期等について今後検討してまいりたいと存じます。 次に、国道百六十三号の整備についてでございますが、本路線は、門真市及び四條畷市における東西方向の主要幹線道路であり、大阪市内から四條畷市の府道枚方富田林泉佐野線までの区間については、既に四車線で整備が完了いたしております。 引き続きます打上バイパスまでの二百メートルの区間につきましては、国において二車線を四車線にする工事が進められており、国体開催時までに整備される予定でございます。 一方、門真市の中央環状線から四條畷市に至る区間につきましては、交通量は一日当たり五万六千台であり、信号交差点も多いため交通渋滞が著しく、特にお示しのように、府道八尾枚方線と交差する巣本、門真団地北入口及び京阪大和田駅と連絡する打越の三交差点は、数多くの右折車両によって慢性的な交通渋滞が発生いたしております。 このような交通渋滞を緩和するためには、右折車線の設置など交差点の改良が必要であり、本府といたしましても、従来から交通安全対策事業の主要施策として取り組んできたところでございます。 巣本交差点につきましては、国において交差点の前後約百五十メートルを拡幅し、直進車線を増設することが計画されており、本年を初年度とする交通安全五カ年計画の中で実施される予定となっております。 さらに、国道百六十三号と本府が事業を進めております都市計画道路寝屋川大東線と交差する門真団地北入口交差点につきましては、寝屋川大東線の整備と同時に右折車線を設置することとしており、また打越交差点につきましては、両側の水路にふたかけすることにより、右折車線が設けられますよう関係機関と協議を進めてまいります。 本府といたしましても、今後とも国道百六十三号の交差点の早期改良などにつきまして国に強く働きかけるなど、交通渋滞の緩和に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 水道企業管理者田中建治君。   (水道企業管理者田中建治君登壇) ◎水道企業管理者(田中建治君) 地震災害時における水道の相互応援体制についてお答えを申し上げます。 府域全域におきまして、地震に強い水道を築くため、昨年九月、大阪市水道を初め、府下市町村水道の代表等をメンバーとする大阪府水道地震対策調査委員会を設け、検討を進めてまいりました。丸一年かかりましたが、このほどようやく基本方策をまとめることができました。そこに示されております地震対策は、応急的な対策と施設の耐震化を主な内容とする基盤的な対策とに分けて提言されておりまして、お示しの相互応援体制の整備は、このうちの応急的対策の最も大きな柱となるものでございます。 まず初めにお尋ねの府域内の各水道の相互応援体制についてでございます。基本方策では、地震災害が発生したときには、府域の全水道が一致協力して速やかに対処するための体制として、大阪府水道震災対策中央本部の設置を提言しております。私どもは、この提言を受けまして中央本部体制を整えるために、早速にも府下市町村水道と協議に入り、今年度中、それもできる限り早い時期に、この中央本部がいざという局面には確実に、かつ迅速に実動できるようにするための協定締結の段階まで進めてまいりたいと存じます。 また、大阪市水道とは、昭和五十七年に既に相互援助に関する協定を締結し相互応援体制を築いておりますが、この中央本部体制とも緊密に連携するため、さきの協定を前提に大阪市水道と協議をしてまいりたいと存じます。 さらに、お示しの他府県との広域相互応援体制についてでございますが、基本方策におきましても、その必要性を提言しております。さきの大震災では、大阪の各水道からも応援に参りましたが、全国からも多数の人や物の応援がございました。しかし、応援人員の受け入れ施設の手配に手間取ったり、受け入れた資機材が使用できない規格外のものであったりといった問題がございまして、応援活動が本格的になるまでには時間がかかった事実がございます。このような経験を生かし、応援活動がスムーズに、効果的に行われるために、受け入れ体制等を整備しておくことが必要であると痛感しております。 関西の府県と政令市の水道担当部局で関西水道事業研究会をつくっております。この研究会では、昨年から、例えば地震災害発生時に備え府県を結ぶ連絡水道管の布設等相互応援事業についての研究を重ねております。 また、この二月には、近畿二府七県の知事間で、さらに七月には全国知事会でおのおの府県間の相互応援に関する協定が結ばれました。この協定を受けまして、私ども府営水道が呼びかけ人となり、近畿の各府県や先ほど申し上げました関西水道事業研究会の自治体と相互応援のための協定の参加者をどのような範囲にするか、つまり近畿圏内とするのか、全国的な広がりとするのか、また協定の当事者を府県レベルの水道事業者とするのか、各府県の市町村水道事業者とするのか、さらに相互応援の具体的な内容等々についての協議検討に着手し、できる限り早期に広域的相互応援体制の確立ができますよう努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 次に、北之坊皓司君を指名いたします。北之坊皓司君。   (北之坊皓司君登壇・拍手) ◆(北之坊皓司君) 改革おおさかの北之坊皓司でございます。 私は、府の大震災の被災者への支援、北部防災拠点、民間シルバーデイサービス、国体における禁煙対策の四点について、府の姿勢をただしたいと思います。 まず、防災についてお尋ねいたします。 阪神大震災から間もなく一年九カ月になりますが、この間に仮設住宅から自立できた世帯はわずかに一割余りで、依然として四万一千世帯が仮設住宅の狭くて不便な生活を強いられています。そこでは、親しい友人も隣近所のコミュニティーも少ない、孤独で展望のない生活が続いています。住宅は個人の責任という国の住宅政策の限界が、今回の大震災で完全に証明されました。 阪神大震災までの震災、例えば雲仙とか奥尻とかの被災地に対しては、義援金を一世帯当たり千三百万円から千四百万円も支援できたのに、今回の阪神大震災では、一世帯に対してわずか二十四万円という少なさであり、これでは住宅を建てる頭金にもならないということです。これだけの大きな震災だから仕方がないといって済ませられる問題でしょうか。今回の大震災と同じことが、また大阪や東京などの人口密集地に起こると、さらに深刻な事態になります。つまり、私たち大阪という大都市に住む人間にとって、人ごとではない問題です。 豊中市でも、今なお七百二十世帯の被災者が、住宅の展望が開けず、仮設住宅に住んでおられます。そのうち、六十歳以上の高齢者の世帯が約四割を占めております。兵庫県では、民間住宅の家賃補助に踏み切り、以前の低家賃を県が保障する制度を発足させました。府もこのような制度で、国の対応の不十分な点を補う必要があります。 仮設住宅では、とても健康で文化的な生活とは言えません。府民の基本的人権を保障することができなくては、府として行政の責任を果たしたことにはなりません。どうか早急に被災者への民間住宅入居を保障する住宅助成を導入して頂きたい。さらに、公共住宅への入居については、兵庫県並みの家賃助成を市が導入する予定ですので、市の負担が大きく、財政的にも苦しい運営を強いられています。被災者の高齢化率の高さを見ましても、家賃助成は必要です。入居者の負担能力に応じた家賃設定を行う市に対して、府も弱者救済の視点で家賃助成を行うべきだと思いますが、建築部長、いかがでしょうか。 さらに、府が先月発表した震度七の直下型地震の被害想定を見ましても、上町断層が動けば六十二万棟が全半壊し、阪神大震災の実に三倍もの住宅被害が考えられています。この際、兵庫県が提唱し、全国知事会など全国的に波紋を広げつつある災害保障制度を府としても検討し、積極的に推進するべきです。 兵庫県や神戸市の苦労は大都市に共通する問題であり、高齢社会になればなるほど、住宅の再建を個人の責任にゆだねることは不可能です。民間の地震保険も、掛金が高い割に支払いが十分でないことや、大震災には満額支払われないなど問題が多いようですし、何といっても住宅は生活の基礎であり、行政が支援する責任があります。まずは、せめてその仕組みづくりに参画するべきだと考えますが、生活文化部長の答弁をお願いします。 次に、北部広域防災拠点についてお尋ねします。 三日前の岡沢議員の質問に対して、北部の計画地について、今後新たに検討してまいりたいと、計画地の撤回と再検討をする旨の答弁がありました。 思えば、本年二月に、府から突如、豊中市の新千里西町の島熊山に北部広域防災拠点をつくるという説明がありました。私も、最初話があったときは、そういうところがあったのかという程度の認識しかありませんでした。地元で反対の声が上がってから、現場を見に行って初めて、こんな自然があったのかと気づいた次第です。 私もうかつだったと反省しましたが、もうそのときには、府が二月議会の議案として提案していた後であり、その北部防災拠点だけ取り上げて議案に反対することもできませんでした。二月議会の閉会日の討論で、私たちの会派は、そこのけそこのけ防災が通るという姿勢では、地元住民は納得できないでしょう。一方的な姿勢を改め、地元の理解が得られるように誠心誠意住民と話し合うべきだと思いますと、府に計画の見直しを訴えました。 結果として、知事と担当部局の方々が勇気ある決断をされたことには、素直に喜びたいし、評価をいたします。住民の皆さんの粘り強い活動にも敬意を表したいと思います。この問題にかかわってきた私としましては、今回の決定に至る過程で強く感じたことをここで質問したいと思います。 それは、行政が、机の上で考えた震災対策を住民に提案はできても、強制することはできないということです。すなわち、地域住民の共感の得られない防災拠点では、いざというときの住民協力が得られず、せっかくの施設も十分機能しません。 しかし、府は、島熊山に北部防災拠点をつくると決めてから、地元住民に対して理解を求め続けてきました。その姿勢は、行政が決めたことを、これ以外の決定はあり得ない、承知してほしいと、ただただ説明を繰り返すだけでした。府の決定は、すなわち結論であるという官僚主権の姿勢であり、そのようなかたくなな姿勢では、そこに住んでいる府民が納得するはずはありません。 今や、地元住民からの反対署名が三万七千四百七十九人にも達しております。どうしてそこまで島熊山の周辺住民が北部防災拠点に反対してきたのかと申しますと、理由はただ一つ、その地域における貴重な自然が失われるからです。府は、環境都市を目指して、環境基本条例の制定など、環境問題に取り組んでいますけれども、府庁全体の環境に対する認識がどの程度なのか、そのテストケースとなったのが、今回の島熊山の問題です。 約三ヘクタールの雑木林は、周辺住民にとっては自然と触れ合える貴重な場所であり、鳥や小動物、昆虫などの生息する自然空間であります。府の環境基本条例では、良好で快適な環境を享受することは、府民の基本的な権利であるとあります。また、「環境に優先的に配慮し、豊かな自然と人との触れ合いが保たれ、景観や歴史などの文化の香りあふれる人と地球にやさしい都市づくりを進めることが、私たちの使命である」ともうたわれています。 府が行ってきたことは、この条例の精神とは明らかに食い違っておりました。快適な環境を創造するという時代の流れに合わせて府は、河内長野の木戸住宅で事業を進めているように、ビオトープというような身近なところにある小さな自然の大切さに気づき始めております。しかし、この北部防災拠点では、わざわざ今ある小さな自然を破壊するという、時代に逆行したことを行おうとしてきたのです。過ちを悔い改める勇気がなく、ただひたすら決定を府民に押しつけるというお役所のやり方は、民主主義のやり方ではありません。 北部の広いエリアの中で、いつの間にか島熊山になったということではなく、万博公園や服部緑地など、いろいろな候補地を示し、防災拠点としての長所、短所についての行政の意見を付して、複数の案を府民とともに話し合い、合意に至るという手法をとるべきでした。それが民主主義というものです。どうか民主主義の原点に立ち返り、北部防災拠点の計画の見直しについては、府民に対する複数候補地の提案をしていただきたいと考えますが、生活文化部長、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 また、要望として府に言っておきたいのは、千里ニュータウンでは、過去、企業局がたっぷりともうけてきたわけです。これ以上千里でもうけようとしないで、府民の思いにこたえていただきたい。千里の住民がひとみのように大切にしている島熊山をぜひとも残していただきたいのです。この点、企業局に対しまして強く要望しておきます。 次に、民間の小規模シルバーデイサービスへの支援についてお尋ねいたします。 府のこれまでの支援も功を奏して、民間の小規模デイサービスが、府下の各地で活発に活動しています。我が会派の代表質問でも、そのさわりの部分を紹介しましたが、私は、この民間小規模デイサービスへの支援を特に取り上げて質問します。 この民間デイサービスは、公団住宅や公民館など、いろいろと場所を確保しながら、地域のお年寄りを地域の住民が助け合って介護するというデイサービスです。ヘルパー研修を受けていない、いわばアマチュアの人たちだけで大丈夫なのかと不安に思う方もおられるかもしれません。しかし、優しい気持ちと常識さえあれば何とかなるもので、始めているうちに自信ができ、協力者もふえて、実に見事な介護ぶりを普通の主婦の方たちが見せておられます。痴呆のお年寄りでも包丁を持たせたりして、できるだけ役割を果たしてもらうなど、一人一人の高齢者の状態に応じた柔軟な介護をしておられます。 このような家族的な介護ができるのは、スタッフの皆さんが地域の普通の主婦であるために、四時間ぐらいの短い時間、精いっぱい心を込めて介護ができるからです。公務員ヘルパーや社会福祉協議会などのプロの皆さんは、勤務時間が長いために、心を込めて笑顔をずっと保つことはできません。私は、スタッフの方がアマチュアなりに全力で短時間の介護をしているという姿を初めて見たとき、目からうろこが落ちる思いがいたしました。大規模なデイサービスや社会福祉法人が経営するデイサービスも当然必要ですが、一人一人の高齢者の状態に合わせたきめ細かい対応がしにくい面もあると思います。 お年寄りにとっては、大きな施設や病院に入って終末を迎えるよりも、家族に囲まれて人生を最後まで楽しく過ごしたいと望む人が多いのは当然です。しかし現実は、そのような高齢者を地域で介護するシステムがほとんどできていないために、家族で介護しようとして、家族全体が苦しみ、あがいている家庭がほとんどです。家族だけでは介護できないのが現実であり、しかもゴールドプランもいつになったら実現できるかわからない、いや、財政破綻で実現できない自治体の方が多いかもしれません。 そんな行政サービスの充実を待てない世帯が大変多いために、地域でできるだけのことを始めようと、高齢者を集めて民間小規模デイサービスが始まったのです。夫婦ともに働いている家庭で、高齢者をデイサービスで見てもらうことで朝から仕事に行ける、あるいは残業で帰りが遅いときでも弾力的に高齢者を見てくれるという、民間ならではの運用が好評です。 しかし、府においては、現在のシルバーデイハウス事業を国のデイサービスの弾力化事業に移行していく方針です。しかも、この弾力化事業は平成十一年度で終わらせる方針です。このような方向性は、福祉を公共サービスだけにゆだねてしまい、費用だけが飛躍的に膨らむのとは裏腹に、サービスの中身は、融通のきかないお役所的なシステムになるのは目に見えています。第一、そんなことは、財政力の弱い府下のほとんどの自治体にとっても、イバラの道であります。 国の制度に適合するためには、法人格をとらなければならず、民間の小規模なデイサービスには到底無理な話です。おまけに府の補助金までなくなれば、今でさえ苦しい台所が音を立てて崩れ、毎年大きな赤字が発生して、事業が行き詰まってしまいます。府の補助金を市町村が肩がわりするとなると、またまた各市町村にとって負担増となり、府がこの事業を進めておきながら、はしごを外されたという不信感が生まれると思います。府民にとってとても喜ばれている民間の小規模デイサービスを、市町村が頑張って支えていこうとしているのですから、府もそれを財政的に支援すべきです。いかがでしょうか。福祉部長の答弁をお願いします。 最後に、なみはや国体における禁煙問題についてお尋ねします。 ことしのアトランタオリンピックは、世界百九十七カ国・地域から、一万五千人の選手、役員が出場し、世界じゅうから三百万人が観戦するという、近代オリンピック百周年を飾るにふさわしい史上最大規模の大会でした。 アトランタ大会は、バルセロナとソウルの二つのオリンピックの伝統を受け継いで、禁煙の大会でした。喫煙は、スポーツによる人間の肉体的能力の向上というオリンピックのねらいから考えて、明らかに受け入れられないものであり、選手村はもちろん、交通機関、競技場などが禁煙とされました。国際オリンピック委員会の広告や後援でも、たばこ業界は排除されています。 日本からオリンピックを見に行った人たちは、屋内公共施設の多くが、法律によって禁煙と定められていることが表示されており、さぞかし驚かれたと思います。一流のスポーツ選手はたばこを吸わないのが常識になっていますので、見る側も、それを見習うようになってきたのです。このような喫煙とスポーツイベントの関係が、オリンピックにおいては既に禁煙という形で明確な答えが出ているのが、今日の世界の趨勢です。 たばこの有害性に対する認識が甘い日本では、スポーツイベントでの禁煙対策がいまだになされていないのが現状です。特に、国体という日本最大のスポーツイベントで禁煙対策がはっきり意識された国体は、ことしの広島大会からであり、それでも、スタンドこそ禁煙ですが、休憩所は分煙どまりです。つまり、日本の禁煙対策の弱さが国体にも反映しているのです。 そもそも、アメリカでは、大統領選挙の争点になるほどたばこの健康への被害が認識され、アメリカのトップ企業百社のうち、三分の一は社内での完全禁煙、スモークフリーを実施していますし、喫煙者は就職でも敬遠されています。 このように、禁煙の進むアメリカのたばこ産業を支えているのが、最大の輸入国である日本です。アメリカ本国では禁止されているたばこのイメージアップ広告も、何の規制もない日本では堂々と行って、利益を上げています。アメリカの禁煙対策が進めば進むほど、日本へのたばこの輸出がふえ、日本人の健康被害が心配されます。 たばこを吸う人にとって聞きたくない話かもしれませんが、日本における喫煙による被害はどの程度なのか、ある調査によりますと、たばこを吸わなければ死ななかった人の数が一九九〇年には十一万五千人にも上り、同じ年の交通事故の死者数の十倍にもなっております。この死者の数だけではなく、死亡によって失われた国民所得や、肺がんなどたばこによってかかった医療費、たばこが原因で起こる火災による消防費用や、たばこのぽい捨てによる清掃費用など、喫煙に関する社会的な費用は、たばこによる経済的効果を大きく上回り、日本全体で一年間に二兆八千億円の損害になります。 しかも、禁煙が進まなければ、たばこによる損害が雪だるま式に膨らむという試算もあります。世界最大の財政破綻と言われる日本の財政悪化の一因とも言えるほどの大きな損害が、いつの間にか発生していて、だれもその問題の深刻さに気づいていない。日本のたばこに対する認識は、先進国に比べて三十年はおくれているという声さえ専門家から上がっております。 このような、たばこによる健康被害や経済的損失など、余り意識もせずにいることは、アヘンほどではないかもしれませんけれども、かつての中国の清と列強との関係のような、日本の緩慢な没落への道ではないでしょうか。 そんなオーバーなという思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、小さな問題であれば、アメリカの大統領選挙の争点の一つになるわけがありません。アメリカでは、たばこは今や麻薬と同列の薬物扱いになっているのです。禁煙への取り組みを急がなければ、私たちの健康被害と財政的負担はますます大きくなるでしょう。短命日本一と府財政悪化日本一の大阪が汚名を返上するためには、来年のなみはや国体で全面禁煙を打ち出すべきです。 国体という日本最大のスポーツの祭典で完全禁煙を日本で初めて打ち出し、健康被害への警鐘と、あらゆるスポーツ大会からのたばこの一掃への道を切り開くべきです。知事公室長の答弁をお願いします。 以上で私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(米田英一君) これより理事者の答弁を求めます。知事公室長松井満広君。   (知事公室長松井満広君登壇) ◎知事公室長(松井満広君) なみはや国体における禁煙問題についてお答え申し上げます。 我が国最大のスポーツイベントである国民体育大会の目的の一つは、スポーツを通じた健康増進と体力の向上であり、なみはや国体におきましても、開催方針の実施目標に、府民の健康増進、体力向上を目指すことを掲げております。なみはや国体におきましては、「おおさかふれ愛夢づくり」のスローガンのもと、府民総参加の国体、ホスピタリティー豊かな国体、環境に配慮したクリーンな国体など、大阪らしい特色のある国体の開催に向けて諸準備を進めますとともに、国体を契機として、健康でゆとりや潤いを実感できる生涯スポーツ社会づくりを進めているところでございます。 とりわけ、クリーンな国体への取り組みとして、ごみの分別収集等の環境対策とともに、喫煙習慣が、本人のみならず周辺の人の健康も阻害すると言われていることから、大会参加者等の健康に配慮し、禁煙対策を従来の国体より一層積極的に取り入れた大会運営に努めてまいりたいと存じます。 このため、開閉会式会場となるなみはやドーム及び長居陸上競技場におきましては、スタンドを完全禁煙とし、スタンド外の休憩所等の場所についても、喫煙コーナーの設置を必要最小限とするなど、原則禁煙とする所存でございます。また、この趣旨を案内看板や配付資料に記載するなど、さまざまな広報媒体や機会を通じて、府民を初め大会参加者等に対してPRしてまいります。 さらに、市町村における各競技会場におきましても、同様の措置が図られるよう十分周知するなど、なみはや国体における禁煙対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 生活文化部長井上正君。   (生活文化部長井上正君登壇) ◎生活文化部長(井上正君) まず、災害保障制度についてお答えいたします。 兵庫県を初め日本弁護士連合会などにおきまして、地震災害等により被災した住宅の再建を可能にするための制度が提唱されておりまして、本府といたしましても、被災者の支援を図る観点から、緊急かつ重要な課題であると認識をしております。 このため、昨十二月、近畿ブロック知事会を通じて、住宅保障システムの確立につきまして国に要望を行ったところでございます。また、全国知事会におきましても、本年七月、住宅の災害共済制度の創設を国に要望いたしますとともに、さらに具体的な提案となるよう、本府を初め二十二都道府県で構成をいたします地震対策特別委員会の場で、種々の課題、例えば保険者を市町村にするのかどうか、また阪神淡路大震災での被災者への遡及をどうするのか、あるいは保険料の地域差をどう設定するのか、また国の再保険制度を設けるのかどうかといった問題につきまして、鋭意協議検討を進めているところでございます。 今後とも、この制度が府民を初め広く国民の理解を得て、実効性のある全国的な制度として実現されますよう、国に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、北部広域防災拠点についてでございますが、本府の行政施策におきましては、防災対策も自然保護対策も、ともに大変重要な行政課題でございまして、諸施策の実施に際しましては、できる限り自然環境との調和を図りながら事業を推進しているところでございます。 先月十九日の大阪府防災会議において取りまとめられた新たな地域防災計画の概案によりますと、府域で直下型の大地震が発生した場合には、府域の全棟数二百四万棟のうち、全壊、半壊合わせまして六十二万棟と、阪神淡路大震災の約三倍もの物的被害が生じ、出火件数も一千件を超えるなど、甚大な被害想定が示されたところでございます。 また、人的被害の予測につきましても、今後専門家の御指導のもとに取りまとめてまいりたいと存じますが、阪神淡路大震災をはるかに上回るものと考えられます。 このように、大震災時には非常に多くの被災者が出るとともに、交通途絶等も予想されることから、被災者の救急搬送や物資の輸送を迅速に行う上で、とりわけ空からの輸送が効果的であると考えております。 このため、広域防災拠点の整備に当たりましては、ヘリコプターが複数で離着陸できるスペースを確保することが極めて重要であると考えられます。したがいまして、現在予定しております北部の計画地につきましては、その自然環境等に配慮して整備するには有効面積が限られておりますので、その規模や機能などとあわせ、大規模公園などの公共空間の有効利用や八尾空港と一体となった整備等について、今後慎重に検討をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 福祉部長梶本徳彦君。   (福祉部長梶本徳彦君登壇) ◎福祉部長(梶本徳彦君) 民間の小規模老人デイサービスについてお答えいたします。 多くの高齢者が、住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続ける上で、在宅福祉の中心を担うデイサービスセンターの果たす役割はますます大きなものとなっており、本府といたしましても、事業の実施主体でございます市町村と連携を図りながらその整備を進めているところでございます。 また、国の弾力化事業も活用しながらデイサービスセンターの確保に努めているところでございますが、こうした公的サービスに加え、住民の身近な地域においてきめ細かなニーズにこたえてまいりますため、平成五年度にシルバーデイハウス事業を創設し、民間の非営利組織が運営する小規模デイサービスに対しましても、一定の支援を行ってきたところでございます。 今後、介護保険制度が導入されますと、現行の措置から、利用者みずからが福祉サービスを選択する契約へと大きく変化する結果、サービスの量は増大し、内容もさまざまな形態が求められることが予測されます。また、サービスの提供主体につきましても、市町村、社会福祉法人などに加え、新たに民間企業や地域の非営利団体などの参入が進むものと思われ、現在、国におきまして、そのあり方等の検討が行われているところでございます。 このような状況のもとで、ボランティア精神に裏打ちされた住民参加型非営利組織と、これに参加される方々は、それぞれ身近な地域で人情味あふれたきめ細かなサービスをお届けし、地域にふさわしい福祉活動を展開しておられますが、このような活動は、地域社会でお互いに高齢者の生活を支え合おうとする福祉社会づくりにつながり、今後ますますその役割が高まるものと考えております。 したがいまして、本府といたしましては、この介護保険制度など国の動向も踏まえながら、こうした住民参加型の非営利組織の活動につきまして市町村と連携しつつ、その果たすべき役割やこれに対する支援のあり方等を検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇)
    ◎建築部長(立成良三君) このたびの震災による被災者の方々への住宅家賃補助対策について、お答えをいたします。 住宅を失った被災者の方々の居住の安定を一刻も早く図りますため、本府におきましては、昨年九月に策定しました住宅復興計画に基づき、地元市と協力して、災害公営住宅の建設や既存公営住宅の空き家を提供いたしますとともに、民間住宅等を借り上げる特定借り上げ賃貸住宅や、特定優良賃貸住宅等に対し補助いたしますなど、公的賃貸住宅の供給を基本とした各種施策を実施しているところでございます。 お示しの民間賃貸住宅に入居する方々に対する支援措置といたしましては、特定優良賃貸住宅につきましては、特別な家賃補助を実施し、入居者の家賃負担の軽減化を図っております。 手厚い支援を必要とする低所得者の方々に対しては、公営住宅や特定借り上げ賃貸住宅などにより対応いたしておりますが、このうち府営住宅につきましては、新築、空き家のいずれにつきましても、一般の府営住宅に比べ、家賃を低くする措置を講じますとともに、特に低い所得の方々には、さらに減免することとしているところでございます。 また、豊中市の災害公営住宅や特定借り上げ賃貸住宅につきましては、このたび府と同様の措置が講じられたところでございますが、これに伴う市の負担を軽減する国庫補助を豊中市とともに国に強く働きかけておりまして、現在、兵庫県下や豊中市を対象とする制度を検討中であると聞いております。これからも被災者の居住の安定を図りますため、国や地元市と十分に協議調整を図りながら、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) 北之坊皓司君。   (北之坊皓司君登壇) ◆(北之坊皓司君) ただいま答弁をいただきましたが、おおむね了解をいたします。 最後に、一点だけ要望しておきたいと思います。 北部広域防災拠点については、当初の予定地は、先日の大阪府防災会議においてまとめられた被害想定から考えると、規模や機能面では狭過ぎるということで、今後慎重に検討するという答弁をされ、事実上の計画地の撤回と再検討を表明されました。このことについては、一定の評価をさせていただきます。しかし、私たちの会派の代表質問でも申しましたとおり、これからは、私たちを取り巻く環境の問題について、今まで以上に留意をしなければならなくなったということを府も自覚してほしいのであります。 千里ニュータウンが開発された今から三十年前にはできたことでも、今では許されないということです。国の環境基本法が三年前にできまして、それに基づいて府も環境基本条例を制定し、いろいろな事業をするに当たっては、今まで以上に環境保全や自然の生態系の保全に配慮しなければならないということであります。そのことをよく考えて今後の事業に取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(米田英一君) 次に、若林まさお君を指名いたします。若林まさお君。   (若林まさお君登壇・拍手) ◆(若林まさお君) 自由民主党の若林まさおでございます。 私は、最近発生をした幾つかの出来事を踏まえまして、何よりも府民一人一人の生命を守ることが本府の最重要課題であるという観点から、一連の薬害エイズ事件とO-157問題を取り上げたいと思います。そして、地方分権時代と言われている中で、本府の保健医療行政の役割についての幾つかの提言を含めながら質問を行ってまいります。 まず、薬害エイズについてでありますが、最近新聞報道によりますと、非加熱血液凝固因子製剤の使用により、これまでの感染者は約二千人、死亡者も四百人以上に上るというまことに悲惨な薬害事件となりました。本来、血液凝固因子製剤は、血友病患者に使用されていましたが、薬害エイズの解明が進む中で、出血傾向を伴う肝疾患、新生児出血症や消化器系疾患などに対する血をとめる効果を目的に、これら非血友病の患者にまで非加熱血液凝固因子製剤が使用され、その結果エイズウイルスに感染したいわゆる第四ルートも問題とされております。 一方、この事件の背景には、産学官が癒着をし、それぞれの過失や義務違反の複合から被害が拡大したという構造も指摘されております。さらに、我が国では過去幾つかの薬害が繰り返されてきましたが、今回の薬害エイズ事件においては、医師の医療行為そのものが問題となり、製薬会社のトップが逮捕され、刑事責任が問われております。 さらに、非加熱血液製剤の危険性を認識していたにもかかわらず、医師に危険情報を伝えず、加熱血液製剤承認後も非加熱製剤の回収命令をしなかったのは、薬事行政担当者の注意義務に違反しているとして、元厚生省の課長個人に対しても刑事責任が問われるという前例のない極めて異例の事態に発展をいたしております。 この刑事事件の解明は、今後司法の場で明らかにされることになりますが、被害者の救済が依然として重要な問題として残されております。全国各地で提起されているHIV訴訟において、今年三月に和解が成立し、被害者救済の一歩が踏み出されたところでありますが、今後は被害者に対する偏見や差別の防止策など、具体的な救済対策などの確立を図っていかなければなりません。 今回の薬害エイズを初めとして、これまでの薬害事件で被害が拡大をしたのは、薬害が発生した時点で、その危険性を十分に認識し、速やかに原因究明を行うなど適切な対応を行うことのできるシステムがこれまで欠けていたためではないかと思われます。 医薬品は、本来有益なものでありますが、製薬会社、医療従事者及び行政がその安全性に細心の注意を払わなければならないことは、至極当然であります。製薬会社においては、加熱製剤承認後も、医療機関に非加熱製剤の危険性について情報を提供せず、危険性のある非加熱製剤の販売を続けるとともに、今回逮捕、起訴された医療従事者も、早い時期から危険性を認識していながら、血友病患者に非加熱製剤を投与し続けたことが、被害を拡大させる結果となりました。 一方、国においては、医薬品の有効性、安全性を確保し、国民の健康を守るという重大な責任があるにもかかわらず、患者や医療機関に対して適切な情報を伝達しないばかりか、製薬会社に対して非加熱製剤の回収命令を出さなかったことが厳しく問われておるのであります。 冒頭で指摘いたしましたとおり、今回の薬害エイズ事件は、製薬会社、医療従事者、そして国という産学官三者の無責任な姿勢が被害を拡大させた最大の原因であり、過去のクロロキン、スモン、サリドマイドなどの薬害事件での教訓は一向に生かされていないのであります。 さて、薬務行政は、薬事法にもうたわれておりますように、医薬品等の品質、有効性、安全性を確保し、もって国民の保健衛生の向上に資するために必要な規制を行うもので、専ら国を中心として進めてまいりました。とりわけ医薬品の有効性、安全性確保については、国が製薬会社や医療機関等からの情報収集と評価を行っており、都道府県は、機関委任事務として国の指示に従い窓口の業務を担当してきたにとどまっております。 これまで述べてまいりました今回の一連の薬害エイズ事件を改めて思い返すと、地方分権が至るところで声高に叫ばれている昨今にあって、薬務行政において示されている国と都道府県の関係が、そのような情勢に適合していないということを痛感いたします。 もちろん医薬品というものは、全国的に流通するものであり、最終的には国が医薬品情報を集約、評価する責任にあることは論をまたないところでありますが、全国くまなく医薬品情報を収集し提供するためには、医療現場と密接なかかわりを持つ都道府県の存在も見逃すことはできません。医薬品という物の有効性、安全性に関する許可権限は国にあるものの、医薬品の製造施設に対する許可権限が、昨年四月より大幅に都道府県に委任されており、都道府県の責任は従来にも増して大きくなっているところであります。 したがって、本府としても、許可権者としての責任を果たし、府民の生命、健康を守るためには、従来どおりの国からの情報待ち、指示待ちという姿勢ではなく、国に対してより積極的に働きかけを行っていく必要があると考えます。 今回の一連の薬害エイズ事件の経過を見ますと、制度上ではやむを得ないとはいえ、本府は府民に対して何ら役割を発揮できませんでしたが、この点について府民の生命を預かる立場にある山田知事としてどのような見解を持たれておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。 また、現在国においては、医薬品による健康被害再発防止のための検討が種々なされております。具体的には、薬事法を改正し、審査体制の整備、副作用情報収集体制の強化、医薬品適正使用の推進等を図っていると聞いております。副作用情報収集体制の強化については、全医療機関からの情報収集体制や、インターネットを利用した情報システムの整備が行われているようであります。 こうした国の新たな動きの中にあって、本府としても今後このような医薬品による健康被害防止対策を踏まえて、地方分権時代における地方自治体のあるべき姿として、国に対して積極的に情報提供を迫るとともに、場合によっては国の意向に反してでも本府独自の対策を行うことが、府民の生命、安全を確保する上で求められております。そのためには、新たな取り組みが必要であると思われますが、環境保健部長の所見をお伺いいたします。 次は、O-157の問題についてであります。 全国的に猛威を振るった病原性大腸菌O-157の感染問題は、ようやく峠を越えつつありますが、新たに感染患者が発生している地域もあり、なお予断を許さない状況であります。現在まで、一連のO-157感染の患者は全国で約九千人に達しており、死者は十一名を数えております。 堺においては、五千五百名を超える児童が発症し、まことに残念なことに二名のとうとい命が奪われました。この堺市で集団発生したO-157患者は、食中毒としては世界でもまれに見る大規模感染となりました。七月下旬には世界保健機構--WHOが緊急記者会見し、衛生設備の完備した先進国でも起こり得る事態だとして各国に注意を呼びかけたほどであります。 さて、私は、今回の堺市で発生したO-157による集団食中毒事件についても、地方分権と言われている中で、見過ごされている重要な問題が浮かび上がっていることを指摘しながら、質問を行ってまいりたいと思います。 堺市でO-157による集団食中毒が発生した直後の状況を新聞報道をもとに振り返ってみますと、堺市は混乱をきわめ、七月十三日に設置した堺市の対策本部の電話は鳴りっ放しでありました。何が必要でどう対応したらいいのかを十分把握し切れないまま、堺市は当事者能力を失った状態であったと報じられております。 これに対して本府は、医療体制の確保を除く分野については応援要請にこだわりました。七月十四日の日曜日、本府食品衛生課は、職員が五人出勤をし、数人が自宅待機する体制をしいておりました。このとき、応援が必要なのか、要請がいつ来るのかが最大の関心事であったと幹部職員のコメントが紹介をされております。翌十五日、職員二名を情報収集の名目で堺市に派遣させており、本府環境保健部の会議で堺市への応援要請が話題となったようでありますが、肝心の要請が来ないため、支援体制の確保にとどまっただけと報道されております。 この間の経緯については、現行制度上では本府の判断はやむを得ないという考えもあります。というのも、堺市は地域保健法で保健所設置市としての実績があり、しかも本年四月からは、地方自治法上の中核市として新たに発足したところであり、食品衛生行政上は本府とほぼ同格の権限を持つことになり、国と直接連絡や調整を行う立場となったためであります。 今後、地方分権が進むにつれて、国の権限は都道府県へ、そして市町村へと移っていきます。今回のO-157問題に見られるような直接府民の生命、健康にかかわる事例がこれからも発生した場合に、本府としては、市町村からの要請を受けてからでないと動けないというのでは、ゆゆしき問題であります。また、O-157問題では原因究明が重要でありますが、いまだに解明されておらず、この点について国と地方自治体との関係にも新たな問題が投じられております。 今回の事例では、七月十七日に、本府は、国、堺市とともに病原性大腸菌O-157食中毒原因究明三者連絡調整会議を設置し、原因究明に向けて国並びに堺市とともに各種調査を行って数多くのデータを集め、原因究明に昼夜を問わず奮闘したと聞いております。 しかるに、国は突然これらのデータをもとに、DNA鑑定の手法を加え、八月七日に堺市学童集団下痢症の原因究明についての中間報告を行いました。そして、カイワレ大根については、原因食材とは断定できないが、その可能性も否定できないという見解を打ち出したのであります。 この報告に際し、先ほど述べた国からの要請で設立された病原性大腸菌O-157食中毒原因究明三者連絡調整会議には全く諮られておらず、しかも報告内容に直接関係のある本府には、発表前日の夕刻に、あす発表したい旨の連絡があり、当日の明け方、朝の四時半過ぎにその発表資料がファクシミリで送付されたと聞いております。これは、原因食材としていまだ灰色段階であるこの時期に、あたかも本府に検討する余地を与えないとも受けとめられるような極めて性急な対応であり、全く本府をばかにしたやり方であると申し上げても過言ではないと思うのであります。 府民は、マスコミ等を通じてこの中間報告の内容を知り、カイワレ大根が原因食材であると受け取り、生野菜を初めあらゆる生鮮食品が危険だと判断し、府民の食卓から生鮮食品が消えてしまったという偏った食生活を強いられてきたわけであります。 その後、菅厚生大臣や山田知事が幾らカイワレ大根をほおばってみたところで、しょせんパフォーマンスにすぎず、府民の不安が解消されたとは思えません。このような結果を招いたのも、国の責任と言わざるを得ないのであります。 さらに、国は、先月下旬に堺のO-157集団食中毒事件で最終報告を行いましたが、カイワレ大根が感染原因の可能性が高いことを改めて指摘したにとどまり、基本的には中間報告と何ら変わるところがなかったのであります。府民生活に大きな影響を及ぼす発表を行う場合には、国は本府と十分意思疎通を図り、府民を安心、納得させる方向で対応すべきであり、いたずらに混乱を招く一方的なやり方は、国の権限といえども断じて許されるものではありません。このような地元を無視した国のやり方は、地方分権の動きに逆行するものであり、本府は国の行き過ぎに対して反省を求め、地域に責任のある自治体として主体性を持って対処すべきであると考えます。 そこで、中間報告において菅厚生大臣が行ったカイワレ大根の可能性を否定できないという発言に見られるような無責任ともいうべき国の対応について、本府として不快感を示すなり、一言苦言を呈するべきであると考えますが、山田知事の所見をお伺いいたします。 また、今回のO-157事件を教訓として、府内の関係自治体との情報交換や具体的な対策の調整など、食品衛生行政において本府が地方分権時代にふさわしい役割が求められていると考えますが、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 以上、府民生活に暗い影を落とし、府民の生命に大きな脅威を与えている薬害エイズ問題と病原性大腸菌O-157問題に関連して、地方分権に向けた本府のあり方についての観点から、提言を含めて質問を行ってまいりました。理事者の積極的で実りある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(米田英一君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 薬害エイズ及びO-157問題について若林議員にお答えをいたします。 薬害エイズ問題で多数の方が被害者となられたことにつきましては、本府といたしましても大変深刻に受けとめております。 お示しのように、今回の事案に関しましては、国においてその権限に基づき対処されてきており、問題となっている非加熱製剤に関する情報が、国から都道府県に対し十分に伝達されなかったことは遺憾であると考えております。 次に、O-157問題についてでございますが、堺市の集団食中毒の原因究明につきましては、本府においては国や堺市と協力して喫食調査やカイワレ大根生産農家等の調査を行い、その結果の詳細を国に報告してきたところでございます。これを受け、国におきましては、他の事例も踏まえ、DNA鑑定や疫学的手法により取りまとめを行い、中間報告を発表したところであります。 この報告は、府等との協議途上において、国が諸情勢を勘案し取りまとめられたものでありますが、発表の経過につきましては、私も先生お示しの気持ちを持ったところでございます。今後は、事前に緊密な連絡調整を図れるよう国に対して要請してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(米田英一君) 環境保健部長高杉豊君。   (環境保健部長高杉豊君登壇) ◎環境保健部長(高杉豊君) 薬害エイズ及びO-157問題についてお答えいたします。 まず、薬害エイズについてでございますが、医薬品の有効性、安全性などの本質にかかわる許可につきましては、今後も国が中心となって進められますが、平成七年度から、製造施設に対する許可権限が大幅に都道府県に移譲されており、今後は製造業者を多数抱える本府といたしましては、国に対し医薬品の安全性に関する情報を迅速かつ十分に提供するよう求めてまいりたいと存じます。 とりわけ今回の薬害エイズのような医薬品に起因する健康被害につきましては、いち早く国の情報も含め積極的に副作用情報等の収集に努め、医療機関や府民に対しまして的確な情報を提供し、被害の拡大を防止するよう努めてまいりたいと存じます。 また、あらゆる医薬品による健康被害の発生を未然に防止いたしますため、医薬品使用の適正化対策を積極的に進めてまいります。その一環といたしまして、医薬分業を推進するとともに、かかりつけ薬局等に対しましても、医薬品の有効性、安全性や重複相互副作用等についての情報を迅速に提供してまいりたいと存じます。 さらに、今回の薬害エイズを教訓に医薬品適正使用の観点から、医薬品を中心とした情報管理体制を整備するため、医療機関、保健所、府立の病院等を所管する本庁関係課から成る--仮称でありますが--医薬品情報管理検討委員会の設置を検討してまいりたいと存じます。 この場を活用いたしまして、必要な医薬品情報の特定、伝達方法や医療現場のニーズを調査検討し、各課が、迅速かつ有機的に連携して適切な対応を行い、健康被害の未然防止、拡大防止を図りますとともに、国に対しましても府としての主体性を持って積極的に意見具申してまいりたいと存じます。 次に、O-157問題でございますが、堺市における学童等のO-157集団食中毒にかかわる同市への支援につきましては、本府としましては、事案発生後直ちに受け入れ医療機関の確保を図りますとともに、情報収集を行うため食品衛生監視員二名を派遣し、堺市からの要請に対応できる体制を整えておりました。その後、堺市の要請を受けまして、七月十七日から食品衛生監視員、医師、保健婦を積極的に派遣し、その数は述べ約七百五十名に上りました。 今回の堺市のような大規模で伝染性が強い感染症への対応につきましては、府の支援はもとより、近隣自治体の支援が不可欠であると判断いたしましたので、本府といたしましては、大阪市、堺市、東大阪市といったいわゆる保健所政令市と協議いたしまして、相互に積極的な協力を行うことを確認いたしますとともに、大阪市、東大阪市に対しまして堺市への支援を依頼してまいりました。 今後、自治体間相互の情報交換や協力が重要でありますため、このたびの経験を踏まえまして、府の主導のもと、緊急時に広域対応できるような仕組みについて協議する場として、保健所政令市との衛生部局長会を設けてまいりたいと存じます。 ○副議長(米田英一君) この際暫時休憩いたします。午後二時五十分休憩    ◇午後三時二十分再開 ○議長(松井良夫君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により野田昌洋君を指名いたします。野田昌洋君。   (野田昌洋君登壇・拍手) ◆(野田昌洋君) 公明の野田昌洋でございます。 私は、大阪の今後の発展を支える条件整備という観点から、我が党、さらには私自身の見解を申し述べますとともに、新産業技術総合研究所の運営状況と今後の活用と、地元東大阪市を中心とする東部大阪地域など大阪の産業集積の活性化方策及び東大阪新都心構想の推進の三つにテーマを絞り、関係理事者の所見を伺うとともに要望いたしたいと存じます。 今次定例会は、まさに財政再建議会の観があり、既に府から示されている財政健全化方策案、行政改革推進計画素案、重点政策案のいわゆる三点セットをめぐり、さきの代表質問では各会派からさまざまな切り口、角度から見解が述べられ、それに対する知事初め各関係理事者の答弁を拝聴してまいりました。 こうした質疑応答を拝聴しながら今改めて感じますことは、あらゆる面で戦後の行政システム、行政、事業手法の制度疲労であり、今こそ将来に向けた大阪府の礎と申しますか、基本的な部分、すなわち政策目標や対象、効果的な執行体制、国、市町村との関係や公民の役割分担、またこれらを進めていく上でのルールづくりなど、府政の全般にわたる再構築が何よりも急がれており、今こそ断行するときが来ていることを改めて認識をいたしました。その意味で、代表質問では産業高度化政策としての立地政策、新産業促進策等の重要性、また既存施策の連携を強調いたしましたが、これらの面で欠いてはならないのが長期的な視点に立った条件整備であります。 そして、産業高度化政策の中でも忘れてはならないのが、大阪の産業集積、特に基盤的な産業集積、いわゆるサポーティングインダストリーについてであります。 確かに、これらサポーティングインダストリー部分が税収に占める位置は直接的には余り高くないかもしれませんが、こうした産業の上に我が国経済が成り立っているのであり、新産業の育成や立地政策においても、サポーティングインダストリーの役割と魅力はまことに大きく、私自身、大阪の宝、日本の、世界の宝とも考えており、長期的に大阪の産業政策を考える場合の一方の柱であります。 よく産業政策は種まきから収穫まで時間がかかると言われますが、種をまき、芽を育てなければ、いつまでたっても収穫はできません。例えば、スポーツでも、即戦力のトレードだけではだめで、チームの条件を整備して、自前の選手を育て、また働きやすい環境をつくらなければいけません。こうした観点から、先行投資と条件整備が必要でありますが、いわゆるハード面だけ、また一過性の施策であっては立派な収穫も望めません。 例えば、先行投資という面では、科学技術的には府立の産業技術総合研究所が既にリフレッシュオープンしていますし、イオン工学センターや自由電子レーザ研究所など関西学研都市の各機関もありますし、産業支援一般としても、各機関、施設があります。さらに、産業創出や育成のための種をまくいわゆるきっかけづくり、盛り上げるための各種イベントも多数ございます。 しかしながら、中小企業の人たちには、意外にそうした内容が知られておらず、単にこれらが大阪にあるとか、大阪でやっているという認識しかないのではないかと残念に思っております。 したがって、こうしたものにどのようなソフトの仕組みをつくり、政策目標に沿って産業をいかに支援、誘導するかというストーリーとPRが大事であると存じます。 また、この中で、人的資源の最大限の活用という視点も重要であります。財政健全化方策の中で、府職員の削減方策も提示されており、これはこれで実効性をもって進めていただきたいのですが、一方では必要な分野の必要な人材の有効活用も大事であります。 私は、行政及び各機関は最大のサービス産業であると常々考えておりますが、今後の産業支援においては、特にその面も強く、人材の柔軟かつ有効な活用という視点を強く持っていただきたいと考えております。 こうした観点から、以下全府下的には産業技術総合研究所の活用、さらに東部大阪地域等大阪の産業集積の活性化に向け、東大阪市が現在整備しつつある産業技術支援センターや、来年度開催される第一回中小企業都市サミットがどのような役割を担うのか等具体的な例示を挙げ、順次質問してまいりたいと存じます。 まず、産業技術総合研究所の利用状況と今後の運営方策についてであります。 産業技術総合研究所は、府下産業の新しい技術振興拠点として本年四月にオープンして約半年が経過いたしました。私も見学させていただきましたが、電波暗室や人工気象室等の最新の試験研究機器を初め、広く各界の技術者や研究者の利用や技術交流を支援する施設として開放研究室、研修室等が整備されているとともに、中小企業者向けには随所にきめ細かな配慮がなされるなど、公設試験研究機関としては全国屈指の研究所で、各方面から注目と期待を集めているところであります。今後は、この研究所が真に中小企業者のための研究所となり、また有効に産業の活性化に働くよう期待をしております。 そこでまず、研究所のオープン以降の利用動向、特に政策目標の達成度、今後の運営方法について商工部長にお伺いいたします。 次に、東大阪を中心とする東部大阪地域の産業集積についてであります。 近年の我が国を取り巻く経済環境の変化、特にアジア諸国の急速な経済発展と我が国製造業との関係を考えるとき、今後はこれらの地域との関係を国内産業の手ごわいライバル、敵あるいは価格破壊の元凶というような対立の域を超えて、共存による相互の発展を目指さなければ、我が国製造業が生きていけない時代が到来しているのであります。 本府においては、アジア、世界への玄関の役割を果たす関西国際空港の周辺地域の整備が進められていますが、玄関だけ整備できても、大阪経済の真の活性化にはつながりません。バックグラウンドとしての大阪経済を支える産業集積の活性化なくして、アジアとの共存も大阪経済自身の発展もあり得ないと考えます。 府下には、さまざまな地域中小製造業の集積があり、今後もその特性に応じた発展を図っていかなければなりませんが、東部大阪地域は、規模の面でも大阪の地域経済を支える面でも、極めて重要な産業集積地域であります。 府の平成八年度版経済白書の資料によれば、東大阪市と八尾市内の中小製造業の受注の八六%は両市以外からの受注であり、また関東からの受注も全体の二三%を占めております。この数字が示すように、東部大阪地域の産業集積には、さまざまな種類の中小製造業による奥行きの深さと厚みのある物づくりの集積が形成されており、これらの地域の総合力が、これまで大阪のみならず日本全体の高度な物づくりを支えてまいりました。 また、東部大阪地域においては、最近、地元市を中心に産業集積の発展を目指した新たな取り組みも動き始めようとしております。東大阪市が来年春にオープンさせる予定の産業技術支援センターも、その一つであります。これは、府立の産業技術総合研究所の移転統合の際に、旧東大阪本所を活用して同市がリニューアルの上整備するものであり、物づくりの町東大阪にあって、新技術、新製品の開発や技術改良による生産の効率化等、地域中小製造業の技術力の向上を支援する拠点として、十分その機能を発揮することを期待するものであり、地元市がこのような施設の整備に乗り出したのを機会に、府としても産業技術研究所との連携等きめ細かい技術支援方策を行う必要があるのではないでしょうか。 もう一つは、来年五月に東大阪市において開催される第一回中小企業都市サミットであります。これは、日本各地の中小企業集積地十都市が集まって、共通の問題点等について討議するものであり、マスコミ等でも注目されていると聞いております。今後もこの地域がアジア、世界と共存し、大阪のみならず日本経済の発展を支え得る地域として、府としても力を入れ支援することが必要ではないかと思われます。 府として、この地域を府の産業活性化対策上どのように位置づけられているか、また東大阪市の産業技術支援センターについて、産業技術総合研究所との関係でどうかかわり支援していくのか、中小企業都市サミットについても、府としてどのように関与し府の産業政策に生かしていくのか、あわせて商工部長の所見をお伺いいたします。 次に、東大阪新都心の整備についてお尋ねいたします。 大阪府総合計画において、東大阪市の長田、荒本地区は、大阪を再生し、魅力と活力に満ちた町を形成するための新都心として整備するとされております。その新都心構想地域の中心的位置にある春宮では、府営春宮住宅地区再開発計画により、府営住宅の建てかえが順次進められ、現在第三期工事に着手しております。また、本年五月に開館した府立中央図書館は、日本有数の図書館として多くの府民の方々に利用され、地域の活性化に大きく貢献をしております。 この再開発計画の地域内では、これ以外にも、複合施設地区、文化スポーツ施設地区、行政施設地区及び公的住宅地区がそれぞれ計画されておりますが、府営住宅建てかえ工事の進捗に伴い、これらの計画区域が更地となり、行政施設地区では、東大阪市が総合庁舎の建設に平成十年度から着手することとしております。 ところで、複合施設地区については、近鉄東大阪線荒本駅に近く、府立中央図書館や東大阪市総合庁舎とも隣接するところから、新都心構想の中でも極めて重要な地区であります。 こうした立地条件のよさから、商業業務施設や文化施設等の建設が計画されております。新都心の全体構想実現のため、そのコアともいうべき地区のまちづくりの早期の事業化を望むところであります。 さらに、東大阪新都心の整備は、本府総合計画の内陸環状都市構想の実現に不可欠なものであり、ひいては東部大阪地域の発展と活性化に大きく寄与するものであります。したがって、東大阪新都心の早期の整備に向けて、春宮地区全体の整備をぜひとも推進していくべきであると考えますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 最後に、地元東大阪市の最重要課題の一つであります大阪モノレールの門真以南の延伸について、地元の大きな期待を胸に抱きつつ要望しておきたいと思います。 東大阪市への延伸、つまり門真以南への延伸につきましては、平成元年の運輸政策審議会答申第十号において、今後路線整備について検討すべき方向として位置づけられているところであります。先ほど整備についてただしました新都心の長田、荒本地区は、東西方向には地下鉄中央線、近鉄東大阪線が通っていますが、南北方向の公共交通機関はバスのみであり、本府の新総合計画にも位置づけられている東大阪新都心計画が成功するためには、大阪モノレールの延伸がぜひとも必要であります。 もちろん、本府の財政状況が未曾有の厳しい局面にあり、主要なビッグプロジェクトを取り巻く情勢も、同様に非常に厳しいものがあることも十二分に承知をしておりますが、事業化を望む地元としては、割り切れないものを感じているところです。先日来の本会議でも、将来の大阪の発展について多くの議論が展開されていますが、将来を見通して進めるべき事業は、完成時期を示して進めていくべきではないかと考えます。 大阪モノレールは、大阪府新総合計画において、内陸環状都市構想や、多核環状型都市構造の形成に資するものと位置づけられている重要プロジェクトであり、市域の発展や活性化のインパクトという点からも、夢のある事業であります。 門真市からの延伸については、現在継続して調査検討中であり、今後需要と採算性を見きわめていくということですが、長期的視野に立って、事業化に向けて前向きに取り組まれることを強く求めておきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。商工部長灘本正博君。   (商工部長灘本正博君登壇) ◎商工部長(灘本正博君) 産業技術総合研究所の利用動向と今後の運営方法並びに政策目標の達成度につきまして、お答えをいたします。 産業技術総合研究所は、府下に集積する多様な業種業態から成る中小企業の技術の高度化を通じた力強い発展を支援することを目的に、最新設備機器の活用を通じた中小企業の技術の高度化、より幅広い中小企業の利用に向けました新たな利用層の開拓、それから産学官交流等を通じました中小企業の新規事業展開、新産業の創出支援を基本的な政策目標といたしまして、本年四月にトリヴェール和泉でオープンいたしました。以来、視察、見学、問い合わせが相次ぎまして、九月までに指導相談件数が約六千二百件、視察等が約八千人でございまして、既に約一万四千人を超える方々が来所されているところでございます。 利用状況につきましては、例えば指導相談件数を昨年の同時期と比較いたしますと、一八%の増となっております。これを地域別で見ますと、大阪市内五%、北大阪地域三一%、東大阪地域一〇%、泉州・南大阪地域八三%とそれぞれ増加をしております。また、開放機器の利用件数も増加をしておりまして、新研究所は従来にも増して府下の中小企業のために活発に御利用いただいているところでございます。 また、その運営に当たりましては、学識経験者や企業代表者等で構成をいたします運営懇談会等の場を通じまして、中小企業の方々のニーズを研究所の運営に的確に反映させてまいりますとともに、市町村、商工会議所等とのネットワークづくりにより、地域技術指導や情報提供の充実に努めているところでございます。 また、今年度から、産学官共同研究事業といたしまして、先導的研究事業や中核的研究事業を本格的にスタートさせたところであり、研究所の持つ最新の実験研究機器を活用した共同研究事業等の実施によりまして、新たな産業技術の創出に努めてまいりますとともに、産学官共同研究事業や研究所の人的ネットワークを通じまして、大学等と中小企業を結びつける技術交流のかなめとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。 研究所の政策目標の達成度につきましては、ただいま申し上げてまいりました利用者の増大、さらには産学官交流事業の本格スタートといった状況から判断いたしまして、研究所はその目標達成に向けまして事業が着実に進展しつつあると考えており、今後ともこれら目標達成に向けまして一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、東部大阪地域の産業集積の活性化についてお答えいたします。 御指摘のとおり、東大阪市を中心とする東部大阪地域には、金型、切削、精密機械部品等の幅広い業種から構成される高度で専門化した企業群がサポーティングインダストリーとして集積し、地元はもとより、全国各地域の企業の多様かつハイレベルな要求を創意工夫と関連業者のネットワーク等で柔軟に吸収し、我が国の高品質な製品づくりに大きな役割を果たしてきており、大阪産業全体の高度化にとりましても、それを基礎から支える重要な地域であると考えております。 本府といたしましても、この集積の重要性にかんがみ、従来から、中小企業集積活性化法や地場産業振興対策事業に基づく補助金等によりまして業種別の支援を行いますとともに、新分野進出等円滑化法などによります個別企業に対する支援を行ってまいりました。 今般、国におきまして、サポーティングインダストリーの重要性に着目し、その産業集積支援を目的とする新たな法律案が次期通常国会に提出される予定でございますので、この法律の制定にあわせた効果的な関連支援施策の整備につきまして、さまざまな機会をとらえまして国に要望してまいりますとともに、新法が制定されました際には、東部大阪地域等の産業集積に対する新たな支援方策として積極的な活用を検討してまいりたいと存じます。 次に、東大阪市の産業技術支援センターについてでございますが、サポーティングインダストリーの集積度の高いこの地域に同センターが開設されますことは、地域中小企業技術支援にとりまして意義深いものであり、本府といたしましても、同センターと産業技術総合研究所との連携を密にし、同研究所が保持しておりますソフト面を含めました技術に関するさまざまなノウハウを提供いたしますとともに、同研究所の人的資源やそのネットワークを有効に活用していただくなど相互に補完しながら、中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。 さらに、中小企業都市サミットについてでございますが、物づくり産業集積地域の再活性化方策をみずから模索しようとするこのような会議を全国有数の集積地域である十の市、区、商工会議所が自主的に取り組まれ、その第一回会議がこの会議の提唱者である東大阪市で開催されることは大いに意義があり、期待しているところであります。 来年の開催に向けまして、この十地域で構成する協議会におきまして、テーマや相互交流の方策を合同で検討するため調査を行うなど準備が進められ、五月の会議ではさまざまな提言が行われる予定と伺っております。府といたしましても、府の持つノウハウ、情報の提供等積極的に協力するとともに、まとめられました提言につきましては、今後の府の中小企業振興策の検討に生かしてまいりたいと考えております。 今後とも、このようなサポーティングインダストリーの担っている重要な役割にかんがみまして、産業技術総合研究所を初め、府の持つあらゆる施策ツールを最大限活用し、その振興発展に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(松井良夫君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇) ◎建築部長(立成良三君) 東大阪市春宮住宅地区の整備につきまして、お答えをいたします。 当地区につきましては、東大阪新都心整備基本構想に基づき、従前十八ヘクタールの土地に建っておりました府営住宅を高層住宅に建てかえることにより四ヘクタールに集約いたしまして、その結果生み出される残りの土地を活用して、既に開設しております府立中央図書館のほか、行政施設等の施設整備を行うこととしております。 府営住宅の建てかえ事業は順調に進んでおりまして、平成十一年三月には、施設用地はすべて利用可能な状態になります。 東大阪市の総合庁舎につきましては、市が平成十年の着工を目指しておりまして、本府といたしましては、用地の譲渡等について可能な限り協力をしてまいりたいと存じます。 近鉄荒本駅に隣接する複合施設地区は、駅前交通ターミナルと商業、業務、文化施設等の整備が構想されており、この具体化に向けまして各種事業制度を有効に活用するとともに、民間のノウハウや事業力を生かして整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 春宮住宅地区の早期整備は、東大阪新都心発展に欠かせないものと認識しておりまして、関係部局や東大阪市など関連機関と連携し、今後一層の事業の促進に努めてまいる所存であります。 ○議長(松井良夫君) 次に、釜中与四一君を指名いたします。釜中与四一君。   (釜中与四一君登壇・拍手) ◆(釜中与四一君) 本議会の最後の締めくくりの意味で、自由民主党の釜中与四一が質問をさせて頂きます。 私は、この機会に、大型児童館ビッグバンの運営を初めとする府政にかかわる四点の課題について、順次質問をいたしたいと存じます。 二十一世紀の超高齢化社会を支えるのは現在の子供たちであり、次の時代を担う子供たちの健全育成に努めることは、極めて重要なことであります。遊びの体験を通して子供の健全育成を図る拠点となる大型児童館ビッグバンが、平成十一年六月の開館を目指して、いよいよ本年度から建設に着手されることになりました。 思えば、五十四年に国立こどもの城の誘致に乗り出して以来、二十年近い歳月が経過をいたしました。その間、施設も国立から府立に変更され、名称も、大阪こどもの城から、宇宙の始まりに当たる大爆発を意味するビッグバンに改めました。 この施設の設置に向けて、私もこれまでさまざまな提言を行ってまいりましたが、今年度の着工を迎え、心から喜んでいるところでございます。今後は、このビッグバンが子供たちの夢と豊かな心をはぐくむ真に子供の健全育成の拠点としてふさわしいものになりますよう、管理運営や事業展開を考えていかなければなりません。 そこで、今後の管理運営のあり方について、幾つか問題を提起しながら、福祉部長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。 私は、一昨年の二月の定例会におきまして、おもちゃのリサイクルを通じて、子供たちに物を大切にする心や、壊れた物を修理して使用する習慣をはぐくんでいくために、ビッグバンにおもちゃの病院の機能を組み入れることを提案いたしました。それに対して、検討する旨の答弁をいただいておりますが、その後どのように具体化を図ろうとしておられるのか、お伺いをいたします。 私は、ビッグバンは、子供たちが何度でも訪れたくなるような、魅力のある大阪の新名所にしてほしいと期待をいたしております。事業運営に当たっては、見たことのない遊具や経験したことのない遊びが絶えず展開されるなど、子供たちに飽きられないように工夫を凝らすとともに、子供と一緒に来館する親にとっても、一日を楽しく過ごせるような施設整備やイベントが必要であると思います。 今日、都市化の進展に伴って、縁日やお祭りといった地域の中での世代を超えての交流する機会が減少しており、また昔の玩具で親子がともに遊ぶ姿もほとんど見られなくなっておりますことから、例えば館内で、実際に紙芝居や縁日の催しを行うことなども考えてはどうでしょうか。ビッグバンにおいてどのような事業の展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。 我が党は、先日の代表質問の中で、新しい府政運営の展開に当たっては、民間との協力、連携を図るという視点が必要であるということを指摘いたしました。こうした観点から、ビッグバンにつきましても、民間の知識と能力を生かして、官民の連携による採算性の高い運営を行う全国のモデルとなるような施設にすべきであります。 例えば、子供の遊びに関する事業ソフトなどのノウハウは、行政よりも民間の方がすぐれたものを持っており、こうした民間の専門的知識を事業運営の企画の段階から取り入れれば、すぐれた遊びのソフトが提供できるだけでなく、これまでの公共施設に欠けていた経営感覚の高い施設になるものと思いますが、ビッグバンの運営における官民の連携についてお伺いをいたします。 また、ビッグバンの隣接地に、国連障害者十年の記念施設が建設予定されております。この記念施設は、多目的ホールや宿泊施設、レストラン等が整備されると伺っておりますが、ビッグバンの機能と補完し合うことによって、泉ケ丘地域の活性化に大きく寄与するものであると期待されております。厚生省は、今年度の概算要求で、本設計費等におよそ二億八千万円を要求していると伺っておりますが、この記念施設の建設促進に向けて、本府としてはどのように臨まれようとしているのか、知事の御決意をお伺いいたしたいと存じます。 次に、ビッグバンが建設される泉ケ丘駅前の交通問題についてお伺いをいたします。 泉ケ丘駅前は、現在でも、駐車場の利用者や駅の利用者のためのバスやタクシー等によって、駅前広場や周辺道路で交通渋滞が起こっております。これは、駅周辺に分散している駐車場ごとの利用状況や、その進入路がわかりにくいといった問題、駐車場への進入路や退出路等の交通動線上の問題、迷惑駐車や交差点での混雑問題など、さまざまな要因によるものであると思われます。 ビッグバンが開館いたしますと、こうした状態がさらにひどくなると思っておりますので、ビッグバンの利用者はもとより、駅前利用者の利便性の向上を図るためにも、例えば駐車場案内誘導システムを導入するなどの方策を講じることにより、泉ケ丘駅前やその周辺道路の交通渋滞の解消に努力すべきであると考えますが、企業局長の所見をお伺いいたします。 さて、本議会にはテレホンクラブの規制に関する条例が提案されておりますが、この問題について、我が党は、さきの二月定例会で、青少年の非行や犯罪につながるものであり、早急に営業規制を行うように求めましたが、それにこたえた取り組みとして評価をいたしたいと存じます。 今後は、この条例に基づいて、青少年に悪影響を与える悪質な業者に対しては断固たる姿勢で臨まれますとともに、被害や非行を未然に防止するために、少女や大人たちに対する啓発運動の強化にも努められますようお願いをしておきたいと思います。 こうした青少年の健全育成を阻害するものは、テレホンクラブ以外にもさまざまなものがあります。かつて大きな社会問題にもなったポルノコミック等の有害図書については、我が党の率先した取り組みが契機となって、青少年健全育成条例による規制が行われておりますが、最近は、アダルトビデオの販売などを目的とした卑わいなムード写真を使ったピンクチラシが一般家庭の郵便受けに無差別に投げ込まれるという問題が起こっております。 ピンクチラシは、有害図書と形態が異なるために、現行条例では規制することが大変難しい上、一般家庭の郵便受けに投げ込まれるために、どうしても幼い子供たちの目に触れることになります。新聞によりますと、幼稚園児や小学生たちの間でピンクチラシ集めが行われるといった驚くようなことも報じられており、子供たちの健全な成長に非常に悪い影響を与えております。 こうしたことから、お母さん方を中心に、ピンクチラシを配らないようにと業者に言っても、無視されて投げ込まれるとか、新聞をとりにいくお手伝いに子供を頼めないなどといった、行き過ぎたひどいチラシを何とかしてほしいという、悲鳴とも言える多くの苦情が寄せられておると聞いております。 去る七月に行われた府の調査によりますと、配布されている地域が少なくとも二十三市町に及び、毎日配布されているというのが回答者の四割近くに上るなど、相当深刻な状況であります。 こうしたピンクチラシの配布については、現在のところ野放しの状態であり、住民みずからが配布お断りの立て札を立てたり、防止ステッカーを郵便受けに張るなど、自衛手段を講じている例もあるようでございますが、より実効性のある対策が求められております。 ピンクチラシの問題の解決に当たっては、違法行為を行う業者に対する警察の取り締まりの強化とともに、根底にある、いわゆる性の商品化や売買春の拡大などの問題について、営業者を含め、府民一人一人の問題意識を高め、理解を広げていくための啓発活動が重要であります。 こうした啓発活動を進めるとともに、ピンクチラシがはんらんする今日の状況を踏まえ、先進的な取り組みを行っている他府県の例も参考にしながら、有害な環境から子供たちを守るための実効ある対策を講じるべきであると考えますが、生活文化部長の所見をお伺いいたします。 今議会の一般質問の冒頭で、我が党の岡沢議員が、広域防災拠点の整備について示唆に富んだ質問をされておりましたが、私は、防災対策について、視点を変えて質問をいたしたいと存じます。 去る九月三十日に、これまで待ち望まれておりました阪神高速神戸線が全線開通をいたしました。大阪-神戸間をつなぐ交通の大動脈が復活をいたしました。経済復興に大きな弾みになるものと思います。住宅を初めとする被害者の生活再建につきましては、まだまだこれからといったのが実情でございます。さきの震災で得た教訓を風化させることのないよう、本府が進めてきた震災政策が十分なものであるかどうかについて、いま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。 去る九月十九日に開催されました大阪府の防災会議の場で、地震被害想定書の中間報告がされました。それによりますと、大阪市を南北に走る上町断層を震源とする直下型の地震が起これば、全壊建物は二十八万棟、火災発生件数は千件以上に上るとの、阪神大震災の三倍にも及ぶ被害が発生するとのことであります。 震災後、本府では、地域防災計画の見直しに着手するとともに、危機管理体制の確立のため、災害対策指令部の設置や二十四時間監視体制の実施、防災情報センターの整備など、さまざまな対策が進められております。さらに、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携強化のために種々の合同訓練も実施されておりますが、こうした取り組みをさらに進めていただきたいものであります。 私は、防災関係機関だけの対応では、実際に大規模な地震が起こったときに、カバーし切れない部分があるのではないかと心配をいたしております。なぜならば、平素から二十四時間体制で活躍をしている消防や警察や自衛隊でも、災害時には、通信手段の途絶や道路の寸断等が予想されるため、すぐに被災現場に駆けつけることができないのでございます。 災害関係機関によると、本格的な救助活動が始まるまでの間は、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の意識に支えられた自治会などでつくる自主防災組織が、救出、救助、消火といった被害の拡大を防止する上で極めて重要な初期活動に大きな役割を果たすものであります。 また、幼児や障害者、高齢者や妊婦などの災害弱者と言われる人たちにとっても、集団避難の誘導や避難所における救助活動に携わっているのが、近所隣の顔見知りの人たちであれば、心強くもあり、大変頼もしい存在になると思います。 しかしながら、残念なことに、本府における自主防災組織の結成状況は、多くの人々が関西は大地震がないのだと考えているせいもあり、平成七年の四月現在で一一・四%と、全国平均の四三・八%に比較して、極めて低い状態であります。 既に御承知のこととは存じますが、阪神淡路大震災において、淡路島の北淡町では、三千七百世帯のうち約六割の家屋が全半壊という甚大な被害が出ておりますが、死者は三十八人、火災はわずか一件でありました。このことは、近所隣の家庭環境をよく知っている地域の住民が、初期活動に当たって、どこにだれが生き埋めになっているのかを察知して、速やかに救出活動を展開した結果であり、まさしく地域住民の一丸となった活動が功を奏したものであります。 こうした教訓を生かすためにも、地域に根差した自主防災組織を育成し、住民の防災対応能力を向上させることが必要であると考えるのであります。 このたび知事が示された重要政策案にも、自主防衛組織の育成が掲げられておりますが、地域住民による自主防災の組織化を早急に行うために、市町村に対して強力にリーダーシップを発揮するとともに、市町村の地域に対する積極的な誘導策を講じるべきであると考えますが、生活文化部長の所見をお伺いいたします。 さて、あす八日は、二十一世紀に向けて日本の運命を決める重要な選挙となる衆議院総選挙の公示日であります。小選挙区比例代表制という新しい選挙制度のもとで、来る十月二十日の投票日に向けて、国民の方々の信を問う選挙戦が始まるわけでありますが、国政の場における選挙とはいえ、今後の政権いかんは地方にも大きな影響を及ぼすものであり、私たちにとりましても、座視しておれないものでございます。 その選挙に関連して、最後に、本府職員の服務規律の確保について要望しておきたいと思います。 言うまでもなく、公務員は、行政の中立的運営と、これに対する住民の信託の確保という要請に基づいて、地方公務員法等により政治的行為が制限されております。本来の職務をおろそかにして、そうした行為を行うことにより、法令違反の責任を問われたり、あるいは違反をしているかのような疑惑を招くことがあってはなりません。本府においても、職員に対する厳正な服務規律の確保が必要であります。 とりわけ、教職員につきましては、児童生徒に対するだけでなく、子供を託している保護者にとっても極めて影響力が大きいために、通り一遍の通達などによる指導だけでなく、各学校におかれても、教職員に対する服務管理をより一層厳正にされることを強く要望し、最初の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(松井良夫君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 釜中議員からの御質問にお答えを申し上げます。 国連障害者の十年記念施設についてお答えをいたします。 この施設は、国が全国の障害者の自立と社会参加を実現する中核施設として、平成三年十二月、堺市泉ケ丘地域に建設することを決定し、平成四年度から毎年、基本計画等の検討が進められているところでございます。本府においては、既に記念施設用地を確保するとともに、当該地域を福祉のまちづくりのモデルとして位置づけ、堺市や大阪府、都市開発株式会社などとも一体となって、駅舎の改修や駅前広場の整備などに取り組んでいるところでございます。 また、先生御質問のございましたビッグバンにつきましても、平成十一年には開設する予定であり、本記念施設のみが取り残されている現状にございます。本府といたしましては、平成九年度の国の予算において記念施設にかかわる基本実施設計費がぜひとも確保されますよう、全力を挙げて働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松井良夫君) 生活文化部長井上正君。   (生活文化部長井上正君登壇) ◎生活文化部長(井上正君) ピンクチラシ問題についてお答えをいたします。 いわゆるピンクチラシは、ここ一、二年、特に目立つようになってきた現象かと存じますが、子供が目にすることによる悪影響のみならず、ポルノビデオで子供が扱われているという状況は、その人権を守るという点からも、見過ごせない問題であると考えております。また、こうしたチラシが無差別に配布されます状況は、御指摘のとおり、性の商品化の進行がその根底にあるとも考えられ、都市の品格にもかかわる憂慮すべきことであると認識しております。 このような中、本府では、本年七月に実態把握のための苦情調査を実施いたしましたが、その結果を踏まえ、府民とともにこの問題を考えるため、青少年育成団体やマンションの管理者などの参加を得まして、先月五日、ピンクチラシ対策を考える集いを開催したところでございます。 府といたしましては、このようなチラシは許さないとの方針のもと、性の商品化、売買春の拡大などの問題に対しまして、インターネットなどの新たな情報媒体も積極的に活用するなどにより、効果的な啓発を行い、市町村を初め関係の機関や団体等と連携をしながら、府民全体の問題意識の醸成を図るよう努力してまいりたいと考えております。 また、ピンクチラシはお断りといった住民活動を積極的に支援するため、有効な支援方策を検討するとともに、営業者に対しては厳しい姿勢で臨み、ピンクチラシの自粛を要請するなど、府警本部とも連携を密にいたしながら、問題解決を目指して鋭意取り組んでまいりたいと思います。 そして、もとよりこうした有害環境に子供たちが翻弄されることなく、あらゆる情報に対するしっかりとした選別能力を持った心身たくましい青少年として成長していきますよう、健全育成のための諸施策に向けて一層努力をしてまいりたいと存じます。 次に、自主防災組織の育成についてでございますが、本府では、現在地域防災計画の抜本的見直しに着手しておりますが、同時に危機管理体制の整備等緊急を要するものから対策を講じてまいっているところでございます。 また、さきの大阪府防災会議において取りまとめられました被害想定の中間報告にも明らかでございますように、府域において大規模な直下型地震が発生すれば、その被害は広域かつ甚大なものとなり、防災対策に向けて格段の努力が必要であると認識をしております。 先生お示しの淡路島北淡町の事例のように、こうした大災害では、地域住民による自主的な初期消火や救出活動が大変重要な役割を果たしておりまして、警察、消防、自衛隊などの救援活動と地域住民の防災活動とが補完し合い一体となってこそ、最大限の効果を発揮できるものと存じております。 国においても、昨年十二月に災害対策基本法を改正いたしまして、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織である自主防災組織の育成を国及び自治体が実施に努めるべき事項として明確に位置づけしたところでございます。 自主防災組織は、地域の防災活動が効果的に行える程度の規模であります町内会や自治会を結成単位とすることが実際的であるため、組織の育成を図る意味におきましては、現実には市町村が重要な役割を担うこととなります。そのため、府といたしましても、種々の防災施策とあわせて市町村と協力しながら、自主防災組織の結成促進に努めてまいったところですが、大都市圏を抱える本府では、地域によってはコミュニティーの形成が不十分なところも多く、また阪神淡路大震災を経験するまでは災害に対する関心が比較的薄かったことなどもあって、府域の自主防災組織率は、先生御指摘のとおり、全国的に見ましてもかなり低い状況でございます。 防災先進県と言われる静岡県や東京都の例を見ましても、地域住民による自主防災活動の推進を図るためには、その土壌としての防災意識の高揚を図るとともに、平常時からコミュニティー活動を促進するなどして地域の連帯感の醸成に努めることが必要でございます。 また、自主防災組織の核となりますリーダーが不可欠であり、活動面で支援や協力を受ける消防団や婦人防火クラブなどとの連携を図ることも大切でございます。さらに、防火訓練を行うにいたしましても、消火器やチェーンソー等の資機材が現実に必要となります。 このような観点から、阪神淡路大震災の教訓が府民の中に強く根づいているこの時期に、自主防災組織率の飛躍的な向上を本府の重点施策として掲げたところでございます。 今後とも、防災意識の啓発やリーダーの養成などを強力に進めますとともに、お示しの点も踏まえまして、市町村と十分な連携を図りながら資機材の整備にも積極的に取り組むなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(松井良夫君) 福祉部長梶本徳彦君。   (福祉部長梶本徳彦君登壇) ◎福祉部長(梶本徳彦君) 大型児童館ビッグバンは、おもちゃは遊びを誘発し、遊びは子供の文化を創造するというテーマのもとで、外観は宇宙をイメージさせるデザインとし、館内は漫画家の松本零士氏の提案による宇宙からの来訪者がつくった遊具を体験していくというストーリーに沿いまして、おもちゃを手で触れて楽しめるようにした展示ゾーン、木工や紙細工などの創作に挑戦する工房ゾーン、木登りなど体全体を使って遊ぶゾーンで構成しておりまして、平成十一年六月の開館を目指し整備を進めているところでございます。 このような大型の子供のための施設は、世界的に有名なボストンの子供ミュージアムを初め、国内では国立や県立のものがございますが、これら既存の施設の運営状況や事業内容のすぐれた点や、また反省すべき点を参考にしながら、ほかにはないビッグバン独自の魅力ある事業展開を図り、いつまでも子供たちに夢を与え続ける施設にしてまいりたいと存じます。 まず、平成六年二月の本会議及びただいま御提案いただきましたおもちゃの病院についてでございますが、工房ゾーンの中で実施することにしており、子供たちがおもちゃをつくった人や修理する人の助言をもらいながら、具体的におもちゃを修理する中で科学的な目を養うとともに、物を大切にする心をはぐくんでいただきたいと考えております。 また、紙芝居や縁日の催しにつきましては、時代玩具を展示する昭和三十年代の町並みが再現されたコーナーや、子供劇場、屋外広場などで実施し、高齢者と子供たち、また親と子の交流に役立ててまいりたいと存じます。 このほか、来館した子供の描いた魚や鳥などの絵が映像の中で生き続け、次に来館したときにはそれが成長しているといったハイテクを駆使した映像装置を備えるなど、子供たちがいつ訪れても、また何度訪れても楽しいと感じることができる施設にしてまいりたいと存じます。 次に、このような展示や企画をさらに充実し、地元堺市はもとより、府域を超える広い地域からの子供たちでにぎわう施設としていきますため、今年度から企画運営面の専門家や、地域で子供の健全育成活動を実践されている方々によるビッグバン運営等検討委員会を発足させておりますので、この委員会の中で、官民の連携による効率的な運営手法や魅力ある事業展開について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(松井良夫君) 企業局長木原敬介君。   (企業局長木原敬介君登壇) ◎企業局長(木原敬介君) 泉ケ丘駅前の交通問題についてお答えいたします。 泉ケ丘駅前を中心とする地区センターでは、商業施設等センター機能の集積により、交通量がふえ、時間帯によりまして交通混雑が生じております。加えて、ビッグバンが開館いたしますと、一層の混雑が生じることが予測されることは御指摘のとおりでございます。 そのため、駅前広場につきましては、機能的で便利になりますように平面駐車場を移設することによりまして、現在約六千五百平方メートルの広場を約八千平方メートルに拡張いたしまして、バス、タクシーと一般送迎車の交通動線上の分離を行いますとともに、ビッグバン等への歩行者の動線として、安全で快適に移動できますよう新たに人工デッキを設けるなど、人に優しいまちづくりを目指して整備に取り組んでいるところでございます。 また、駅周辺に七カ所、合計約二千二百台ございます駐車場へのよりスムーズな流れを確保いたしますため、駐車場への案内や進入、退出方向の改善、駐車場出入り口の改修などについて鋭意検討を進めているところでございます。 企業局といたしましては、今後ともビッグバン開館に向けまして、地元堺市、財団法人大阪府泉北センター、福祉部を初めとする関係部局等と密接に連携しながら、泉ケ丘駅前の交通混雑の解消が図られますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(松井良夫君) 釜中与四一君。   (釜中与四一君登壇) ◆(釜中与四一君) 御答弁をいただきましたが、答弁だけの場面に終わることなく、速やかに実行していただくことを申し上げておきたいと思います。 ビッグバンの今後の運営につきましても、一言要望申し上げておきたいと思います。 ビッグバンは、いつまでも多くの子供たちでにぎわい、そこに集まってくる子供たちの手で、新しい子供の文化が生み出されるような施設にしなければなりません。そのためには、子供たちが何度でも訪れたいと思うような、子供たちを引きつける魅力ある遊具や遊びのソフトを用意する必要があります。企画運営面には、民間団体等のすぐれたノウハウや企画力を導入されるということでございますが、こうした遊具や遊びのソフトといったものは、子供たちに飽きられないように常に新しいものを導入する必要があります。 そのための資金の調達は、本府の厳しい財政状況を考えますと、決して容易とは思いませんが、利用者負担をどうするかといった点もあわせて、さまざまな知恵を出し、創意工夫を凝らして、いつまでも楽しく利用のできる施設にしていただくよう切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井良夫君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 日程第一の諸議案は、第十四号議案平成七年度大阪府水道事業剰余金処分の件及び決算報告十件並びに議決不要の報告七件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) 議長の手元へ請願九件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第五号、第八号及び第九号の三件について、お手元に配付の文書のとおりそれぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(松井良夫君) お諮りいたします。以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上の請願三件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 次に、請願第四号及び第二十九号について請願者の追加がありましたので、文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ◆(中井昭君) 本日はこれをもって散会し、十月二十三日午後一時より会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○議長(松井良夫君) ただいまの中井昭君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(松井良夫君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月二十三日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松井良夫君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時二十八分散会...