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  1. 大阪府議会 1996-02-01
    03月08日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 8年  2月 定例会本会議    第五号 三月八日(金)午後一時十五分開議●議員出欠状況 定数 百十三 出席 百十人  欠席 三人        一番  西脇邦雄君(出席)        二番  松田英世君(〃)        三番  三宅史明君(〃)        四番  --------        五番  杉本 武君(〃)        六番  朝倉秀実君(〃)        七番  原田憲治君(〃)        八番  中村哲之助君(〃)        九番  奴井和幸君(〃)        十番  阿部誠行君(〃)       十一番  宮原 威君(〃)       十二番  和田正徳君(〃)       十三番  西野 茂君(〃)       十四番  小川立義君(欠席)       十五番  杉本弘志君(出席)       十六番  岡沢健二君(出席)       十七番  高田勝美君(〃)       十八番  深井武利君(〃)       十九番  岩下 学君(〃)       二十番  山本幸男君(〃)      二十一番  池田作郎君(〃)      二十二番  野田昌洋君(〃)      二十三番  谷口昌隆君(〃)      二十四番  那波敬方君(〃)      二十五番  北之坊皓司君(〃)      二十六番  中川 治君(〃)      二十七番  神谷 昇君(〃)      二十八番  松浪啓一君(〃)      二十九番  鈴木和夫君(〃)       三十番  井戸根慧典君(〃)      三十一番  竹本寿雄君(〃)      三十二番  西村晴天君(〃)      三十三番  谷口富男君(〃)      三十四番  林 啓子君(〃)      三十五番  中沢一太郎君(〃)      三十六番  岩見星光君(〃)      三十七番  安田吉廣君(出席)      三十八番  村上英雄君(〃)      三十九番  畠 成章君(〃)       四十番  北川イッセイ君(〃)      四十一番  浦野靖彦君(〃)      四十二番  半田 實君(〃)      四十三番  西浦 宏君(〃)      四十四番  梅川喜久雄君(〃)      四十五番  梅本憲史君(〃)      四十六番  奥野勝美君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)       五十番  諸田達男君(欠席)      五十一番  内藤義道君(出席)      五十二番  小川眞澄君(〃)      五十三番  冨田健治君(〃)      五十四番  角野武光君(〃)      五十五番  阪口善雄君(〃)      五十六番  奥田康司君(〃)      五十七番  園部一成君(〃)      五十八番  古川安男君(出席)      五十九番  北川法夫君(〃)       六十番  吉田利幸君(〃)      六十一番  森山一正君(〃)      六十二番  若林まさお君(〃)      六十三番  長田義明君(〃)      六十四番  中井 昭君(〃)      六十五番  浜崎宣弘君(〃)      六十六番  永見弘武君(〃)      六十七番  美坂房洋君(〃)      六十八番  西島文年君(〃)      六十九番  山中きよ子君(〃)       七十番  柴谷光謹君(〃)      七十一番  高辻八男君(〃)      七十二番  岸田進治君(〃)      七十三番  米田英一君(〃)      七十四番  和泉幸男君(〃)      七十五番  桂 秀和君(〃)      七十六番  小池幸夫君(〃)      七十七番  横倉廉幸君(〃)      七十八番  杉本光伸君(〃)      七十九番  川合通夫君(出席)       八十番  釜中与四一君(〃)      八十一番  一色貞輝君(〃)      八十二番  田中義郎君(〃)      八十三番  北浜正輝君(〃)      八十四番  橋本昇治君(〃)      八十五番  岡田 進君(〃)      八十六番  松井良夫君(〃)      八十七番  平野クニ子君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  青山正義君(〃)       九十番  山野 久君(〃)      九十一番  大友康亘君(〃)      九十二番  大前英世君(〃)      九十三番  河原寛治君(〃)      九十四番  土師幸平君(〃)      九十五番  徳永春好君(〃)      九十六番  古川光和君(〃)      九十七番  酒井 豊君(〃)      九十八番  堀田雄三君(〃)      九十九番  松室 猛君(〃)        百番  加藤法瑛君(出席)       百一番  田島尚治君(欠席)       百二番  中野正治郎君(出席)       百三番  京極俊明君(〃)       百四番  野上福秀君(〃)       百五番  倉嶋 勲君(〃)       百六番  中井清治君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(〃)      百十三番  吉村鉄雄君(〃)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局         局長     鹿嶽 宰         次長     高橋三郎         議事課長   岡部靖之         議事課参事  藤岡巧一         議事課長代理 西井正明         議事課主幹  渡部和幸         議事課主幹  春木 勇         議事係長   祐仙雅史         委員会係長  井上幹雄         記録係長   酒井達男         主査     松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(北浜正輝君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(北浜正輝君) 日程第一、議案第一号から第百十七号まで、並びに報告第一号及び第二号、平成八年度大阪府一般会計予算の件外百十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により西脇邦雄君を指名いたします。西脇邦雄君。   (西脇邦雄君登壇・拍手) ◆(西脇邦雄君) 府議会の中で大変ユニークでファジーな存在でございます府民の会大阪府議会議員団を代表いたしまして西脇邦雄でございます。 昨年のAPEC大阪会議の成功を踏まえました大阪府の国際戦略、平成八年度当初予算と行政改革の課題、二十一世紀の行政課題について御質問と提言をさせて頂きます。よろしくお願い申し上げます。 最初に、行政改革大綱をめぐる予算編成の基本姿勢についてでございます。 肝心の主要プロジェクトの見直しがきちっとなされないまま、また職員の既存部門の削減や効率的配置などが明確にならぬ間に、行政改革大綱のやりやすいところだけが決められたという感じがいたします。今次定例会の焦点である福祉見舞金給付事業の打ち切り十一億円、なぜこの時期にやらねばならないのかと首をかしげたくなることでございます。老人見舞金のように市町村自身が見直して、寝たきり老人介護手当痴呆性老人介護手当へと再編していこうと、こういう議論が起こっているのならともかく、唐突でありますし、どのようなサービスの再編をするのか理念が示されていない、こういうふうに思います。 二十四時間のホームヘルプや障害者の社会参加促進事業、デイサービスの施設の多様化などの新規策も、福祉見舞金の廃止の見返りに行うべきようなものではないと、こういうふうに思います。二百四十カ所の中学校区で二十四時間のホームヘルプをするには、巨額の予算が必要でありますし、わずか三年後に到達できると、こういうことが大きな疑問でございます。 また、新しい国際会議場も、サミットを誘致するため景気効果が大きいというだけでゴーサインを出して本当にいいものなのでしょうか。市内の中心部でなく、舞洲やりんくうタウンにという本当に真剣な声もございます。京都のように国立の会議場をつくってはという意見もございます。結局、大阪市と経済界とでレールを引いてきましたコンベンションビューローの法人化や、大阪市がどうも二百億ぐらい予算化すると聞いておりますが、リバーフロントの開発計画、こういうことの前にサービス精神旺盛な知事がもうきついことよう言わんのとちゃうかと、こういうふうに府民は見ておるというふうに思います。もう少し大阪市との詰めをやった上でという声があることを忘れないでいてほしい、こういうふうに思うわけでございます。 知事のもとに大阪府庁内以外の民間スタッフによる臨時調査会などを設立して、主要プロジェクトの見直しを図って頂きたい、我が会派の見解を表明しておきます。 続きまして、大阪府のこれからの国際戦略、そしてローカルイニシアチブ、こういう課題について伺います。 一九七五年に神奈川県長洲知事が県レベルで可能な民際外交と提案されました。自治体が国際交流を始めることになって久しいわけでございます。そして、二十一世紀を迎えて交流、親善から自治体の国際協力へと一歩進めようと、こういう考え方が出てまいっておるわけでございます。 例えば、福岡県はソウルのメトロポリタン空港が実は関空よりも早く整備をされ、アジアのスーパーハブ空港になると想定しております。みずから南北朝鮮のパイプ役を務めることによって、アラブとイスラエルの間で果たしてきたノルウェーの役割に近い立場で自治体外交を行いたい、こういうふうに進められております。博多と釜山の間にフェリーが開通いたしまして、昨年だけで十万人という、そういう盛況があったというふうに聞いております。 既に予算規模で三兆円を超す大阪府は、地域の経済力で見ればメキシコ一国に相当する大変大きな経済圏でございます。昨年十一月のAPEC大阪会議の成功により、アジア太平洋の十八カ国や地域と結ばれたきずなを一層太く息の長いものにしていくためにも、本府のローカルイニシアチブや国際戦略を具体化すべきだと考えます。 自治省も昨年四月十三日に自治体国際協力大綱の策定に関する指針を通達をしました。 まず、大阪府としてのローカルイニシアチブを発揮した国際協力大綱をいつまでに策定されるのか、お示し願いたいと思います。また、大阪府国際交流財団や民間NGOのグループ、そして市町村の国際交流協会などの意見を反映したものとして大綱を策定していって頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、協力事業に対する国の援助、ODAという政府開発援助の自治体枠を国に対して強く働きかけていくべきだと思います。 本府の国際協力大綱を考えるときに、APECの次はサミットだ、オリンピックだとビッグイベントに偏りがちになるわけでございますが、一番はやはりアジアの人づくりを応援していく、こういうことだと思います。 環境技術のインターネットによる発信などが注目をされております。大阪が苦労してまいりました公害防止のノウハウ、NOx --窒素酸化物光化学スモッグなどの測定技術、アセスメントなど府の公害監視センターのホストコンピューターとつなぎましてAPECバーチャルセンターを通じて海外に発信していこう、環境問題の解決に役立てようという取り組みでございます。そして、母子医療、また下水道未整備の国に対する合併浄化槽や上下水道の技術などは大変喜ばれる国際貢献策ではないでしょうか。 このような考えで、新しい大綱を策定具体化するとともに、府民参加の推進体制を実現してほしいと思います。知事並びに企画調整部長に伺います。 続いて、倭僑の時代の支援策、こういう考え方を申し上げます。中国の華僑の皆さんがアジア経済の中枢を担っていると、こういう認識は共通であります。しかし、二十一世紀は--倭僑というのは倭人の意味でございますが、日本人も海外に移住する時代だと、定住して活動する時代だと、こういう時代に入ると予想しての取り組みが必要なのではないでしょうか。 新分野進出等円滑化融資、いわゆるリストラ法の支援による海外展開をした企業は、昨年で四十七社あったと伺っております。 日本に本拠地を残しながらも、生産ラインは海外へというのは、円高基調のもとでのとめられない流れであります。しかも、インターネット時代、若い世代の間では英語が自然と共通語となっていきますし、ボーダーレスで瞬時にして世界各国の情報が入手できる、そういう高度情報化社会はもう目の前に来ておると、こういう認識でございます。 新分野進出法による一層の支援、ジェトロやIBOのPR、そして後ほど質問いたしますが、インターネットの中小企業のホームページ作成などを含め、海外展開する中小企業への支援策の充実について商工部長にお伺いいたします。 次に、府民に対する行政情報の公開とインターネットの活用についてお伺いいたします。 情報の公開を行うためには、従来の役所の文書中心主義といいますか、そういう情報処理であれば、大変膨大な事務量でございますし、府民の情報公開の声には迅速にこたえられていけない面がございます。 しかし、例えば先月末から本庁では議事録検索システムが稼働しております。これは、議員含めて議会事務局の皆さん大変助かっておるというふうに思います。キーワードを入れれば、これまでの議会の質疑項目が即座に検索できる画期的なものでございます。 これは紙中心の媒体ではなくて、情報の電子化という、こういう情報処理で初めて可能になったわけでございます。この議事録検索システムを広く府民に提供していく。例えば、市町村とオーネット二十四をつなぐ、図書館をつなぐ、こういうことが大変大事な課題だと思っております。 また、情報の電子化では、本府でも平成四年から情報提供ネットワークサービス、いわゆるオーネット二十四の名のとおり二十四時間パソコン通信の端末から行政情報が見られるというシステムがスタートし、最近ではアクセス件数が当初の三倍以上に増大していると伺っております。また、平成八年度には、新府立図書館と接続し府民が情報検索ができると同時に、市町村図書館からもネットワークを利用して予約や検索が実現することになりました。 そこで、府民への情報公開を行う上で、このオーネット二十四をより積極的に有効活用すべきだと考えております。府の事業概要を知るためには、重要な情報として報道機関に提供されたいわゆるプレス発表の資料がございます。これらの資料はほとんどワープロで文書が作成されていることから、容易に入力することは技術的に可能でございます。オーネット二十四へ提供するという原則が確立されねばならないというふうに考えます。 本府でも、報道資料の電子化とオーネット二十四への提供を直ちに行うべきだと考えます。知事公室長に伺います。 さらに、行政改革大綱の中で行政の情報化で触れられている情報の電子化の推進による政策決定や予算編成の支援のシステム化が大切な点でございます。つまり、各課で持っている情報を共有化し、職員一人一人が情報資源を活用した業務処理を行えるようにすることは、縦割り行政を横でつないでいく大切な要素であり、行政の仕事の進め方の根本的な変革につながるものと思います。そのためには、行政の情報化のインフラとして、各課にコンピューターの端末を置くということから始めまして、庁内のLANという言葉があるわけですが、ローカルエリアネットワークを構築しまして、本庁だけでなく出先機関とのLANの接続やオーネット二十四との接続が必要だというふうに考えております。 このインフラとしての情報ネットワークの中で、最近脚光を浴びているインターネットということについてお尋ねいたします。 インターネットサーバーセンターが実はこの三月の末、マイドームおおさかに設置、完成をいたします。通産省から二億一千万近い助成がございまして、設置をされることになりました。具体的にこのインターネットサーバーセンターと府庁のLAN--ローカルエリアネットワークがつながりましたら、各課の端末から、国内だけでなく海外の情報収集や交流に無限の可能性が出てくるわけでございます。クリントンさんの部屋とつなげることも可能になる、こういうふうに伺っておるわけでございます。平成八年度にはインターネットの利用環境の整備をするとのことでございますが、グローバルでオープンなインターネットの情報の保護やオーネット二十四の接続など、このような本当に無限の可能性を有するインターネットの具体的な対応について企画調整部長に伺います。 このインターネットサーバーセンターの施設を活用する方策については、とりわけ中小企業のビジネスをバックアップすると、こういう観点から、昨年の九月定例会の一般質問でも商工部長にお伺いをしたところでございますが、特に海外に向けた情報発信という視点を十分意識しながら、中小企業情報産業イベント情報などを積極的に提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。商工部長の所見を伺います。 続いて、府として海外向けの広報戦略を確立しようと、こういう機運が生まれております。具体的には、大阪府のインターネットホームページをつくっていこう、こういう動きでございます。 府下でも、摂津市が職員の研究会の努力で摂津市のホームページを開設したと聞きます。しかし、三重県上野市のホームページ、忍者の里というものでございまして、こういうよほどユニークな企画をしないと、なかなか集客力がないといいますか、人気のないものになってしまうわけでございます。 大阪府の顔ともいえるホームページづくりに工夫を凝らして頂くとともに、大阪府域にはいろんな市民の皆さんのネットワークが既にできてまいっております。ぜひいろいろなページの電話帳のような機能を持ったものにするなど、ここでも府民の知恵を生かしてほしいというふうに思います。 また、ポストAPEC自治体版ODAという観点から、環境、医療などの貢献できる事業をこのホームページにリンクする。あるいは産業情報、またアジアファッションショートリエンナーレ美術展など府のいろんな企画や収集品をコンピューターの画面上で展覧会をするサイバーミュージアムという、そういう具体化の目標を決めて提供していって頂きたいと思います。その際に、観光情報やAPEC関西ホームページの取り組みを教訓として、国際交流財団など広く本府の関係団体の取り組みとして協力をして立ち上げるべきだと考えます。大阪府のホームページの内容と連携をいたします情報の提供計画について、知事公室長にお伺いします。 次に、株式会社テレコムりんくうが行います事業の中でインターネット接続サービス、いわゆるプロバイダー事業というものを始めるというふうに伺っております。この点についてお伺いいたします。 りんくうタウンだけでなく泉州地域にケーブルテレビジョンを開局し、八万六千世帯対象のテレビの再発信、そして自主放送にあわせて今年度秋からインターネットプロバイダー事業を行うとされております。アメリカでも光ファイバーを全国に張りめぐらせるスーパーハイウエーを建設しようと、こういう動きがございまして、その中でケーブルテレビ網インターネットのサービスをするといった通信と放送が融合した新しい事業が起こってきておるというふうに伺っております。今回のプロバイダー事業に、本府の第三セクターが参入することの意義についてお伺いいたします。 また、ケーブルテレビ網というインフラが整備されていくことを各市町村は本当に注目をして見守っております。池田市や豊中市や東大阪市や八尾市でケーブルテレビの計画があるというふうに伺っております。将来を見越してモデルになるような積極的な活用をして頂きたいと思います。 以上の点につきまして、企業局長に伺います。 次に、経済の基盤を支える中小企業の支援策について質問をいたします。 大阪府、大阪市ともに平成八年度予算の商工行政の目玉としまして、ベンチャー支援の債務保証の基金として二十億円をそれぞれ計上をされました。国の施策の受け皿だけでなく大阪府独自のベンチャー基金、新しい産技総研産業技術総合研究所でのインキュベーター--新しい技術、製品化までの過程を卵を温めてひなをかえすようにという、こういう手法をインキュベーターというわけでございますが、そういう方法で支援する体制の整備を含めて一つの体系が整いつつあるのではないかと、こういうふうに思います。 しかしながら、我が会派は、経済のソフト化やベンチャーという新しいものが大変もてはやされる状況でございますが、広いすそ野を支える伝統的な産業技術の育成と高度化への地味な粘り強い努力が軽視をされないように、改めて本府としての施策を充実して頂きたいというふうに訴えていきたいと思います。 昨年の我が国のGDP--国民総生産は既に四百六十八兆円でございます。世界の一六%に達しております。成長著しいお隣の中国といいましても六十兆円弱、日本の七分の一だというふうに聞いております。そして、日本の半導体産業はわずかまだ四兆円でございます。鉄鋼業は十五兆円、化学工業は二十二兆円のシェアを持っておるというふうに聞いております。すなわち、鉄鋼や自動車や造船やという重厚長大と言われた産業が、ウオークマンコンピューターという軽薄短小に変わったのではなく、従来の産業が高付加価値を保ちながら発展してきていると、こういう認識を持つべきではないかと考えます。 とりわけ、工業技術院が調査を開始しました中核企業という言葉がございます。あるいは東大阪市の商工会議所が打ち出しておられる東部大阪テクノベルトに集積する、目指せ中小企業の星、トップシェア百八社と、こういう紹介がございます。伝統的な技術から高度化、特殊化された物づくりで成功してきた企業が大阪に多く存在いたします。 また、それらの経営者とブルーカラーというよりメタルカラーというふうに呼ぶことがふさわしい職人的技術者が、中小企業と大阪経済を支えてきたといえます。通産省が調査をいたしました中核企業について商工部はどのように把握しているのか、明らかにして頂きたいと思います。 また、東大阪市では、技術アドバイザーの制度をつくり、産業技術総研近大理工学部や専門家のスタッフを入れて相談に応じたところ一年間に何と二百五十件もの相談が寄せられたと聞いております。本府においても、新しい産業技術総研においてはオープンラボ--研究室への入居企業との合同研究のほか、技術アドバイザーの体制を整えると聞きますが、これは相当の専門性、窓口でのコーディネート機能などが十分でないと対応し得ないというふうに考えます。具体的な対応を商工部長にお伺いいたします。 また、メタルカラーと呼ぶにふさわしい産業技術を支える人材の育成、技術の継承について質問いたします。 就職され企業に勤めている人々に向けまして、テクノ講座というものが実施をされております。職業技術専門校における技能検定や国家資格の取得とあわせて、この在職者向けの講座を一層充実してほしいと思います。企業の多角化や新分野への進出、また女性の能力活用など事業主の多様なニーズに対応した講座の開設を求めますが、いかがでしょうか、労働部長に伺います。 次に、工業高校などの生徒さんたちが技能、技術を一層向上させるように取り組んでほしいと思います。 国の技能オリンピックのように、高校の産業教育フェアや産業界主催のロボットコンクールやソーラーカーのコンテストなどが創造性を発揮する取り組みとして評価されております。産業教育フェアの全国大会を大阪へ誘致をして頂きたい。また、大阪府の産業教育フェアを府立、大阪市立、そして私立の職業高校すべてを網羅して、これら行事が開催できるように年次ごとに参加の対象校を拡大していく方向を示して頂きたいと思います。若い世代が目を輝かせて、物づくりの喜びに触れる場をもっと大切にして頂きたいと考えております。 また、工業高校の定時制課程、工業専門学校の充実です。社会人の再教育の機関としての役割も高まっています。 以上、教育長にお尋ねします。 さらに、三K、五Kの風潮と相まって鉄工所、町工場、製造業が若者に魅力のないものとなってしまっています。しかし、種子島の子供たちは、小型化、軽量化された国産のH・ロケットの製作を目の前で見ております。宇宙へ羽ばたいた三人の日本人の宇宙飛行士の話とともに、とても高い関心と科学技術に夢を抱いているというふうに伺っております。 子供たちに物づくりの喜びがはぐくまれ、また大阪の各企業が培ってきた伝統的な産業技術の次の世代への継承のために、これまで文部省へ誘致を働きかけてきた産業技術史博物館の推進について、生活文化部長にお伺いしたいと思います。 資料を頂いたわけでございますが、交通科学館や鐘紡の繊維美術館、靱の科学技術館など、大変いろんな取り組みが大阪府域でも行われております。ぜひ産業技術史博物館の推進ということを強調しておきたいというふうに思います。 次に、悪化しております中小企業の資金繰りについてでございます。 信用保証協会の役割と制度融資について伺います。 この一月、二月に信用保証協会の関連記事が、四信用保証協会の未回収五千四百八十二億円などのセンセーショナルな見出しで記事が掲載をされました。あたかも住専と同じように税金が不当に使われていると言わんばかりの記事でありました。 経営支援融資のように、売り上げが減少した企業に低い利子で保証していることなど、景気対策の政策融資としての機能、またもともと代位弁済という借り手にかわり金融機関に立てかえ弁済するという制度そのものがこの保証協会のシステムであることからすれば、記事を読まれた府民に大きく誤解を与えるものと言わねばなりません。 景気低迷のもとで、中小企業の担保力の低下を補う信用保証協会の役割はますます重要だと言えます。この点についての所見を伺います。 あわせて、昨年十一月より無担保有保証人での貸付枠が二千万円から三千五百万円まで一気に引き上げられた点の運用についてでございます。二千万円の限度が千五百万円も一気に上がったことで、戸惑いも隠せないようでございます。 確かに、金利の減免、条件変更の相談が激増しております。売上減少の中小企業に枠いっぱい貸し付けをして、返済がどうなっていくのか、それだけの保証能力が担保されるのかと、さまざまな問題が現場では起こっております。この施策の有効な活用と与信体制の充実へ向けまして、今後の取り組みを伺いたいと思います。 以上の点につきまして、商工部長にお尋ねをいたします。 続きまして、私の地元から陳情を頂きました阪信の事業譲渡に絡む出資者の扱いでございます。 私の地元でKさんという主婦の方が、昨年一月末から二月の初め、大阪信用組合の鶴橋支店の営業マンに定期が満期だから有利なものにしてくださいと言いますと、利息も高く、安全な出資証券にしましょうと言われました。満期になった定期預金を二口五百五十五万三千円を出資証券に切りかえられると、こういう事件が起こりました。これは、その出資されました出資証券の写しでございます。五百五十五万三千円、二月の八日ということになっております。その主婦は、定款の説明などもう一切受けずに、決算の九十日前に解約できますよと、こういうふうに言われたということでございます。昨年十二月七日、東海銀行に阪信が事業譲渡するという記事を見て、本当にあわてて鶴橋支店の支店長にお会いになり、解約を申し入れられました。しかし、大阪府の指導下にあり、解約の申し出についてはもう受け付けをできないと、こういうふうに拒否をされました。一月二十四日に裁判を起こされるとともに、陳情に参られたわけでございます。 何と阪信では、二万五千人、六十億円という出資金が放棄されていくと、紙切れになるというふうに聞いております。善良な、本当に小零細企業の皆さんが出資をされておりますし、またこの主婦の方のような、本当に苦労してためられた庶民の財産が、阪信の営業マンとして、信用組合として大変問題でございますが、本当に紙切れになってしまうということでいいのでしょうか。私、まず知事にこの点についてお伺いをしたいと、このように思います。 さらに、この問題を追求をしてまいりますと、木津信用、阪信を含む信用組合の破綻処理の方法と国の法律改正と大変強い関連を持っておると、こういうことでございます。 金融制度調査会が、昨年十二月、答申をいたしました。早期是正措置として、自己資本比率やバランスシートで客観的な指標、基準をつくり、都道府県が信用組合を指導し改善できるようにすると、こうなっております。また、府県が破産を申し立てると、こういう権利も新しくうたったわけでございます。 しかし、これだけでは、危なくなったら早目につぶすと、こういうことだけが打ち出されておりまして、健全な経営に立て直そうといたしましても、この主婦や、あるいは木津信でもたばこの組合の皆さんが陳情に参られましたが、こんな保証されないリスクの高い出資金をこれからどうして集めていくのか、だれが出して頂けるのかと、こういう厳しい問題が起こっております。今のままでは、信用組合の整理法というような形にしかなってこないのではないかと。しかも、三年後、信用組合の不良債権など経理公開を行う以前に出資者が解約をし激減するのではないかと、こういう危惧を私は感じるわけでございます。 さきの主婦の訴えを踏まえまして、また今後の信用組合の債権のために国に対して厳しく要望して頂きたいと思います。知事の前向きなお答えをお願いいたします。 続きまして、昨年の九月の定例会で知事への要望とさせて頂きました足元からの国際化、大阪府の国際戦略と本当に裏表の関係でございます。この点で質問をさせて頂きます。 昨年、知事選挙を前に見送られました定住する外国人の皆さんへの地方参政権を求める議会決議の実現、本府として国への要望についてお伺いをいたします。 まず、地方参政権の考え方には、重要な点がございます。一つは、国と国との相互主義ということがよく言われるわけでございます。すなわち、日本で権利を保障するなら、相手国で住む日本人にも同じことを保障すると、こういう議論でございます。簡単にいえば、韓国や北朝鮮ではできないのに日本でだけ認めるというのはおかしいと、こういう議論があるわけでございます。 しかし、これを原則とするならば、日本に定住するスウェーデン、ノルウェー、デンマークなど北欧諸国の人々だけが参政権を保障されることになり、新たな差別、不公正を生み出しかねません。また、イギリス、フランスなどは相互主義をとらず、植民地時代の国の人、例えばインドの方がイギリスに定住されますと、二重国籍あるいは市民権を保障して対応するというのが、ヨーロッパの常識になっておるわけでございます。 日本が併合しておりました朝鮮半島出身の方に対する扱いは、ヨーロッパでは既に解決済みの問題となっておると聞いております。それに、昨年十二月、政府が批准をいたしました人種差別撤廃条約も、明確に参政権の保障をうたっております。また、安全保障という考え方からも、交流と共生--ともに生きていく国をつくり上げることが最も効率的な安全保障であるとの考え方も出てまいりました。定住する外国人の方へ政党への加入を認めようというのも、その動きでございます。 また、昨年二月二十八日、最高裁の第三小法廷の判決は、定住外国人の地方参政権は、その定住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるものとして、憲法の上からすれば立法の裁量で地方参政権というのは望ましいと、こういう解釈を示しました。 私の生野区をとりましても、在日韓国・朝鮮の皆さんは、議員の定数を決める住民人口には含まれておりますが、投票には行けない、政党助成法の納税者ではありますが、政治への参加は保障もされていないと、怒りが渦巻いておるわけでございます。府域に生活をされる十七万人と言われる在日コリアンの皆さんがこの不合理を差別と感じ、日本人社会に嫌悪や憎しみを抱いているとすれば、戦後五十年の総括や過去への反省は少しも血肉化していないと言わねばなりません。 しかも、京大の水野教授が発見されました、亡くなられた清瀬一郎衆議院議員--この方は、六十年安保の衆議院議長をされた方でございますが、この方の意見書が、天皇制維持への危機感から、昭和二十年十月二十三日の朝鮮人、台湾人も参政権を有するという一たん閣議決定が行われたわけでございますが、意見書などによりまして二週間で覆されたという、この間の経過のなぞを解き明かしたわけでございます。当時の権力者は、治安対策としてしかこの問題をとらえられず、全く一方的に剥奪されたと、こういうことでございます。 知事は、定住外国人の方の参政権というものを堂々と選挙の公約で掲げ、当選をされました。在日コリアンの皆さんは、大変熱い期待を込めて見守っております。地方参政権の確立、国への働きかけへ先頭に立って取り組む決意をお伺いをいたします。 次に、高知県の橋本大二郎知事が大きく踏み込んでおります職員採用における国籍条項撤廃の取り組みであります。 大阪府は実質、実をとるというやり方で既に多くの外国籍の職員を採用してきた点は評価をいたしますが、橋本知事は、地方行政というのはもともとサービス機関であり、三職種--麻薬の取り締まりや鳥獣の保護や漁船の操舵についてと、そして警察という職種以外は支障がないと、こういう県庁内の調査結果が出たので、九六年から職員の採用を実施したいと、大変簡潔明瞭でございます。 このように橋本知事は、警察権に類似するものだけを限定して公権力の行使であるというふうに認識をし、その他は公権力行使に当たらない公共のサービスであると、こういう見解をとっておられるようでございます。 大阪府も、この解釈に立てば一般行政職や土木、建築など今まで採用が行われていない職種にも定住をする外国人の方の採用の機会をつくることが可能だと思われますが、いかがでしょうか。本府としても、これまでの積み上げの上に立って、思い切った撤廃を求めたいと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、来年に控えました国民体育大会--なみはや国体を前にしまして、定住する外国人の方の国体の参加、国籍条項の撤廃について知事公室長に伺います。 本年二月十三日、日本体育協会国体検討小委員会は結論を出せずに、ことしの広島国体での実現は困難になったというふうに聞いております。昨年八月より大阪府と広島、神奈川三府県知事名で文部省、日体協へ申し入れをされておりますが、大変残念な結果でございます。 しかし、既に高校総体や高校の野球大会に参加が認められてきておりますし、同じく二月の十三日、中学校の体育連盟が九七年、平成九年より全国中学校体育大会へ外国人学校の参加を認める方針を固めました。私の地元生野区の朝鮮中級学校は、実は大阪市の大会で優勝をいたしました。しかし、全国大会に出るための大阪府大会には出場ができませんでした。悔しさを抑えながらも、これから参加できることが次の励みになりますと語るコーチの先生の言葉が大変印象に残っておるわけでございます。 本年六月ごろには、なみはや国体の参加資格などを定める大会実施の要項総則が日本体育協会によって作成されると伺っております。残された時間、本当にわずかでございます。世界都市大阪にふさわしい国体となるよう、次の開催県でございます神奈川県とも歩調を合わせて、国籍条項の撤廃を強く働きかけてほしいと思います。知事公室長に伺います。 次に、在日一世の皆さんへ戦後補償の立場から、ケアハウスへの要望が起こっております。堺市の故郷の家以外、在日コリアン一世の老後に対応する施設は見当たらないというのが現状でございます。 生野区でも、常に在日韓国・朝鮮人のお年寄りが十数年は養護老人ホームへの入所を申し込み、待っておられる現状でございます。ぜひケアハウスの実現へまず実態調査から開始をして頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の所見をお伺いいたします。 次に、多文化共生教育交流センターという構想でございます。 昨年九月の定例会でも要望いたしました在日コリアンの皆さんの生涯学習センターの場として、まず考えて頂きたいと思います。夜間中学校が、在日のオモニと呼ばれるお母さん方の教育の場となり、勝山高校や桃谷高校の定時制にたくさん学んでおられます。神戸市では、こういう施設を生活福祉センターなどの形で在日する外国人の皆さんの生涯学習施設を整備しておると伺っております。そしてまた、ベトナムやブラジルなどの新しい定住する皆さんとも交流をしていける施設の必要性を踏まえて構想を練っていって頂きたいと思います。企画調整部、生活文化部、教育委員会などにまたがる新しい分野の施策検討に積極的な取り組みを再度関係部局に強く要望しておきたいと思います。 続きまして、福祉と人権の二十一世紀、こういうテーマについて質問をいたします。 一九九四年の国連の総会におきまして、人権教育のための国連の十年というのが決定され、行動計画が提起をされております。 人権教育というのは、教育、研修、宣伝、情報提供を通じて知識技能を伝え、態度をはぐくむことにより、人権文化を世界じゅうに築く取り組みであると定義されております。この間、女性や子供や先住民やマイノリティー、障害者など社会的困難な状況に置かれている人々を重視して、国際障害者年や国際家族年、また子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約など、国際的に人権水準を底上げしていこうと、こういうさまざまな条約や宣言が締結され、我が国の施策にも極めて重要な影響を与えてきました。この行動計画の策定のために、既に政府も十二月十五日閣議決定が行われておりまして、橋本内閣総理大臣を本部長とし、副本部長に官房長官、法務、外務、文部の各大臣、総務庁長官、そして推進本部員に各省庁のすべての事務次官を加えて推進本部が発足をしたと聞いております。警察庁や防衛庁も加えた人権問題の推進機構ができ上がったということは、大変大きな期待が寄せられておるところであります。これからの行動計画を本府として策定されると思いますが、その際の考え方について伺います。 一つは、本府が取り組んでおられる各施策を人権の観点から見直す作業をしてほしいと思います。二つ目は、警察や議会も含めまして全庁的な啓発、研修の推進体制をつくって頂きたいと思います。三つ目は、学校教育の中で、人権教育の時間を保障し、人権文化というものをつくり出す創造的な活動を行ってほしいというふうに思います。四つ目は、推進本部への予算措置でございます。以上の点につきまして、企画調整部長と教育長に伺います。 続いて、第二次の手話ブームと言われる中で、聴覚障害者の皆さん方の施策についてお伺いをいたします。 知事はよく御存じだというふうに思いますが、昨年、八尾市出身の俳優豊川悦司さんが、子供のとき聴力を失った画家を演じました「愛していると言ってくれ」というテレビドラマが二〇%を超える視聴率になりました。そして、耳の聞こえない女性役の酒井法子さん--のりぴーがせりふのすべてを手話で演じました「星の金貨」、このドラマも同じくらいの高い視聴率を上げました。あわせて、このドラマの人気は、文字放送や字幕放送の大変おくれている状況を浮き彫りにもいたしました。関東、関西のテレビ局四局程度しか字幕のサービスがない、文字放送の免許や設備を持たない地方のテレビ局、これ機材だけで千五百万ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、こういう文字放送、字幕サービスが受けられなかった聴覚障害者の苦情が地方のテレビ局に殺到したと、こういうふうに伺っております。 こういう状況のもとで、聾教育、聴覚障害者の皆さんの教育、そして福祉の問題について質問をいたします。 地元の手話サークルの皆さんから聾学校で手話をもっと教えてほしいと、こういう要望を受けて大変驚きました。一九七〇年代までは口話法という教育法が主流で、シムコムと呼ばれる日本語に対応する手話さえ教えられていなかったというふうに伺いました。山本おさむさんという漫画家がおられます。「はるかなる甲子園」そして「わが指のオーケストラ」という二つの作品を発表されておられます。「わが指のオーケストラ」というのは、大阪市立聾学校の高橋先生が口話法を主流とする当時の政府の考え方に対抗いたしまして、口話法と手話と指文字という三つの手法で適性教育を訴えられました。ORAシステムという方法論を確立する苦労の歴史をつづった漫画でございますが、この作品が映画化の対象になるなど、手話について今大変な注目が集まっておる時代でございます。 しかし、府立聾学校では、手話は主に養護訓練--養訓の中で指導しているとのことでございますが、中学、高等部の途中転入生、中学校から高等部への入学してきた生徒は、手話を習得していない生徒もあると聞いております。また、教員にも手話ができる方が大変少ないように聞いております。 調べましたところ、介護福祉士という福祉の制度がございますが、福祉専門学校のカリキュラムでも、実態上年間三十時間ぐらいは聴覚障害の皆さんの時間が実施をされ、手話が位置づけられておるというふうに聞いております。きちっとした位置づけをしまして、聴覚障害者の独自の言語として手話を評価し、教職員の研修体制、授業時間での工夫をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いをいたします。 また、養護老人ホームやケアハウスに聴覚障害者同士複数で、ペアで入所をさせてほしいと、こういう要望も言われております。一人でそういう老人ホームに入りますと、孤立をして--手話をできる職員さんやヘルパーさんがまだまだ大変少ないわけでありますから、孤立をして話し相手もできずに老人ホームの中で暮らすことになるんではないかと、大変老後が心配だという声が聴覚の障害の皆さんから出ておるわけでございます。ホームヘルパーさんや介護職員の中に手話のできる人が少ないという人材育成のおくれを早急に改善して頂くとともに、複数でこういった施設へ入所できるよう福祉部長の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、福祉のまちづくり条例をより実効あるものにしていくため質問いたします。 御承知のとおり、平成五年四月一日よりこの条例は施行され、全国に先駆けたこの取り組みが十六都府県へと広がりを見せ、政府も平成六年九月二十八日より通称ハートビル法という新たな法律として施行を見ました。 条例では、国の法律で対象としていない約三万件と言われる既に建築されている特定施設を五年間で条例基準の適合状況調査を実施し、その結果に基づいて民間事業者に改善を要請していくとされております。この条例によりまして、障害者だけではなく、お年寄りやさまざまなハンディキャップを持っている人々が安心して利用できる建物にという考え方、バリアフリー--障害となる段差や壁を取り除こうと、こういう考え方が定着をしてきました。この広がりをさらに実効あるものとするため、具体的に申し上げます。 一つ目は、福祉のまちづくりをより効果的に推進するための体制のあり方であります。現在、福祉のまちづくり推進委員会が三十七名の委員で構成されておりますが、この推進委員会は、進行管理や推進方策といった基本的課題について議論する場であると思います。この福祉のまちづくり事業を進めていく上で、障害者のさまざまな声や意見にこたえるためのモニタリングが重要でございます。 府営住宅でもマイハウスというのがございまして、車いすの障害者が当せんをして入居が決まりましたら、その障害の程度に応じてバリアフリー住宅をつくっていくというシステムがあります。 しかし、一方ではJR東日本が設置しました人に優しい液晶タッチパネル式の券売機が、今度は視力障害者の人から、どうしてボタンをつけておいてくれなかったのかと、こういうふうに抗議されるということが起こりました。また、事業者が設けた視覚障害者用の誘導ブロックの敷き方が統一されていないため使いづらいなど、せっかくつくっても苦情の来る福祉のむだを生み出しているケースが多々あります。 今後、障害別のニーズや問題点など課題別の内容に沿って身軽に動ける研究会といった組織を推進委員会のもとに設置し、建築物、建築設備の福祉仕様に関する専門家として、府立大学、大阪市大などの学者やメーカーなどの技術者の協力を得ていくことも、福祉のまちづくりをより具体化するために必要だと思います。建築部長の所見をお伺いいたします。 二つ目は、すべての人が安心して町に出かけられるように、大切な施設であります鉄道駅舎の福祉整備についてであります。平成四年からエレベーター助成に基づく整備実績では、地下鉄、近鉄、京阪各三駅、阪神、南海、北大阪急行各一駅でございます。私の知る限り、JR以外の関西私鉄の取り組みはまだまだ十分とは言えませんが、姿勢として比較的前向きに取り組んでおられるように思います。 これに反しまして、はっきり申し上げまして、この条例の適用除外にならないかというような声が聞こえてまいりますJR西日本の姿勢は、大変問題である。一番おくれているというふうに思います。天王寺駅や大阪駅の駅前テナントビルの整備には熱心でございますが、肝心の駅内エレベーターについては全く不十分だと、こういうふうに思うわけでございます。JR西日本の姿勢に対しまして、知事名で大阪府から強力に申し入れるなどアクションを起こしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、民間施設の改善計画の届け出状況についてであります。民間事業者への要請はまだ緒についたばかりでありますが、先日推進委員会に提出されました改善計画の届け出状況資料によりますと、私立の小中学校では六〇%、児童、老人福祉施設については二四%しか改善計画の届け出がございません。こういう施設が大変低いということが気になるところでございます。こうした施設を所管する関係部局と連携しまして、民間施設の改善計画に向けまして今後の取り組みを建築部長にお伺いいたします。 三つ目は、避難所としての学校のあり方でございます。 災害弱者への行政のあり方を含め、平成八年度の防災計画に反映してほしいと思います。神戸東病院の調査によりますと、生活保護世帯の住宅倒壊率は一般世帯の二倍以上で、被害の多かった灘区と東灘区は、世帯の四〇%の家屋が倒壊したといいます。避難所となった学校は、段差だらけで車いす用のトイレもなく、多数の障害者やお年寄りの方が避難所生活さえできなかったと言われております。災害弱者に配慮した避難所のあり方を大阪府の防災計画の中で位置づけて頂きたい。市町村の防災計画でも具体化してほしい、生活文化部長に伺います。 また、府域の小中学校すべてが応急避難所として指定されておるという現状がございまして、この実情を踏まえ、災害弱者に配慮した学校の改善を教育長に伺います。 同様の視点から、また福祉に配慮した学校施設の改善を福祉部長に伺います。 学校も含む市町村施設の福祉整備の進捗状況の把握について、特に避難所を受けている施設から優先的に改善するよう働きかけてはどうか、建築部長の所見をお伺いいたします。 最後に、次の条例改正に向けて検討を始めてほしいということでございます。 府の条例では、飲食、物販は、五百平米を超える施設を事前協議の対象としておりますが、最近の他府県の条例基準では、府の条例基準を上回るところが出てきております。条例ができて三年でございまして、民間事業者からは大きな抵抗が予想されておりますが、条例改正に向けての議論を、今後の方向性を建築部長にお伺いをいたします。 以上、多くの分野にわたりまして質問をさせて頂きました。 手話通訳の方、本当にありがとうございました。 質問をこれで終わらせて頂きますが、答弁のいかんによりましては再質問の権利を留保いたします。時間がなくなりました。長時間御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(北浜正輝君) これより理事者の答弁を求めます。知事山田勇君。   (知事山田勇君登壇) ◎知事(山田勇君) 府民の会府議会議員団を代表されましての西脇議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、本府の国際戦略の確立についての御質問でございますが、APEC大阪会議の成功により、世界との交流の新しいきずなが深まりつつある今日、大阪をアジア太平洋地域における魅力ある国際交流圏へ大きく発展させていくことが重要になっております。このため本府では、大阪府国際化施策推進基本指針に基づき、国際社会の中でその地位にふさわしい責任と役割を果たし、あわせて諸外国との文化や実情を相互に理解し合うことを国際化推進の基本にしてまいりました。 今後、大阪が世界に開かれた国際都市として一層飛躍していくためには、関西国際空港の全体構想の早期実現を初め、大阪湾ベイエリアの開発などを通じて国際的な都市機能の整備を図り、成長著しいアジアや太平洋地域との交流を深めていくことが不可欠であります。また、大阪国際会議場や国際交流基金の関西国際センターの整備は、内外の交流を促進し、世界に向けた大阪の情報発信機能を大きく高めていくものと存じております。 こうしたハードの整備と合わせて、府民の幅広い参加による世界の人々との友好交流を図るとともに、今次予算案に御提案しておりますAPEC環境技術交流促進事業など環境、保健、医療、土木技術、教育等いろいろな分野での大阪の持つ技術やノウハウを最大限に生かし、アジア太平洋地域を中心にローカルイニシアチブを発揮した国際協力に取り組んでまいりたいと存じます。あわせて、政府開発援助--ODA予算について、地方が活用し得る制度の創設がなされるよう、全国知事会等を通じて引き続き国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、信用組合問題についてでございますが、信用組合の破綻処理に当たりましては、さきの金融制度調査会の答申でも、経営責任と並び出資者責任を問うことが前提とされており、まず出資金を含む自己資本を損失に充当し、これを超える損失には預金保険の支援資金により対応することとされております。これは、一般の株式会社の破産においても、株式など資本金が損失に充てられることと同様であり、大阪信用組合の検査結果では、回収不能額が一千六百億円近くにもなり、大幅に自己資本を棄損する状況となっておりますことから、関係法令上、出資金の払い戻しに応じることは困難と存じます。 御指摘のように、出資者の中には預金と同じ気持ちで出資した方がおられるとしても、大阪信用組合が破綻をいたしております以上、預金と出資金の法的性格の違いから、まことにお気の毒ではありますが、対応を異にせざるを得ず、御理解を賜りたいと存じます。 また、一般論として、預金者に預金と出資の違いを説明せず出資の勧誘を行っていたとすれば、将来に問題を残すことにもなりかねないと考えられます。 また、信用組合が、自己資本を充実し経営基盤を強化していくことを求められている状況にもかかわらず、破綻時に自己資本が損失に充てられることが、今後出資を募ることを難しくするとの御指摘については、信用組合の経営基盤を強化する観点からは、私も危惧をいたしているところであります。特に今国会に上程が予定されている金融関連法案には、自己資本比率などの客観的指標に基づき、業務改善命令等の措置を適宜に講じていく早期是正措置が盛り込まれることになっておりますが、このことは、信用組合にとって自己資本の充実が極めて重大な課題になることを意味すると考えております。 本府としましては、国に対し、信用組合を生かすという姿勢を堅持することも求め、信用組合の自己資本充実の方策や、信用組合が経営を継続し取引先を生かしながら不良債権の処理を促進できるような制度の整備を要請する必要があると考えておりまして、今後粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、在日韓国・朝鮮人を初めとする定住外国人に地方参政権を認めるかどうかという問題については、多くの地方議会において要望決議が行われているなど、戦後五十年を契機に社会的関心が高まっていることは十分承知いたしております。この問題につきましては、お示しの最高裁判決で述べられているように立法政策上の問題と存じますが、過去の歴史的経緯から我が国で定住されている在日韓国・朝鮮人の方々が、よりよい生活と地域の一層の発展を願って、身近な地方行政に参政権を通してその意思を反映させたいと先頭に立って行動されていることは、十分理解できるものと存じております。 その問題は、国籍や民族を超えてともに生きる地域社会づくりを進め、大阪をアジア太平洋地域における魅力ある国際交流圏へ大きく発展させていくためにも重要な課題であると存じます。このため、今後とも府議会の御意見を初め、府民の皆様方のお考えをお聞きしながら、また他府県とも連携を図り、国に対し定住外国人の地方参政権について積極的な検討が行われますよう働きかけてまいりたいと存じます。 最後に、職員採用における国籍条項撤廃についてでございますが、本府では多くの在日外国人の皆さんが生活をされているという現実を踏まえ、従来府職員採用試験におきまして、公権力の行使、公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという政府見解の範囲をできるだけ限定的に解釈をし、国籍による制限を取り除くよう努めてまいったところであります。 その結果、現在国籍条項が付されていない職種は、知事部局で百十八職種となっており、国籍条項を全面的に残している職種は十職種のみで、既に全職種の九二%を開放していることに相なります。これまでの採用数は、各職種合計で百十一名であり、現在在籍している職員は四十九名となっております。このように、既に大部分の職種については国籍条項を撤廃しておりますが、府職員の採用に当たりましては、政府見解により、人事異動等によって将来公権力の行使等に携わる職につく可能性の高い一般行政職等の職種につきましては、現在のところ国籍条項を撤廃することは困難であると考えております。 この問題は、大変重要な問題であると認識しておりますので、今回の国及び高知県の動向に私どもも重大な関心を持って注目をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(北浜正輝君) 知事公室長松井満広君。   (知事公室長松井満広君登壇) ◎知事公室長(松井満広君) 三点にわたる御質問にお答えを申し上げます。 まず、報道提供資料のオーネット二十四への提供についてでございますが、ワープロ・パソコン通信による行政情報提供サービスを行っておりますオーネット二十四につきましては、印刷、ラジオなど既存の媒体で行っている府政情報を入力し、府民からのアクセスに応じた情報提供に努めているところでございます。 お示しのオーネット二十四による報道提供資料につきましては、現在その目次を入力し、広く府民の方々に御紹介をすることにより、その活用を図っているところでございますが、報道提供資料が豊富で貴重な府政に関する情報源でありますことから、原則入力することといたしたいと存じます。今後、入力する情報の範囲や有効期間等入力条件を設定をいたしますとともに、各部局の積極的な協力を求めながら、一層充実した情報提供ができますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、インターネットでのホームページの作成についてお答え申し上げます。 大阪府のホームページ作成についてでございますが、本府では、今年度末にマイドームおおさか内にインターネット研究施設が整備されますことに伴い、これを活用いたしまして、大阪府のPRのためのホームページ作成について検討を進めていくことといたしております。 ホームページの作成に当たりましては、内外の多くの人々からアクセスして頂けますよう府として魅力ある情報内容を提供することが必要であると存じます。このため、民間ノウハウを取り入れることのできる検討体制を整え、工夫を凝らした大阪府ホームページづくりの具体化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 同時に、既に商工部で提供されております観光情報「まいどおおきにオオサカズホームページ」や、さらには環境技術、文化活動、国際交流に関する情報につきましても、関係団体等との連携を図りながらリンクできますよう検討を進めてまいりたいと存じます。 最後に、定住外国人の国体参加についてお答えを申し上げます。 本府におきましては、すべての都道府県住民がひとしく参加できる国体を目指します観点から、昨年八月、本府と前後して国体を開催されます広島県及び神奈川県とともに三府県知事連名でもちまして文部省並びに日本体育協会に対しまして、国籍条項の見直しにつきまして要望をしたところでございます。 この要望を受けて日本体育協会では、昨年八月から国体検討小委員会において審議が行われているところでございますが、今のところ、各委員の意見の取りまとめを行う状況には至っていないと伺っております。広島国体の開催まであと半年と迫りまして、非常に残念ではございますが、広島県からの見直しは時間的にも間に合わないと考えられます。 お示しのように、なみはや国体の参加資格等を定めます大会実施要項の総則案につきましては、さきの開催県例でいきますと、本年六月末までに日本体育協会において作成される予定でありますが、その最終的な決定は、本年の十二月とされているところでございまして、国際化の時代、共生の時代が一段と進展している中にありまして、世界都市大阪で開催するなみはや国体からは、ぜひとも国籍条項の見直しが実現できますよう神奈川県と十分に連携を図りながら、今後とも文部省や日本体育協会に一層強力に働きかけてまいりたいと存じております。 ○議長(北浜正輝君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 私の方からは、自治体版ODAの体系化、インターネットと庁内LANとの接続の問題、それから人権教育のための国連十年の行動計画、この三点についてお答えを申し上げます。 まず、自治体版ODAの体系化についてでございますが、本格的な国際化時代を迎えました今日、政治、経済、文化を初めさまざまな活動が地球的規模で展開されておりまして、大阪は、関西国際空港の開港やAPEC大阪会議の開催を機に、アジア太平洋地域を中心に世界との相互依存関係をより一層深めております。 近年、我が国におきましては、NGOを初め国際交流団体の活動が大きくクローズアップされるとともに、我が国の政府開発援助--ODA額が世界一の地位を占めるなど、国際社会におきます我が国の役割がますます重要になってきております。 本府では、これまで平成四年に策定いたしました大阪府国際化施策推進基本指針に基づきまして、さまざまな国際交流事業を展開しておりますが、多くの問題を抱える開発途上国の期待にこたえ、より積極的な国際協力事業への取り組みを推し進めていく必要があります。このため、国際交流から国際協力への潮流を十分に踏まえ、本府におきましても、国際協力について府民参加、開発教育を視点に基本指針における国際協力事業を見直し、国際協力大綱を平成八年度中に策定いたしたいと存じます。大綱の策定に当たりましては、NGOとの連携、府民参加の促進、開発教育の重要性を念頭に入れまして、NGOを初め各界の意見をお聞きしながら取りまとめてまいりたいと存じます。また、国際交流、国際協力の展開に当たりましては、これらの団体との連携強化を図ってまいりたいと存じます。 さらに、本府がこれまで蓄積してまいりました環境、都市計画、保健、医療、教育などさまざまな分野での技術、ノウハウを最大限に生かし、本府の友好交流先でありますインドネシア東ジャワ州、中国上海市、江蘇省を初め開発途上国のニーズを踏まえまして、国際協力事業団、太平洋人材交流センターなどの機関との連携を図りながら、途上国の問題解決に資するような協力事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、インターネットの利用環境の整備についてお答え申し上げます。 行政における情報の共有と迅速な流通のためのネットワーク基盤といたしまして、インターネットは行政運営の高度化、効率化の有効な手段になり得るものと考えております。 本府では、本年度より本庁LAN--ローカルエリアネットワークを構築しますとともに、各課に共通端末機を整備しまして、会議室予約や会議録検索のシステムなど事務の効率化と情報の共有に努めてきたところでございます。この本庁LANで結ばれたパソコン百四十台とマイドームおおさかインターネット通信センターを専用回線で結ぶなど、本庁でのインターネットの利用環境を整備することによりまして、国内はもとより、全世界のさまざまな情報の収集や交流ができることから、多様な行政需要への的確な対応が可能となるわけでございます。この整備に当たりましては、府の保有する情報の保護の観点から、建物の防火壁に当たりますファイアウオール機器を設置いたしまして、不法にアクセスが行われないようセキュリティーの確保について万全を期してまいりたいと存じます。 また、この利用環境を生かして、職員がみずから情報の収集や提供を行い、日々の職務に積極的にインターネットを活用していくことが何よりも重要でございます。このため、これまで実施してまいりましたOA研修に新たにインターネットの利用に関する研修を加えるなど、研修内容の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 本府といたしましては、現在オーネット二十四で提供いたしております行政情報をインターネットからも提供するなど、府民に対する情報提供サービスの高度化を図りまして、今後とも府民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じます。 最後に、人権教育のための国連十年の行動計画推進についてお答え申し上げます。 本府では、従来からあらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重される社会づくりを目指し、総合的な人権啓発施策を推進してまいりました。この人権教育のための国連十年は、一九九四年十二月、第四十九回国連総会におきまして決議されたものでございまして、一九九五年から二〇〇四年までの十年間を国連の行動計画に従いまして、国連人権高等弁務官が中心となってユネスコなどの協力を得ながら各国や地方レベルなどでも取り組むなど、世界的な規模で行うものでございまして、本府の人権啓発施策を一層推進していく上で大変有意義なものと存じます。 本府における人権教育のための国連十年の推進に当たりましては、人権教育の重要性やその多様性にかんがみまして、本年二月七日に設置しました知事を本部長といたします大阪府人権教育のための国連十年推進本部を中心として全庁的に取り組むことといたしておりまして、同本部の運営に支障のないよう所要の措置を講じてまいりたいと存じております。 本府といたしましては、これまでから府民の福祉の向上、人権の確立のための諸施策を推進してまいりましたが、人権教育のための国連十年を契機に、今後ともより一層人権の観点を踏まえた施策の推進に努めてまいりたいと存じます。とりわけ、人権に係る啓発、研修は、人権教育の中心となる課題でございますので、各界、団体において取り組まれますよう推進本部におきまして検討してまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 生活文化部長服部正敏君。   (生活文化部長服部正敏君登壇) ◎生活文化部長(服部正敏君) 二点についてお答え申し上げます。 まず、産業技術史博物館につきましては、研究部門を備えた大学の共同利用機関として大阪に設置されるよう大阪府、大阪市及び社団法人大阪工業会並びに日本産業技術史学会の四者で構成いたします国立産業技術史博物館誘致促進協議会を通じまして、その誘致に努めてまいったところでございます。同協議会におきましては、国に対する要望に加えまして、産業技術の継承活動に関する全国交流大会の大阪開催や企業博物館に関する調査、さらには滅失、散逸が懸念されます技術史的価値のある産業機器類の収集に努めてまいりました。その結果、現在一千二百点を超えます貴重な機械、器具や約二万点の資料を保管しているところでございます。 これまで博物館の誘致の具体的成果を見ておりませんけれども、平成九年には、通産省が中心となって産業技術の継承に関する歴史展の開催を予定いたしておりますほか、地方の博物館などにおきまして同様の特別展を企画するなど、産業技術史博物館の設置に向けた機運が醸成されつつあります。したがいまして、今後とも、府といたしましては、誘致促進協議会を中心として、国立産業技術史博物館の大阪誘致に向け努力してまいりたいと存じております。 次に、災害弱者に配慮した避難所のあり方についてのお尋ねでございますが、避難所につきましては、市町村がその地域防災計画の中であらかじめ指定しておき、災害発生時にその状況に応じまして開設することとなっておりますが、阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、お示しのようにいわゆる災害弱者はもとより、すべての避難者にできる限り不自由のないようにする必要があると考えております。したがいまして、今後、避難所の運営のあり方等につきまして、市町村や関係部局と十分協議してまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 福祉部長梶本徳彦君。   (福祉部長梶本徳彦君登壇) ◎福祉部長(梶本徳彦君) まず、ケアハウスの調査についてお答えいたします。 在日韓国・朝鮮人高齢者の方々の保健福祉サービスの利用につきましては、制度上の制約はございませんけれども、実態上、食事、生活習慣などの違いがある中でサービスを利用しにくいという状況があることは承知いたしております。現在、在日韓国・朝鮮人高齢者の方々に配慮された施設として堺市に特別養護老人ホームがございますが、平成八年度にはケアハウス等の各種サービスの利用状況や今後のニーズについて実態調査を実施したいと存じます。 次に、聴覚障害のある高齢者につきましては、話し相手もなく孤立しやすいことから、複数で施設での生活を送ることが望ましいとの御提言を頂きましたが、障害のある高齢者の方々が、特養やケアハウスにおいてできる限り支障なく生活できるよう、施設設備や処遇について十分に配慮されるよう関係者に対し指導してまいりたいと存じます。 人材育成につきましては、入所者の処遇に当たる職員や在宅サービスを担うホームヘルパーが、障害者についての理解を深めることや資質を向上させることが重要でございますので、研修の充実に努めますとともに、ホームヘルパー養成研修の受講者に対しまして、手話講習会への参加の呼びかけを行っているところでございます。 三点目に、災害時に学校施設を障害者や高齢者の避難所として活用できるようにとの御質問でございますが、私どもといたしましては、厚生省に働きかけ、全国で初めて、モデルといたしまして、障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業の中で、エレベーターの設置や段差の解消等を実施できるよう認めて頂きまして、府下の二つの小学校において実現されることとなりました。 今後とも、緊急時に障害者や高齢者を初めとする府民の方々が、安心して避難生活を送れるよう関連部局と連携しつつ、まちづくりに関する事業手法を活用してまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 商工部長灘本正博君。   (商工部長灘本正博君登壇) ◎商工部長(灘本正博君) まず、海外展開する中小企業への支援策の充実についてでございますが、本府におきましては、これまで海外のビジネス情報の提供や輸出、投資に関する相談事業の実施を初め、海外企業との商談機会の拡大や中小企業新分野進出等円滑化融資の拡充による資金面での支援を行うなど、海外での事業展開を目指す大阪の中小企業に対して、きめの細かい支援策を進めてまいりました。 また、府の海外事務所の共同オフィスでは、インキュベート機能を果たすなど現地でのビジネス活動に対する支援も行ってきたところでございます。 しかしながら、経済のグローバル化が急速に進展する中で経済活動を行うに当たっては、国際的な視野がますます必要となっており、海外展開を図る大阪の中小企業に対する支援策が一層重要になってきていると考えております。そのため、大阪府といたしましては、社団法人大阪国際ビジネス振興協会はもとより、商工会、商工会議所を初めとした関係団体と緊密な連携を図りながら、中小企業の方々がより活用しやすいように配慮してまいりたいと存じます。 また、府の海外事務所につきましては、大阪企業の海外展開に対する支援をさらに強化するため、来年度新たに投資市場として世界の注目を集めておりますベトナムに連絡事務所と、ハイテク企業が集積するカリフォルニアに駐在員事務所を開設するための所要の予算をお願いしているところでございます。今後、これらにあわせまして、現地に進出している大阪の企業を中心に組織化し、情報交換を行っております大阪経済クラブの活動を強化することによりまして、現地の企業活動の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。また、世界八十カ所に設置されておりますジェトロの海外事務所との連携も一層強め、グローバルなビジネスサポート体制を構築してまいる所存でございます。 さらに、中小企業の海外展開にとりまして、国際感覚にたけたビジネス人材が必要であることにかんがみ、府立の貿易専門学校を国際ビジネスの場で活躍し得る人材を養成する専門教育機関として位置づけ、その充実を図りますとともに、中小企業の海外派遣社員の研修機関として活用していくことも検討してまいりたいと存じます。 次に、インターネットサーバセンターの活用についてでございますが、マイドームおおさかに設置をいたしますインターネットサーバセンターを活用して発信いたします産業情報といたしましては、海外に向けた情報発信という点に留意いたしまして、府内中小企業の技術情報や製品情報、海外に大阪をPRする観光情報、さらには世界ビジネスコンベンションやテクノメッセ関西を初めといたしますイベント情報などを検討いたしております。 とりわけ観光情報につきましては、昨年十一月のAPEC大阪会議開催に合わせまして、大阪府観光ホームページ「まいどおおきにオオサカズホームページ」を作成し、既にインターネット上に流しているところでございますが、今後とも適宜内容を更新しながら継続して発信していく所存でございます。 また、府内中小企業の情報につきましても、平成七年度から財団法人大阪中小企業情報センターでインターネット利用推進事業を実施しておりまして、原則として英文によるホームページ作成を支援するなど、中小企業がインターネットを利用して国内、海外との情報発信や交流ができるような環境づくりに努めているところでございます。今後とも、特に海外との取引、交流を視野に入れました中小企業情報や各種イベント情報などをインターネットを活用して積極的に発信してまいりたいと考えております。 次に、中核企業に関する御質問についてでございますが、お示しの国の調査につきましては、中小企業と大企業とのはざまにあって、独自の技術で大きな売上高を有する企業を中核企業として位置づけ実施されたところでありまして、その結果を一言でいえば、新技術、新商品開発力のたくましさと企業トップの卓越した決断力、変化に対する機敏な対応力が企業発展のかぎとされております。 本府といたしましては、この調査結果をも参考としながら、府下中小企業がそれぞれの分野で独自の個性を持つ、いわば地域経済の中核企業として発展していけるよう技術、情報、人材育成等を柱といたします積極的な施策展開に努めてまいりたいと存じます。 次に、技術指導体制の充実についてでございますが、極めて変化の早い技術革新の中で、多種多様な中小企業の技術課題に幅広く対応できるきめ細かな技術相談、指導体制の整備が重要であると考えております。このため、新しい産業技術総合研究所におきましては、多様な中小企業の技術相談にきめ細かく対応するための総合窓口機能といたしまして、新たに技術支援センターを設置し、府下中小企業が研究所を十分に活用できるよう努めてまいりたいと存じます。 さらに、市町村や商工会議所等との連携を密にいたしますとともに、府立大学を初め大学の研究を中小企業の技術開発に結びつけるため、産学官共同研究を実施いたしますなど、技術支援の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、技術アドバイザー事業につきましては、中小企業の生産現場に赴きましてさまざまな技術課題に対応いたしますため、現在二十九の技術分野に七十三名の専門家を配置して実施しているところでございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、技術指導分野の拡大並びにアドバイザーの増員を図るなど、今後とも府下中小企業の技術高度化支援に積極的に努めてまいる所存でございます。 最後に、信用保証協会の役割等についてでございますが、信用保証協会は、信用保証協会法に基づきまして設立されました公的な債務保証機関であり、その基本機能の第一には、資金調達面で多くの不利性を抱えております中小企業に対する融資を保証することによりまして、市中金融機関からの円滑な金融を実現させ、中小企業の育成を図る役割がございます。第二には、事業の不振等により返済が困難となりました中小企業にかわりまして金融機関に弁済を行うとともに、中小企業の再建を図りつつ回収を行っていくという役割もございます。このため、信用保証協会には、代位弁済によるリスクをカバーするための中小企業信用保険による再保険制度が設けられておりますとともに、債務保証枠の拡大のための基本財産の積み増し、支払い準備の確保を図ってきており、信用保証、保険制度が一体となりまして経営基盤の脆弱な中小企業の金融の円滑化の役割を担っているところでございます。 本府といたしましても、現下の厳しい中小企業の金融情勢にかんがみまして、信用保証協会の役割はますます重要性を増しているものと認識いたしております。 また、昨年秋の国の経済対策におきまして、中小企業信用保険制度におきます無担保保険などの大幅な拡充が行われました。これを受けまして、本府制度融資につきましても、直ちに無担保融資等の融資限度額の引き上げを実施したところでございます。 中小企業の経営環境は依然として厳しい局面にございますことから、信用保証協会としては、これまでも信用力等が不足する中小企業への与信に当たりまして、積極的な取り組みを進めてきているところでございますが、本府といたしましても、今後とも信用保証協会がその使命を十分に発揮していきますよう、保証審査に際しましては、事業の将来性、経営内容、返済能力や担保力等を総合的に判断をし、府下中小企業の期待にこたえていけるよう指導してまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 労働部長中川修君。   (労働部長中川修君登壇) ◎労働部長(中川修君) 在職者に対する職業能力開発の充実についてお答えを申し上げます。 近年、国際化の進展等を背景といたした経済、産業構造の転換や情報通信技術を初めとした技術革新の進展、さらには新たな産業分野の成長など労働を取り巻く環境は大きく変化してまいっております。 また、最近は、若年労働者の減少傾向に加えまして、若年者を中心といたします技能離れ、製造業離れの傾向が今後の産業経済の発展にとって懸念されるところとなっております。このため、企業や労働省が培ってまいりましたすぐれた技能、技術を次の世代へ円滑に継承していくことや、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる技能、技術を備えた人材を育成することが極めて重要であると認識いたしております。 本府では、従来から求職者に対し就職に必要となる技能の付与を中心といたします職業訓練を実施してきたところでございますが、お示しのように、最近では、企業の新分野への進出や技術革新に伴い職務内容が大きく変化したり、さらには労働者の自己啓発意欲の増大に伴い、在職者の職業能力開発ニーズが高まってまいっております。これらに対応いたしますため、平成元年度から、高等職業技術専門校と労働事務所におきまして、在職者を対象に、比較的短期間に職業に関する知識、技能を習得できる職業訓練といたしましてテクノ講座を実施いたしております。 訓練内容といたしましては、機械、金属、電気、情報処理から事務分野に至るさまざまな分野につきまして、技能の習得や資格取得に関する多様なコースを設けているところでございます。講座の具体的な設定に当たりましては、在職者の方全般を対象といたします講座に加えまして、特に女性労働者や中高年労働者向けの講座を設けておりますほか、個々の業界特有の職業能力開発を支援いたしますため、事業主団体等からの要請に基づき、独自のカリキュラムや訓練時間の設定などの企画、立案を行いますオーダーメード講座を設け、事業主の要請に即応した訓練の推進にも努めているところでございます。 テクノ講座は、開講以来、毎年講座内容と定員の拡充に努めてきたところであり、特に最近の厳しい雇用情勢を踏まえまして、来年度につきましては中高年齢者を対象とした講座の拡充を図りますなど、三百四コース、五千四百九十八名定員で実施する予定といたしております。 今後とも、技術革新や高度情報化の進展による職務内容の多様化、高度化に加えまして、労働力の流動化が一層活発化することも予測されますことから、在職者の職業生活の安定向上を図りますためには、社会経済の変化に的確に対応した段階的、体系的な能力開発がますます重要となってまいります。このため、事業主団体や労働者のニーズを十分踏まえまして訓練科目を設定するなど、テクノ講座を中心といたします在職者の職業能力開発のさらなる充実強化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇)
    ◎建築部長(立成良三君) 福祉のまちづくりにつきましてお答えを申し上げます。 まず、推進体制につきましては、現在、福祉のまちづくり推進委員会を設置いたしまして、種々御意見を頂きながら施策の円滑な推進に努めているところでございます。 御指摘のとおり、障害者だけでなく、お年寄りやさまざまなハンディキャップを持っている人々に的確にこたえるため、去る二月十六日に開催されました推進委員会で、こうした課題に対応するための研究会を適宜設置することとしたところでございます。この研究会につきましては、先生の御提言のとおり、学識経験者や専門家を初め、障害者の方々に御参画頂き、できるだけ早い時期に発足をしてまいりたいと存じます。 次に、鉄道駅舎の福祉改善についてでございますが、本府からの要請に基づき、平成六年末にJR西日本を含む民間鉄道事業者から、三百六十九駅すべての改善計画が提出されましたが、その計画により、現在五年後の平成十二年の整備の状況を比較いたしますと、例えば階段につきましては八二%から八五%へ、改札口は七八%から八〇%でございますが、エレベーターは三八%から四八%へ、車いす用便所は二九%から四二%へとなっております。 また、御指摘のとおり、事業者によってその取り組み姿勢に開きがありますので、本府といたしましては、その取り組み状況に応じて改善がさらに促進されるよう、JR西日本を初め各鉄道事業者に対し、強力に要請してまいりたいと存じます。 さらに、国に対しましても、民間鉄道事業者が積極的に福祉改善に取り組めるよう、助成制度の拡充などにつきまして要望してまいりたいと存じます。 次に、民間施設の福祉改善についてでございますが、適合状況調査を終えたものから順次事業者に改善計画の提出を要請することとし、まず学校、社会福祉施設など八つの用途の施設約五千件について要請をしたところでございます。 平成七年十月末現在の事業者からの改善計画の届け出は約一千七百件で、約三四%となっております。 今後、事業者団体などを所管します関係部局と連携して改善計画が提出されていない事業者への督促等を行い、届け出率の向上に一層の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、市町村施設の改善の状況でございますが、平成五年度に約五千五百件の適合状況調査を実施し、その後その取り組み状況についてヒアリングを行ってきております。 現在まで七市が改善計画を策定し、これに基づき改善に着手しており、さらに三十二市町村におきましては、個別的な形で改善に着手しているところであります。今後とも、計画的かつ早期に改善が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。 なお、その際、避難所となる施設については、優先的に福祉改善がなされるよう強く要請してまいりたいと存じます。 次に、福祉のまちづくり条例の改正についてでございますが、条例の施行や平成六年九月からのいわゆるハートビル法の施行に伴い、種々啓発に努めてまいりましたところ、ようやく府民や民間事業者の方々にその趣旨が浸透しつつあり、当面はこの法律や条例の普及と定着に力を入れていくことが極めて重要であると考えております。 条例の改正につきましては、今後、福祉改善の進捗状況や社会経済情勢の推移などを見きわめ、福祉のまちづくり推進委員会での御意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいと存じます。今後とも、福祉のまちづくり条例の実効ある運用に努め、だれもが自由に安心して出かけられる優しい福祉のまちづくりの推進に鋭意努力してまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 企業局長木原敬介君。   (企業局長木原敬介君登壇) ◎企業局長(木原敬介君) 株式会社テレコムりんくうのインターネット事業及びCATV事業についてお答えいたします。 関西国際空港の開港を契機に、世界に開かれた臨空都市圏の形成のためには、情報の受発信機能の強化や情報産業の育成など情報基盤の整備充実が急務となっております。 そこで、りんくうタウンにおきましては、このたび泉州四市二町がテレトピア指定申請を行うことを契機に、テレコムりんくうにおいてインターネット事業及び広域のCATV事業を実施することとし、今議会で関連予算の御審議をお願いいたしているところでございます。 今回、インターネット接続事業、いわゆるプロバイダー事業を第三セクターである同社が行うことにつきましては、りんくうタウンにおける企業進出の促進と利便性向上が図られるとともに、泉州地域において行政、企業、観光など多様な情報の受発信機能が強化されることや、ホームページの作成などインターネット関連ビジネスの発展を通じ、地域経済の活性化への寄与が期待されるところから実施するものであり、本年秋に開業する予定でございます。 また、CATVは、双方向のメディアとして住民参加、定住時代の到来といった時代の変化に対応し、文化振興や情報発信の有力な基盤として地元四市二町より強い期待が寄せられており、同様の構想を持つ多くの自治体からも注目されているもので、平成九年開局を目指しております。 当面、開業時は、テレビ再送信や衛星放送、地元自治体のコミュニティー番組などの自主放送を提供する予定でございますが、将来的には御指摘のCATV網でのインターネットのサービスを初め、CATV電話サービス、ホームショッピングなどCATV網を有効活用した放送通信の融合事業につきましても、経営基盤、加入者のニーズ、事業性などを勘案し、展開を図っていく必要があると考えております。 今後は、テレコムりんくうのCATV及びインターネット事業を成功させ、地元市町とともに二十一世紀に向け、りんくうタウンを拠点とし、すぐれた情報受発信機能を備えた臨空都市圏の形成に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) まず、産業教育フェア、職業教育の充実についてお答えをいたします。 職業教育の活性化のためには、生徒が物づくりを通して喜びを感じますとともに、技術、技能の向上を実感し、将来の職業人としての自覚を深めることが大切なことであります。こうしたことから、各種ロボット競技大会やソーラーカーレースなどへ参加することは有意義なことであり、より一層多くの生徒が参加できるよう学校を指導してまいりたいと存じます。 大阪府産業教育フェアにつきましては、昨年、公立高校に加え中学校も参加したところでございます。今後、私立高校にも呼びかけ、すべての職業高校が参加するものとなるよう努めますとともに、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、全国産業教育フェアにつきましては、大阪で開催できるよう国に対して働きかけてまいりたいと存じます。 社会人の再教育につきましては、府立工業高校の定時制の課程におきまして、従前から、専門的知識、技術の習得のための機会として途中の学年から編入できる制度を設けており、本年四月からは聴講制度を導入しますとともに、入学者選抜におきましても、社会人に開かれたものとするため、作文と面接によることとするなどの改善を図ったところでございます。 また、工業高等専門学校におきましても、聴講生制度や工業の専門分野について研究できる制度を設けたところでございます。 今後とも、社会人の再教育機関としての役割も担えるようその充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、学校教育の中に人権文化をという御提言でございますが、児童生徒が自分の幸せだけでなく、他人も自分と同じように大切にする教育を目指し、権利や義務も含めて人間としての生き方をともに語り合うことが重要であると考えております。各教科、道徳及び特別活動など教育活動全体の中で、生き方や人権に関する問題について学び合えるような時間の確保とともに、発達段階に応じた人権教育の指導プログラムが必要となりますので、今後これらのことにつきまして、全庁的に設置されました人権教育のための国連十年推進本部と連携を密にしながら検討してまいりたいと存じます。 聴覚障害を有する児童生徒に対する聾教育につきましては、学習指導要領に基づき、発達段階に応じ、児童生徒の障害の状況も配慮して、残存聴力を最大限に活用する聴覚活用や口の動きを読み取る口話法を基本としながら、必要に応じて補完的に手話を含めた多様なコミュニケーション手段を活用して日々の教育を行うこととなっております。このため、府下の聾学校における聾教育は、言語獲得期及び形成期である幼稚部、小学部の段階で、日本語の基礎、基本の習得を目的として、聴覚活用と口話法を中心とした教育を行っております。 また、中高等部におきましては、教科の内容が次第に高度になり、授業の上でのコミュニケーションが複雑さを増すことから、聴覚活用や口話法に加え、手話なども併用して教育を行っております。特に高等部におきましては、将来の社会参加や自立が円滑に進むよう、聴覚活用、口話、手話、板書等あらゆるコミュニケーション手段を用いて教育を行っているところであります。 お尋ねの手話への取り組みにつきましては、こうした幼稚部から高等部までの教育を通して子供たち一人一人の必要に応じた手話習得の指導を行いますとともに、日々の教育活動の中で手話の習熟度が深まるよう指導いたしております。 また、転入生や中学校から聾学校高等部への入学生など手話の未熟な生徒に対しましては、短期間に手話が習得できるよう指導し、高等部を卒業する時点では、すべての生徒が手話によるコミュニケーションを身につけるよう努めております。 また、教員につきましては、教育に支障のないようほとんどの者が聴覚活用の方法や口話法に加え、必要な手話を身につけるようにいたしておりますが、新任教員や聾学校以外からの転任教員が、手話を初め多様なコミュニケーション手段の習得が早期可能となるよう、今後とも校内における研修や教育センターの研修の充実と日々の自己学習の促進に努めてまいりたいと存じます。 避難所としての小中学校施設につきましては、緊急な課題として、児童生徒の安全を確保するため、校舎等の耐震強化を進めるよう市町村教育委員会を指導しているところであります。 また、非常災害時には、学校が地域住民等の応急避難所としての役割を期待されていることにかんがみ、市町村教育委員会が、防災担当部局と協議の上、備蓄倉庫の整備等の防災機能の強化など相応の整備を図るとともに、福祉のまちづくり条例の基準に照らし、障害者や高齢者等の弱者にも配慮した整備を進めるようあわせて指導をしているところであります。 なお、平成八年度からは、文部省において、障害児対策のための施設整備の補助制度が創設されることになっておりますので、これを有効に活用し、エレベーターやスロープ、専用トイレの設置等の福祉整備についても一層の指導に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(北浜正輝君) 申し合わせの質問時間が経過しておりますので、自席で簡潔にお願いします。西脇邦雄君。 ◆(西脇邦雄君) 二点だけ自席から要望さして頂きます。 一つは、知事がこれから施策を立てていって頂く上で、中小企業団体あるいは福祉団体の意見を四者懇談会だけでなく十分聞く場をつくって頂きたいというのが一点でございます。 もう一点は、国際化あるいは避難所としての学校、福祉のまちづくり、大変縦割り行政では対応しにくい問題を質問をさせて頂きました。窓口が決まらず、なかなか答弁が出てこないということが多々ございました。これから横並びでなく、本当に意味のある横のプロジェクトというものについて、知事のまたリーダーシップをお願いしたいと思います。 以上、二点について要望さして頂きまして、質問を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。 ○議長(北浜正輝君) この際暫時休憩いたします。午後三時十二分休憩    ◇午後三時三十九分再開 ○副議長(倉嶋勲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により原田憲治君を指名いたします。原田憲治君。   (原田憲治君登壇・拍手) ◆(原田憲治君) 自由民主党の原田憲治でございます。 一般質問の機会を頂きましたので、私は、水と緑の健康都市及びその周辺の整備について質問をいたしたいと存じます。 今世紀も残すところあと五年足らずとなりましたが、二十一世紀における我が国の最大の課題は高齢化であるとも言われております。国連の人口推計によりますと、西暦二〇〇〇年における世界の先進各国の全人口における六十五歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率は一二・一%、二〇二五年には一四・四%に達するものと見込まれております。また、我が国について見ますと、厚生省の推計によれば、一九八五年に高齢化率は一〇%を超え、二〇二五年には二五・二%、すなわち人口の四人に一人は高齢者であるという超高齢化社会を迎えることになるものであります。 また、我が国の高齢化社会への移行スピードは、欧米諸国に比べ極めて高くなっており、我が大阪府につきましても、平成二年の国勢調査によれば高齢化率は九・七%と、我が国で四番目に若い県とされておりますが、府の推計によれば二〇二〇年には二四・九%に達し、超高齢化社会が到来することは確実視されるものであります。 このような中、本府におきましても、大阪府長寿社会対策長期ビジョンを策定するなどさまざまな取り組みが進められております。来るべき高齢化社会の到来を単に否定的にとらえるのではなく、人生八十年時代が定着する中、ゆとりと豊かさに裏づけられた、だれもが長寿を喜び合える社会にしていくことが求められているのではないでしょうか。そのため、府民一人一人の生涯を健やかで輝かしいものにすることができる長寿社会を実現していく取り組みが大切ではないかと考えております。 その長寿社会の実現のためには、福祉、医療、教育、土木、住宅などさまざまな分野で各種施策を総合的に推進することが肝要であると存じますが、とりわけ府民が暮らす町の高齢化対応が重要になると思います。 特に、開発による新たなまちづくりにおいては、高齢化に対応して必要となる施設用地をあらかじめ設定したり、ライフスタイルに合わせた多様な住宅を提供できるようにするなど、さまざまな仕掛けをあらかじめ組み込めば、長寿社会にふさわしいまちづくりを的確に行うことができるのではないでしょうか。 そのような観点から、現在、箕面市止々呂美地区において進められている水と緑の健康都市構想は、建設省が進めている余野川ダムの水際空間や、周辺の豊かな自然を生かし、自然の営みを身近に感じることのできる都市環境を創出し、年齢や障害にとらわれることなく、安心して生き生きと暮らせる、いわゆるエイジレス社会にふさわしいまちづくりを目指すものであり、本府のみならず我が国の二十一世紀に向けた長寿社会におけるまちづくりのモデルとなり得る極めて意義のある事業と考えております。 地域整備という観点にとどまらず、目前に迫った二十一世紀の超高齢化社会への本府の取り組みという観点からも、水と緑の健康都市エイジレスタウンの早期実現は、緊急の課題ではないでしょうか。 また、余野川ダムについては、昭和五十二年に建設省が現地予備調査を開始して以来、昨年十月二十七日には、知事、箕面市長立ち会いのもと、地元地権者と建設省との間で損失補償基準が合意に達するなど事業が着々と進んでおります。本都市についても本年二月に都市計画決定の告示がなされるなど進捗を見ておりますが、ダム工事との一体的、計画的整備という意味からも、本都市開発事業の早期着工が必要であります。 今こそ、従来にも増してその早期実現に向け積極的に推進すべきものと考えますが、企業局長の御所見をお伺いいたします。 また、二十一世紀に向けたまちづくりに当たり、もう一つ忘れてならないことが、安全でありましょう。あの阪神淡路大震災から、はや一年余りが経過いたしましたが、我々はこの教訓を風化させてはなりません。被災地では、公園や広場といったゆとりのある空間が、防火帯や市民の避難場所として役立っていたと理解しておりますが、このように単に経済合理性の観点からの機能追求に終始することなく、ゆとりを持たせたまちづくりが住民の安全につながるのではないでしょうか。 本都市開発事業は、震災後に本府が取りかかる最初の大プロジェクトとしても、他の開発の模範となるような安全面での取り組みを総合的に行うべきであると考えております。特に、町そのものの安全性に加え、大規模な工事であることから、工事中の防災対策についても十分な対策を講じる必要があると考えますが、あわせて企業局長の御所見をお伺いいたします。 さらに、本都市一帯は、第二名神自動車道の箕面インターや国道四百二十三号のバイパスが計画されている北大阪の、ひいては関西の道路のかなめであり、今後大きな飛躍が期待されております。 本都市を孤立した町にせず、エイジレス社会にふさわしい、内外に開かれた、さまざまな人々の交流が可能となる町とするには、アクセス道路との一体整備が必要不可欠な条件ではないかと考えております。特に国道四百二十三号バイパスは、現在の国道四百二十三号、いわゆる新御堂を北に延伸し、第二名神自動車道箕面インターチェンジに接続する幹線道路であるとともに、水と緑の健康都市の主要アクセスとなるもので、本都市と時を一にした整備が強く求められております。 また、このバイパスは、我が国の国土軸を形成する名神高速道路や中国自動車道と、これら国土軸を強化するために計画されている第二名神自動車道との接続に欠かすことのできない道路であると同時に、これまで山間部により分断されていた箕面市北部の止々呂美地区と南部の萱野地区との交通を確保し、能勢町、豊能町から大阪都心部に直結する府域の動脈としての役割を有しており、大阪北部地域の交通渋滞を大幅に緩和する処方せんとして大いに期待されております。 私自身も、この事業の一日も早い完成を待ち望んでいる一人でございますが、本事業の今後の見通しについて土木部長にお伺いをいたします。 もう一点、四百二十三号バイパスの整備に関してお伺いいたします。 このバイパス道路は、箕面国定公園内の山岳部を貫くため、全計画延長の大半がトンネルという大工事となり、工事の施工に際しては大量の土砂が搬出されると伺っております。 本事業の近傍に位置する豊能町域では、急峻で複雑な地形から、残土処分の適地となり得る谷合いがあり、最近、地元の一部住民の間で産業廃棄物の処分地にしようとする動きが起こりました。それならば、四百二十三号バイパスのトンネル工事によって大量に発生する土砂の処分地として活用してはどうかとの意見が地元の大勢となり、本事業推進の機運が一気に高まってまいりました。 本府では、昨年八月に、豊かな道路環境を目指してスプリングロード二十一と銘打った道路環境計画を策定され、安全で、わかりやすく、よりよい沿道環境と、よく保全、管理された環境に配慮した道路整備を総合的に進めるとしております。 これまで、ともすれば車中心に考えられがちであった道路整備の方針に利用者の視点という現在的視点で人が道とどうかかわるのかといった、人間を主役にして道路を考えるという方向性を盛り込んだ新たな試みは、時代の要請にかなうものであり、私も高く評価しております。 しかしながら、このような立派な試みにもかかわらず、道路を実際につくる計画段階では、どのような道路をつくるのかといったことに目が奪われ、道路建設過程の環境問題はややもすると忘れがちになってはいないでしょうか。地元の道路建設推進にかける機運を失することなく、また工事費を圧縮する観点等からも、十分配慮する必要があると考えますが、土木部長の所見をお伺いいたします。 また、このバイパス道路の百七十一号取りつけ部に当たります箕面市中部地区において、四百二十三号バイパスの整備とあわせて、箕面船場地区の商業集積を生かしたまちづくりが進められております。 この地区は、国土軸に近接しているとともに、北大阪地域の拠点となっている千里中央地区と新御堂で直結し、大阪船場繊維卸商団地にも隣接するという非常に開発ポテンシャルの高い好立地条件にあります。箕面市においては、このすぐれた立地環境を生かし中部地区を市の新しい玄関口、すなわち箕面新都心として位置づけ、都市基盤整備と良好な市街地形成を総合的に推進していくため、土地区画整理の手法を活用し、既に萱野第一、第二土地区画整理事業などが完成しております。平成六年度には中部地区の中核となるゾーンで、新たに市施行による萱野中央土地区画整理事業の都市計画決定が行われたところであります。 しかしながら、バブル経済崩壊後、地価の下落傾向が続き、土地区画整理事業にとっては大変な逆風の中での出発となりますが、今後の萱野中央土地区画整理事業の見通しについて土木部長にお伺いをいたします。 次に、新都心づくりに関連して、北大阪急行線の延伸についてお伺いいたします。 平成元年に出されました運輸政策審議会答申第十号によりますと、北大阪急行線の千里中央駅から箕面中部への延伸については、目標年次の二〇〇五年までに整備に着手することが適当な区間と位置づけられております。 この路線は、先ほどお尋ねいたしました萱野中央地区と千里中央地区を結ぶものであり、その沿線に位置する大阪船場繊維卸商団地では、大規模な商業活動が展開されております。 私は、萱野中央地区の着実な整備を進めるとともに、これらの集積を生かすことによって、千里中央地区と一体となったまちづくりを進めていくことが可能であり、そのためには、北大阪急行線の延伸が不可欠であると考えております。 一方、現在、北大阪地域のターミナルとしての役割を担っております千里中央地区の交通事情に目を向けますと、千里ニュータウンを初めとする周辺地域からの交通が極度に集中する状況となっております。さらに、今後、国道四百二十三号バイパスの整備によって、第二名神自動車道と直結することになることや水と緑の健康都市の建設などとも相まって、今後、一層の交通需要の増大と千里中央地区への集中が予想されるところでございます。 このような将来の交通需要に対応していくためには、大量高速輸送機関である北大阪急行延伸線を軸として、萱野中央地区と千里中央地区が一体となった魅力あるまちづくりを進め、交通需要の分散を図っていく必要があると考えております。 そこで、北大阪急行線の延伸問題の現状並びに今後の見通しについて、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 さて、先ほどから都市開発、交通体系など大阪北部地域の将来像についてお尋ねをしてまいりましたが、最後にもう一点、国道四百七十七号の整備についてお伺いをいたします。 近い将来、大阪北部地域のプロジェクトが進捗してまいりますと、これらの事業と関連する道路交通のネットワークがこれまでにも増して重要になってまいります。 水と緑の健康都市を中心として、箕面市、能勢町、豊能町周辺地域には、整備がおおねむ完了した国道百七十三号を初め二本の幹線道路がございます。これらは、いずれも府県間を連絡する重要な道路でありますが、そのうち、京都府園部町方面に向かう国道四百七十七号は幅員が狭小な上、人家が連なることなどから、遅々として整備が進まない状況にありました。 最近になって、ようやくバイパス方式による整備が能勢町東郷地区において計画され、大阪府域の区間は一定のめどが立ってまいりました。しかしながら、この道路は、能勢町と豊能町に挟まれる形で兵庫県域を通過しており、この間の整備に手がつけられておりません。 本府の道路整備長期計画であるレインボー計画二十一は、近畿、西日本全体を見据え、これらが一体となるような広域交通網の整備や府県間を連絡する幹線道路の整備が急務であるとして、計画の大きな柱の一つになっております。 大阪北部を縦断する幹線道路は、いずれも兵庫県中北部あるいは京都府中北部に至る府県間の連絡道路として古くから利用され、また国土軸が寸断された阪神淡路大震災の折りには、東西間の広域交通の迂回路として活用されるなど、その重要性が再認識されたところでございます。 府県間を連絡する道路の整備が、府県界が入り組んでいるためにおくれるようでは何をか言わんやであります。本路線の一体的な整備について本府としても兵庫県に働きかける必要があると考えますが、バイパス整備の見通しとあわせて土木部長の御所見をお伺いいたします。 以上、大阪北部地域に係る七点のお尋ねをして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(倉嶋勲君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 北大阪急行線の延伸についてお答え申し上げます。 千里中央駅から箕面中部に至る北大阪急行線の延伸につきましては、先生お示しの運輸政策審議会答申第十号におきまして、箕面中部地域の新しい開発拠点の整備等に伴い発生いたします輸送需要に対応するため、必要な路線と位置づけられております。 このため、箕面市におきましては、地元の商工会議所や農業協同組合、大阪船場繊維卸商団地協同組合などの関係者で構成いたします北大阪急行線延伸推進会議を平成三年に設立するなど、当路線の延伸に向けた取り組みを進めてきたところでございます。 しかしながら、鉄道の新線整備には巨額の建設資金を要しますことから、事業の採算性を確保するには、事業手法や需要の確保などにつきまして相当の工夫が必要でございまして、また加えて当路線は、北大阪急行電鉄など関係事業者の意見も十分に踏まえる必要がございます。 こうしたことから、箕面市では、本府や国、関係事業者とともにさらに検討を深めるため、北大阪地域公共交通調査委員会を設置いたしまして、七年度と八年度の二カ年にわたる調査を実施いたしているところでございます。 本府といたしましても、今後とも引き続き地元市を初め関係事業者との連携を図りながら、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(倉嶋勲君) 土木部長平峯悠君。   (土木部長平峯悠君登壇) ◎土木部長(平峯悠君) 国道四百二十三号バイパスと四百七十七号の整備、並びに萱野中央土地区画整理事業についてお答えいたします。 まず、国道四百二十三号バイパスについてでございますが、本路線は、新御堂筋線を箕面市萱野の国道百七十一号から北へ延伸し、箕面市止々呂美の現国道四百二十三号に至る延長約七・三キロメートル、四車線の広域幹線道路であり、箕面市の南北を縦断し、豊能地域の交通の利便性を向上させるとともに、北部大阪地域の発展に大きく寄与する重要な路線でございます。 また、お示しのように、第二名神自動車道や水と緑の健康都市の主要なアクセス道路であり、昨年七月の都市計画決定後、八月には建設大臣から地域高規格道路の指定を受けたところでございます。 本バイパスは、全体の約八割がトンネル構造であり、事業費が膨大となりますので、事業手法として、一般公共事業と大阪府道路公社による有料道路事業と合併で施行することや、その整備スケジュールなどについて現在国などの関係機関と協議を行っているところでございます。今後、これら協議を精力的に進め、水と緑の健康都市の町開きに合わせ二車線の暫定供用ができますよう、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、建設工事に伴って発生する残土につきましては、処分地の確保や搬送ルート等事業推進上、また環境対策上からも重要な課題と認識をいたしております。 したがいまして、本トンネルから発生する大量の残土の処分につきましては、将来の第二名神自動車道など当該地区からの発生土とあわせ周辺環境にも十分配慮しつつ、近傍地への処分など計画的、経済的に実施できるよう、今後箕面市や豊能町などの関係機関と協議調整を図ってまいる所存でございます。 次に、豊能町と能勢町を南北に縦断する国道四百七十七号につきましては、お示しの能勢町東郷地区が狭隘な区間となっておりますので、歩道三メートルを有する幅員十・五メートル、延長三キロメートルのバイパスを計画をいたしております。現在、用地の約六〇%を取得しておられますので、平成八年度から一部工事に着手するとともに、同地区で進められております圃場整備事業や木野川改修事業との整合を図りながら、順次整備に努めてまいります。 また、御指摘の兵庫県域の区間であります川西市黒川地区につきましては、未改良区間一・六キロメートルのうち約三百メートルが改良事業中でありますが、本府といたしましては、残る一・三キロメートルの区間とあわせ全線の早期整備が図られますよう、兵庫県に積極的に働きかけてまいる所存でございます。 最後に、萱野中央土地区画整理事業についてお答えいたします。 本事業は、国道百七十一号の北側に位置し、国道四百二十三号バイパスの両側、約二十二・六ヘクタールの区域を対象とする箕面市施行の土地区画整理事業でございます。 その事業内容は、幅員十八メートルから二十五メートルの都市計画道路や、千里川と一体となった親水性豊かな公園緑地を配置するなど、良好な市街地の形成を図るものでございまして、お示しのように箕面市の新しい玄関口として、また北大阪地域の新しい拠点として発展が期待されているところでございます。 本事業は、平成七年三月に都市計画決定がなされ、現在、測量や実施設計等の所要の調査が進められているところであり、今年度末に事業計画の決定を行い、平成十五年度の完成を目指して、平成九年度から本格的に工事が着手される予定でございます。 今後、本府といたしましては、本事業が国道四百二十三号バイパスの整備とも密接に関連し、また一方地元市においても、事業の推進を図るため用地の先行買収を行うなど精力的に取り組まれておりますことから、所要の法手続を円滑に進めるとともに、補助金の確保に努めるなど積極的な支援を行ってまいる所存でございます。 ○副議長(倉嶋勲君) 企業局長木原敬介君。   (企業局長木原敬介君登壇) ◎企業局長(木原敬介君) 水と緑の健康都市についてお答えいたします。 水と緑の健康都市は、余野川ダムの水際空間や周辺の豊かな自然を生かし、世代を超えてだれもが生き生きと暮らせる二十一世紀の長寿社会に対応したニュータウン、いわゆるエイジレスタウンを目指した計画でございます。 本計画では、だれもが年齢にとらわれることなく安全、快適、便利に暮らすことができますよう、多様で定住魅力の高い住宅供給やエイジレスタウンにふさわしい施設の誘致を図ることといたしております。 今後の事業スケジュールについてでございますが、本年二月に都市計画が決定されたことを受けまして、本議会で、土地区画整理事業を進めるに当たり必要なことを定めました施行規程の制定と、企業局が行う開発事業を定めた事業条例の改正について、御審議をお願いしているところでございます。これを受けまして、平成八年度は、土地区画整理事業の決定などの諸手続を進め、一体的に開発される余野川ダム事業との工程調整を図りながら事業を推進してまいります。 次に、安全面についての取り組みでございますが、御指摘のとおり、阪神淡路大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりが重要であると認識しております。 したがいまして、災害時には、避難路、救援ルートとなる幹線道路や防災空間となる公園緑地の適正な配置等防災機能について留意し、基盤整備を図ってまいりますとともに、工事中における洪水等の災害に対しましても、適所に沈砂池や調整池を設けるなど十分な安全対策を行ってまいります。 本事業は、二十一世紀の長寿社会に対応したエイジレスタウンの実現を目指した本府の重要なプロジェクトでありますので、企業局といたしましては、その推進に当たり、千里、泉北等のまちづくりの経験を大いに生かすとともに、国、地元市、並びに府庁関係部局等と十分連携を図りながら、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(倉嶋勲君) 次に、那波敬方君を指名いたします。那波敬方君。   (那波敬方君登壇・拍手) ◆(那波敬方君) 公明の那波敬方でございます。 私は、府政の重要課題について三点にわたりお尋ねするとともに、地元西成区の課題についての要望をさせて頂きたいと存じます。 初めに、中長期的な経済構造改革の視点に立って、新たな産業の育成、新規事業展開の促進について伺いたいと思います。 二月の政府月例経済報告では、景気回復が足踏み状態を脱したというものの、各エコノミストや機関、また市中の声を聞くとさまざまな見方があり、何よりも中小企業の実態を見ると、全くの予断を許さないものがあります。先日の日銀短観でも回復は緩やかとしており、顕著な回復感を感じ得ない状況にあります。 そもそも、我が国の社会経済が大きな曲がり角にあり、経済構造調整、改革の必要性が問われて久しいにもかかわらず、いまだ改革の道筋が具体的に見えてこないように思います。構造改革と我が国経済の今後の姿に向けての歩みが社会全体に見えてこないと、産業、経済を覆う不透明感を振り払うことができないのではないでしょうか。 我が党では、近年の経済の低迷に際し、従来の景気対策のみならず、経済構造改革の必要性を強く訴え、その中でも最も象徴的で具体的な、かつ産業空洞化や雇用不安の中で、喫緊の課題である新産業育成について、この間の定例会においても数次にわたり各観点からの提案を行い、府の方針、見解を伺ってきたところであります。 今議会に提案されている予算案では、既に実施されている施策に新施策を加え、新産業、新規事業展開支援について技術、資金調達、インキュベーター、ビジネスマッチングにわたる各支援等が総合化、体系化されたところであり、従来の枠を超えて踏み込んだ面も大きく、これらに対して評価をしたいと思います。今回、このことを踏まえ、今後の施策展開の中で特に大事な事項について課題を提起し、府の見解を伺いたいと存じます。 まず第一に、資金調達支援についてであります。 今予算案においては、新機軸としてベンチャービジネス融資支援が挙げられておりますが、一般にベンチャー等へのリスクテーキングマネーは、投資が基本と言われる中にあって、融資への債務保証というスキーム、また限度額とも相当踏み込んだものであります。本来、自由な資本主義社会においては、新規事業は、証券、株式市場で直接資金調達をすることが当然でありますが、我が国は、先進国の中でも、間接の資金融資に重きが置かれ、それも戦後の一時期以降は土地担保主義に重点が置かれた欠陥が指摘されています。その意味でも、昨年九月定例会において我が党も指摘したように、過度に土地に依存した経済金融システム、土地を中心とした担保主義を克服し、金融機関の資金をより将来性を重視した方向に誘導したものであり、いわば経済構造改革の主要テーマに即したものであると考えます。こうした融資制度を評価するとともに、今後研究開発型企業振興財団において、間接ベンチャーキャピタル制度とあわせ、事業主のさまざまなニーズに応じた多様な資金調達支援策が拡充されることをまず強く要望しておきます。 そこで、こうした施策の有効性、成否のかぎを握るのは、どのような事業計画評価システムを確立するかということだと考えます。さきの定例会では、評価の対象として状況把握力、見識、構想力など企業者の事業構築力を例示したところでありますが、さらに一つ加えたいのは、大きな潮流の把握力であります。よくニーズに対応したビジネスと言われますが、ニーズにはその時点だけのうたかたのニーズや錯覚によるニーズもあります。そうしたものではなく、経済の、社会の大きな潮流を把握した事業構築力の評価を望みたいのであります。府が新産業で期待するものも、当面のもうけ話などではなく、経済構造改革をリードし得るような産業であるはずでございます。そうした面も評価すべきだと思います。 このためには、従来の書面のみの審査等では不十分過ぎると考えます。新産業支援スキームは、十分な能力と意欲を持ちながら、従来の経済システムの中では、その事業展開にネックがあったりチャンスがなかった事業者に機会を提供するというものでありますから、評価事業に当たっても、十分に力を発揮できるよう十分な対話の機会などが与えられるべきであります。もちろん、評価する側も相当の力量、見識を持つことが必要であり、技術、財務、経営面等の要素はもとより、経済の潮流、市場の将来性などのマクロの見識が重要であり、こうした人材を擁することが必要であります。 新産業、新規事業展開支援策は、先ほども申し述べました研究開発型企業振興財団、いわゆるフォレックス財団を中核に据え、事業評価も当財団が行っていくと伺っております。とかく第三セクターについては、バブル期以降マイナス面も目につきがちでありますが、フォレックス財団には、幅広く各界から人材を結集できるという財団特有の機能を最大限に発揮していくべきだと思います。 さらに、評価審査システム、これも含めた新産業スキームへの各界人材の活用について、方針なり手法を商工部長に伺いたいと思います。 次に、技術についてであります。 さきの九月定例会でも、特に新産業技術総合研究所を中心とした産学官共同研究について質問したところであり、新研究所のオープンに当たり、その施設規模に恥じない十分な機能の発揮に期待するものであります。 一方、近年各大学においても、産学共同研究開発に対する機運も高まり活動も活発化しつつあり、欧米のベンチャー企業の場合、大学やその子会社等がリードする場合も多いと聞き及んでおりますが、我が国では、何分歴史も浅くふなれであります。研究開発のシーズは多ければ多いほどよく、大阪府下の多種多様な技術を持つ企業群と大学の研究開発グループ群が複合的にパートナーシップを組んでいけば、新技術開発のチャンスは相乗的に大きくなるものと考えられます。しかしながら、まだこうした面の風通しの悪さも日本経済のネックとなっている部分であり、接触機会は多くはありません。大学研究者がみずからをアピールできる場など積極的に提供していくべきであると考えますが、商工部長の見解を伺います。 以上、特に二点について商工部長の見解を求めますが、最後に、大阪はやはり自由濶達、チャンスを旨としなければなりません。こうした経済構造改革に関しては、本府が全国のリーダーシップを取り続けるのだということを特に要望しておきたいと思います。 次に、ふれあいおおさか障害者計画についてお尋ねいたします。 近年、心のケアの問題は、府民の大きな関心事となっております。我が党にも、心の病の相談を持ち込まれることが多くなっております。幸い医学の進歩により多くの方々は回復いたしますが、一部の方は長期の障害を残されることもございます。 平成五年十二月には障害者基本法が施行され、このような精神に障害を持った方が身体障害者、知的障害者に加えて、新たに障害者として明確に位置づけられ、福祉施策の対象として明記されました。 これを受けて、昨年七月には、精神障害者の福祉施策の一層の充実を図り、社会復帰、社会参加の促進を図るため、精神保健福祉法が施行され、その後、国においては、同年十二月に障害者プランを策定、平成十四年度までの具体的施策目標を明示しました。本府では、国の障害者プランに先立って、平成六年三月に策定されたふれあいおおさか障害者計画の中において、平成十四年度を目標年度として、すべての人が平等に暮らせる社会を目指し、精神障害者の社会復帰施策について具体的な目標数値が設定されたところであります。 このような観点から、平成八年度は、精神障害者の福祉施策の充実強化に向け、これまで以上に積極的な取り組みが求められており、その意味では本年は、まさに精神障害者福祉元年と言えます。また、国においては、平成八年度から十四年度までの七カ年を障害者施策に関する新長期計画の具体化を図るためのノーマライゼーション七カ年戦略と位置づけております。障害のあるすべての人々が社会の構成員として、地域の中でともに生活を送れる社会づくりを目指すノーマライゼーションの理念の実現に向け、精神障害者を取り巻く情勢が大きく動いています。 昨年の法改正により、精神障害者の通院医療の公費負担制度が、公費優先から保険優先にされたところであります。これは、限られた公費財源を精神障害者の社会復帰施策等に優先的に振り向ける趣旨のもとに行われたものと理解しておりますが、本府としても、障害者計画の目標達成に向け積極的に取り組んでいくべきであると考えます。 特に、精神障害者の社会復帰施策の現状を見ると、精神科デイケア、精神障害者共同作業所など通所施設の充実が一定図られておりますが、生活の場である居住施設の確保が不十分であり、精神障害者が住みなれた地域の中で安心して社会復帰、社会参加ができるよう、本府としても、生活の場の確保について積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、所見を伺います。 精神障害者の社会復帰、社会参加を促進していくためには、障害者の生活を地域の中できめ細かく支えていくことが大切であります。従来、精神障害者施策は国と都道府県が主体となって取り組んできましたが、今後は、府民に最も身近な行政単位である市町村の協力が不可欠であり、またその際には保健所の果たす役割が重要と考えますが、所見を伺います。 また、これまで精神障害者施策については、保健、医療分野が中心であり、精神障害者の福祉施策は、他の障害者に比べ相当おくれているようであります。精神障害者の福祉施策の充実を図るためには、これらの施策を推進する組織体制の統合化、一元化が必要であると考えます。 国においては、身体障害、知的障害、精神障害の三障害の施策を所管する部局を障害保健福祉部に統合し、障害者施策を総合的に推進すると聞いております。 本府としても、今後、保健、医療と福祉の連携強化のための新たな組織体制についても積極的に検討するなど、精神障害者の保健、医療と福祉施策を総合的に推進して頂きますよう提言をしておきたいと存じます。 次に、民間既存建築物の耐震改修促進策についてであります。 昨年の阪神淡路大震災では、建築物の被害総数約四十万棟という未曾有の大被害が発生し、中でも昭和五十六年施行の新耐震基準以前に建てられた建築物に被害が集中していることが明らかになり、国においても建築物の耐震改修の促進に関する法律を昨年十二月に施行し、既存建築物の耐震改修促進への取り組みを進めておりますが、我が党は、昨年の九月定例会において、新耐震基準以前の既存建築物の耐震性向上の重要性を指摘し、国の動きと連携を図りながら、新耐震以前の民間建築物に対する耐震診断補助制度や改修費融資制度の創設など、積極的な誘導促進策が必要であると指摘してまいりました。 これを受けて、本府は、平成八年度より新耐震以前の既存建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助する制度を創設しようとされております。この制度、新耐震以前の既存建築物について、学校、病院等多数の人が利用する建築物から住宅全般まで補助の対象とする災害に強い住まいとまちづくりを進めるという観点から、一定の評価をするものであり、この制度によって、耐震診断の実施については促進されるものと期待をしております。 一方、先日の新聞報道によりますと、私の地元大阪市においても、昨年十二月より同様の制度を実施しており、開始後約三カ月を経過しておりますが、多くの対象戸数にもかかわらず、実際に申請を行ったのはわずか五件であり、その理由として、診断を受けても補強工事費が自己負担になるため二の足を踏んでいるらしいと報じられておりました。 今後、この制度が周知普及されるに従って、申請件数も増加するものと考えますが、やはり耐震診断によって危険性が指摘された住宅等に対する改修費用の融資制度創設など、耐震改修を促進誘導する方策については、いまだ十分とは申せません。今回の震災においても、新耐震以前のマンション、アパート、戸建て住宅などの崩壊により多数の死傷者を出し、その耐震性の問題が指摘されたところであり、早急に改修を進める必要があります。 このような危険性が指摘された住宅を改修するには、莫大な費用を必要とします。特に、分譲共同住宅において耐震診断を受ける場合、通常管理組合等を通して実施されることになりますが、診断の結果、建物に危険性が指摘された場合、バブル経済崩壊後の長引く不況下でもあり、改修費用の捻出は決して容易ではありません。また、アパート等の賃貸住宅においても、家主の経済的な事情等により、費用を負担することができず、また借家人においても費用負担が困難なため、耐震改修ができないことも考えられます。このように改修を施すことができず、日々不安を抱きながら、そのまま耐震性に問題のある住宅に住み続けなければならないケースがふえてくるものと思われます。 そうした府民の不安を一日も早く解消し、災害に強い住まいとまちづくりを推進していくために、耐震診断の補助制度に続いて、耐震改修の施工費用に対する融資制度の創設や金融機関からの改修費用の融資に対する利子補給の実施などを講ずる必要があり、住宅の耐震改修を促進する支援方策を創設すべきであると考えます。 災害に強い住まいとまちづくりを推進するためには、解決しなければならない課題も多々あると思いますが、現在の経済状況のもとで耐震改修を促進するためには、みんなで知恵を出し合い、あらゆる角度から促進策を検討することが必要と考えますが、建築部長の所見を伺います。 最後に、私の地元西成区にあるあいりん地区対策の積極的な推進について、知事に要望したいと存じます。 あいりん地区対策につきましては、昭和三十六年夏の暴動以降、府は労働対策、市は民生対策、府警察本部は治安対策と、三者がそれぞれ各種の対策を講じるとともに、連絡協議会を設置し、その推進に努めてこられたところであります。 直接的な対策費はもとより、失業手当の給付や生活保護費等これまでに費やした経費は莫大なものとなっておりますが、一方で住民への対策が少ないのではないかとの意見も出てきております。これまでの対策は、ややもすればその場限りのもので、まちづくりの視点を欠いたものとなっているのではないかと考えております。 関西国際空港の開港やAPECの開催など大阪の国際化が進む中、時代に対応した活力のある町として発展していくことが私ども西成区民の願いであります。あいりん地区の改善は、西成区全体の活性化にもつながる重要な課題であります。 現在、本府におきましては、大阪市とともに、あいりん地区対策三者連絡協議会のもと、あいりん総合対策検討委員会を設置し、地区の中長期的なあり方を検討しておられると聞いており、なお一層精力的に検討を進めて頂き、速やかに結論をお出し頂くよう期待するものでありますが、この問題は、地区労働者の高齢化が著しく進展する中、府は労働対策、市は民生対策というような、従来の縦割りの対応では解決できるものではないと考えております。 また、あいりん地区は、全国に及ぶ日雇い労働市場を形成しているところから、全国的な観点からの対策が必要であり、国、府、市が連携した総合的な対策が求められており、国への積極的な働きかけが必要であります。 この問題の解決には、府と市のトップの姿勢が極めて重要であると考えております。知事としてこれらのことを十分に認識され、大阪市とともに西成区の活性化につながる総合的かつ抜本的な対策の確立を図られるよう強く要望しておきます。 以上で、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(倉嶋勲君) これより理事者の答弁を求めます。環境保健部長江部高廣君。   (環境保健部長江部高廣君登壇) ◎環境保健部長(江部高廣君) 精神障害者の福祉施策の充実についてお答えいたします。 障害者の自立と社会参加の促進を図りますためには、各種福祉サービスの充実はもとより、保健、医療、住宅、教育などさまざまな分野でのきめ細かな支援が重要であります。精神障害者の社会復帰施策の促進につきましては、他の障害者とともにふれあいおおさか障害者計画の中で具体的な目標数値を掲げ、その実現に努力してきたところでございます。 精神障害者の社会復帰、社会参加を促進する上で、生活の場である居住施設は重要な役割を果たすものであり、援護寮、福祉ホーム及びグループホームの三種類がございます。特にグループホームは、入所期間に制限がなく、また地域に密着した生活の場として重要であると考えております。このため、グループホームの安定的な運営と整備拡充を図るべく、生活援助を行う専門職員の配置に対する府独自の補助につきまして、今議会に所要の予算の御審議をお願いしているところでございます。 今後とも、ふれあいおおさか障害者計画の目標達成に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。これまで精神障害者施策は、都道府県が中心となって推進してまいりましたが、保健、医療から福祉に至るまで、施策の幅が広がる中で、住民に最も身近な行政主体である市町村が、啓発普及や社会復帰、福祉施策に果たす役割は、今後ますます高まってくるものと考えております。 また、保健所におきましては、心の健康の保持増進や精神障害者の地域ケアなどに努めてきたところでありますが、今後は市町村、医療機関、社会復帰施設等との緊密な連携のもとに、精神障害者の社会復帰、社会参加を図ってまいりますとともに、市町村が地域の実情に応じたきめ細かな保健福祉施策を展開することができるよう支援してまいりたいと存じます。 お示しの精神障害者施策の総合的な推進につきましては、保健、医療、福祉の連携を一層強化する観点から、組織体制の整備も含め、今後の施策展開について検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(倉嶋勲君) 商工部長灘本正博君。   (商工部長灘本正博君登壇) ◎商工部長(灘本正博君) 経済構造改革の視点に立ちました新たな産業の育成、新規事業展開の促進に関します御質問にお答えをいたします。 経済の国際化や成熟化など我が国を取り巻く環境が大きく変わります中で、これまでの経済活動の前提となっておりました諸制度やシステムが行き詰まり、その構造改革をどのように進めていくのかが厳しく問われているところでございます。 中でも産業空洞化の懸念を克服し、今後の国民生活に展望を開くためには、新たな産業、事業が活発に展開されることが必要でございます。このため、新しく事業を興そうとする者や新規事業展開を行う企業に対しまして、資金調達、技術開発、ビジネスマッチング等に関しまして、総合的な支援に努めているところでございます。 とりわけ、今議会で御審議頂いております研究開発型企業振興財団が行う新たな債務保証制度は、ベンチャー融資支援として全国に先駆け創設するものでございまして、金融機関の資金の流れを事業の将来性重視型に向けるものでございます。これまでの間接ベンチャーキャピタル制度とともに車の両輪といたしまして活用を促進する中で、事業者のニーズを吸収し、内容を充実してまいる所存でございます。 こうした支援施策を展開する中で、どのような事業計画評価システムを確立するかが重要であることは、御指摘のとおりでございます。事業が成功するかどうかのかぎは、事業そのものの市場性や経営者の事業構築力はもとより、その事業が時代のニーズに適応するものであるかどうか、またそれを見きわめ、時代を先取りできる経営者の先見性もあわせて重要であると考えております。 こうした諸条件を評価するために、研究開発型企業振興財団におきましては、企業のすぐれた技術者、実際の成功経験を持つ創業経営者、投資アナリスト、学識経験者やコンサルタント、さらに国際経済の第一線で活躍してこられたキーパーソンなど多様な人々のお力添えを頂き、個々の案件に応じた評価、審査体制を構築してまいりたいと考えております。 また、審査手法につきましては、お示しのとおり、事業者が直接に事業計画のプレゼンテーションを行い、これをめぐりまして積極的な質疑応答を行うという手法で臨みたいと考えております。さらに、これらの方々には、必要に応じ企業への専門的なアドバイスを頂いたり、新産業育成施策や研究開発型企業振興財団の機能強化に対する御提言を頂くなど、十分に活躍して頂きたいと考えているところでございます。 次に、技術面につきましては、大学と産業界、特に中小企業との間には、一部を除きましていまだ相当に距離があり、今後より密接かつ幅広い連携を促進し、技術開発力、応用力全体のフロンティアを大幅に広げていく必要がございます。このため、本年オープンいたします産業技術総合研究所におきまして先導的研究事業など産学共同研究の取り組みを積極的に進めてまいりますとともに、大学研究者みずからがこれまで培った研究開発成果を産業界に発信する機会を提供してまいりたいと存じます。 また、国際的な技術見本市テクノメッセ関西を今後とも充実し、国内外の大学の研究者がその研究内容を直接産業界にプレゼンテーションできる場を提供するほか、各大学の意欲にこたえまして各産業界等にも積極的に橋渡しを行い、PRと実質的な連携の促進に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(倉嶋勲君) 建築部長立成良三君。   (建築部長立成良三君登壇) ◎建築部長(立成良三君) 民間既存建築物の耐震改修促進策についてお答えを申し上げます。 既存建築物の耐震性向上を図るためには、まず耐震性の確認を早急に行う必要がありますので、民間建築物の所有者が耐震診断を行う場合に、府と市町村が連携し、その費用の一部を補助する制度について、今議会において御審議をお願いしているところでございます。 この補助制度は、昭和五十六年以前に建てられた病院、学校、百貨店など多数の人が利用する建築物とともに、マンションから一戸建てまでを含めた住宅全般についても対象として考えております。 耐震診断の結果、改修が必要となる場合、その費用の支援策といたしましては、既に住宅金融公庫、中小企業金融公庫などによる低利融資制度が拡充されており、さらに平成八年度からは、所得税、法人税についての特別償却制度が講じられるなど一層の充実が図られることとなっております。 府といたしましては、耐震診断、改修についての国、府、市町村が連携したこれらの支援策を周知し、その積極的活用が図られるよう努めますとともに、技術者向けの耐震診断、改修の講習会、木造住宅所有者からの相談窓口の設置、簡易耐震診断の講習会、相談会など、支援体制の一層の充実を図ってまいります。 このような各種の施策の活用による建築物の耐震化の進捗状況を見守りつつ、学識経験者や建築関係団体等から成る大阪府災害に強い住まいとまちづくり検討委員会で幅広い御意見を頂きながら、耐震性の向上が図られますようさらに検討してまいりたいと存じます。 ◆(畠成章君) 本日はこれをもって散会し、三月十一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○副議長(倉嶋勲君) ただいまの畠成章君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(倉嶋勲君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(倉嶋勲君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十三分散会...