大阪府議会 > 1994-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 大阪府議会 1994-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 6年  2月 定例会本会議    第四号 三月四日(金)午後一時十八分開議●議員出欠状況 定数 百十三  欠員 五 出席 百五人  欠席 三人        一番  梅川喜久雄君(出席)        二番  神谷 昇君(〃)        三番  西村晴天君(〃)        四番   -------        五番  岩見星光君(〃)        六番  安田吉廣君(〃)        七番  村上英雄君(〃)        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番   欠員       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番   欠員       十八番  村田富男君(〃)       十九番  畠 成章君(〃)       二十番  北川一成君(〃)      二十一番  浦野靖彦君(〃)      二十二番   欠員      二十三番  谷口富男君(〃)      二十四番  林 啓子君(〃)      二十五番  中沢一太郎君(〃)      二十六番  松浪啓一君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番   欠員      二十九番  中井 昭君(〃)       三十番  浜崎宣弘君(〃)      三十一番  永見弘武君(〃)      三十二番  美坂房洋君(〃)      三十三番  奥田康司君(〃)      三十四番  宮本駒一君(〃)      三十五番  園部一成君(〃)      三十六番  古川安男君(欠席)      三十七番  北川法夫君(出席)      三十八番  吉田利幸君(〃)      三十九番  森山一正君(〃)       四十番  若林まさお君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(〃)      四十四番  冨田健治君(〃)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)      五 十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  長田義明君(出席)      五十九番  桂 秀和君(〃)       六十番  小池幸夫君(〃)      六十一番  横倉廉幸君(〃)      六十二番  杉本光伸君(〃)      六十三番  川合通夫君(〃)      六十四番  釜中与四一君(〃)      六十五番  一色貞輝君(〃)      六十六番  田中義郎君(〃)      六十七番  米田英一君(〃)      六十八番  丹部英明君(〃)      六十九番  中野弘則君(〃)       七十番  浅田 茂君(〃)      七十一番  和泉幸男君(〃)      七十二番  福井 弘君(〃)      七十三番  倉嶋 勲君(〃)      七十四番  芦田武夫君(〃)      七十五番  大川正行君(〃)      七十六番  北浜正輝君(〃)      七十七番  橋本昇治君(〃)      七十八番  岡田 進君(〃)      七十九番  松井良夫君(出席)       八十番  徳永春好君(〃)      八十一番  古川光和君(〃)      八十二番   欠員      八十三番  井上新造君(〃)      八十四番  畑中譲太郎君(欠席)      八十五番  酒井 豊君(出席)      八十六番  堀田雄三君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(〃)      九十八番  中野正治郎君(〃)      九十九番  池尻久和君(〃)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(欠席)      百十三番  吉村鉄雄君(出席)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局          局長      沖田正幸          次長      高橋 桂          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   西井正明          議事係長    向井正憲          委員会係長   祐仙雅史          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議事日程第4号  平成6年3月4日(金曜)午後1時開議 第1 議案第1号から第99号まで及び報告第1号から第3号まで   (「平成6年度大阪府一般会計予算の件」ほか101件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●本日の会議に付した事件 第1 日程第1の件    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) 日程第一、議案第一号から第九十九号まで、及び報告第一号から第三号まで、平成六年度大阪府一般会計予算の件外百一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中沢一太郎君を指名いたします。中沢一太郎君。   (中沢一太郎君登壇・拍手) ◆(中沢一太郎君) 公明党の中沢一太郎でございます。 最初に、環境基本条例に関してお伺いします。 今日の環境問題が、世代間を超えて時間的に継続性を持ち、かつ国境を超えて空間的な広がりを持つことから、人類の存在基盤である環境の恩恵を世代、地域を超えて継承しようという決意を示し、恵み豊かな環境を守りながら、持続的発展可能な社会の構築を目指して、国においては、昨年十一月十九日に環境の憲法ともいうべき環境基本法が制定されました。本府においても、都市生活型公害や地球環境問題への積極的な対応、快適環境を求める府民ニーズの高まりなど今日の環境をめぐる状況の変化に対処するものとして、大阪府環境基本条例を全国に先駆けて制定しようと今議会に提案されておりますが、この取り組みを大いに評価するものです。 特に本年は、関西国際空港開港の年であり、この条例制定を契機に、環境においても世界の人に愛される世界都市大阪をつくっていくことが重要と思います。 提案されている条例案には、幾つかの特徴がありますが、その一つに、府民の環境権を宣言していることがあります。この環境権ということは、憲法上、環境権という名前の権利が文字どおり憲法上保障されているわけではなく、現在のところ、昨年の十二月の公害対策審議会答申にもあるように、その内容は将来の国民の意思を基礎とした法的判断にゆだねざるを得ないとしても、条例の理念でうたうことは、今後府の環境行政が府民にとって実り豊かなものとなるための基本として必要なものであります。 環境問題は、過去幾つもの不幸な歴史を重ねながら、今日、公害防止というよりも、もう一歩も二歩も踏み込んで快適な環境を積極的に創造するという大きな時代を迎えております。緑、水、空気といった環境を府民の恵み豊かな財産とするため、快適環境へと転換する総合的かつ計画的な施策の一層の推進を図っていかなければならないと考えます。 そうした視点も踏まえ、この条例案では、環境の範囲を従来の生活環境からさらに都市環境、歴史的、文化的環境、そして地球環境にまで幅を広げておられますが、対象をこのように広げた場合、当然のことながら土木建築行政や農林行政などを初め、全庁一丸となって環境配慮のもとに施策展開を図る必要があり、またそれが基本条例の目標であると理解するものであります。 審議会の答申においても、行政の各部局が一丸となって環境優先配慮の原則のもと総合的、計画的に環境政策を推進するため、環境調整会議の設置がうたわれておりますが、これを受けて、条例案において、府は、その機関相互の緊密な連携を図り、豊かな環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとすると位置づけられております。条例の起草に当たり苦心の跡がうかがえるところでありますが、さらに市町村、事業者、府民及び民間団体等との協働により、豊かな環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとするという規定も置かれております。 この基本条例の理念を生かすためには、内部の調整会議なり、府民、事業者等の参加、協働による推進システムをいかに豊かな環境の保全と創造に結びつけていくかが、極めて重要なポイントであると考えますが、今後の方向について環境保健部長にお伺いします。 また、基本条例の制定に関連して重要な課題は、本府の環境に係る条例、規定などを早急に基本条例の理念に従って見直すべきではないかと考えるものであります。 今議会において環境基本条例の制定と同時に公害防止条例を改め、生活環境の保全等に関する条例があわせて提案されておりますが、この全面改正と相まって自然環境保全条例の改正が必要であろうと思います。 このため、環境基本条例にうたわれている生態系の多様性の確保、希少な野性動植物の保護、貴重な自然環境の保全、森林、水辺地等における多様な自然環境の保全回復及び活用、緑の創出といった観点から、まずは自然環境保全条例を改正すべきと思いますが、農林水産部長の御所見をお伺いします。 次に、こころの健康総合センターについてであります。 近年、人口の高齢化、少子化などによる家族のきずなの希薄化、受験戦争、高度情報化社会の進展など急激な社会環境の変化に伴い、府民各層における精神的なストレスなどが増大してきております。このため、府民一人一人が心身ともに健康な状態で豊かな生活を築くためには、どのようにしたらいいのかといった点に府民の関心が高まっております。このような府民のニーズにこたえるべく、我が党はかねてより心の健康の保持増進を図る中核的施設として、精神保健センターの設置を提言し要望してまいりました。この結果、いよいよ、こころの健康総合センターという府民に親しみやすい名称で本年四月に開設されることは、まことに結構なことと思います。 さて、過度のストレスは、ノイローゼ等といった心の病を引き起こすばかりでなく、高血圧、胃潰瘍といった病気、さらにはがんの発症にも関係するとまで言われております。全国に先駆けてストレス対策に取り組む本センターにおいては、隣接する府立病院を初め他の病院等とも連携を図り、ストレスを原因とする病気の治療や予防に共同して取り組み、その力を十分発揮する必要があります。 さらに、ストレス対策を積極的に進めるためには、センターで培われたストレス解消のノウハウを保健所や医療機関、また企業や学校などと幅広く連携して府民に還元していくべきであると考えますが、その具体策をお聞きしたいと思います。 次に、センターにおける精神疾患を有する者の社会復帰に対する支援機能についてであります。 昭和六十三年の大幅な精神保健法の改正に続き、昨年六月に同法が一部改正され、より一層の精神障害者の社会復帰の促進を図ることが明確になりました。その中では、地域生活支援事業、いわゆるグループホームの明文化や精神障害を理由とする各種資格制限の緩和など、地域で精神障害者が暮らしていくことを積極的に支援していくことがうたわれております。 さらに、昨年十二月には障害者基本法が成立し、精神障害者に対し、他の障害者と同様の福祉対策の充実が求められることとなりました。 こうした中、法の後押しは言うに及ばず、ノーマライゼーションの実現に向け、精神障害者の社会復帰のための各種施設の整備はますます重要となってきております。本府においては、平成六年度に共同作業所六十四カ所、グループホーム十四カ所、社会復帰施設九カ所となる予定と聞いております。 今後、精神障害者社会復帰対策を一層充実させていくためには、これら施設の数の拡大と同時に、それぞれの施設におけるサービスの質の向上を図るとともに、障害の程度やニーズに応じたより適切な施設を利用できるよう関係機関の連携を図っていく必要があります。 そこで、同センターの社会復帰への役割をお伺いいたします。 心の健康の問題は、二十一世紀に向けてますます重要となってまいります。この問題に悩む多くの府民が、このセンターを利用できるよう十分府民に広報するとともに、府民の心のよりどころとなる施設として、またストレス対策から精神障害者の社会復帰に至るまで府民のニーズにこたえられるよう、職員が一丸となって努力されることを強く要望しておきます。 次に、高齢者向け住宅の新たな展開についてお伺いします。 本府では、昨年四月から全国に先駆けて福祉のまちづくり条例を施行しており、人に優しいまちづくりを進めているところでありますが、住宅に関しては、エイジレスハウスシルバーハウジングを府営住宅で建設するなど種々の高齢者向けの住宅施策を展開してこられました。しかし、高齢者世帯数の今後の動向を踏まえると、まだまだ十分に対策が実施されているとは言いがたいところがあります。 本府では、現在、高齢者が寝たきりにならないように、そして可能な限り元気で自立して生活できるように寝たきり老人ゼロ作戦が積極的に展開されておりますが、その標語の中には、寝たきりの予防のためには、手を出し過ぎず目は離さずということが介護の基本とうたわれております。あくまで本人の自立を見守り支援することが大切であり、過剰に助け過ぎないことも本人の自立した生活を支援する一環だという考え方には、賛成です。 その一方では、急速な高齢化によって、若い世代、すなわち高齢者をサポートする世代が少なくなるという大きな不安材料が横たわっております。二人の生産年齢人口で一人の高齢者を支え、かつ介護までするともなりますと、若い世代の負担は大変なものになりがちであると考えます。 以上の点から、高齢者本人の自立を適切に支援し、たとえ介護が必要になっても、介護労働力を可能な限り低減していくということが、今後の住宅内の高齢化対応において重要な視点と考えます。そのために、入居者がたとえ車いす生活になった場合でも、ほんの少しの改造で一定の自立生活ができるように、また家族が介護しやすいようにと建設時にあらかじめ配慮しておくことが大事であります。 府営住宅においては、高齢者から若者までだれもが快適に暮らせるように、住宅内の段差をなくしたり浴槽やトイレに手すりを設置したり、また浴槽に入りやすくするために浴槽を洗い場から一段落としているエイジレスハウスを開発し、平成四年度からはすべての府営住宅をエイジレスハウスとして建設しております。 しかし、百万戸に上る住宅建設計画高齢化対策としては、このエイジレスハウスだけでは不十分であります。エイジレスハウスにさらなる改良を加えて、新エイジレスハウスとして開発し、それを広くPRしていくことが重要と考え、以下のことを提言したいと思います。 まず、手すりを自由な位置に取りつけられるようにすることです。手すりは、本人のきき腕により取りつけが左右異なりますし、身長の差によっても高さが変わります。ですから、入居者みずからが自由に手すりの場所を選んで設置できるように壁などの補強をしておくことです。 次に、車いすでも住宅内が自由に通れるように、浴室や洗面所の通路幅を拡大したり、トイレの幅を拡大したりしておくことです。また、収納庫などを可能な限り床下に工夫するなど、全フロアを車いすが移動しやすい部屋をつくっておくことです。 第三に、高齢者の入浴介護を楽にする方法であります。高齢者の入浴介護は、その家族にとって一番の重労働でありますが、高齢者の頭側と横側の二方向から介護ができるようにしておけば、楽に介護できます。このためには、浴室の面積を少し拡大しておくことです。 第四に、高齢者にとっては、風呂がま方式よりも安全、快適にお湯が使える給湯方式への転換を図ることです。 第五に、高齢者にとって火気を使う調理は、場合によっては危険を伴うものです。このようなことを最小限とするため、電磁調理器の使用が可能な電気設備も必要です。 最後に、ソフト面では、いざというときにだれかに知らせるブザーなどの緊急時の連絡装置を設置できるように、あらかじめ壁面に工夫しておくことです。 以上六点についてのさりげない工夫は、若い世帯においても便利で快適と感じることであり、年齢に関係なくだれもが喜ぶエイジレスと呼ぶにふさわしい工夫と考えます。 そこで、私が今述べたような諸点を現在のエイジレスハウスにつけ加え、新エイジレスハウスとしてはいかがでしょうか。また、こうした新エイジレスハウスを広く民間住宅にまで広げていくことが肝要と考えます。 高齢化したときに、自分の住宅ではどのような配慮が必要か。できるだけ自分自身の力だけで身の回りのことをしたいが、どうすれば可能か。また、たとえ介護されることになったとしても、介護してくれる人の負担が少なくなるにはどうしたらよいのか。一般の府民は、このような素朴な問題について切実に悩んでいるのであります。 そこで、本府の建築技術スタッフが推薦する項目をまとめ、例えば新エイジレスハウス住宅お勧めメニューとして一般府民にまで広くPRすれば、新築やリフォーム時には安心してそのメニューを取り入れることができるでしょう。そして、そのことが超高齢社会のストックとして蓄積されていくのであります。 以上、超高齢化社会に向けての住宅対策につきまして御所見をお伺いします。 最後に、福祉のまちづくり条例に基づく、いわゆる社会的弱者に対する今後の警察の諸施策の推進についてお聞きします。 近年、高齢化社会の進展は、モータリゼーションの著しい発展とも相まって、お年寄りの徘回による事故や、高齢期の余暇時間が増加する中での生涯学習のための社会参加、老人会活動での地域参加、健康のためのスポーツ参加などの外出により、事故に遭う危険性が増大することも予想されるところから、高齢者が安心して生活できるまちづくりが急務であります。 例えば、交通事故一つをとっても、新聞報道によると、大阪府下の昨年一年間における交通事故全死者の二〇%強を高齢者が占め、しかも歩行中の高齢者の死者のうち五五%が高齢者自身の過失の度合いが高く、その多くが信号無視によるものとなっており、これからの高齢化社会の進展を考えますと、これら高齢者の交通事故抑止対策は大きな課題と言えましょう。 我が党は、この高齢者対策として、交通事故を抑止するために、平成六年度の新年度予算要望の中で、子供、老人、障害者を重点に置いた交通安全教育を徹底すること、交通環境を整備充実させることを強く要望いたしました。さらに、ひとり暮らしの高齢者の実態把握、並びに保護活動の推進が一層必要であると考えております。また、特に障害者対策として、手話相談を含めた心温まる施策を推進しておられますが、施策の検討に当たっては、障害者団体等の意見を施策に反映させるなど実効性のある対策が重要であると考えております。 以上の観点から、本府の福祉のまちづくりの目的を達成するため、障害者、高齢者の方々に優しいまちづくりを推進するための今後の施策について府警本部長の御所見をお伺いします。 なお、これは地元のことでありますが、住吉警察署庁舎について、私は、平成四年九月定例会で一般質問の機会を得た際に、その老朽化、狭隘化が著しいため、早期解決を求めましたが、その折、警察本部長から移転建てかえ、現地建てかえの両面から検討の上、早急に実現する旨の御答弁を頂いておりましたが、今般、現地建てかえと決定され、その基本設計のための予算が、新年度予算に計上されましたことを大変喜ばしく思っております。今後、建てかえが速やかに進められ、できるだけ早く新しい庁舎に生まれ変わることを願うものであります。その際、新庁舎に対して、地元住民の強い要望であります駐車場設備については十分な確保はもとより、ローカウンターの窓口や明るいロビーを配慮するなど、地域に親しまれる警察署となるよう要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。環境保健部長江部高廣君。   (環境保健部長江部高廣君登壇) ◎環境保健部長(江部高廣君) 環境基本条例につきましてお答え申し上げます。 環境基本条例につきましては、府の環境政策に関する共通理念や基本的施策の方向等を示したものでございますが、お示しのように幅広い環境政策を総合的、計画的に推進する体制整備の規定を設けたところでございます。 具体的には、庁内に、知事をトップといたしまして、各部局長、教育委員会、公安委員会の参画も得まして、仮称でございますが、環境調整会議を来年度早々にも設置してまいりたいと存じます。 同会議では、環境総合計画の策定はもとより、大規模プロジェクトなど環境に負荷を与えるような事業について必要な調整を行いますとともに、豊かな環境の創造に資する施策など広範な施策が総合的、一体的に推進されるよう機能させてまいりたいと考えております。 また、お示しの府民、事業者の参加、協働による推進システムでございますが、地球環境をも視野に入れて今日の環境問題を解決してまいりますためには、社会経済活動のあり方や府民一人一人のライフスタイルのあり方を見詰め直し、社会の構成員挙げての一体的取り組みが必要となっております。 このような観点から、市町村や事業者団体を初め住民団体など幅広い参加を得て、仮称ではございますが、環境創造府民会議といったものを早期に設置し、豊かな環境創造に向けた自主的な参画を促すなど、積極的な取り組みの展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、こころの健康総合センターについてお答え申し上げます。 近年、人と人とのつながりの希薄化や競争社会の激化により、あらゆる年齢層において精神的ストレスが増大していることは、お示しのとおりでございます。 本年四月に開所いたしますこころの健康総合センターは、本府における精神保健の中核となる施設であると同時に、心の病や日ごろのストレスに悩む方々やその御家族などが気軽に相談に訪れることのできる施設を目指しております。 お尋ねのストレスで悩む方々に対しましては、ストレスの程度を測定し、それぞれの状態に応じた日常生活でのストレス解消法をセミナー等を通じて学んで頂いたり、各種の機器を利用してリラックスの状態を体験して頂くこととしております。また、医師や心理士による診療やカウンセリングも行ってまいります。 さらに、ストレスを原因とする病気の治療やより効果的な予防手法の開発につきましては、御提言頂きましたように、府立病院や他の研究機関などとも十分連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 このようにして培いました成果は、センターに設置いたしましたこころの健康図書室や医療機関、あるいは企業の健康管理部門等を通じまして、ストレスマネージメントの普及啓発に活用してまいりたいと存じます。 次に、精神障害者の社会復帰活動に対する支援につきまして、本府では、これまで患者家族会や医療機関等への援助によりまして、共同作業所、グループホーム、援護寮など社会復帰施設の設置促進に努めてまいりました。 今後は、これまでの援助に加え、本センターが中心となり、地域のニーズを把握いたしますとともに、社会復帰を促進するため、ボランティアや住民に対する講習会などを実施してまいります。 また、御指摘のとおり、社会復帰施設のサービスの質的向上を図ることも重要でございますので、施設管理者や指導員等に対する研修を実施いたしますとともに、施設運営への技術指導に努めてまいります。 さらに、センターの医師、ケースワーカー、心理士がチームを編成いたしまして、保健所や医療機関等と十分連携を図ることによりまして、精神障害者の社会復帰を促進してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 環境基本条例制定に伴う自然環境保全条例の改正につきまして、お答えいたします。 現行の自然環境保全条例は、昭和四十八年に制定されました自然環境保全法に基づき、人口と産業の集中の著しい大阪に残されました貴重な自然環境を守るとともに、積極的にその回復に努め、豊かな環境をつくり上げることを目的として制定されたものでございます。 この条例に基づきまして、これまで自然環境保全地域や緑地環境保全地域の指定を行うとともに、自然環境に影響を及ぼす開発行為については、事業者と緑化協定を結んで緑地の保全、確保を図り、また緑化樹の配付等による市街地緑化の促進を図ってきたところでございます。 しかしながら、条例制定後二十年余りが経過し、その間、急激な都市化の進展や人々の価値観の変遷等もあり、市街地の緑化区域の一層の拡充や身近な都市樹林地の保全、荒廃地における緑の回復等がますます重要な課題になってきております。 また、国際花と緑の博覧会の理念である自然と人間の共生を図るという機運の高まりの中で、希少な野生動植物の保護や、生き物に優しい花と緑にあふれたまちづくりへの関心も高まってきております。 このため、環境基本条例の理念である快適環境の創造という観点も踏まえ、良好な自然環境の保全と回復はもとより、多様な生態系にも配慮した野生動植物の生息空間の確保や市街地の緑の創出など、環境都市大阪の実現を目指すことを目的に、現行の自然環境保全条例の改正について鋭意検討を加え、平成六年九月定例府議会に御提案いたしたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 建築部長城戸義雄君。   (建築部長城戸義雄君登壇) ◎建築部長(城戸義雄君) 超高齢社会に向けまして、高齢者から若者までだれもが快適に暮らせる住宅を供給し普及してまいりますことは、重要な課題であると認識いたしております。特に府営住宅におきましては、民間住宅を先導していく役割があることから、そのすべてをエイジレスハウスとして建設しておりますが、今後はさらに工夫を加え、高齢者が適切に自立できる仕掛けや、介護者が介護しやすい間取りについて改善、充実を図ってまいりますことが必要であると考えております。 今次議会におきまして、浴室を広くしたり通路を広げるなど、先生御提言の新エイジレスハウスの内容の一部を取り入れました家族に優しい住まいづくりを女性建築家の設計によりモデル的に実施するための予算をお願いしているところでございます。 多岐にわたる貴重な御提言を賜りましたが、その趣旨も十分に踏まえまして、今後より一層エイジレスハウスの改善、充実について検討を重ねてまいりたいと存じます。 また、このようなエイジレスハウスの考え方を民間住宅に普及させることは重要でございます。このため、戸建て住宅や集合住宅など住宅のタイプに応じ、どのような設計が望ましいか、どのような設備や福祉機器が適切か、また工事に要する費用はどの程度かかるのかなどにつきまして、各界各方面の参画を得て多角的に検討し、その成果を広く府民や住宅供給事業者等にPRし、エイジレス住宅の普及促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 警察本部長関口祐弘君。   (警察本部長関口祐弘君登壇) ◎警察本部長(関口祐弘君) 警察における障害者、高齢者対策のお尋ねにつきましてお答えをいたします。 もとより警察は、府民の皆様方の安全を守ることを責務といたしておりますが、業務推進に当たりましては、特に社会的に弱者の立場にある障害者や高齢者に対しまして意を用いているところであり、現在部内に対策委員会を設置をいたしまして、こうした方々の気持ちをそんたくした施策を多角的に検討し、各種活動を積極的に展開をしているところであります。 具体的には、障害者のための交通安全施設や警察施設の改善、高齢者を重点に置いた交通安全教育の実施、点字ブロック上の放置物件の取り締まり、手話相談交番の拡大、警察職員のボランティア活動への参加などハード・ソフト両面にわたりまして幅広く施策を推進しております。今後とも、障害者や高齢者の方々から意見を拝聴し、各種施策の実効が上がるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 次に、奥野勝美君を指名いたします。 奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 日本共産党の奥野勝美でございます。 最初に、府の住宅政策、とりわけ住宅困窮者のための府営住宅の建設について質問します。 最近、私のところに、母子家庭の方が相談に来られました。高校三年の男の子、中三と中一の女の子の四人暮らしです。家は六畳と三畳、そして台所しかなく、たんすやテレビなどの家具と荷物でぎっしりです。女の子が年ごろになり、男の子を三畳の狭い部屋に寝かせ、母親と二人の娘さんが六畳に折り重なるようになって寝ているということであります。この方が、府営住宅の入居申し込みを始めて三年、幾ら申し込んでも落選ばかりです。 府営住宅の応募者数を見ると、新築一般では、八三年度の募集が千二百十五戸に対し三千二百七十四人が応募、倍率は二・七倍です。これが九二年度になると、募集千八戸に対し二万六百五十一人が応募、倍率は二十五・八倍にもなっており、十年前の約十倍です。一般空き家では、倍率が十年前の八三年度で十・五倍、九二年度になると三十一・七倍にも上っています。そして、九二年度の最高倍率を見ると、実に六百六十四倍のところも出ています。 さらに、今後急速にふえ続ける高齢の単身者の住宅事情も非常に深刻です。昨年、府住宅政策課が行ったアンケートによれば、民間借家の六割を超える家主が単身高齢者の募集を受け付けていないと答えており、また実際は高い家賃のために民間住宅で暮らせる人はそれほど多くはありません。一方、公営住宅では、単身者向け府営住宅の応募倍率が高いところで百三倍、平均が三十倍を超えています。募集住宅の多くは、古くて狭い上にふろもありません。 中川知事、あなたが知事に就任した三年間で、府営の新規建設は三十戸にすぎません。新年度七十三戸分しか計画されておりません。その中で、単身者向けはわずかに二十戸で、しかも家賃は三万七千円です。また、府営住宅用地の確保は、この三年間で一・二四ヘクタール、新年度には〇・四五ヘクタール確保しますが、これらはいずれも既設団地の隣接地で二百戸分ほどにしかなりません。公営住宅法第一条の目的にもあるように、公営住宅が福祉の観点から建設されるべきであることは言うまでもありません。 ところで、バブル地価の結果、これまでの持ち家政策が破綻する中で、中間層向けの住宅供給の行き詰まりを打開するとして、特定優良賃貸住宅制度が昨年度から施行されました。対象は、標準四人世帯で年収四百七十二万円以上ですが、確かにこれまでオープンした幾つかの借り上げ公共賃貸住宅には、高い倍率で応募が殺到しています。 しかし、問題は、この制度が主流になり、真に住宅に困窮している低所得者や老人世帯、母子世帯、高齢単身者向けに府が直接供給する府営住宅の供給が大きく後退していることであります。 今日、持ち家中心などこれまでの住宅政策が市場原理や自助努力に任せられてきた結果、高家賃や狭小で劣悪な住環境を生み出してきましたが、今こそこうした発想を思い切って転換し、まず住宅に困窮している府民のために、府が直接責任を持って家賃を低く抑え、さまざまなニーズにこたえた府営住宅の大量建設を行うべきですが、知事の見解を求めます。 また、そのための建設用地の確保を計画的に行うとともに、府が既に所有する土地などを積極的に見直すことにより、これに充当してはどうですか。さらに、府営住宅の建設に当たっては、府下の地元中小業者に発注し、中小企業者の活性とそこに働く人たちの仕事をふやすことが重要なのではありませんか。それこそ府下の景気回復にもつながるものです。知事の見解を問うものであります。 次に、ベイエリア特別法に基づく整備計画について質問します。 九二年の臨時国会において、自社公民各党の議員立法で大阪湾臨海地域開発整備法、いわゆるベイエリア特別法が可決されました。我が党は、この法案について、第一に、宇野関経連会長率いる財界主導団体である大阪湾ベイエリア開発推進機構に特権を与え、第二に、大企業優遇のツケを府民と自治体にしわ寄せをするものであり、第三に、新たな埋め立てを初め環境への深刻な影響を及ぼすとして、府民の共有の財産である大阪湾とその沿岸地域を財界、大企業の利潤追求のために差し出すものであり、許されないと厳しく批判し、反対しました。 案の定、昨年十月、細川内閣のもとで国土庁や建設省など七省庁がベイエリア法に基づいて策定した基本方針によって示された内容は、さきに我が党が指摘した問題点と批判の正しさを浮き彫りにしています。基本方針は、国際業務機能、国際交流、交易機能などをうたって、いわゆる世界都市を目指し、世界の人、物、金、情報を集める一大拠点にするという関西財界の産業政策戦略に沿って、日本やアメリカの多国籍企業に都合のよい整備をする、その意図をあからさまに掲げているのであります。 すなわち、ベイエリア法は、大阪湾全体を瀬戸内法による環境規制から外し、大企業と多国籍企業の利益のための世界都市をつくるとする大規模な大阪改造計画としての正体をあらわしたのであります。府は、この基本方針を受けて、整備計画策定のための検討を行っています。 大阪湾は、言うまでもなく国民共有の財産であり、それを深く認識するなら、整備計画は四者懇談会や関西財界との密室協議で進めることは間違っています。情報公開と住民参加により、ベイエリア開発を根本的に見直すべきであります。知事の答弁を求めます。 ところで、整備計画に盛り込まれると言われている堺北エリアには、新日鉄が製鉄所跡地など四百六十五ヘクタールを所有していますが、もともとこの土地は、一九六〇年代に大阪府から無償で百二十六ヘクタールを、また二百九十七ヘクタールを二十八億円、一平方メートル当たり何とたった六百六十四円で取得したものであります。 我が党はこれまで本議会でも指摘してまいりましたが、ただ同然で提供したこの新日鉄遊休地は、当時本府と八幡製鉄との間で交わされた協定書や契約書に照らせば、当然府民に返還を求めるべきであります。また、今後の利用については公共的用地として根本的に問い直し、堺北エリアは、新日鉄や関電、大阪ガスなど大企業本位の協議会での推進でなく、住民参加による府民本位への抜本的な転換を図るべきであります。知事の見解を求めます。 国土庁の調査では、遊休地など開発適地だけでも一千三百ヘクタールもありますが、ベイエリア法や基本方針にはこの土地を再開発するための規制緩和や資金の投入、固定資産税の減免など幾重にも恩典が盛り込まれています。そのため、九四年度政府予算案では、税制の優遇措置として、開発地区の中核施設に対しては法人税の一二%を特別償却として認め、特別土地保有税は非課税、事業所税は施設の新増設が非課税、既存のものは五年間二分の一の減税、市街地からの工場や事務所の移転は資産の譲渡益の八〇%について買いかえ特例を認め、売却益への課税を減免しています。 また、新設した中核施設への融資制度では、日本開発銀行が無利子の貸し付けをしたり、民間事業者に低利融資をすることになっています。このようにしてベイエリア開発は、大企業にさまざまな恩典を与え、巨額の税金を注ぎ込んで大もうけを保障する内容になっています。 知事は、膨大な費用を費やす整備計画に、財界の要請にこたえ府民に莫大な負担と犠牲を強いようとしているのではありませんか。こんな姿勢は根本的に改めるよう求めますが、知事、いかがですか。 次に、埋め立てを原則禁止とした瀬戸内法は、ベイエリア法にも基本方針にも精神を尊重とあるだけで、埋め立てに歯どめがかかる保障はありません。今、大阪湾で進められている新規埋立計画は、二千九百十ヘクタールにも上り、ますます自然破壊が進められようとしています。 振り返ってみれば、六〇年代以降の高度成長政策によって瀬戸内海に重化学工業が集中し、そのため海が汚染して沿岸の藻場が激減し、豊かな漁場資源が失われ、海底の土砂採取は生態系に深刻な影響を与えました。瀬戸内法は、この深刻な自然破壊を食いとめようとする住民運動を背景として生まれました。今こそこのことを思い起こすべきではありませんか。 ところが、この瀬戸内法による環境破壊の規制について、ベイエリア法が形骸化させたことを運輸省の橋川隆第三港湾建設局長自身がはしなくも次のように語っているのであります。大阪湾埋め立てなどは、すべて瀬戸内法の強いチェックを受ける。そういうことをやっていては大阪湾の活性化は図れない。つまり、日本の法律を超えて、技術的に開発していこうという意味合いから成立した法律だと、この骨抜きをねらう意図は明らかであります。 瀬戸内法にも違反し、環境をより一層破壊するこれ以上の埋立計画は直ちにやめるべきであります。以上、知事の答弁を求めます。 次に、高石市で操業している興亜石油の事業に係る問題についてであります。 今議会に府の現行環境条例の規制を緩和する条例が提案され、臨海部のばい煙発生施設に対する規制を緩めようとしています。そうなれば、硫黄分を多く含んだ原油の増大と相まって、新たな硫黄酸化物の公害の再現が懸念されています。去る一月十二日、興亜石油が石油精製装置の新設や一部既設装置の増設、また製油所の残渣での大規模石油火力自家発電所の新設などを内容とした計画を発表しました。これは、まさに大阪府の規制緩和に乗じた公害工場となる危険があります。 同社は、一九七一年に日産八万バレルで操業以来、その翌年の二月に二十万バレルの増設計画を府に提出しました。これに対して、七二年の堺市議会で増設反対の意見書が採択されるとともに、革新府政のもとで興亜石油と関西石油の、いわゆる石油二社の増設が認められませんでした。その後、同社は、七四年には二万バレルの増設を再提出しましたが、認められないと見るや計画を取り下げたのであります。 ところが、今回私がこの問題を調査する中で、興亜石油が市民に隠れて、九二年六月に石油蒸留装置を二万四千バレル増強していたことが判明したのであります。 中川知事、あなたは、いつ、なぜこの増設を認めたのですか。また、その際アセスメントは行ったのですか。革新府政時代では、公害防止から一切の増設が認められなかったにもかかわらず、中川府政になってこれを認めるなどということは大問題ではありませんか。答弁を求めます。 今回、同社が府に提出した環境影響評価実施計画書によると、施設計画の原油蒸留装置では、一日十万四千バレルから二万一千増の十二万五千バレルに増設することなどによって、排出ガス量は現在の四十四万から三倍の百三十六万ノルマル・立米・パワーになると予測されています。この計画が、硫黄分の高い原油を原料として、また特に濃度の高い残渣を発電用に燃焼させるのは問題です。 また、環境保全計画によると、新規増設の装置については、排煙脱硫設備などの対策を行うとともに、現在使っている装置についても、低減対策を講じることで硫黄酸化物は現状以下に抑えると書かれております。これは、窒素酸化物でも、また水質汚染防止対策でも同じ記述であります。しかし、考えてみれば、現在使用している既設の設備では、本来やっておかなければならない対策を十分な対策をとらず、新しい設備を認めてもらうために対策をとろうとするもので、府民の健康や環境を真剣に考えているのではなく、営利のみを追求するまことに自己中心的な計画であると言わなければなりません。 さらに、ばいじん対策について見ると、極力低減すると述べられているだけで、極めてあいまいな記述になっており、どのように対策するのか、明確ではありません。しかも、重大なことは、この会社が発電所をつくり、石油精製の残渣、すなわち石油の搾りかすを燃料にしようとしていることであります。これは、硫黄濃度の悪化にもつながります。 計画では、出力十四万九千キロワットの設備を設置し、そのうちの十万キロワットは関西電力に売却するというのですから驚きです。電気の供給は、電気事業法によって厳しい規制がされており、だれでも行えるわけでありません。細川内閣の規制緩和を前提とした計画の進め方、そして自家発電の呼称をつければどのような企業でも発電所をつくれるようなことは許すべきではありません。 関西電力が発電のために使用する燃料は、府民の公害をなくせという厳しい批判のもとに低公害のLNGなどを使わざるを得ない状況になっています。夏になると、これらの固定発生源と自動車排ガスなど移動発生源が相まって、毎年頻繁に光化学スモッグが発生しているのは、御存じのとおりです。 そこで、硫黄酸化物公害の再現や事故の危険性のある設備の設置は認めるべきではないと考えますが、どうですか。また、臨海部での施設設置の許可制は堅持し、届け出への規制緩和はやめるべきでありますが、知事の見解を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) まず、府営住宅の建設についてでございますが、第六期大阪府住宅五カ年計画に基づきまして建設を進めているところでございまして、家族構成や生活様式に応じた住宅や高齢者などを十分に配慮した住宅、また中堅所得者向けの住宅等多様な住宅の供給を図っているところでございます。 府営住宅建設用地といたしましては、府が所有しております未利用地で、規模や立地条件等において適地があれば検討してまいりますが、当面は建てかえ事業の中で土地の有効かつ高度利用を図ってまいりたいと存じます。 府営住宅建設工事の発注に当たりましては、地元中小企業の受注機会の拡大を図りますために、従来から可能な限り工事の分離分割発注に努めてきたところでございます。 大阪湾ベイエリアの開発整備につきましては、瀬戸内法の趣旨を十分に尊重しながら進めようとするものでございます。本府といたしましては、これまでから地元市町村を初め、幅広い関係者の御意見をお聞きし、ベイリニューアルゾーン整備指針の策定などに取り組んでまいったところでございます。今後、特別法に基づく整備計画の策定に当たりましては、地元自治体の意向を十分くみ上げてまいりたいと存じます。 また、同法におきましては、地権者から開発利益の還元を図る道が開かれたところでございまして、民間の力も活用しながら、快適な都市空間づくりに努めてまいりたいと存じます。 御指摘の堺北エリアにつきましては、堺市、地権者、地元の経済界、府議会議員、市議会議員にも御参画を頂いた協議会を設置いたしまして、検討協議を行っているところでございます。今後、開発整備の具体化に当たりましては、地権者に公的な事業への参画を促すことによりまして、高次の都市機能を持ったベイエリアのモデル都市づくりを進めてまいりたいと存じます。 過去の興亜石油の能力増につきましては、大阪府環境影響評価要綱に定めます規模未満でありましたので、環境アセスメントは行っておりませんが、変更届け出時の指導によりまして、大気汚染物質の排出量は従前より削減されたところでございます。 今回の高度化計画は、環境アセスメントの対象となりますので、従前の施設を含めまして厳正に審査を行ってまいりたいと存じます。 また、高圧ガス取締法等に基づきまして、増設に係る許認可申請等がございました場合は、法令の定めによりまして、厳正に審査をしてまいりたいと存じます。 なお、現在は、大気汚染防止法によります排出規制の強化、総量規制の導入等によりまして実質的に規制が厳しくなっておりまして、施設設置の許可制は意義を失っていると考えておるものでございます。 ○議長(八木ひろし君) 奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇) ◆(奥野勝美君) 再質問をさせて頂きたいと思います。 まず、府営住宅についてですが、一回目の質問のときにも私は申し上げましたけれども、たくさんの方がこの府営住宅の入居を望んでいらっしゃる。例えば、一般空き家募集では、九二年度で千八百八十二戸の募集に対して応募が五万九千六百六十一人になっております。もちろんダブっている人もおりますけれども、あきらめて申し込みをしないという人も現におるわけです。現にこの六万人の人たちがこうして応募して、そしてなかなか入れない。年間わずか千八百そこそこの入居しかない。こういう現状があると思うんですね。 私たち議員は、私だけではなしに皆さんにも、多くの議員の方たちが、そういう府営住宅に入れてほしいというたくさんの府民から多くの要望を受けていると思うんですね。そういう実態を知事は果たして認識していらっしゃるのか、このことを私は強く申し上げたいと思うんです。 そういう実態を認識をするならば、もっともっとこの府営住宅を積極的に建てていく、六万とは言いませんけれども、それに近い数をどんどん建てていくという、そういう姿勢が大事ではないかというふうに思います。この点についてぜひ知事の再度の御答弁をお願い申し上げたいと思います。 次に、ベイエリア法についてでありますけれども、これについて、埋め立てが及ぼす瀬戸内法との関係、これは大変な問題と思うんですね。 きのうの夕刊、朝日新聞に、府の内部文書で、あと四千六百ヘクタールを埋め立てていくということが現に出されているわけですね。この計画を見るならば、私は先ほど第一回目の質問で申し上げましたけれども、この瀬戸内法は一体何なのかと。これはもう初めから切ってしまうという、そういう態度ではないかというふうに思います。まさにこの瀬戸内法の形骸化を図っていく、そういう計画は絶対にやめるべきだというふうに思いますが、これも再度の御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 三つ目は、興亜石油の問題です。 先ほどの知事の御答弁では、二万四千バレル、これは九二年六月に興亜石油が増設したときですけども、二万四千バレルのときは、その定める規模がアセスメントには及ばなかったというふうにおっしゃいました。 しかし、私が聞いた範囲では、この二万四千バレルなりそういう規模に達してなかったら、何回でも、二万バレル、二万バレル、二万バレルと、こういうふうにふやしていけば、アセスメントをしないというふうな方向になっているというふうに言われております。 それでは何のためのアセスメントかわかりません。しかも、現に八万バレルの使用しているところにふやしていくんですから、当然アセスメントをするべきではないかというふうに思います。 また、この問題については、たくさんの石油の残渣、搾りかすで、すなわちコールタールなどのものを使って、硫黄分が大変たくさん出てくる、そういう問題でありますから、これは大変大きな問題だというふうに思います。 自分とこで使う発電だけではなしに、売電--電気を売るために施設をより大きくする、こんなことも許してはならないというふうに思います。 厳正な規制をしていくというふうに言われておりますけれども、厳正な上にもさらに厳正な、そういう対処をもって臨まれることを強く指摘をしておきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) 知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 再度お尋ねでございますが、私としましては、現下の住宅事情を十分踏まえて策定をいたしました第六期大阪府住宅五カ年計画に基づきまして建設を進めているところでございます。 現在、府営住宅用地は、三百六十七団地、約一千百ヘクタールでございまして、このうち現在建てかえを進めることといたしております木造及び簡易耐火の住宅につきましては、百六団地で約三百三十ヘクタールございます。この有効活用を図ってまいりたいと存じます。 お示しの新聞報道の件につきましては、承知をいたしておりません。しかし、大阪湾ベイエリアの開発整備につきましては、瀬戸内法の趣旨を十分に尊重しながら進めてまいりたいと存じます。この法律の国会の制定の場合にも、衆参両院におきまして、瀬戸内海の自然環境保全に十分配慮し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制緩和を行わないことというのが附帯決議にされております。 興亜石油の問題につきましては、事業計画がアセスメント対象外でございましても個別法に基づく届け出の段階で必要な指導ができることとなっております。今回の高度化計画の環境影響評価準備書が提出がされましたならば、厳正に審査を行い、必要な指導助言を行ってまいりたいと存じます。
    ○議長(八木ひろし君) 次に、畠成章君を指名いたします。畠成章君。   (畠成章君登壇・拍手) ◆(畠成章君) 自由民主党の畠成章でございます。 このたび、一般質問の機会を頂きましたので、世界に向けた関西のPRという観点から質問を行ってまいりたいと存じます。 我が党の政策通で知られておられる一色貞輝政調会長が、昨年九月府議会の代表質問において、世界都市関西キャンペーンの必要性、並びに国際プレスセンターを関西国際空港の開港までに整備すべきことについて質問を行い、ともに積極的な答弁を受けたところでございます。 また私も、総務常任委員会におきまして、プレスセンターがその機能を十分に発揮していくためには、情報の受け手となる報道機関との連携の重要性やVIPの共同記者会見などを仕掛けていく工夫の必要性について質問し、情報発信のための拠点整備に向けてさらに努力するよう提言したところであります。 待ちに待ちました九月四日が新しい関西の創生の夢と期待を乗せて、関西国際空港が開港いたします。開港まで百八十四日になりました。これも中川和雄知事を初め関係者の多年にわたる御尽力のたまものであり、感慨もひとしおでございます。 我が国の初の二十四時間空港の開港により、関西はグローバルな人、物、情報の結節点としての発展が期待されることから、大阪、関西の国際化の推進とか世界都市関西PRなどの必要性がますます説かれているところであります。 しかしながら、諸機能の東京一極集中が一層進む中、果たして、そうした関西の顔や姿がよく見えるように、多彩な情報が質、量ともに世界に正しく発信され、関西のアイデンティティーや魅力をPRできているかとなると、甚だ心もとないのではないでしょうか。 中川和雄知事のリーダーシップのもと、関西の各界が、熱意を込めて推進している関西国際空港の全体構想を初め、さまざまな政策課題について、関西の意向を国内外に訴えていくためには、東京経由の情報発信を是正する必要性は、いよいよ大きいと言わねばなりません。 関西の国際化と対外PRを唱える機運の盛り上がりは、単に一過性の掛け声だけに終わるのではなく、しっかりとしたバックボーンに支えられた息の長い着実な取り組みとして具体化されなければならないのではないでしょうか。 また、昨今、地方分権をめぐって活発に論議が交わされていますが、地方が自立意識を持って自分たちの地域づくりを進めるためには、地方が力量に見合った権限と責任を持つとともに、情報の東京一極集中を排し、東京以外の地域からも、地方の政治、経済、文化、そしてプロジェクトなどさまざまな特徴のある情報をダイレクトに世界に発信できるシステムを構築していくことが不可欠であります。いわば、情報の地方分権というべき流れを創設する必要があると思います。 今現在では、例えばテレビのVH局などは東京が七、関西、地方が大体三の割合で制作されている現状であるわけでございます。関西経済界でも、放送衛星を活用して関西に衛星テレビ放送のキー局を設けようという構想が、次期の関西経済連合会の川上会長も大変な御尽力をされておられるわけでございます。メディアの力は経済の力なりということでございますならば、東京を経由せず、リアルタイムの情報発信を行うために、世界に直接つながる関西独自の情報発信媒体を持とうとするものであり、こうした流れの一環と言えるものでありましょう。 例えば、関西国際空港は、人の流れや物流の拠点を形成し、第一級の国際ハブ空港を目指していますが、情報についても、情報の地方分権を進めて、関西に情報のハブ機能を持たせることが必要であり、そのための装置、仕組みが整備されなければならないと考えます。 このような機能を発揮するために不可欠な都市施設が、国際プレスセンターであります。一方、こうした国際プレスセンターを通じて、世界に向けてインパクトのある情報を創造し発信していこうとするのが世界都市関西キャンペーンの活動と言ってもいいのではないかと思います。 これら二つの構想が目指す目的は、ともに我が国が屈指の歴史と伝統に端を発した豊かな自然や、そして産業、経済、文化、学術を創造して流れる関西のエネルギーを直接世界の海に注いでいくところにあるのではないかと考えます。 以上のような認識に立って、国際プレスセンター並びに世界都市関西キャンペーンという二つの構想に関しまして、質問と提言を行ってまいりたいと思います。 まず、国際プレスセンター構想についてお尋ねいたします。 このたびの関係各界との調整の結果、関西二府六県の行政、経済などと共同して関西国際広報・報道センターを設置することについて合意をし、開港を目の前に控えた六月に開設を目指すこととなりました。また先日、在阪の新聞、放送などの報道機関でつくるプレスクラブ検討委員会が関西プレスクラブ構想について発表され、同じく六月に活動を開始する予定になっていると伺っております。 国際プレスセンター構想を担う二つの組織が動き出し、関西から新鮮で影響力のある情報を国内や世界に向けて発信しようとする構想が具体化しましたが、今後、このセンターが立派な組織をつくり、幅広い活動ができることを大きく期待いたしております。 もちろん、このセンターは、世界を対象としたものですが、特に関西地域は、古来から大陸文化を受け入れる拠点として成長し、国際交流を通じて都市圏としての機能を強化してきたことから、その利点を生かし、地理的、歴史的に密接な関係のあるアジア・太平洋地域との情報交流について、とりわけ特徴のある活動ができるのではないかと期待するものであります。 さて、関西国際広報・報道センターにつきましては、自治体、経済界などで構成する関西情報発信機能強化推進協議会が運営主体となり、事業を行っていくものとされています。 センターは、関西の多様な組織団体によって繰り広げられている広報活動を連携させ、内外の新鮮で影響力のある情報を直接発信していくことを支援するとともに、報道機関の取材に対してタイムリーに協力し、顔の見える関西像の形成に積極的に貢献することが強く求められます。このためには、何よりもスピードと正確さが求められる情報発信の最前線で、関係者の信頼をかち得て力量を発揮していくことが必要であります。 したがって、センターの運営に当たっては、躍動する関西圏の姿や、そこで創造される各種の情報をバランスよく選択し、それによりアクセントをつけてアピールしていけるよう、広報センスを持って運営システムを整備していく必要があると考えます。 つきましては、ことしの六月のセンターの開設に当たって、この点についてどのような配慮をしていこうとされているのか、中川内閣の名スポークスマン田中公室長の御所見をお伺いいたします。 次に、センターの将来構想についてであります。 当面の整備プランは、センターの運営主体である推進協議会は任意団体で発足し、場所も大阪市内の非常に交通の便利なホテルなどに間借りして開設し、国内外の報道機関に対する情報の提供や取材の対応、関西への在京特派員を招くプレスツアーの実施など、関西国際空港開港に伴い必要となる緊急性、重要度の高い事業から活動を開始するものとされています。 広報・報道センターの業務が、報道機関の取材に対する協力とともに、オール関西の広報活動の連携の中心となることを考えると、当面の整備プランは、事務局の人員はわずかで、施設の面積は狭く、いかにも最小限の姿で立ち上がろうという印象はぬぐいがたいところであります。その志の大きさに比べて、器が小さ過ぎるようにも思われます。 我が党の徳永幹事長が、今回の代表質問で提言をなされましたように、二〇〇〇年のサミットの大阪誘致を射程距離におさめるならば、当面のプランのままでは、国際報道の最前線の活動のための十分な舞台とはなり得ないのではないかと懸念いたします。 そこで、一日も早く国際プレスセンター機能を完璧に果たし得るよう、推進協議会については運営基盤をより強固にするとともに、センターの運営内容については、経験の備蓄によって行われるコンサルティング事業などにも拡大し、場所についても幅広い活動が可能となるよう十分なスペースが確保できるよう努めるべきであると思います。 我が党は、昨年九月、一色政調会長の代表質問でも、本府のリーダーシップのもと、国際会議場の建設を急ぐよう提案したところでありますが、来年からは、基本設計に入ると伺っております。この国際会議場の機能を高めるためにも、その建設の際にセンターに組み入れ、両者を一体に整備するならば非常に意義があるものと考えますが、あわせて東京の官房長官とは違いまして、きちっとスクラムを組んでおられる中川内閣の名スポークスマン田中公室長の御所見をよろしくお願いをいたします。 次に、世界都市関西キャンペーンについてお伺いします。 成功裏のうちに先日閉幕いたしました冬季オリンピック、私どもの議長と一緒にノルウェーへ海外行政視察に行かして頂きましたノルウェー国でございますが、そのノルウェーの小都市リレハンメルは、地球に優しいオリンピックの開催地として一躍有名になりました。その背景には、自然の環境との共生を大切にするみずからの暮らしぶりへの誇りとこだわりがあったからではないかと思います。 現在大阪では、サミットを初め世界的ビッグイベントの誘致を進めておりますが、関西大阪が、今後、世界の人々との交流を通じて圏域の発展を図っていくためには、文化的な蓄積やアジア・太平洋地域との結びつき、温厚でホスピタリティーあふれる住民気質など、特徴的な地域イメージをアピールしていくことが重要ではないかと思います。 こうした取り組みこそが、顔のない経済大国の悪評を断ち切り、世界の人々との友好、ひいては世界都市関西の実現に結びつくと言えましょう。関西の実像を同じ地球に住む多くの人々に知ってもらうことは、経済面はもとより、文化、伝統、生活などあらゆる面で交流と創造の時代に向けた新しい関西創生の大きな一歩になると考えます。 そのためには、関西の地域アイデンティティーは何かを明らかにし、しかもどの国の人々にもわかりやすく、またインパクトの強い方法で圏域アピールを行っていくべきであります。 また、広域連携の必要性が問われる中で、従来のように京阪神、大阪からの視点だけで論ずるのではなく、オール関西で総合力を発揮するような仕掛けが求められております。この点、現在、世界都市関西キャンペーン推進協議会という形で、関西の自治体、経済界等が一丸となり、関西情報の発信のための組織づくりが進められていることは、高く評価いたします。 今後は、さらにアピール効果のあるキャンペーンを展開するために、在外関西企業を初め、民間の資金やノウハウを導入するとともに、直接の目的は異なっていても、関西の発展を目指す同種の団体等との連携を図るなど関西が一丸となった取り組みが進むことを大きく期待いたします。 しかしながら、現在計画中の事業内容を仄聞いたしますと、関西プロジェクトなどを紹介する広報誌の発行など、印刷媒体による広報が中心となっております。こうした事業も大事ですが、世界に向けて関西を売り出すには、一段とパワーアップを図る必要があるのではないかと考えます。 例えば、サッカーやテニスなどの国際的なスポーツイベントやサミットを初めとする国際会議場など、世界の経済、社会の動きを私たちが実感するのは、リアルタイムに流れる海外からのテレビ映像であります。魅力的で活力あふれる関西の姿が、CNNなど海外のテレビネットワークに取り上げられることは、ニュース自体のインパクトのみならず、国内的な副次効果も含め、関西の知名度を高め、世界的ステータスの確立に結びついていくのではないでしょうか。 また、PRの内容につきましても、関西一円の有形無形のストックを発掘し知恵を絞るべきであります。例えば、今後、関西文化学術研究都市など各地の研究開発拠点で展開されるエレクトロニクスやライフサイエンス、バイオテクノロジーといった先端技術、関西国際空港、地下鉄整備、明石海峡大橋の建設に代表される土木技術、そして平成九年開通予定の片福線にかかわるキタのダイヤモンド地下街や、そして地下鉄七号線などのミナミの長堀通り改築工事などの商業ゾーン整備における地下空間の活用など、産業や技術も立派な大阪、関西の観光資源であり、むしろ世界の人々はそういう躍動する関西の姿に注目していると思います。 広報すべき中身はほかにも種々あると思いますが、印刷媒体におけるPRについても、一般的な情報を掲載し漫然と広報誌の発行を続けることではなく、焦点を定め、内容を吟味した上で、それぞれの分野における海外のオピニオンリーダーなどに的を絞った効果的な事業展開を図るべきであると考えます。 こうした観点から、関西キャンペーンに当たって、世界的なメディアネットワークの活用を視野に入れるとともに、めり張りのきいた事業展開を検討すべきであると考えますが、こういった点を踏まえて、今後の関西キャンペーンの取り組みについて、二十四時間都市のこの町ができるに当たりまして、二十四時間いつでもオーケーというパワーのある原企画調整部長の御所見をお伺いし、この質問の作成にいろいろな資料を提供して頂きました皆さんに感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。知事公室長田中建治君。   (知事公室長田中建治君登壇) ◎知事公室長(田中建治君) 関西プレスセンターについてお答え申し上げます。 いわゆるプレスセンターにつきましては、報道機関の皆様の意欲的な取り組み、そして大阪市や近隣の各府県市、各方面の関係団体の御尽力によりまして、この六月中にはオープンできる運びとなりました。 そのうち、関西国際広報・報道センターの運営につきまして御提言を頂きましたが、確かに関西の各分野の情報をバランスよく収集し、それを国の内外に向けて発信してまいりますためには、発信する情報の軽重を考え、それもできる限り広範囲に行っていくということが、センターの役割を高める上で重要なことであると思っております。 そのため、推進協議会の中に、関西地域における経済や文化、観光などの各分野で生まれる情報をバランスよく収集をいたしまして、それらの情報を効果的にPRしてまいりますため、情報にアクセントをつけるなど、常時アイデアを立案し実行する企画委員会といったものを組織することを考えております。 同時に、同協議会の構成メンバーからそれぞれの持つホットな情報がタイムリーに持ち込まれるような仕組みをつくり上げてまいりまして、本センターの事業が真にオール関西の共同事業として総合力を発揮できますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、このセンターの将来構想についてでございますが、当面、関西国際空港開港に対応しますためにオープンを急いだものでございまして、差し当たり大阪市内のホテルなどの既存の建物に仮住まいをして、活動を開始することにしております。 私どもも、スタート時の内容で十分であるとは思っておりませんで、実績を積み重ねていきまして、機能の拡大を図ってまいる中でついの住みかをどうするかということも考えてまいりたいと思っております。 東京のプレスセンターも、当初はホテルに間借りをしてスタートしましたけれども、現在では確固たる地歩を築いておられます。 幸い大阪国際会議場の建設が、平成六年度から本府が主体となって取りかかることになりました。センターの機能、事業内容から見まして、御提言のように、この国際会議場内にセンターを設置することは最良の選択ではないかと思っておりますが、この広報・報道センターと併設されますプレスクラブの設置運営をされます報道機関並びに推進協議会の構成メンバーから十分に意見を承りながら適切な対応をしてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 関西のPRについてお答え申し上げます。 関西国際空港の開港というチャンスをとらえまして、関西の文化的な蓄積や多様な個性を世界に向かって積極的にアピールすることは、重要な課題であると存じております。 このため、本府といたしましては、関西の自治体と経済団体等から成ります世界都市関西キャンペーン推進協議会を来年度早々にも設立すべく鋭意準備を進めているところでございます。 本協議会におきましては、文化、環境、技術、産業など関西の姿をアピールするにふさわしいテーマを毎年選定いたしまして、このテーマに沿った形でプロジェクト等の紹介を行いますほか、海外の主要新聞に関西のPR広告を掲載するなどの事業を予定いたしております。 こうしたPR活動を進める上で、お示しのとおり、海外テレビネットワークの活用は極めて有効な手段であると存じておりますので、今後、キャンペーン推進協議会において具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 また、海外向けの広報誌等の作成に当たりましては、文化、技術、産業の集積など関西の特色、長所が明確に伝わるよう工夫を凝らしますとともに、配付に当たりましては、海外の主要都市におきまして文化、経済などのさまざまな分野で指導的な役割を果たしておられます団体に対象を絞り込むなど、効果的なPRとなるよう最大限努力してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) この際十分間休憩いたします。午後二時四十七分休憩    ◇午後三時二十分再開 ○副議長(大東吾一君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中川治君を指名いたします。中川治君。   (中川治君登壇・拍手) ◆(中川治君) 社会・民社・府民連合の中川治でございます。 二度目の一般質問の機会を与えて頂きました。多分、これが任期中で最後の本会議質問になるかと思いますので、三年間の議員活動の中で感じたこともあわせて、府民センターの廃止に伴う今後の府政の課題について、さらに環境基本条例についてなど質問をさせて頂きたいと思います。 大阪府では、この四月から府民センターが廃止をされることになっております。これは、行政改革という面もありますし、確かに現在の府民センターの役割では、まことに中途半端で、本来の機能を果たしていない。せっかくの優秀な人材が、単なる冠婚葬祭や行事のあいさつ要員になってしまっているという反省もあったかと思います。 しかし、私は率直に言いまして、人口五万人、十万人、十五万人ぐらいの比較的小さな市町村が多い泉北や泉南、あるいは南河内などでは、府民センターに期待されていた市町村との連絡調整機能を一層強めていかなければならないのではないか、そう考えております。 言うまでもなく地方自治の基礎自治体は、市町村でございます。確かにそのとおりなのですが、市町村といってもいろいろあるわけです。 大阪府下の市町村の財政力を見ましても、市税収入が市民一人当たりで八万円しかない町、十一万円しかない市、あるいは二十四万円以上の裕福な市まで二倍、三倍の格差があります。また、地方税や地方交付税、それに各種の収益事業を加えると、市民一人当たりで二十万円以上の市が四市、逆に十五万円、十六万円台の市が九市もあります。残念ながら、我が和泉市もこの九市の中に入っております。 また、市町村では、十六万五千円から三十万六千円まで、二倍以上の格差があります。 私は、市町村の財政力がこういうアンバランスな状態のままで、例えば福祉は市町村事業だ、市町村の独自の計画に基づいて実施するのだということで果たしていいのだろうかというふうに疑問を抱いております。たまたま人生、最後の住まいに選んだ市町村の財政力の違いで老後に大きな格差ができて、果たしていいんだろうかと思うわけであります。幾ら市町村に権限が移されても、財政力がなければ、市のかい性がなければ、したいこともできないわけであります。 国会でも、地方分権の推進、権限と財源の地方への移管ということが大きなテーマになっております。これを大きなチャンスととらえて、この際、地方交付税の算定基準のあり方、地方税の配分の方法も含めて、大阪府として政府に是正を強く求めていくべきではないか。総務部長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、大阪府としても、現状のもとでは大変限られた範囲ではあると思いますが、市町村の体力強化、アンバランスを是正するために調整機能を発揮して頂きたいと思います。 この点で気になりますのは、例えば地方課の市町村振興補助金などが、このところずうっと横ばいだということであります。高齢者福祉対策など府政の懸案事項を中心に、重点的に財政力の弱い市町村の一層の支援策を講じないと、せっかくの福祉プランもまちづくり計画も、絵にかいたもちになってしまうのではないか。府として、どのような措置が今後期待できるのか。これも総務部長にお伺いをしたいと思います。 また、泉州地域を眺めておりまして、こんな心配をいたしております。例えば、泉州では、関西国際空港の開港を控えて、泉大津駅前にホテルが建設をされました。和泉府中駅前も市の再開発計画の中ではホテルが計画をされております。さらに、先ごろ住宅公団が発表しました泉北高速鉄道和泉中央駅の周辺整備計画にも、ホテルが百室以上組み込まれております。これだけではありません。堺市はホテルラッシュでありますし、貝塚駅前も、岸和田駅前も、忠岡駅前も、泉佐野では二駅の駅前で再開発が計画をされておりますが、みんなホテルでございます。 もしこれが本当に実現されると、泉州では大変な過剰設備になってしまうのではないか。自由競争の社会でありますから、これも競争、自治体間の競争だということで済ますわけにはいかないと思います。 最近、よく中央集権の行政の結果、日本国中同じような駅前風景になってしまった、町の顔がなくなったと嘆かれておりますが、各市町村の豊かな個性がなくなってしまうのではないか。私は大いに心配をしているところでございます。 また、自治省の地域づくり推進事業やふるさとまちづくり事業、あるいは本府の地方課の魅力あるまちづくり事業などを活用してコスモス何とかやとか、ラブリー何とかやとか、かなり立派な市民会館や文化ホールが建設をされているわけですけれども、残念なことに、こうした施設も大きなホールの利用率は五〇%以下というところがほとんどであります。人口五万人、十万人、十五万人というような規模の市町村では、せっかくいい施設をつくっても、残念ながら利用率が低い、フルに活用されない。非常にもったいない話であります。 私は、同じホールをつくるのであるならば、隣接の市町村で相互に特色のある施設を調整し合ってつくっていく、そして相互の市民が利用し合う、利用し合えるような計画を初めからつくっていく、こういう調整も必要ではないかと思っております。これは、体育館の建設でも同じことでありますし、福祉施設の建設についても、隣接市町村でお互いに連携調整しながら、創意工夫を凝らした施設を建設し、相互に利用し合うような知恵も必要ではないかと思います。 そういう意味で、泉南の各市の間で、市立病院の建てかえに当たって、相互に利用し合えるように病院の専門分野を調整しようという計画があると聞いておりますけれども、これなどは大変すばらしい試みだと思います。こういう調整をぜひ大阪府として大いに進めて頂きたい、このように考えております。 現在のところ、各地域ごとの広域行政推進協議会などで、市町村の自主的な調整組織があることはあるのですけれども、どうもこういうもう一歩踏み込んだ調整機能というところにまでは、なかなかいってないのではないか。共通の観光マップをつくったり、既存のホールの催し物の調整をする程度でとどまっているのが現状のようでございます。 実は、私は、市町村広域行政の面では、市町村合併を進めるべきだという考え方なんですが、私見は別にいたしましても、確かにそれぞれの市では、それぞれに完結したすばらしい総合計画をお持ちなのですが、もう少し高度を上げて眺めてみたら、案外、近距離で施設がダブっておったり、連携して活用すればもっと効率がよくなる、こんなケースも多いかと思います。 こういう調整は、一体どうしたらいいのか。大阪府が、強引に決めてしまうこともできませんし、それは地方自治に反するということになると思います。さりとて、ほうっておくこともできないと思います。私が、府民センターの機能を一層強めて頂きたい、そういう面があると申し上げたのは、実はこういう点でございます。 府民センターが持っていた市町村の連絡調整機能は、調整役として次長級の職員が派遣されるということで聞いておりますけれども、幾つかお願いを申し上げたいと思います。 まず、こまめにやはり市町村に足を運んで頂きたい。そして、市町村の計画や悩みをしっかりと吸収をする。 また、広域的な調整や計画に際しては、やはり口を出すには金も要るわけでありますから、一定の予算、財政的な裏付けをしっかり持たせてあげる。こういう体制で、ひとつ新体制を発足して頂きたい、このように思います。今後の新しい連絡調整機能と役割をどのようにして進めていかれるおつもりなのか、総務部長の御所見を伺いたいと思います。 地方自治の基礎自治体である市町村への権限と財源の移管が大きな課題であるときに、何か府としての連絡調整機能を強化せよというのは、時代に逆行しているかのような印象がありますけれども、今は大いに市町村間の政策調整を大阪府がつなぎ役となって推進する、そして新しい地方の時代を迎える準備をするというのが、今大切な時期だと考えております。実は、本当は、せっかく副知事さんが三人もおられるわけですから、縦割りの分担だけではなくて、三人でそれぞれ地域分担もされたらどうかとお尋ねしたいところでございますけれども、ともかく新しく任につかれる地域担当副理事さんの今後の活動に大いに期待をいたしまして、積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 次に、環境基本条例と生活環境の保全等に関する条例の制定についてお伺いをいたします。 今回、提案をされております府の環境問題の憲法的条例ともいうべき基本条例と、公害防止条例の見直しによる生活環境保全条例については、条文作成までの関係理事者各位の御努力に敬意を表するところでございます。昨年の福祉のまちづくり条例に続いて、全国の都道府県をリードし、今後の全国の環境条例に大きな影響を与えるものとして高く評価をいたしております。 そこで、この条例の趣旨と精神を今後の府政に十二分に生かして頂きたいとの思いを込めて、四点について質問をしたいと思います。 まず一点目は、今回提案されております基本条例の中でも、特に大切な部分であります環境総合計画について伺いたいと思います。 大阪府では、平成三年に新環境総合計画、いわゆるニューステップ二十一という計画を発表されておりますが、今回この環境基本条例によって、府が策定する環境計画の重みが一段と重くなってくると思います。当然、一部見直し、充実という方向で検討されることと思います。 そこで、この新しく策定される環境総合計画に当たっては、ぜひ例えば廃棄物やエネルギー、大気、河川、緑化計画などという問題については、各項目ごとに望ましい環境像と数値目標を明確に設定する必要があるのではないかと考えております。例えばの話でありますが、廃棄物は、二〇〇〇年には一九九〇年レベルの八〇%として二〇%削減を目指すとか、あるいは二酸化炭素やエネルギー使用量は、二〇〇〇年には九〇年レベル以下に抑えるとか、また河川についても、各河川ごとのBODの削減目標を設定する、あるいは大阪府の緑被率--緑の率を二〇〇〇年には何%ふやす、こういうふうに具体的な数値目標を設定しますと、多分府の各部でも創意工夫を凝らして、例えば土木部なら、道路建設や開発の関係で木を一本切った場合には必ず倍返しで二本植えるとか、積極的な提案が出てくるんじゃないかと私は思っております。 そういう意味で、こうした数値目標を明記した環境総合計画の策定の方向をぜひ打ち出して頂きたい、実現をして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 二点目は、環境調整会議の充実についてであります。 庁内の環境調整会議は、いわば大阪府のすべての行政施策が、環境基本条例の精神に適合したものにしていく上で最も大切な機関になるわけですが、先ほどの中沢先生の御質問に対する答弁どおり、ぜひ知事をトップにしたものにして頂きたいと思っております。 さらに、ここで提案なんですが、知事さんをトップにした環境調整会議ができたとしても、日常的に環境面から各部の施策をチェックする担当者、しかるべき役職の人がいなければ、普通の御前会議になってしまうんじゃないかと率直に心配をいたしております。そこで、まあ環境Gメンとまでは言いませんけれども、例えば環境推進責任者を各部に配置して、環境調整会議の実務的な役割を担ってもらう必要があるのではないか。 こういう担当がいると、なかなか案外面倒で、ともすれば敬遠されがちなのですが、環境に配慮した行政を進めるためには、実はこういう人がいないとまた進まないというふうに思います。ぜひ環境推進責任者の問題について御答弁をお伺いをしたいと思います。 三点目は、環境監査制度について伺いたいと思います。 現在、ECヨーロッパ諸国では、民間企業に、財務面での監査人と同時に、環境の面で企業の研究開発から製造、販売まで企業活動が環境に与える影響を定期的に点検する環境監査人ともいうべき制度が普及をしつつあります。このヨーロッパの動きを見まして、政府においても今研究が始まっていると聞いております。 ヨーロッパでは環境に殊のほか熱心でありますから、この対応におくれてしまうと、日本商品の輸入問題やあるいはボイコット運動というようなことにもなりかねない、そういう心配があるわけであります。ぜひ、今から大阪府としてもこの環境監査制度について研究をして頂きたいと思います。 そして、また、今回の条例では、十二条で、事業者が、環境総括責任者を設置することを促進するよう努めるとあります。これは、環境監査制度とは別のものですが、少なくともこの環境総括責任者の設置については、計画的に啓発し、説得しながら積極的に取り組んで頂きたいと思います。 府の環境局が、昨年発表した環境保全に関する企業の取り組みについての調査では、全企業一千件の調査で、回答が半分。この半分の中で、三分の一の企業が、何らかの環境担当者を社内に配置していると答えております。しかし、無回答も含めると、まだまだ道遠しの感があるわけでございます。 ぜひこれも、企業の自発性だけに期待せずに、年次目標を決めて意欲的に進めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 四点目に、環境規制にかかわる中小企業への支援策、融資制度について伺います。 環境規制に対して、大阪府では、公害防止資金特別融資を実施されておりますし、生活環境保全条例の第十六条でも、中小企業への助成を定めております。率直に申し上げまして、現在の融資制度は、申請に当たって大変手間暇がかかる、手続が面倒だと敬遠されがちであります。また、融資額が少ないという意見も聞いております。 中小企業の零細な業者が、こんな融資制度があるのなら、まだしばらく機械は使えるけれども、無公害の、あるいは低公害の設備に切りかえてみようと意欲的になれるような融資制度の条件の緩和を図ってはどうかと考えております。なかなか無原則に実施をするわけにはいきませんが、これも環境総合計画の進展状況を見ながら、漸次改善を図っていくべきだと思います。御所見をお伺いします。 以上、環境基本条例など四点について、環境保健部長の積極的な御答弁をお伺いをいたします。 いずれにいたしましても、環境問題は、ひとり環境保健部の問題ではなく、全庁的課題、横断的な課題であります。こうした取り組みが進みますと、必ず、果たして環境局という形で、環境保健部の一部局であることがいいのかという問題も起こってくるように思います。今後、環境行政の進展の中で、組織整備を図られ、政府と同じように、近い将来、大阪府の環境庁長官がひな壇に並ばれることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後に、教育長にお伺いをしたいと思います。 昨年から「学校」という映画が上映をされております。私も見に行きまして大変感銘を受けました。夜間学校の先生方の努力や仕事と学校を両立させる困難さなど、現実の夜間学校が抱える問題が象徴的に描かれておりました。 しかし、同時に、全国でも、特に夜間学校が多い大阪の場合にはどうか、あるいは定時制高校の場合はどうかとさまざまな思いをしたわけでございます。 定時制高校の問題については、さきの議会で北川議員が、そして夜間中学の問題については、このあと阪口先輩が詳しく質問されると聞いておりますので、私は重複を避けまして一点だけお尋ねをいたします。 生徒に出す宿題のようで申しわけございませんが、将来の大阪府の定時制高校、夜間中学校のあり方を思い浮かべながら、ひとつ映画「学校」を見た感想を教育長にお伺いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせて頂きます。府の組織体制のことにまで大変生意気なことも申し上げましたけれども、ひとつ意のあるところをお酌み取り頂きまして、理事者の皆さんの御理解ある御答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。総務部長吉沢健君。   (総務部長吉沢健君登壇) ◎総務部長(吉沢健君) 地方分権についての御質問のうち、まず府下市町村の財政基盤の充実を図るべきであるという御指摘についてお答えいたします。 お示しのように、地方税等の一般財源収入に格差はございますが、府下市町村は、懸命にまちづくりなど住民福祉の向上に努められてきたところであります。今後、高齢者福祉だけを見ても老人保健福祉計画の達成に必要な総事業費が七千億円と見込まれるなど、多大の財政需要が生じることとなります。 本府といたしましては、市町村がそのような新たな行政課題に足並みをそろえて対応していけるよう、国に対し、地方税源の充実強化、並びに財政調整機能を有する地方交付税制度や国庫補助制度の改善などを要望してまいりたいと考えております。あわせて、府の助成制度を充実させていく必要があると存じております。 また、市町村振興補助金などの効果的な運用にも努め、市町村財政運営を補完してまいりたいと存じます。 次に、市町村の連絡調整機能の充実についてでございますが、お示しのような各市町村が連携協調することにより、行政サービスを充実した方が効果的な分野が一層増大してきております。 本府といたしましても、府民センターの廃止に伴い、新年度から各地域に配置する地域スタッフを中心に、こうした取り組みについて参画してまいりたいと考えております。 また、市町村におかれましても、新年度に発足する市町村広域行政活動推進事業補助金制度も活用されることを期待し、市町村相互間の自主的な連携協調関係の促進を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 環境保健部長江部高廣君。   (環境保健部長江部高廣君登壇) ◎環境保健部長(江部高廣君) 環境基本条例につきましてお答え申し上げます。 まず、環境総合計画の策定に当たりまして、望ましい環境のあり方なり、廃棄物、大気、水質、エネルギーなどの環境要素ごとの具体的な数値目標を設定することにつきましては、計画の総合的な推進を図る見地から、意義のあるものと考えております。環境の範囲を広げ、豊かな環境の創造まで視野に入れますと、定量的な目標設定が困難な面もあると存じますが、環境審議会の意見もお聞きしながら、計画に掲げるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、環境調整会議とあわせ、御提言のありました環境推進責任者につきましては、庁内の環境配慮システムのあり方や、あるいは大阪府自身が事業者、消費者の立場を持っている側面から考えますと、庁内体制の整備方向として重要な検討課題であると存じます。今後、効果的に機能が発揮できるよう関係部局と十分協議してまいりたいと存じます。 また、お示しのありました環境監査制度は、豊かな環境の創造を目指す観点から、極めて重要な要素であり、府としても国の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。 基本条例案に規定しております環境総括責任者は、事業活動に伴う環境への負荷を低減させることなどを目標としており、いわゆる環境監査の社内版ともいえるものにできればと期待しております。今後、関係方面と連携し、計画的に設置促進を図ってまいりたいと存じます。 最後に、中小企業に対する支援措置についてでございますが、来年度から公害防止資金特別融資の無担保融資限度額の大幅引き上げを行うなどの措置をとってまいりたいと存じますが、今後ともさらに中小企業の環境負荷の低減努力が促進されますよう、御指摘の融資手続の問題も含め、その充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大東吾一君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) 映画「学校」の感想でございますが、この映画は、かねてよりそのあり方が課題となっております夜間学級を題材としたものであると聞き、強い関心を持っておりましたので、上映されてすぐ見にまいりました。 夜間学級を舞台にしたこの映画に登場してまいります生徒と先生との人間的なぬくもりのある触れ合いや、さまざまな苦しい人生経験を経ながら卒業を目指して努力している生徒の真摯な姿、これにこたえて徹底して取り組んでいる教師の姿に感動し、頭の下がる思いでございました。 この映画は、東京の夜間学級を舞台にしておりますが、先ほどの生徒と先生の真摯な姿など思い浮かべながら、大阪の実情にも配慮し、課題に取り組んでまいらねばならないと感じたところでございます。 ○副議長(大東吾一君) 次に、北川一成君を指名いたします。北川一成君。   (北川一成君登壇・拍手) ◆(北川一成君) 自由民主党の北川一成でございます。 今次定例府議会に当たりまして質問の機会を頂きましたので、当面する府政の重要課題について、数点にわたって質問をさせて頂きます。 理事者各位におかれましては、率直で積極的な御答弁をお願いいたします。 まず、失業者対策並びに中小企業に対する支援対策についてお尋ねをいたします。 バブル経済の崩壊以来、不況は長期化し、政府や地方自治体における数次にわたる公共投資を中心とした懸命の景気浮揚対策にもかかわらず、なかなか景気低迷に歯どめがかかりません。ついに政府は、ことしに入って約六兆円に及ぶ一年限りの大幅減税を決めたのであります。しかし、先般の国会審議を見ておりましても、抜本的な景気対策の決め手にはどうも至っていないのではないか。やはり連立政権のもとでは、最も複雑で困難とされる経済政策は無理なのかなという印象を強く受けたのであります。そしてまた、この不況に派生してそれ以上に心配なことは、失業率が徐々に上昇しているということであります。 つい先日の新聞では、平成四年二月以来上昇を続けてきた失業率が、一年十一カ月ぶりに減少したと報道されていました。しかし、この結果につきましても、あと数カ月様子を見てみないとわからないと言われており、特に大阪では、有効求人倍率で前月と変わらず、回復の芽は見えていないとのことであります。 小さな起伏はあるにせよ、失業率が徐々に上昇する傾向は、まだまだ否定できないと思われますし、現実はこの調査結果以上に深刻であり、先行き不透明なのであります。大学は出たけれど就職先がない、会社が倒産して再就職するところを探してほしいというような相談が、私どものところにまで頻繁に来るようになりました。失業までに至らなくとも、生産調整による自宅待機や長期休暇がふえ、中高年者の間では、戻りのない片道切符という言葉がささやかれているそうであります。 それでも日本の場合は、基本的に終身雇用制の風習がまだ健在でありますから、数字の上では、中高年者層の失業率はそれほど上昇していないのかもしれません。しかし、この終身雇用制の風習すら、企業リストラの中で徐々に崩壊しつつあります。 また昨今、大企業は言うに及ばず、優良な中小企業ほど人を減らすことを考えていない企業はほとんどないと言われており、中高年者層の失業問題は、今以上に深刻化することは、火を見るよりも明らかであります。 昨年、北欧への行政視察の機会に知ったことでありますが、中高年者を対象とした職業訓練所のような研修施設があって、失業後一定の期間、再就職できないときには、その人の適性や能力を判定して、その人に合った新しい技能を訓練し、習得後、再度仕事を探すということを行っているそうであります。 この問題は、我々の生活の根幹をなす問題でありますだけに、中高年者の超失業者時代が来るかもしれないと言われている今日、そろそろ具体的施策を推し進めなければならない時期に来ていると思います。大阪府として今後どのように対応しようとしておられるのでしょうか。 また、大阪は中小企業の町と言われます。実は孫請、ひ孫請まで存在する中小零細企業の町なのであります。私は、少なくともこの大阪において、この厳しい労働環境を克服していく手段は、基本的には大阪の経済を担ってきた中小零細企業に活力をもたらす以外に道はないと思っております。 中川知事も、昨今の厳しい経済情勢を十分に酌み取って頂いておりまして、中小零細企業に対する支援策を打ち出しておられるところであります。特に先端技術産業を振興するための施策や新産業技術総合研究所の整備、さらには金融支援策などそれぞれに大きな期待をかけているものばかりであります。そして、この課題が、府政の最重要課題だと思えば思うほど、さらにもう一歩血の通った政策であってほしいと思うのであります。つまり、中小企業者やそこで働く人たちの立場に立った政策であります。 例えば、中小零細企業の従業員に対する福利厚生施設は、大企業のそれとは比較にならないほど貧弱なものでありますが、何かそのギャップを埋め合わせる手だてはないものでしょうか。あわせて労働部長の御所見をお伺いいたします。 また、大阪府中小企業信用保証協会についてでありますが、この不況の時代、中小零細企業の人たちが、同協会の保証つき融資に頼ることが多くなります。しかし、一方において、この低金利で利益率の大変低い時代に、基本保証料一%というのは、とてもつらい、少しでも安くしてほしいというのが、府民の偽らざる感情であります。 そこで、一例でありますが、何年もの間、保証協会を利用していて事故や延滞のない債務者に対しては、保証料を割引するといった奨励制度など何とか工夫をして、保証料の低減を図って頂きたいと思うのであります。 さらに、これほど倒産件数がふえてきますと、当然保証人に対する代弁請求が増加してきます。債務者と保証人との関係は、取引上の関係が伴っている場合も多く、連鎖倒産の危険性が大変大きいのであります。保証人にとってみれば、自分自身が借り入れをしたのではないのに、債務者にかわって弁済しなければならない、これほどつらいことはありません。もし仮に、このような保証人のための超長期で低利の制度融資があれば、どれほど助かるかといった声も最近よく聞きますが、現状は逆に、保証債務の弁済にめどをつけないと、自分自身の新規保証が受けられないというのが、通常の取り扱いなのであります。 私が言いたいことは、既存制度の枠組みにとらわれることなく、真に中小零細企業が何を望んでいるのかをつかみ、大胆な発想のもとに政策を展開していかなければならないということであります。これらの点につきまして、商工部長の御見解をお伺いいたします。 さらに重要なことは、中小零細企業を支援していく上で、本府が今後とるべき事業展開の方向性であります。 率直に申し上げて、府下の中小零細企業の大部分は、将来に対する見通しを立てるゆとりもなく、従来の枠組みの中で、新しい事業展開を図る契機を見出せない状態にあるのです。このように、活力が失われつつある状況の中で、私は二つの提案を行い、それに対する府の見解を伺いたいと思います。 第一は、今後の経済環境や政策展開について、中小零細企業への浸透を図り、いかにこれら企業の新事業や新分野への展開のきっかけをつくり促進していくかということであります。 この点につきましては、単に一般的な広報で周知を図るということではなく、むしろ異業種、異分野、また製造業、販売業など多彩な情報交流の場を拡充していくことが有効ではないかと考えております。平成六年度の本府の当初予算に、国際技術見本市が挙げられておりますが、こうした場は、国際的な技術交流、売買ばかりではなく、国内、府下企業間の技術に関する情報交流や、新たなビジネスチャンスのきっかけづくりの場としても有効であると思います。とかく国際と名がつけば、大変敷居が高いという印象もありますが、例えば東大阪の商工会議所が、東大阪産業展を開催し、毎年盛況になっているように、府下にはすぐれた技術やノウハウを持ってビジネスチャンスを模索している企業も数多いと思いますので、ぜひこうした企業に呼びかけて頂いて、掘り起こして頂いて、この国際技術見本市を交流とビジネスチャンスの場づくりの契機として成功をさせて頂きたいと思います。 次に、本府の組織の問題についてであります。 中小企業対策は、企業経営、雇用、労働環境など幅広い課題を含んでおり、また庁内においても、今後の施策対応は、従来の枠を越えたものになりつつあります。しかし、こうした状況に対処して、関連の条例や規定を頻繁に改正するわけにはまいりませんし、またどのように組織を構成したところで、一定の限界があると思います。 そこで、中小企業への支援を特にその戦略として位置づけられております大阪産業振興戦略を力強く推進して頂くためには、既存の部や課、係などの組織にこだわらず、例えば施策ごとにチーム編成をするなどより柔軟に横断的な形で進めていく必要があると思います。 中小企業振興を進めるに当たって、以上の二点についても、商工部長の御見解をお伺いいたします。 次に、府民の命を守る救急医療体制の整備についてお尋ねをいたします。 大阪の救急医療体制は、中川知事の大変な熱意と御努力によって、全国的に見てもかなり整備されていると言われております。今議会にも、平成六年度当初予算として、初療体制から第三次救急医療体制の確保に至るまで、相当意欲的な予算を組んで頂いていると思います。何と申しましても、府民の命を守るという、府政にとって最重要課題でありますので、中川知事には今後とも救急医療体制の充実に取り組んで頂きたいと思います。 そこで、府が進めている救命救急センターの整備についてお尋ねをいたします。 最重症の救急患者を対象とした救命救急センターは、救急医療体制の重要施設として、昭和五十二年に大阪府救急医療対策審議会の答申を受けて府下各地域に整備されてきたものであります。現在では、既に七カ所が整備され、泉州地域については、関西国際空港をにらんで府立救命救急センターの開設が決まっております。 しかし、私の地元の中河内地域については、未整備の状況であります。この地域については、近隣に救命救急センターがないため、大変不安な思いをいたしておるのが実情であります。中河内地域の救命救急センターの設置を急ぐべきであります。 また、同センターがその機能を十分に発揮するためには、総合病院との十分な連携が必要であります。そこで、東大阪市が、西岩田で整備を予定しております新総合病院と合築整備することも検討すべきではないでしょうか。環境保健部長の御見解を伺います。 また、府下の既存施設の経営、運営形態を見ますと、国または府の直営によるもの、医大など学校法人が経営するもの、そして第三セクター方式で運営するものがありますが、いずれの形態においても、年間の赤字額は数億円にも達しております。高度な救急医療体制を安定して供給するためには、高額な医療機器を整備するとともに、二十四時間体制でスタッフを確保しなければならないため、このように多額な赤字は避けて通れないというのが現状であります。厚生省の救急医療対策事業実施要綱の中でも、救命救急センターについては都道府県が整備する旨の記載があるのも、このような状況を背景としているものと考えられます。 したがいまして、中河内地域の救命救急センターについては、当然本府の財政負担で運営されるべきであると考えますが、この点につきましても、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 次に、ただいまの医療体制とも関連しますが、大阪府におけるリハビリテーションの体制の充実についてお伺いをいたします。 平成二年度からスタートしました国のゴールドプランで、寝たきり老人ゼロ作戦が重要な柱の一つであり、本府においても積極的に進められているところであります。この事業の推進に当たって欠くことのできない対策として、リハビリテーションの充実を挙げることができると思います。寝たきり老人ゼロ作戦の運動が、保健、医療、福祉の三位一体で進められなければならないように、リハビリテーションについても、この三つの面から検討を加え、推進していかなければならないと思います。 すなわち、リハビリテーションは、通常それを必要とするときから社会復帰する時期までに幾つかの段階に分けて行われ、ベッドサイド訓練を行う医学的リハビリテーションと、医学的な面の後に地域で行われる老人保健福祉対策としての生活リハビリテーションに大別されるものであります。 そこで、現状を見てみますと、老人保健福祉対策が中心の生活リハビリテーションについては、老人保健施設が府全体で十九カ所、デイサービスセンターは府下で六十八カ所が開設され、また医学的リハビリテーションについては、府下の約八割の病院において行われておりますが、各病院の施設や従事者は、その病院の患者さんで手いっぱいというのが実情であります。 社会保険診療報酬上、医学的リハビリテーションを専門的に行うリハビリテーション総合承認施設の適用を受けている病院については、府全体で十五カ所しかありません。しかも、その十五カ所についても、大阪市が六カ所、堺市が三、高槻市二、吹田市二、和泉市一、枚方市一であり、これまた私の地元であります中河内地区及び南河内地区には一カ所もないのであります。このように、地域的なバランスについても適正を欠いておるのでありますが、この点についても、環境保健部長の御見解を伺います。 また、このようなことから、最近、通院、入院を問わず、リハビリテーションを行う病院が近くにないので困っているといった話をよく聞きます。これは、老人ばかりではなく、若い人たち、中年の方々を含めた、例えば脳卒中の後遺症などによる場合も同様であります。 そこで、生活リハビリテーションの拠点施設である老人保健施設などの整備促進について、また今後の医学的リハビリテーションの担い手であります医療機関の充実、並びにそれに携わる理学療法士や作業療法士のマンパワーの養成確保対策について、福祉部長並びに環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。それぞれに積極的な御答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長高田典晃君。   (福祉部長高田典晃君登壇) ◎福祉部長(高田典晃君) 生活リハビリテーションの充実に関連しての老人保健施設等の整備促進についてでございますが、身近な地域におけるリハビリテーションの充実は、寝たきりを予防する観点から積極的な推進が必要でございまして、中でも治療よりもむしろ介護面でのサービスを必要とするお年寄りに対しまして、看護、介護、リハビリテーションなど医療ケアと生活サービスをあわせて提供し、家庭復帰を目指す老人保健施設でのリハビリテーションは極めて重要でございます。 本府におきましては、老人保健施設の整備を促進いたしますため、国庫補助制度に加えまして、平成三年度には、府単独の助成制度を創設いたしますとともに、平成五年度には社会福祉・医療事業団からの融資に対しまして、利子補助制度を新たに創設いたしたところでございます。 その結果、現在十九施設千五百十七床が開設されておりますが、今月末には一施設六十床が開設される予定でございます。また、平成六年度には、九施設八百四十床の整備を予定いたしておるところでございます。 今後とも、リハビリテーションが身近な施設で受けられますよう、デイサービスセンター等も含めた老人保健施設の整備を積極的に促進してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 環境保健部長江部高廣君。   (環境保健部長江部高廣君登壇) ◎環境保健部長(江部高廣君) 救急医療体制の整備についてお答え申し上げます。 本府におきましては、救急医療体制の中核施設となります救命救急センターの整備を順次進めており、現在本年九月のオープンに向けまして、泉州救命救急センターの建設を行っております。 お尋ねの中河内地域における救命救急センターにつきましては、大阪府救急医療対策審議会において、これまで鋭意御審議を頂いているところでございます。また、大阪府保健医療計画に基づき設置しております中河内保健医療協議会におきましても、救急医療に関する専門部会を設けるなど、重点課題といたしまして地域の救命救急体制について検討を頂いてまいりました。 今後、保健医療協議会や地元自治体等の意見を踏まえますとともに、三次救急において重要な後送病院との連携を確保する観点から、御提案のありました立地場所及び運営のあり方を十分に勘案しつつ、平成六年度早々にも審議会の答申を頂きまして、その具体化を図ることといたしております。 中河内地域において救命救急センターを早期に整備し、関係機関との円滑な連携を図りまして、救急医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、リハビリテーション体制につきましてお答え申し上げます。 リハビリテーションは、患者の疾病治療のみならず、社会復帰を促進する上で極めて重要な役割を果たすものであり、高齢化社会に向かって今後ますますその必要性が高まっていくものと考えております。医学的リハビリテーションを行う施設につきましては、地域におきまして一般的なリハビリテーションを実施する病院や診療所と、より高度専門的ニーズに対応する病院とに大別することができるものと存じます。しかしながら、これらの病院間の機能分担や連携が必ずしも十分でなく、地域的なアンバランスもありますことはお示しのとおりでございます。 今後、基本保健医療圏ごとに設置しております保健医療協議会の場におきまして、医学的リハビリテーションを担う医療機関の確保とその効率的なネットワークのあり方につきまして協議検討してまいりたいと存じます。 リハビリテーションに欠かすことのできない理学療法士、作業療法士につきましては、平成四年度から養成所の施設整備費等に対する国庫補助制度が創設されたことに伴いまして、これに上乗せした本府独自の補助制度を設け、養成所の新増設の促進を図っているところでございます。 また、四月に開校いたします府立看護大学医療技術短期大学部におきましても、新たに理学療法学科、作業療法学科を設置いたしまして、指導的人材の養成を目指しているところでございます。 さらに、現在府下における理学療法士、作業療法士の将来の需給予測を的確に行いますため、医療施設、福祉施設等を対象といたしました実態調査を実施しております。この調査結果を踏まえ、大阪府老人保健福祉計画などとの整合性も図りながら、できるだけ早期に需給見通しを策定いたしまして、必要とされる理学療法士、作業療法士を養成確保してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 中小企業対策に関する御質問にお答えいたします。 まず、中小企業信用保証協会についてでございますが、保証料は、保険公庫に対します保険料や貸し倒れ償却などに充当されるものであり、一定の御負担を頂く必要がございます。 これまでも、本府では、他府県に先駆けて中小企業の負担軽減を図ってきたところでありますが、今後とも保証料負担の軽減につながる方策について、保証協会ともども御提案の割引制度などの研究に努めますほか、国に対して保証協会や保険公庫の経営基盤の強化を強く要望してまいりたいと存じます。 また、保証人の保証債務返済のための融資制度を創設することは困難でございますが、保証債務の返済や保証人自身の新規保証につきまして今後とも、個々の状況も踏まえ、きめ細かく御相談に応じてまいることとしておりますので、御理解を賜りたく存じます。 次に、中小零細企業の今後の事業展開につきましては、本府では、当面する景気対策に加え、消費構造の変化や国際経済環境の変化などに対応して、大阪産業を活性化するために大阪産業振興戦略を今月末にも取りまとめることといたしておりますが、この中でも、中小零細企業の新しい事業展開をいかに進めるかが大きな課題であると考えております。 こうした新たな事業展開の契機として、お示しのとおり、多彩な交流の場を拡充していくことが有効であると考えております。国際技術見本市につきましては、来年二月末ごろの開催を予定いたしておりますが、大阪の中小企業が、内外の企業との交流を深め、ビジネスチャンスを開拓するために大いに活用して頂きたいと考えており、中小零細企業も含めまして積極的に参加を呼びかけ、実のあるものとしてまいりたいと存じます。また、こうした機会を契機といたしまして、中小企業の新たな需要開拓、情報交流などの場の一層の拡充に努めてまいりたいと存じます。 また、中小企業施策の推進体制につきましては、大阪産業振興戦略に基づく新たな事業展開など、従来の枠組みだけでは対応が難しい課題も多く、また庁内各部局との強力な連携を必要とする取り組みもございます。このため、商工部内におきましては、事業展開に応じたチームを課を超えて編成するなど、柔軟な取り組み体制により施策を推進いたしますとともに、庁内の関連部局間におきます協力体制を整えるなど、有効な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大東吾一君) 労働部長岡本克一君。   (労働部長岡本克一君登壇) ◎労働部長(岡本克一君) 中高年齢者の失業対策についてお答えいたします。 雇用調整が広がりを見せている中、厳しい環境のもとに置かれております中高年労働者の雇用の維持確保を図りますことは、現下の労働行政の緊急の課題であると認識いたしております。 特にお示しの職業能力開発につきましては、雇用の安定と再就職の促進を図る上で欠くことのできない重要な要素でありまして、在職者及び離職者の双方に焦点を当てた職業能力開発行政の一層の充実が必要であると存じます。 本府におきましては、これまで高等職業技術専門校及び労働事務所において、在職者の知識技能を高めることを目的とするテクノ講座を開催し、オフィスオートメーションなど職場環境の変化に労働者が的確に対応できますよう、支援に努めてまいったところでございます。 平成六年度には、このテクノ講座のコース及び定員を大幅に拡充し、在職者の能力開発をさらに強力に支援いたしますとともに、中高年の離職者を対象とした新しいコースを開設し、公共職業安定所との密接な連携のもとに、再就職の難しい高齢の失業者を支援してまいりたいと存じます。 こうした職業能力開発の拡充とあわせまして、中高年齢層を中心とした大規模な求人求職合同選考会を開催いたしますとともに、中高年者を採用する企業への助成制度であります国の特定求職者雇用開発助成金の対象年齢が四十五歳以上に引き下げられましたのを受けまして、同助成金のより一層の活用を図りますなど、効果的な職業紹介、あっせん策の展開に努め、中高年者の早期の再就職が可能となりますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、大企業と中小企業における福利厚生施設の格差解消についてでございますが、本府におきましては、中小企業における福利厚生の向上を促進するため、寮、社宅などの施設を改善、新設する事業主に対し、低利でその資金を融資する中小企業福利厚生施設等改善資金融資制度を設けますとともに、中小企業従業員を中心とする勤労者のためのレクリエーション施設といたしまして、府内五カ所に勤労者憩の家を設置し、良質な宿泊サービス等の提供に努めてきたところでございまして、平成六年度には勤労者憩の家河内長野荘を全面的に改築整備し、ことし十一月を目途にオープンすることといたしております。 また、ゆとり基金の運用益を活用いたしまして、大企業等が保有する福利厚生施設の中小企業従業員への開放につきまして、平成六年度中に試行的に実施することを含めて検討を進めてまいりたいと存じます。 さらに、今後、勤労者が有意義で充実した自由時間を過ごすための施設や制度を着実に整備していく必要がありますが、こうした将来方向をどう見定めるかにつきましても積極的に検討しているところでありまして、今年度はまず府内の余暇関連施設等の現状を詳細に調査してまいったところでございます。平成六年度には、こうした調査の成果も踏まえつつ、ゆとり創造に資する施設、制度等のさまざまな機能につきまして、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。 今後とも中小企業における福利厚生の実態、あるいは従業員の意向等の的確な把握に努めます中で、中小企業に働く勤労者が、有意義で充実した自由時間を過ごし、真にゆとりを実感することができるような労働福祉施設や制度のあり方につきまして、積極的に検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 次に、阪口善雄君を指名いたします。阪口善雄君。   (阪口善雄君登壇・拍手) ◆(阪口善雄君) 社会・民社・府民連合の阪口善雄でございます。 中川議員と同じように、私も今期これが最後と思いますが、来期もぜひやりたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。 この議会の代表質問でも、我が会派は、地方分権について知事の見解をお尋ねいたしましたが、引き続き地方分権についてお伺いいたします。 昨年、第二十三次地方制度調査会では、府県間等の広域連携を図るシステムとして広域連合制度と基礎的自治体を充実する中核都市制度が答申され、今国会に上程されると伺っておりますが、私も、地方分権については、増大する府県域を超える広域課題への対応、また市町村への権限移譲が常に車の両輪のように同時に実現されなければならない、そのように考えます。このため私は、府県間の広域連携システムと市町村への権限移譲の二点について質問いたします。 まず、府県間の連携システムでありますが、これから府県が地域づくり、圏域づくりにより一層主体的に取り組んでいくためには、広域連携の面でも、国からの制度改革を待つという姿勢ではなく、みずから進んで取り組んでいくことが重要と考えます。これまで近畿では、新近畿創生計画--すばるプランの策定や新近畿創生推進委員会など、全国に先駆けたユニークな広域連携の取り組みを行っており、現在圏域としての政策提言、提案の機能を強化しようという観点から、政策研究を実施していると聞いております。近畿の発展のため、行政サイドで組織として着実に議論が進んでいくことは意義深いことですが、府民にとりまして近畿の広域連携の姿や、また広域連携によって目指している方向など具体的なイメージが余り明確に伝わってこないのではないかと考えます。 こうした政策研究に当たりまして、共通課題を後追い的に解決するのではなく、府県の潜在能力の相乗効果をねらった共同の取り組みを目指すなど、圏域全体の発展を先導するような政策展開を図ることが重要であると考えます。そのため、単なる府県間の議論にとどまるのではなく、具体的な政策を目に見える形で進めることが必要であります。 例えば、新たな文化の創造や情報発信のネットワークの形成、圏域としての国際貢献方策、さらには環境創造といったような近畿の個性や特色を生かした戦略的で先導的な政策課題について、近畿が一つとなって前向きに取り組んでいく姿勢が求められます。 また、関西国際空港の開港を目前に控えたこの機をとらえ、近畿の知事が広域連携の推進に向けて真剣に議論する場を設定するとともに、府民にもこうした成果を幅広くアピールをしていくべきであると考えておりますが、今後の近畿における広域連携の推進につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、地方分権にとりまして重要な府県と市町村との関係についてお伺いします。 地方分権は、国に対し府県への権限や財源の移譲を求めることはもちろんのことでございますが、そこにとどまることなく、府県から市町村への分権についても大胆に取り組むことが必要であります。そして、こうした実績を積み重ねてこそ、大阪府が地方分権の真の推進役として名誉ある地位を占めることができるのではないかと思います。 ところで、市町村は、地方自治法施行後半世紀近くにわたり、第一線の行政主体として住民生活の向上、また地域社会の発展に取り組んできており、この間、紆余曲折はありながらも、その行政能力は着実に高まっているものと確信いたしております。また、財政規模を見ましても、一九六五年には府下の市町村の歳出合計が府予算の四割に満たなかったものが、一九九二年には約八割を占めるなど、府民生活に占める市町村行政の比重は大きなものとなっております。 今こそ、かつてのシャウプ勧告の理念を実現し、基礎的自治体である市町村を地域の施策主体として位置づけ、それにふさわしい地域行政主体として確立すべきときでございます。そのためには、まず大阪府みずからが市町村と対等の立場に立って十分協議をしながら、府と市町村の役割分担について議論を進めるべきであります。そして、市町村がその役割を担い得るよう、市町村の規模、能力などその実情に応じて権限や財源の移譲を進める必要があります。 これまで大阪府においては、個別の事務ごとに順次市町村への権限移譲を進めてきておりますが、地方分権がかつてないほどの高まりを見せている今日こそ、府と市町村の役割分担を明確にし、総合的な視点に立って市町村の自立性を高めるための課題の実現を図り、二十一世紀に備え、府と市町村の新たなパートナーシップを確立すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、自然豊かな農村と都会の住民の相互交流についてお尋ねいたします。 大阪府には、まだまだ自然に囲まれた農村の面影を残している貴重な地域がございます。そこには、伝統や文化が暮らしの中に息づいており、地域と都市の住民の交流が盛んに行われるなど、地域住民が働きやすく暮らしやすいふるさとであるとともに、都市住民にとりましても憩いと安らぎの心のふるさとになっておると思います。私は、過日、隣の市の茨木市の北部にあります竜王山に行きました。その日は節分祭が行われておりまして、地元地域の行事や都会の住民との交流事業なども見せて頂き、冒頭述べましたような思いを改めて確信いたしたところでございます。 私は、自然環境の保全とともに、こうした都市と農村の相互理解を一層進めていかなくてはならないと考えるわけでありますが、とりわけ環境基本条例が制定されようとし、北摂山系を中心に今回自然公園整備計画も進められようとしている今こそ、快適環境の創造や歴史的、文化的景観の再整備を積極的に行うときではないでしょうか。 そこで、この機に、都市と農村の交流促進や府民の農業、林業への理解を深める観点から、近郊の農村の生きた生活文化、すなわち伝統芸能や伝統行事、その継承の拠点として自然公園に隣接した農村地域に都市農村交流センターを設けるべきであると思います。そこでは、都会の住民が農村の生活を体験できるようなホームステイ制度、また農の匠の方を先生とした農作業実習、さらには地域に昔から根づく芸能や行事との触れ合いを望む人への秘伝伝授講座など、物見遊山ではなく都会人の心を洗うような、そしてまた地域の活性化、農村の発展にもつながるような企画を積極的に行っていくべきだと考えます。 また、逆に、例えば米自由化問題など都会の消費者から生産者への問題提起を積極的に行い、双方向の交流を進めることが望まれます。そして、そうしたことが、農村の振興や農業を守り、存続させることにつながっていくと思います。 さらに、こうしたセンターと自然公園を有機的に結びつけ、センターを訪れた人に自然公園にも足を伸ばしてもらい、自然の重要性を体感してもらうとともに、農村地域の緑豊かな自然景観、伝統的生活文化等に触れ合うことはすばらしいと思います。 北摂地域には、段々畑や棚田等斜面の多い不利な地形を克服した先人の知恵が生きており、美しいカーブを描きながら緑色の帯が交錯する、いわゆる千枚田のような芸術的な農村風景が残っております。また、東海自然歩道が山の幹線道路として東西に延び、それを横切る形で豊能、やまなみなど周辺自治体が整備を行ったさまざまの各自然歩道がめぐり、そこには冒頭申しましたように竜王山のほか、古代の歌合わせで有名な歌垣山、あるいは剣尾山、ポンポン山などの名の知れた山々があります。このような好条件を交流活動の場としてより積極的に活用すべきであると思います。 さらにまた、本年九月にはいよいよ関西国際空港が開港となり、多くの国から多くの人々が大阪を訪れることとなります。それらの人たちに、大阪の都心部だけではなく、こうした場所も訪れてもらえれば、地域に根差した農村文化、豊かな自然を通してより一層広く深く大阪を、ひいては日本を理解してもらうことが可能となるのではないでしょうか。これらの点につきまして、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 続いて、大阪の庶民の歴史や文化、生活の知恵を学び、保存を進める施策のあり方についてお尋ねいたします。 既に本府では、一九九一年、和泉市に弥生文化博物館を開設し、これまでに約二十二万人の見学者が訪れ、高い評価を頂いていると聞いております。さらに、今月二十五日には待望の近つ飛鳥博物館が河南町に開設の運びとなります。また、弥生時代、古墳時代に続く後期難波宮跡一帯の整備は、大阪市が進めているところでございます。 このように、古くから連綿と続く大阪の歴史を時代ごと、テーマごとに集中して学んでいける拠点は着々と整備をされてきており、とりわけ古代の分野は充実をしてきているところでございますが、いわゆる庶民の歴史の分野にはいまだに手がつけられていないのが実情ではないでしょうか。具体的には、私が先ほど都市農村交流センターの問題で御提言申し上げましたような、現在に息づく農山村の文化、生活、伝統を形づくってきたところの人々の歴史がありありとわかる施設、それを保存、整理、伝承していく施設、すなわち歴史民俗博物館が必要ではないかと考えるわけであります。 その必要性は、現在の農山村文化さえ解体の危機に瀕し、一刻も早く保存策を講じなければ、有形無形の歴史的遺産の散逸が進む一方という現状をかんがみますと、明らかであろうと存じます。そして、そこでは、私たちの祖先が使った生活用具などをなるべく生きた形で、実際に使えることのできるような方法で展示をすることが大切です。 そう考えますと、冒頭触れましたが、百基もの古墳が集まっている風土記の丘に隣接して近つ飛鳥博物館が建設されているわけですから、古墳文化に触れてもらうために、当時の道具を用いて見学者に小さくても古墳づくりなどが体験できるような企画を考えて頂いてはどうでしょうか。 いずれにしましても、大阪の古くからの歴史、文化をよみがえらせるということは、先端的なユニバーサルな文化の追求だけではない、大阪文化の個性を全面的に開花させる振興策にもなることと存じます。 つまり、地方には地方の生い立ちがあり、それを生かすまちづくりが大切なのです。そのまちづくりに参加するためには、地元の歴史を見詰めることが不可欠であり、そのようなところは、地域共通の文化を誇れる一つのよりどころのようなものとして、また自治と共同の精神を涵養し、地方分権を推進する一つの拠点ともなると思います。 今こそ、そうした施設の設置を泉州、河内での実績を踏まえ、残された北摂地域を念頭に検討するべきときだと考えます。それは、単に地理的空白を埋めるという意味だけではなく、日本の稲作文化の源泉であり、大和朝廷以前に独自の銅鐸文化圏を形づくっていたと考えられる北摂、三島の歴史性を踏まえたものなのでございます。 吹田の万博記念公園には国立民族博物館が、紫金山史跡公園には市立博物館が既にあり、これらとの連携、緑に囲まれたフィールドといった共通性を考えるなら、服部緑地の日本民家集落博物館を活用する形にすれば、理想的なものができるのではないでしょうか。 さらに、摂河泉にそれぞれの博物館が整備された暁には、これらを統括するセンター的な博物館の設置も将来考えていくべきではないでしょうか。実際、全国の都道府県でこうした博物館を設置していないのは大阪府だけなのであります。ぜひとも府関係市町村、民間、必要とあらば国とも調整をして頂き、積極的に推進して頂きたいと存じます。教育長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、先ほどもありましたように中学校夜間学級、いわゆる夜間中学の問題及びそれに関連する国際化施策の問題についてお尋ねいたします。 先ほどの中川議員の質問に対し、教育長から非常に結構なお答えがあったと思いますが、大阪の夜間中学校の置かれている環境は、非常に厳しいものがあります。現在、大阪府下では十校、五十九学級、千八百三十名の人たちが公立の夜間中学に学んでおられると聞いております。しかし、住んでいる地域に公立夜中がない、あるいは通うのに遠過ぎる、時間がかかり過ぎるといった物理的な理由で入学できなかった人たちが多数おられます。 このような実態や要求があるにもかかわらず、夜間中学の増設がなかなか進まない中、九一年以降、羽曳野、生野・東成、吹田で自主夜間中学の開設が地元の運動として取り組まれ、現在約三百人がこれらの自主夜間中学に通っておられます。さらに、自主夜中もない地域では、民間の識字教室などが献身的な活動をされておられます。このような潜在的ニーズも考えますと、相当数の入学希望者がおられるのではないでしょうか。 また、夜間中学校の運営にかかわることでありますが、昨年九月に中学校夜間学級主管課長会においてなされた入学時期や在籍年数の厳しい制限などを内容とするいわゆる七項目の確認という問題がございまして、これは提案のされ方が余りにも唐突であり、その内容も容易に合意が得られないものであったことから、最近まで関係団体との協議が続けられたわけであります。 そもそも夜間中学は、さまざまな理由で義務教育を受けることができなかった、修了することができなかった方々が学ぶ場所であり、当然そこには高齢者はもちろん、仕事を持っておられる方、家族の世話をしながら通う人、日本語がわからない外国籍の生徒などさまざまな人生体験を持った幅広い層から生徒が集まっているのです。このような実態を考慮するなら、当然のことながら相当弾力的な運営を行うのが最善と思われるわけでございますが、この間の関係団体との話し合いにより、一人一人の学力実態に合った指導や出席率を高める工夫、在籍者への適切な経過措置など積極的な方向性が示されたということで、大いに期待をいたしております。 私は、このような話し合い、教育条件の整備を踏まえた上で、既設の公立夜間中学の地域的偏りの是正、潜在的ニーズの保障のため、当該市教委の夜間中学新設の申請について府教委が前向きに検討されることを希望しておりますが、夜中問題は大阪の特色でもあることを踏まえ、大阪独自の教育施策、教育の地方分権といった観点も含んでの教育長の御所見をお伺いをいたします。 一方、夜間中学問題を見詰めていきますと、国際化の問題、在日外国人の問題が浮かび上がってまいります。現在、在阪外国人は二十一万人に達しており、当然夜間中学の生徒にも多数の外国人がおられますが、これからは公立夜間中学の教育内容でカバーし切れない日本語の習得を主要な目的とされる方々の処遇が問題となってきます。現に自主夜中では、既にそのような人々の増加が見られますし、その要求は単に教育課題にとどまらず、生活していく上での全般的な問題にわたっているのが実態でございます。 今後、このような在日外国人の識字、日本語習得の要求にこたえる場所、さらには日常のさまざまな生活上の相談にこたえていける場所が必要なのではないでしょうか。そうした、いわゆる国際触れ合い塾のような場を既設の公的施設を利用する形で、あるいは民間グループなどが自主的に行っている取り組みへの援助などを通じて各地域地域につくっていけば、これまで以上の効果を上げることができるのではないでしょうか。 本年九月には関西国際空港が開港し、海外から多くの方々が訪れ、当然のことながら、国際都市大阪で在阪外国人がどのような処遇を受けているかも注目されるでありましょう。また、ちまたでは、来年一九九五年は激動の年である、あるいは九五年体制云々との話も聞かれますが、戦後五十年、半世紀が経過をして日本の国際化がどこまで進んだかが問われる年でもございます。ここで、ひとつ大阪府がリーダーシップをとる形で関係市町村と協力をし、草の根の国際交流、内なる国際化を推進し、大阪は世界一の国際都市と言われるようにして頂きたいと存じますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 以上、関係理事者の積極的な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 他地域に比べますと、関西におきましては、フェニックス計画の推進によりまして、既に百七十の市町村のごみの最終処分を行うほか、歴史街道の整備等広域にわたりまして具体的に連携をして事業を実施しているところでございますが、こういう実績を踏まえまして、広域の連携の推進につきましては、すばる推進委員会におきまして、そのあり方等について政策研究を行っており、本府といたしましても、積極的に参加をいたしているところでございます。 今後とも、地方制度調査会答申の広域連合制度など各方面からの新たな提案も視野に入れ、検討を深めてまいりますとともに、各府県市の連携による圏域の発展に向けて先導的役割を果たしてまいりたいと存じます。 また、本年は、関西国際空港の開港など関西にとって重要な転機を迎える年でありますので、明年度早々にも近畿首脳会議を開催しまして、知事や市長が共通の政策課題について論議し、新関西創生宣言を取りまとめ、結束を内外にアピールしてまいりたいと存じます。 次に、府と市町村との分権につきましては、これまでもまちづくりに関する事務や福祉に関する事務など、住民に身近な事務は市町村が担うべきであるとの考えのもとに、順次権限の移譲を進めてきたところでございます。 また、学識経験者等による研究会や庁内検討組織におきまして、将来の府と市町村との機能分担のあり方について検討を進めているところでございますが、二十一世紀を展望し、市町村が自主的、自立的な施策の展開を図るためには、まず市町村みずからが分権について主体的に取り組むことが期待されているところでございます。 本府といたしましては、市長会、町村長会において積極的に検討されるよう働きかけてまいりますとともに、来年度には、大阪府地方自治研究会等への参加も求めまして、お示しの市町村との新たなパートナーシップを確立するため、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 草の根国際交流につきましてお答え申し上げます。 関西国際空港の開港を機に、名実ともに国際都市大阪としての評価を高めるため、草の根国際交流によって外国人にも暮らしやすい大阪の実現に努めていくことが必要であると存じます。 現在、府下におきましては、公民館などが実施する識字学級や日本語読み書き教室、民間の国際交流団体などの日本語教室などさまざまな日本語学習の機会が提供され、多くの外国人の方が日本語を学習されております。 本府におきましては、昨年九月、外国人相談コーナーを開設いたしましたが、当コーナーには、日本の生活になじんでいない外国人から就職や在留資格に関する相談のほか、先生お示しの日本語学習や生活に係る相談も多く寄せられておりまして、適切に相談に応じるとともに、身近な関係機関の紹介に努めているところでございます。また、民間の国際交流団体やボランティア等が種々の形態で外国人の方の生活上の相談に応じております。 今後、御提言の国際触れ合い塾の趣旨を踏まえまして、教育委員会等庁内の関係部局や関係機関、市町村とも広く連携し、ボランティアなど民間団体の協力も得ながら、これらの日本語教室が単に日本語学習の場としてだけではなく、さまざまな国の人々との交流、異文化理解や生活相談の場としても活用されますよう関係機関等と鋭意協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 農村と都市住民との相互交流についてでございますが、本府では、農林水産業振興ビジョンの中で、府民の心のふるさとと言えるような美しい魅力的な農村地域づくりを推進するとともに、都市住民との交流活動の拠点づくりにつきましても、鋭意取り組むことといたしております。積極的な交流活動は、都市住民の農業に対する理解を深め、農家に活力を与え、地域農業の振興にもつながると考えております。 御提言のありました都市農村交流センターでございますが、これまでにも交流活動の拠点として高槻市森林観光センターや、富田林市農業公園等の整備を促進してまいりましたが、今後とも大阪の魅力づくりの一環として、地域の特色を生かした交流拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、交流活動の展開に当たりましては、農村の恵まれた景観、歴史的、文化的遺産などを生かした特色のある工夫を凝らした運営がなされるよう、府としても地元市町村、関係団体等と連携を密にしながら指導してまいりたいと存じます。 その際、お示しのありました北摂地域には貴重な自然が残されていることから、例えば能勢町歌垣山交流の森、島本町水無瀬渓谷せせらぎの森等の利用拠点、及びこれらを結ぶ自然歩道の整備計画を府立自然公園構想に盛り込むとともに、これらと都市農村交流拠点とのネットワーク化を図ることにより、農村と都市住民との交流活動をより一層充実させてまいりたいと考えております。 国際化時代を迎え、多くの外国の方々にも訪れて頂けるよう、今後とも魅力ある周辺山系の保全整備や農村地域づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) まず、博物館についてお答えを申し上げます。 府教育委員会では、これまでお示しのように、弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館を建設してまいりました。これらは、それぞれの基本テーマに沿った全国規模の展示資料を中心として、地域の文化を代表する資料も取り入れ、人々に郷土の歴史や文化の再認識を促すとともに、新しい文化を生み出す集いの場ともなるような施設を目指しております。 北摂地域における博物館といたしましては、万博公園に国立民族学博物館や大阪日本民芸館、服部緑地内の日本民家集落博物館、及び市立の博物館や資料館がございます。 お示しの、日本民家集落博物館につきましては、昭和三十五年以来、日本文化の代表的民家を公開する施設として府民に親しまれてまいったところでございますが、運営主体である財団法人日本民家集落博物館によりまして再整備の検討が始められ、府教育委員会といたしましても、その検討に参画してまいったところでございます。再整備の方向といたしましては、住まいの文化をテーマに、住まいに関連する日本各地の伝統文化や大阪の民俗文化、すぐれた日本民家建築の歴史、地域性などをわかりやすく展示する施設を設けるなど、より魅力ある博物館としての再生を図ることが考えられているところでございます。今後、法人とともに検討を深め、関係者等と協議を行いながら、早期に再整備構想をまとめるよう努めてまいりたいと存じます。 また、御提言のセンター的役割を担う博物館につきましても、今後の課題といたしまして考えてまいりたいと存じます。 次に、中学校夜間学級についてでございますが、中学校夜間学級は、学齢期にさまざまな理由により義務教育を修了できなかった人で、修学を希望する人に対して中学校教育を行うことを目的に、中学校の二部授業として昭和四十四年から設置されたものでございます。 本府におきましては、七市の十校に夜間学級を設置しており、約千八百名の在籍生徒数となっております。これは、全国の夜間学級在籍生徒数約二千七百名のほぼ七〇%を占めており、極めて高い比率となっております。 しかしながら、夜間学級の現状は、毎日の出席状況が平均四〇%にも満たず、一年間で十日も出席していない生徒が四百名を超えております。また、卒業生は毎年八十名前後しかなく、在籍年数の長期化が見られるところであります。 もとより、夜間学級の生徒の方々がさまざまな事情を抱えながら学んでおられることは、十分認識をいたしておりますが、真に中学校教育を希望する人に行き届いた教育を行うためにも、夜間学級のあり方全体について見直しを図ることが必要となってきております。そのため、この間、関係者の方々と協議を重ね、御理解が得られるよう努めてまいったところでございます。 また、御指摘の地域から増設等の要望が出されていることや、夜間学級の設置状況について地域的な偏りがあることは、十分認識いたしております。 府教育委員会といたしましては、今後とも義務教育の年齢満十五歳を超えた義務教育未修了者のうち、中学校の教育課程に基づく修学を希望する人々の受け入れに努めるよう、関係市教育委員会を指導助言してまいりたいと存じます。 また、夜間学級の増設等に係る御要望につきましては、現在進めております中学校夜間学級の運営にかかわる見直しの推移を見きわめつつ、全国で最も多くの夜間学級生がいるという大阪独自の実情も踏まえまして、府下全体の適正配置という観点から、当該市教育委員会と十分協議してまいりたいと存じます。 ◆(浦野靖彦君) 本日はこれをもって散会し、三月七日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○副議長(大東吾一君) ただいまの浦野靖彦君の動議のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大東吾一君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時五十九分散会...