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  1. 大阪府議会 1994-02-01
    03月03日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 6年  2月 定例会本会議    第三号 三月三日(木)午後一時十七分開議●議員出欠状況 定数 百十三  欠員 五 出席 百七人  欠席 一人        一番  梅川喜久雄君(出席)        二番  神谷 昇君(〃)        三番  西村晴天君(〃)        四番   -------        五番  岩見星光君(〃)        六番  安田吉廣君(〃)        七番  村上英雄君(〃)        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番   欠員       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番   欠員       十八番  村田富男君(〃)       十九番  畠 成章君(〃)       二十番  北川一成君(〃)      二十一番  浦野靖彦君(〃)      二十二番   欠員      二十三番  谷口富男君(〃)      二十四番  林 啓子君(〃)      二十五番  中沢一太郎君(〃)      二十六番  松浪啓一君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番   欠員      二十九番  中井 昭君(〃)       三十番  浜崎宣弘君(〃)      三十一番  永見弘武君(〃)      三十二番  美坂房洋君(〃)      三十三番  奥田康司君(〃)      三十四番  宮本駒一君(〃)      三十五番  園部一成君(〃)      三十六番  古川安男君(〃)      三十七番  北川法夫君(出席)      三十八番  吉田利幸君(〃)      三十九番  森山一正君(〃)       四十番  若林まさお君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(〃)      四十四番  冨田健治君(〃)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)      五 十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  長田義明君(出席)      五十九番  桂 秀和君(〃)       六十番  小池幸夫君(〃)      六十一番  横倉廉幸君(〃)      六十二番  杉本光伸君(〃)      六十三番  川合通夫君(〃)      六十四番  釜中与四一君(〃)      六十五番  一色貞輝君(〃)      六十六番  田中義郎君(〃)      六十七番  米田英一君(〃)      六十八番  丹部英明君(〃)      六十九番  中野弘則君(〃)       七十番  浅田 茂君(〃)      七十一番  和泉幸男君(〃)      七十二番  福井 弘君(〃)      七十三番  倉嶋 勲君(〃)      七十四番  芦田武夫君(〃)      七十五番  大川正行君(〃)      七十六番  北浜正輝君(〃)      七十七番  橋本昇治君(〃)      七十八番  岡田 進君(〃)      七十九番  松井良夫君(出席)       八十番  徳永春好君(〃)      八十一番  古川光和君(〃)      八十二番   欠員      八十三番  井上新造君(〃)      八十四番  畑中譲太郎君(欠席)      八十五番  酒井 豊君(出席)      八十六番  堀田雄三君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(〃)      九十八番  中野正治郎君(〃)      九十九番  池尻久和君(〃)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(〃)      百十三番  吉村鉄雄君(〃)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~●議会事務局          局長      沖田正幸          次長      高橋 桂          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   西井正明          議事係長    向井正憲          委員会係長   祐仙雅史          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(八木ひろし君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) 日程第一、議案第一号から第九十九号まで、及び報告第一号から第三号まで、平成六年度大阪府一般会計予算の件外百一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により徳永春好君を指名いたします。徳永春好君。   (徳永春好君登壇・拍手) ◆(徳永春好君) 自由民主党の徳永春好でございます。 今次定例会に上程されております諸議案に関し、我が党議員団を代表いたしまして、幾つかの提案を申し上げ、知事並びに関係者に対しまして質問をいたしたいと存じます。 この議会は、中川知事の今任期の総仕上げの予算を審議する重要な議会であります。中川府政は、これまで厳しい財政状況にありながらも、着実な実績を上げてこられました。特に全国に先駆けた福祉のまちづくり条例などにより、福祉の中川の名を確立してこられたことは評価をいたしたいと思います。 しかしながら、今日、国、地方を通じての最大の課題は、長引く不況をいかに乗り切り、生活の安定を図るかということであります。府としても、苦しい財政状況のもとではありますが、不況の克服をまずは最優先の課題として取り組むことが必要であります。 幸い今年の九月には、長年の悲願でありました関西国際空港が開港します。これを景気回復のきっかけにしたいものであります。開港を記念して行われるさまざまなイベントも大いに効果をもたらすでありましょう。このせっかくのチャンスを最大限に活用して、二十一世紀に向けて名実とも世界都市にふさわしい大阪づくりに取り組むことが必要であります。 このような視点から、知事並びに関係理事者に対し順次質問と提言を行ってまいりたいと存じます。 まず最初に、不況克服のための経済対策についてお伺いをいたします。 昨今の経済情勢は非常に厳しく、不況は戦後最長の記録を塗りかえそうな勢いであります。雇用環境も深刻さを増し、有効求人倍率や失業率などは悪化を続けております。このため、個人消費がより一層冷え込み、企業業績を一段と悪化させるというような悪循環に陥りかねないと懸念をされております。 今府民が最も期待しておりますことは、強力な景気対策であり、府は、これまでの五次にわたる経済対策に加え、今回九千五百億円に及ぶ第六次対策を講じようとしておられます。これらの対策の効果が、速やかにあらわれることを期待するものでありますが、今回の長引く不況は、戦後のこれまでの景気後退とは異なる構造的かつ深刻なものではないかと考えます。 したがって、企業の側においても、単に回復を待つという姿勢ではなく、新しい社会の動向を見据えて的確な対応を行う必要があり、また行政としてもこうした状況に対応して、従来の枠にとらわれることのない大胆な施策の展開を図っていく必要があります。 国内的には、市場は成熟をし、このままでは買いかえ需要しか期待できず、今後は新たな分野への展開や、より高度な商品開発が求められております。また、国際的には、先進国間における貿易摩擦の問題やアジアの新興工業国等による追い上げ、市場をめぐる競合化が顕在化してきております。こういった状況の中で、大阪の中小企業が柔軟な発想とバイタリティーで足腰を強化をし、将来に明るい展望を見出していくことができるよう、府としても最大限の支援を行う必要があります。 府は、昨年十一月に大阪産業振興戦略の中間報告を発表し、中長期的視点に立った産業振興方策を示しましたが、今後は、近く取りまとめる予定のこの戦略に基づき、大阪産業の高度化、活性化に向けた施策を迅速かつ着実に実施していくべきであります。関西国際空港の開港を景気回復のきっかけとして、大阪経済のさらなる発展に府の総力を挙げて取り組むべきであると考えますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。 開港が九月四日に決定し、府庁舎にも開港をPRする懸垂幕が掲げられ、また各地でもさまざまなキャンペーンが展開されるなど開港機運が高まっております。今後は、開港に向けて万全の準備をお願いするものであります。 さて、全体構想の推進に向けましては、一部地元負担を打ち出すことによって、国の予算において建設工法やボーリング調査を含む全体構想調査費を確保することができました。平成八年度から始まる第七次空港整備五カ年計画は、平成六年度から検討が始まり、平成七年夏ごろには中間答申がまとめられますが、それに間に合わせるためには、今回の調査費は何としても確保しなければならないものでありました。 調査費の計上に当たって最大の障害は、総額三兆円とも言われる全体構想の事業費の圧縮と地元負担のあり方であっただけに、知事が無利子貸し付けや港湾事業の導入など具体的な方策を提案し、支援への積極的な姿勢を示したことが、大きく前進する原動力になったものと思います。知事を初めとする関係者の御努力を高く評価いたしたいと思います。 さて、今後、全体構想の実施に向けて具体的にどのようにして事業費を圧縮するか。並行滑走路横風滑走路のうち、どちらから優先着工するかなど検討しなければならない問題点が数多くございます。 横風滑走路につきましては、従来から水深が深いため事業費がかさむと言われておりますが、沖合五キロメートルの空港という基本を維持する中で、少しでも水深の浅いところに建設できないかといった工夫が必要であると考えます。全体構想の速やかな実現のために、まず横風滑走路を優先着工することが、安全上も事業費の圧縮の面からも必要であるならば、知事は遠慮することなく考えを示すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、空港整備のための財源でございますが、第一期計画にあっては、空港会社への出資に関し、経理を明確にするために特別会計を設けてその財源として、一般財源を使わないで企業局からの借り入れによって賄っております。これは、出資を始める際に生活、福祉など一般施策にしわ寄せをしないという配慮でありました。 しかし、この九月に空港が開港すると、必ずや空港の経済波及効果があらわれ、府税の増収に大きく寄与すると考えられます。府立産業開発研究所の調査によりますれば、関西国際空港の開港によって府内総生産が〇・七八%押し上げられるとのことであります。これが仮にそのまま府税収入の伸びにつながるとすれば、府税収入が一兆六百億円でありますから、毎年八十億円余りの増収入ということになります。そうなった場合においても、いつまでも企業局からの借り入れに頼ることは、企業会計の原則からいっても無理があり、むしろ一般財源で出資及び償還を行っていくことが本筋ではないかと考えます。 空港が開港し、一期計画での空港機能が明らかになってきたこの機会に、空港がもたらす税収へのはね返り効果を予測調査をし、全体構想の推進のための財源問題に明確な見通しをつけておくことが必要であると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 関西国際空港の開港に伴い、内外の人々が注目するにぎわいあるまちづくりができるかどうか、その対応を求められているのが空港対岸部りんくうタウンであります。りんくうタウンは、空港機能を支援するために計画されたものであり、道路、鉄道アクセス空間の確保という面では、見事にその役割りを果たしております。しかし、空港対岸部の一等地という特性を生かしての国際的な人、物、情報の拠点づくりという面では、バブルの崩壊とともに進出予定企業の撤退が相次ぐなどまことに苦しい状況にあります。 こうした事態の打開を図るため、外国企業の立地によるパシフィックシティ構想を打ち出し、外資系企業などの誘致を図るほか、町が成熟するまでの暫定的な土地利用を進めようとしております。暫定商業施設としては、国際流通グループの進出計画が具体化したり、そのほかイベント広場アミューズメント施設などの利用計画の具体化が進んでいると聞いております。これら企業局の努力に対しては、大いに評価をいたしたいところでありますが、まだマイナスのイメージの払拭という域を脱しておりません。 しかし、今回の国の第三次経済対策の中で、日本語教育の拠点となる国際交流基金関西国際センターりんくうタウンに立地することが決定したことは、この施設の性格、グレードから見て大変意義深いことであります。また、世界観光機関、いわゆるWTOのアジア・太平洋地域事務所の誘致を行っていることも大いに意義があります。これらの取り組みにより、りんくうタウンにも活気が出て、企業立地にも弾みがつくと期待をされております。 しかし、このような軌道修正や暫定利用のイメージが、今のところ明確な形で示されてはおりません。このままでは、開港後、空港を訪れる人々が、りんくうタウンに立ち寄らず、素通りしてしまうのではないかと心配であります。 りんくうタウンは、将来は必ず大きく発展する土地であります。一人でも多くの人々が立ち寄り話題にすることが、その存在をPRすることになり、ひいては政府関係機関や企業の立地を促進することにつながると考えます。この機会に、国際的な出会いの拠点としてのりんくうタウンというプラスイメージをつくり上げ、その普及、定着を積極的に図っていくべきと考えますが、企業局長の所見をお伺いいたします。 我が党は、かねてより世界都市大阪の実現の大きなシンボルとしてサミット大阪誘致を機会あるごとに提言してきたところでありますが、空港の開港を契機に、世界都市大阪に向けての取り組みが高まりつつある今、我々議会人としても、全面的にバックアップをしていきたいと考えております。 そこで、この機会に改めて二〇〇〇年サミット大阪開催に向けて中川知事の決意を明らかにして頂き、知事の強力なリーダーシップのもとに、その実現に向け本格的に取り組んで頂くよう求めるものであります。 同時に、大阪でのサミットを成功させるためにも、まず明年、日本で開催されるAPEC閣僚会議をぜひとも大阪に誘致することが必要であります。既に本府では、大阪市、経済界とともに、APEC閣僚会議の誘致活動に当たってきましたが、同会議については、関西以外の主要地域からも熱心な誘致が行われていると伝えられております。今後、他地域との競合がある中で、APECの大阪誘致を実現させるためには、大阪開催ならではの特色やメリットを明確にアピールし、国を納得させていくことがぜひとも必要であります。 幸い大阪では、相次いでグレードの高いホテルが新設をされ、多数の超VIPの宿泊を伴う大規模な国際会議の開催が可能であります。また、関西は、京都、奈良など観光資源に恵まれており、会議の参加者の希望に応じてさまざまなツアーを組むこともできます。 サミット大阪誘致につながるAPEC閣僚会議大阪開催に向けて、誘致促進体制のより一層の強化と特色ある受け入れプランの提案など、効果的な誘致促進戦略の展開を早急に図るべきであると考えますが、二〇〇〇年サミット大阪誘致への決意とあわせて、知事の御所見をお伺いいたします。 今年九月に開港する関西国際空港には、既に四十二カ国からの乗り入れが決まっております。開港を契機にさまざまなレベルでの交流が飛躍的に増加をし、今後、海外諸国との交流事業の必要性は、一層高まるものと考えます。特にこの四十二カ国のうち、実に二十二カ国がアジア・太平洋地域の国々であり、本府の国際交流は、今後、名実ともにアジア・太平洋地域を中心に行われることになります。 現在、本府は、中国上海市、オーストラリアクイーンズランド州などと友好提携を行っておりますが、五カ国六地域にとどまり、アジア・太平洋地域において重要な地位を占めるアメリカとは、いまだ友好提携がなされておりません。本府としても、関西国際空港の開港を機会に、これまで友好関係を結んでいないアメリカ、しかも太平洋に面する西海岸の州と交流を深めてはどうかと考えます。 幸いアメリカの西海岸に位置するカリフォルニア州とは、昭和六十三年度に経済交流に関する協定を結び、着実に実績を重ね、今広範な交流の機運が高まっていると聞いております。この機会に、カリフォルニア州との友好交流をより一層深め、幅広い友好提携にまで進めていくべきではないかと考えますが、企画調整部長の所見をお伺いいたします。 関西国際空港が開港する今年は、大阪が世界に開かれた国際都市を目指す取り組みを進めていく絶好の機会であります。国際観光は、平和と友好のシンボルであるとともに、すそ野の広いサービス産業全般に大きな誘発効果をもたらすものであり、二十一世紀をリードする有力な産業分野であると言われております。また、近年は、観光を学問研究の対象としてとらえようとする動きが、世界的にも広がりつつあります。 こうした折、昨年、観光面での国際協力を推進する世界観光機関が、アジア・太平洋地域事務所を日本に設置することを決定したことから、本府ではりんくうタウンへの誘致を積極的に進めていることについては、先ほど申し上げたとおりであります。また、本年十一月には、五十以上の国、地域から観光大臣などを招く世界観光大臣会議を中心に、観光に関する国際会議を大阪で開催する運びとなっております。 このような観光をめぐる動きはかつて見られなかったものであり、かねてから国際観光都市大阪の実現を主張してきた我が党としても大いに歓迎するところであります。 しかし、大阪はこれまで産業都市というイメージが強く、観光のために訪れる都市というイメージからは、ほど遠いのが現状であります。このまま放置するならば、関西国際空港におり立った外国人は、京都、奈良や神戸に素通りをし、大阪は単に通過都市に終わってしまうおそれがあります。 大阪が国際観光の拠点地としての地位を高めるためには、名所旧跡だけではなく、国際会議や見本市、ショッピング、飲食、先端技術の工場など大都市大阪のあらゆる魅力を引き出すための演出を考えていく必要があります。また、そこに至る交通機関やホテルなどの宿泊施設との連携も重要であり、幅広い関連業界との連携のもとに、国際観光の一層の展開を図る必要があります。 世界観光機関大阪誘致は、このような国際観光振興の大きなきっかけとなると考えられることから、この際、世界観光機関を中心とする情報ネットワークを形成するなど、その機能の有効活用を含めた積極的な取り組みを進めるべきではないでしょうか。 また、今日の大阪が、観光都市としてのイメージが弱い理由の一つには、本府の取り組み体制に問題があるのではないかとも考えられます。例えば、他府県の組織を見ますと、大阪と島根県を除く四十五都道府県においては、観光を所管する専門の課が設置されております。ところが、本府においては、商工部商業課の中に係が置かれているにとどまっております。 これを機会に、観光行政を専門的に担当する課や室といったセクションを設けるなどの組織強化を図り、関係業界、団体等へ強力なリーダーシップを発揮し、観光都市大阪づくりへの取り組みを強力に推進していくべきと考えますが、以上の諸点について商工部長の所見をお伺いをいたします。 関西国際空港の開港を契機に、名実ともに世界の大阪として発展が期待される大阪にとって、一つ気がかりなことがあります。それは、大阪を訪れる内外の人々に、これが大阪だと紹介できる都市の顔ともいえるものがないことであります。 大陸文化の摂取に容易な地理的条件を備えていた大阪は、古くから我が国の文化の中心地として栄え、古代から現代に至るまでバイタリティーにあふれた独自の文化風土をはぐくんでまいりました。日本最古の都の一つ難波宮、中世の自由都市堺、そして大阪城を中心とする天下の台所として栄えた近世と連綿と続く歴史があり、また文楽、適塾、井原西鶴など伝統芸能や学問、文学等の面からもすぐれた遺産があります。 本府も、かねてから文化振興に重点を置き、音楽の面ではセンチュリーオーケストラが設立され活躍をしております。この三月には、弥生文化博物館に続いて近つ飛鳥博物館がオープンするなど、古代文化の面での施設も充実してまいりました。大阪の現代芸術のメッカとなる現代芸術文化センターの整備がおくれているのは残念ですが、個別の分野では、このように文化基盤に厚みが増しつつあることは評価したいと存じます。しかし、すぐれた文化資源を有しながらも、大阪のよきイメージを内外にPRし切れておらないというのが現状ではないでしょうか。 東京では、昨年、江戸東京博物館がオープンをし、大きな話題を呼んでおります。私どもも、そのにぎわいぶりを目の当たりにし、こうしたものをぜひ大阪につくらなければならないという思いを強くいたしました。 大阪には、東京を上回る幅と深みのある歴史があるわけですから、日本を代表する都市の歴史を内外にアピールすることができるのではないでしょうか。また、大阪人にとっても、自分たちの文化を見詰め直すと同時に、未来の大阪の姿を描く上で重要な手がかりを得ることにもなると考えます。 既に平成四年、大阪21世紀協会が策定した新グランドデザインにおいては、大阪を代表する都市シンボルとなる総合的な都市文明博物館としてなにわ博物館の設置が提唱されております。今こそ、その提案を実現させるときではないでしょうか。もちろん、つくるとすれば決して二番せんじであってはなりません。大阪独自の理念のもとに知恵を出し、工夫を凝らして、さすが大阪と言われるようなものにしていかなければならないと思います。 そのためにも、広く有識者の意見を聞きながら、全庁的な体制のもとに、大阪の顔として世界に誇り得るなにわ博物館の具体化を図っていくことを検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 こうした取り組みを進め、世界都市大阪の実現を目指していくと同時に、だれもが住みやすい環境づくりを進めていくことが重要であります。 今議会に、大阪府環境基本条例及び生活環境の保全等に関する条例案が提案されております。これは、国の環境基本法制定後では全国初めてのもので、これまでの公害対策など環境分野での大阪の先導性を示すものと申せましょう。 我が党は、去る九月議会において、快適な環境の創造という視点の明確化、誘導的手法など効果的な手法の検討、国際貢献の視点の導入などを提言してまいりましたが、これらが今回の条例案に盛り込まれていることは評価をいたしたいと存じます。しかし、問題はむしろこれからであります。環境基本条例の運用に当たって、留意して頂きたい点を幾つか指摘しておきたいと存じます。 まず、同条例の前文で示されている環境権に関してであります。 基本条例では良好で快適な環境を享受することは、府民の基本的な権利ということで、宣言ではあれ、環境権が位置づけられています。これからは、この環境基本条例の理念をいかに府民に浸透させ、府民とともに豊かな環境の創造を進めていくかが重要な課題ではありますが、その際、環境権なるものを一方的に強調し過ぎることは、問題が生ずるおそれがないでしょうか。 つまり、今後、快適な環境の創造を図ろうとする場合、例えば条例に盛られているような歴史的、文化的な環境にまで対象を広げて考えるならば、人によって価値観は随分と違うと思われます。公害対策審議会の答申でも、環境権の内容は将来の国民の判断にゆだねざるを得ないと言われているのは、その点を踏まえたものと考えられますし、まして人口、都市機能の集積する本府のようなところでは、府民の十分なコンセンサスをつくり上げる努力が必要であります。その際権利と表裏一体ともいうべき府民の責務をあわせて強調していく必要があると考えます。 とりわけ、今日深刻化している地球環境問題の解決については、個人のライフスタイルの改善など身近なところでの取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。そのためには、行政や事業者はもとより、府民一人一人が地球環境の保全に資するためには何をすればよいかを具体的にかつわかりやすく示していく啓発活動が重要であります。 そこで本府としては、地域環境から地球環境までの幅広い環境問題を視野に入れつつ、しかも府民の責務という視点をも十分に踏まえた行動指針を作成し、府民などの自発的な参加、行動を求めていくべきと考えますが、環境保健部長の所見をお伺いいたします。 次に、環境基本条例の特徴である環境創造という視点に関連して、都市空間において重要なウエートを占める道路整備についてお伺いいたします。 道路は、ややもすれば騒音や排気ガスなどの公害の発生源とも言われ、沿線住民の反対を受けて、計画された道路整備がたなざらしになっているケースも多々見受けられるのが現状であります。 しかし、都市の環境を生きた社会経済活動の中で全体としてとらえるならば、今後はむしろ道路整備を通じて積極的に環境を創造していくという観点が必要であります。すなわち、体系的な道路ネットワークを構築し、しかも質の高い道路づくりを進めることが、慢性的な渋滞の緩和だけでなく、都市の軸としてすぐれた都市景観を形成、誘導するなど、広い意味での環境創造につながるものであり、快適で利便性の高い都市基盤施設としての道路の新しいイメージを創出することにつながると考えます。 その際、重要なのは、道路の構造面の改善はもとより、景観に配慮した空間構成、地域の歴史や文化などを生かした特色ある道づくりなど、環境に対するきめ細やかな視点をこれまで以上に重視していくことであります。例えば、道路周辺にふんだんに植栽を施し、緑豊かな公園道路のような区間を設けたり、地域の貴重な歴史的遺産や文化拠点をつなぎ、新しい観光、レクリエーションゾーンをつくり出すなど、大胆な発想を取り入れてもいいのではないでしょうか。構造面においても、雨水のしみ込みやすい路面にするとか、電線類の地中化を促進するなど、多様な取り組みが考えられます。 そこで、環境基本条例の制定を契機として、より快適な都市環境を創造していくため、今後、広域ネットワークから生活道路にまでわたる道路体系の具体的な整備方向を明らかにし、その実現に取り組むことが必要であります。と同時に、環境に配慮した道路づくりを一層進めるという観点から、道路環境の創造に関する具体的な計画を早急に策定するなど、条例の趣旨、目的を実現する上での府の先導性を大いに発揮すべきと考えますが、土木部長の所見をお伺いいたします。 次に、環境基本条例の目指す快適な環境づくりの上で重要な役割を果たす緑の保全と創造に関してお尋ねをいたします。 昭和六十一年度にスタートした大阪みどりの十年も、いよいよ平成七年度が最終年となります。都市と自然との調和共存という視点からまちづくりを再構築し、都市アメニティーの向上を図ることを目的としたこの取り組みは、さまざまな成果を生んできたと申せましょう。 今後とも、みどりの十年の精神を引き継ぎ、一層の緑の充実を図るためにも、その後継計画ともいうべき緑化推進プランを策定すべきと考えます。その際、緑化の重点地域として二つのポイントがあると考えます。 その一つは、周辺山系であります。このたび、北摂地域のすぐれた自然環境や景観を保全することを目的とした府立自然公園構想が打ち出されました。これまで周辺山系の保全に関しては、金剛生駒山系や和泉葛城山系については国定公園の指定や拡大検討が行われているのに比べ、北摂山系については、すぐれた自然環境や景観、貴重な動植物が豊富な里山が多いにもかかわらず、約一千ヘクタールの小規模な明治の森箕面国定公園しか指定されておりません。それを考えますと、今回の府の取り組みは遅きに失した感はありますが、これで周辺山系全体の保全と活用の体制が整うこととなり、まずは評価いたしたいと存じます。 ただ、この構想の策定に当たっては、単に規制の網をかけるだけではなく、地域の特性を生かすよう配慮し、府民が森林に親しむことのできる利用拠点の整備を図っていくことが必要であると考えます。 いま一つは、今後の大阪の開発の重要拠点となる大阪湾ベイエリア地域であります。関西国際空港におり立つ世界の人々の目に、日本の景観として最初に飛び込むことになるのが、この大阪湾ベイエリアであります。工場や倉庫が立ち並ぶこの地域は、他の地域に比べても緑被率が低いのが現状です。全国各地の海岸沿いには、先人の努力により創出された美しい松林が幾つか見受けられます。そういうものを今私たちの手によってつくり出し、後世に残すべきと考えます。そこで、大阪、関西の顔にふさわしく、大阪湾ベイエリアグリーンベルトといった緑豊かな広範囲にわたる緑地帯を整備してはどうでしょうか。 空港については、昨年新しくつくられた緑化支援隊によって緑づくりが進められ、さらに堺七-三区においても、自然と親しめる広場づくりなどに取り組まれております。今後は、このような緑化推進に当たって、府民参加や民間活力の導入を積極的に図るとともに、府民みずからが緑を創造保全するという状況を生み出すための取り組みを進めることが必要であります。 以上のような観点から、みどりの十年の後継計画として、周辺山系の保全や活用、ベイエリアの緑化を柱とする新たな緑化推進プランを策定すべきであると考えますが、知事並びに農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 大阪府の人口は、戦後増加の一途をたどってまいりましたが、平成元年から減少に転じ、平成五年には、ピーク時の昭和六十三年の八百七十五万四千人に比べ、約三万人も減少しております。その原因としては、出生率の低下もありますが、他府県への流出が大きな要素であると考えます。人口流出の要因にはさまざまなものが考えられますが、本府の住宅事情の悪さに大きな原因があるのではないでしょうか。この人口減という現実を直視し、賃貸、持ち家、マンションなど多様な府民のニーズに沿った取り組みを強化すべきと考えます。 まず、住宅事情の改善のためには、府内の世帯の約五〇%を占める賃貸住宅の質の向上を図ることが必要であります。 こうした折、平成五年度から、大都市圏における中堅層向けの良質な賃貸住宅を供給するため、特定優良賃貸住宅の供給促進制度がスタートいたしました。この制度は、民間の土地所有者が賃貸住宅を建設する際、一定の要件を満たせば建設費補助と家賃補助が受けられるもので、これまで民間借家に公的補助がほとんどなかったことを考えると、画期的な制度ともいえます。 国においては、景気対策の上からも、来年度はこの制度による住宅供給の増加を見込んでおり、府としても積極的な取り組みが必要となります。具体的な方策として例えば土地所有者や管理受託者への財政援助等の誘導策など、何よりもまず民間がやる気を起こす工夫、仕組みを確立することにより、この制度の一層の活用を図るべきと考えます。 こうした賃貸住宅のニーズにこたえる一方で、持ち家ニーズにもこたえていく必要があります。しかし、大阪において持ち家を手に入れようとすれば、おのずから狭小な敷地にならざるを得ず、府下においても大規模住宅が数多く建設されているのが現状であり、いかにして質の高い住宅の建設を行うかが課題であります。 また、市街地密集地において、地元への愛着が強く、いつまでも住み続けたいという人々が建てかえを行おうとする場合にも、何らかの支援制度が必要であると考えます。 しかし、現制度下においては、百平方メートルに満たない敷地における一戸建ての持ち家住宅は、住宅金融公庫融資の対象となっておりません。こうした公庫融資の対象とならない小規模の住宅は、融資条件の歯どめがかからないため、質において一定水準を満たさないものが必然的に多くなる傾向があります。 しかし、小規模住宅であっても、工夫次第で質の確保は可能であります。そこで、百平方メートルに満たない敷地に建てる住宅に対しても融資を行うことにより、必要な指導を行うことにしてはどうでしょうか。あわせて建築部長の所見をお伺いいたします。 高齢化社会の到来を目前にして、保健医療の分野においても、老人保健施設の整備、寝たきり老人対策など施設の増設や人材の育成が求められております。しかし、これらは重要ではありますが、今後は、そもそも寝たきり老人をつくらない、病気をさせないという疾病予防、健康づくり対策を積極的に行っていく必要があります。また、病気の予防は、高齢者のみならず、府民の共通の願いであり、新たな予防医学の研究、健康づくり技法の開発、正しい健康情報の提供などが重要な課題であると申せましょう。 これまで森ノ宮の成人病センターでは、研究所において検診を主とした予防手法の開発などを行ってまいりました。また、がん予防検診センターでは、がん検診とがん予防の啓発に携わってまいりました。一方、公衆衛生研究所では、伝染病や食中毒の予防などの業務が行われてまいりました。 しかしながら、これらの機関における健康づくりに関する業務は、必ずしも時代の要請にこたえているとは言いがたいものであります。今後は、がんなど成人病の新たな予防、治療方法や医療技術の研究機能を加えたり事業内容の見直しを図るなど、治療から健康づくりへ時代を先取りする施設群を目指して順次再編整備すべきであります。 このたび、既存の施設に加え、府民の健康づくり活動を支援する施設として健康科学センターを整備し、この地域を森ノ宮健康ゾーンとして位置づけ、府民の健康づくりの拠点として具体化を図る予定と聞いております。しかし、残念ながらいまだその具体的なイメージが見えてまいりません。本年一月、衛生対策審議会において、保健衛生分野における総合計画の中間報告が行われておりますので、この総合計画の策定を機会に、成人病センターや公衆衛生研究所を含めて、計画の大きな柱として明確に森ノ宮健康ゾーンを位置づけ、具体的な施策展開を図るべきであります。 特にゾーン内に設置する健康科学センターについては、単に運動や体力づくり中心のいわばフィットネスクラブ的なレベルにとどまってはならないと考えます。このセンターは、森ノ宮健康ゾーンの中核施設となるべきものであり、施設間や専門領域の壁を取り除いた共同研究や事業を行う上での総合調整機能を持つべきであります。 このように、おのおのの施設の活性化と連携により、森ノ宮健康ゾーンを全国に誇ることのできる疾病予防に関する体力づくりから医療技術の研究開発を含む健康都市大阪の先導的拠点として再整備をすべきと考えますが、環境保健部長の所見をお伺いいたします。 二十一世紀を担うにふさわしい伸びやかでたくましい人材を育成するため、学校教育の重要性を我が党は繰り返し主張してきたところであります。 現在、教育に求められていることは、知識偏重の教育を改め、生徒一人一人の興味や関心に基づくやる気を促し、個性や創造性を持った心豊かな人間をはぐくむことであります。しかし、現在の高校教育は、どうしても成績によって大学進学や就職先を決めるという状況があるため、不得意な科目の補強や個性的な行動の矯正に力を注いできていると言えるのではないでしょうか。今後、個性と創造性に富み、しかも自分の行動に責任を持つ人材の育成のため、生徒一人一人が個性、適性を十分に見詰め、目的意識を持って進路選択ができる教育システムを早急につくることが課題となっております。 こうした中で本府が、国際教養科の全学区への増設、体育科、芸能文化科、理数科の設置など特色ある学校づくりを進めてきたことについては評価するものであります。先ごろ行われた専門学科の第一次入試では、理数科の七・六倍、国際教養科の五・三倍を初めとして、平均でも二・九倍の倍率であり、いずれも人気の高さを示しております。これは、これまで中川府政が進めてきた特色ある学校づくりの成果であると申せましょう。 その上、現在は生徒の減少期を迎えており、公立中学校の卒業者は、昭和六十二年のピーク時に比べ、平成七年は三分の二程度まで減少することが見込まれております。これにより、高校の施設面や教員の配置に余裕が生じてくることは、特色ある学校づくりを今後大きく広げていく絶好の機会となるものであります。 生徒減少期だからといって、ただ単純に次は三十五人学級を目指すという理念も工夫もないやり方ではなく、個性や創造性をはぐくむといった理念のもとに、既に設置されている専門学科の拡充や、大阪にふさわしい新しい学科の設置などをさらに積極的に検討していくべきであると考えます。その際、普通科や職業学科の枠にとらわれない総合学科の検討が必要であります。 我が党は、平成五年二月の府議会において、高校の特色づくりを推進する観点から、大阪の実情に合った総合学科の趣旨を生かした新しい学科の設置について提言したところでありますが、その後の国の積極的な姿勢もあって、平成六年度には、全国において六県七校で総合学科が設置される見通しであります。これらの総合学科は、国際流通、福祉サービスなど国際化、高齢化といった社会の変化に対応した系列を設けており、生徒が主体的に科目を幅広く選択できる個性化時代にふさわしい学科となっております。 本府においても、これからの社会の発展を支える人材育成のため、大阪の地域性を踏まえるとともに、グローバルな視野を持った大阪にふさわしい総合学科の設置を早急に検討すべきであると考えますが、あわせて教育長の所見をお伺いいたします。 長引く不況は、府税収入の減という形で本府の行財政にも大きな影響を与えております。このため、我が党は、昨年の二月府議会において、平成五年をリストラ元年と位置づけ、府民センターを初め抜本的な行政改革に取り組むよう要請してまいりました。 本府は、これを受けて府民センターについてはようやく廃止を断行するなどの改革を推進されております。また、今次予算案について言えば、苦しい中にあっても基金の取り崩しや起債の活用などにより財源を確保し、何とか景気対策や新規事業にも積極的に取り組んで頂いていると思います。これらの点については、御労苦を高く評価したいと存じます。 しかし、このような不況の中では、今後の財政運営は縮小緊縮型の夢のないものに陥りやすいものであります。こういう難しいときにあるからといって、府民生活の向上のため、将来への夢をはぐくむための予算、例えば施設整備に当たって、建設着工までにかなりの時間を要して検討しなければならないような調査費までもがむやみに削減することがあってはならないと考えます。財政が好転したときに直ちに本格的に着工ができるよう、こうした苦しいときにこそ十分な検討が行える財政的な措置を講じておくべきであります。 こうした点にも十分に意を用いながら、絶えず行政改革を念頭に置いて必要な財源の確保、施策の効果的な実施など財政運営に知恵を絞って頂きたいと考えますが、総務部長の所見をお伺いいたします。 最後に、地方分権の推進についてでございますが、現在、本府では、庁内の検討組織を設け、さまざまな角度から議論を重ねていると伺っております。本府としては、今後、高齢化社会への対応や個性豊かなまちづくりを進める観点から、市町村との機能分担を検討するとのことでありますが、国においても、現在、中核市などの制度を打ち出しているところであり、この際、府と市町村との機能分担について市町村と十分協議されていることは、歓迎するものであります。 しかしながら、機能分担を検討する際には、政令指定都市の問題についても勉強を行う必要があります。現在、堺市においては、市民福祉の向上に向け、都市基盤施設などの充実を図るため、政令指定都市への移行について具体的な研究を進めております。 政令指定都市の要件は、地方自治法上は、人口五十万以上と規定をされていますが、実際には人口がほぼ百万人、都市の規模、機能など都市的形態が他の一般都市と明確に区別できることなどを基準に国において指定が行われると聞いております。また、従来から政令指定都市と府県の間の行政のあり方についてさまざまな議論がなされており、府として十分研究する余地が残されております。 今後、府としても、大都市地域にふさわしい地方自治行政を将来にわたりどのように確立していくのかといった観点から、堺市とともに、政令指定都市を含む府と市の機能分担のあり方について検討を行っていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、私は、関西国際空港の開港を契機とした世界都市大阪の実現に向けた取り組みを初め、この変革の時代を乗り切るために克服していかなければならない重要な課題を指摘し、提言と質問を行ってまいりました。 中川知事には、この三年間、府民のため、そして大阪、関西のために積極的な府政を進めて頂いております。今議会冒頭の運営方針においても、知事は、厳しい状況にある今こそ、確かな将来展望のもとに、着実かつ大胆な施策選択を行うと力強い決意を示しておられます。 議会と理事者とは、まさに車の両輪であります。我が党も、中川府政を支える最大与党として、これまでの成果をより実りあるものとすると同時に、大阪の未来に明るい展望を切り開き、府民の切実な期待にこたえて全力を傾けてまいる決意であります。 知事並びに関係理事者におかれましては、我々の意のあるところを十分にお酌み取り頂き、熱意ある御答弁を御期待申し上げ、私の第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいまは、自由民主党府議会議員団を代表されまして、徳永春好議員から関西国際空港の開港を契機として、世界都市大阪の実現に向け、克服すべき重要な課題につきまして積極的かつ具体的で、かつ貴重な御提言を、また御質問を賜りました。また、温かい激励の言葉をちょうだいし、ありがとうございました。 まず、経済対策からお答えいたします。 現在の不況の背景には、景気循環やバブル経済の後遺症といった要因ばかりでなく、より大きな潮流として、我が国の消費構造の成熟化や経済のグローバル化、国際的な水平分業の進展という社会経済環境の変化があり、このような変化にいかに対応するかが、大阪産業が二十一世紀を展望する上で重大なかぎとなると考えております。こうした観点から、三月末に取りまとめをいたします大阪産業振興戦略におきましては、経済のグローバル化や成熟化に対応して、技術力を基礎とする製品の一層の高付加価値化を実現するなど、大阪産業の高度化を図りますとともに、アジア・太平洋地域の経済交流拠点となること、さらにこれを支える都市魅力を創出することを柱といたしました大阪産業振興のための行動計画を明らかにすることにいたしております。 今後とも、景気動向に機敏に対処し、特に中小企業対策に配慮しながら、当面の景気対策をきめ細かく継続実施してまいりますと同時に、関西国際空港の開港のインパクトを受けとめ、この記念すべき平成六年度を初年度といたしまして、先端技術の実用化やベンチャー支援等新たな発想のもとに迅速な施策展開を図り、大阪経済の活性化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 平成六年度政府予算案におきまして、懸案のボーリング調査を初めとする全体構想調査費が確保されましたことは、全体構想推進にとりまして大きな一歩となるものであり、府議会を初め多くの関係の方々の御尽力、御支援のたまものと深く感謝を申し上げる次第です。 今後、関西国際空港を我が国を代表する国際ハブ空港として育てていくことが重要でございますが、当面一本の滑走路で開港することから、代替空港としては新千歳、那覇空港などが考えられており、大阪湾の冬の季節風によります欠航、遅延を防止し、安全性、定時性を確保するため、補助滑走路--いわゆる横風用滑走路でございますが--の整備が緊急の課題であると考えております。 また、環境面等への支障のない範囲で補助滑走路を一キロ程度水深の浅い位置に設置することも、事業費抑制の一つの方策として真剣に検討すべきものと存じます。 現在、こうした考えも含め、学識経験者等が参画をしました全体構想推進協議会の委員会におきまして検討を進めているところでございますが、最終的には、本年九月の開港後の状況も踏まえまして、運輸省が決定するものと考えております。 今後、全体構想の早期実現に向けまして、地元といたしましても、整備手順や事業費の抑制方策などを含めた空港計画の地元案の策定を急ぎ、七空整期間内の早期着工を目指した取り組みを強化をしてまいりたいと存じます。 また、全体構想の事業推進に必要な地元負担等の財源を考えるに当たりましては、関西国際空港の直接投資効果や開港後の消費効果等経済波及効果を調査分析し、国や府への税収効果につきまして検討する必要があると存じます。 これとあわせまして、これまでの関西国際空港関連事業特別会計の財源を企業会計からの借り入れで賄う方式を改めることを含めまして、一般施策への影響を及ぼさないよう配慮しながら、財源確保のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。 国際会議の開催についてでございますが、名実ともに世界の大阪づくりを進めていきますためには、世界の先進都市と肩を並べ得る諸機能や魅力の向上とあわせまして、国際社会における知名度を高めていくことが重要であり、サミットやAPECの閣僚会議の開催は、その絶好の機会になるものと存じます。サミットを東京以外で開催することは、地方分権という新しい時代の潮流にも沿うものであり、次回の二〇〇〇年サミット大阪開催をぜひとも実現させたいと考えております。 そうした思いから、その条件整備として、このほど国際会議場も本府が主体となって建設することといたしまして、当面必要な予算を今議会にお願いをしているところでございます。 徳永議員におかれましては、かねてからサミット誘致に大きな情熱を傾けて頂いているところでございますが、今後とも府議会を初め関係方面の御協力、御支援を得てオール大阪の総力を集め、その実現に私も全力で取り組んでまいる決意でございます。 また、APEC閣僚会議につきましては、大阪とアジア・太平洋地域とのネットワークの形成と経済交流の促進を図りますとともに、サミット大阪開催につなげる意味におきましても、大阪誘致を実現してまいりたいと考えております。 現在、本府におきましては、大阪の都市機能や関西のすぐれた観光資源等を活用した特色あるプランづくりとともに、関係省庁との具体的な話し合いを進めておりまして、今後、関係自治体や経済界とも調整しながら一層強力な誘致活動を展開し、大阪開催の実現に努めてまいりたいと存じます。 なにわ博物館の構想の具体化につきましてお答えを申し上げます。 大阪は、歴史的にも文化的にも世界都市にふさわしい厚みを持っていることは、先生お示しのとおりであります。これまで本府におきましては、特定の時代などをテーマに弥生文化博物館近つ飛鳥博物館、狭山池ダム資料館を設置または計画をしてまいりました。さらに、大阪の持つすぐれた歴史的な蓄積と生き方を自信と誇りを持って内外に示す大規模な装置、いわゆる都市博物館をオール大阪でつくり上げることが、文化首都づくりに不可欠であると考えております。 御指摘がございましたように、大阪二十一世紀計画新グランドデザインにおきましても、博物館都市の実現が新しい文化の創造と情報発信の機能をもたらすといたしまして、大阪を代表する都市シンボルとしてなにわ博物館が提唱されております。このような考え方に立ちまして、世界都市大阪の文明史をトータルに紹介し、そして現代と未来の大阪を語り、子供から高齢者まで内外を問わず来館する人が楽しみながら学習し、大阪の文化を実感できる場とする必要がございます。また、構造や規模、機能、さらに展示構成や事業内容に至りますまで、人を魅了する充実した施設としなければなりません。 これらの要素を満たしますためには、博物館の基本的な理念をまず固めていく必要がございます。府といたしましても、御提言の趣旨を踏まえ、今後各方面の学識者から御意見をちょうだいし、大阪の文化を将来に継承、発展させるため、また内外にアピールする中心的な施設となる博物館のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。 大阪みどりの十年推進方針につきましては、本府の緑化指針といたしまして、新規府営公園の整備、緑の文化園の開設、街路樹の充実、和泉葛城山のブナ林の保全など、一定の成果を上げてきたところでございますが、これらを踏まえまして都市と自然との調和、都市格を高める新しい大阪づくりなどの観点を盛り込んだ新たな緑化プランを平成六年度内に策定をいたしたいと存じます。このプランの策定に当たりましては、周辺山系の保全活用と、大阪湾ベイエリア地域の重点緑化を主要な柱に位置づけまして、三山系からベイエリアに至る府域全体を緑のフィールドといたしまして、緑豊かな大阪を実現してまいりたいと存じます。 堺市の政令指定都市問題でございますが、政令指定都市につきましては、お示しのとおり、人口の点で申しますとおおむね百万人をめどとしておりますほか、当該市の都市基盤、都市機能、例えば昼夜間人口比率といった面も考慮し、国が政令で指定することとなっております。 この問題につきましては、堺市における都市基盤、都市機能の充実をどう図っていくか、さらには府域全体の発展のために府と市との連携、機能分担をどうするかなど検討すべき内容が多岐にわたっております。また、自治制度の改革や事務移譲等大都市行政をめぐる各種の議論を踏まえる必要があろうかと存じます。 本府といたしましては、地方自治のより一層の充実発展を担う立場から、堺市とも勉強を種み重ね、将来の大阪大都市圏域における地方自治行政のあり方について十分に研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(八木ひろし君) 総務部長吉沢健君。   (総務部長吉沢健君登壇) ◎総務部長(吉沢健君) 財政運営についてお答えいたします。 本府財政は非常に厳しい状況にございますが、六年度当初予算におきましては、知事から御説明申し上げましたとおり、景気対策を柱に予算編成をしてまいりました。とりわけ将来を展望した施策、関西国際空港関連事業やモノレールなどの建設事業に積極的に対応するとともに、産業の活性化のため、新分野進出等円滑化融資の創設など各種融資制度の充実を図ったところでございます。また、一方では、府民センターの廃止など組織の簡素化にも配慮いたしております。 今後とも、府政の重要課題には所要の予算措置を講じ、世界都市大阪の創造にふさわしい、未来に明るさをもたらす事業の推進に支障のないよう努めてまいります。 お示しのように将来につながる計画実現のための調査費につきましても、こうした考え方のもとに措置してまいりたいと存じます。そのため、国庫補助金などの確保に努めますとともに、ファイナンスにも工夫を凝らしてまいりたいと存じます。 また、将来の行政課題に柔軟に対応できるよう、絶えず行政改革の視点から行財政の簡素効率化を目指し、組織、事務事業の見直しに努めますとともに、限られた財源の活用に創意工夫を凝らした財政運営に努めてまいります。 ○議長(八木ひろし君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 国際交流につきましてお答え申し上げます。 世界都市大阪を目指して、本府ではこれまで中国上海市、インドネシア東ジャワ州等アジア・太平洋地域を中心に積極的に友好提携を進めてまいりました。しかし、太平洋地域といいながら、対岸に位置しております米国との交流が十分であるとは言いがたく、かねてから課題として認識していたところでございます。 お示しのカリフォルニア州との交流促進についての御提言でございますが、関西国際空港の開港を間近に控えまして、まことに時宜を得たものと存じております。カリフォルニア州は、地理的、歴史的に我が国との結びつきが強いばかりでなく、人口や総生産などが全米第一位という先進地域でございます。また、関西国際空港との直行便も多数予定されるなど、世界都市を目指す本府の交流先としてふさわしい地域であると存じます。 幸い、カリフォルニア州のウィルソン知事が、昨年十一月に来阪されまして、関西国際空港の開港によって環太平洋地域における大阪の重要性が飛躍的に高まるであろうとの御認識を中川知事に示され、相互の関係強化について協議を始めたところでございます。 今後、御提言の趣旨を踏まえまして、同州との協議をさらに積極的に進め、友好提携の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 環境保健部長江部高廣君。   (環境保健部長江部高廣君登壇) ◎環境保健部長(江部高廣君) 環境基本条例につきましてお答え申し上げます。 地球環境問題を解決いたしますためには、個人のライフスタイルの改善など身近なところからの取り組みが肝要であると存じます。 大阪府環境基本条例におきましては、行政、事業者、府民の責務を明らかにし、府民の日常生活におきましても、豊かな環境の保全及び創造に資するようみずから積極的に取り組む必要性を示しているところでございます。 御指摘の行動指針でございますが、国におきましては、地球サミットで二十一世紀に向けての人類の行動計画であるアジェンダ二十一が採択されたことを受けまして、昨年十二月、我が国における具体的取り組みとして、アジェンダ二十一行動計画が策定されております。あわせて、自治体レベルにおける自主的、主体的取り組みが促進されるようにローカルアジェンダ策定のためのガイドラインづくりが進められているところでございます。 本府といたしましては、こういった国の動向を見ながら、基本条例の豊かな環境の創造という観点も踏まえまして、地域環境から地球環境までの幅広い環境問題を視野に入れた行動指針といたしまして、行政、事業者、府民おのおのの立場と役割に応じた行動の原則や具体的な行動メニューなどを内容といたします大阪府地球環境保全行動指針の早期策定を図ってまいりたいと存じます。 また、この行動指針につきましては、学校教育を初め生涯学習の場など、あらゆる機会を活用いたしましてその普及啓発を図りますとともに、事業者、府民の自発的な参加、行動につながるよう積極的に努めてまいりたいと存じます。 次に、健康づくりにつきましてお答え申し上げます。 来るべき超高齢社会におきまして、寝たきりの原因ともなる成人病を予防し、府民だれもが生き生きと暮らせる社会を築くためには、日常からの健康づくりがいよいよ重要な課題となっております。 森ノ宮健康ゾーンは、成人病センターや公衆衛生研究所、がん予防検診センターが立ち並ぶ森ノ宮地区に、仮称ではございますが、健康科学センターを新たに整備し、健康都市づくりを牽引していく構想でございまして、現在、衛生対策審議会において御検討頂いております保健衛生分野における総合計画の大きな柱の一つとして、審議会答申に位置づけられますよう働きかけてまいりたいと存じます。 また、健康ゾーンの中核施設となります健康科学センターは、健康づくり技法を開発し、健康教育や指導者養成、情報提供を行いますとともに、保健所、市町村、学校、職場等とネットワークを構築し、府下全域で事業を展開してまいりたいと考えております。 同センターと合築する成人病センター研究所につきましては、バイオテクノロジーなど最新の科学技術を取り入れた新たな研究体制に再編整備してまいりたいと存じます。 成人病センターにつきましては、今後激増すると言われております肝がん、肺がん、大腸がん等の予防や治療への取り組み、またがん予防検診センターでは、大腸がんの精密検査体制の充実等その機能の充実強化を図ってまいります。 さらに、公衆衛生研究所につきましても、多様化する生活環境に対応した研究や公衆衛生関連情報のシステム化など高度化、複雑化する府民ニーズにこたえ得る体制を整えてまいりたいと存じます。 御提言のありました健康科学センターを中心とする連携方策につきましては、これらの施設に蓄積された科学的知見や研究成果の共同利用及び研究者の交流など、それぞれの特色を相互に活用することによりまして、成人病の予防手法や治療技術の開発等が可能となるよう検討してまいりたいと存じます。 今後は、おのおのの施設の活性化と連携を図りまして、森ノ宮健康ゾーンを健康増進から疾病の予防、治療に至る基幹施設が集積する府民の健康を守りはぐくむ一大拠点としてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 国際観光の振興に関する御質問にお答えいたします。 関西国際空港の開港を契機に、国際観光の拠点として大阪を内外に強くアピールしてまいりますためには、先端技術産業、多彩なショッピングゾーン、飲食等の食文化や大都市としての町そのものの持つ魅力などの大阪の個性を生かしながら、積極的に都市観光の魅力の創出を図りますとともに、世界都市大阪の新しい都市イメージを世界に向けて情報発信していくことが重要であると存じます。 このため、魅力ある商業集積づくりや大阪国際観光ルート二十一の整備などを図りますとともに、近畿府県等と連携した海外観光展、アジア圏、ヨーロッパ圏での衛星放送による観光キャンペーン、あるいは関西国際空港内に設置いたします観光案内所における情報提供、さらにこの秋に予定しております大阪ワールド・ツーリズム・フォーラム九四などの国際的なイベントのインパクトの活用を通じまして、都市観光の魅力づくりや情報発信の強化に努めてまいりたいと存じます。 また、今後は、これらの施策に加えまして、関西国際空港を軸として国際観光需要を創出し、例えば京都、奈良の歴史、伝統と大阪の都市魅力といった多彩な組み合わせなど、関西トータルの観光魅力をとらえ直していくことが必要でございまして、その関西観光の中心としての大阪をアピールしていくことが有効ではないかと考えております。 こうした取り組みを進めますため、関西国際空港の開港や世界観光機関--WTOのアジア・太平洋地域事務所大阪誘致を契機といたしまして、観光関連業界との連携の強化、関西が一体となった情報発信機能の強化、さらには世界観光機関の機能を活用した国際的な観光ネットワークの形成など、観光振興のための条件整備に努めてまいりますとともに、府の観光担当組織の充実強化に向けて検討してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 緑のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、周辺山系につきましては、その保全と適正な利用を基調としながら、国定公園の和泉葛城山系への拡大に引き続き、能勢町から島本町に至る北摂山系に係る府立自然公園構想を新たな緑化プランに位置づけてまいりたいと考えております。 また、森林利用拠点の整備につきましては、自然を主人公にしたテーマパークとして、例えば能勢町歌垣山交流の森や、島本町水無瀬渓谷せせらぎの森等それぞれの地域の特性に応じた利用拠点の整備をこの構想の中に盛り込んでまいりたいと存じます。 さらに、三山系の保全整備につきましては、北摂地域における自然公園構想とともに、環状自然歩道や弘川寺西行の森、岩湧寺いにしえの森など歴史と文化の森のネットワークづくりについても、新たな緑化プランの中に織り込んでまいりたいと存じます。 次に、大阪湾ベイエリアは、自然と人間が共生できる空間として、また新たなフロンティアとしてその再生が望まれており、この地域における緑化の推進は、ぜひともやり遂げなければならない課題であると認識いたしております。このため、せんなん里海公園の整備や関西国際空港の緑化促進などベイエリア地域での緑化に加え、お示しの大阪湾ベイエリアグリーンベルトの創造やシンボリックな緑の景観づくりに配慮した、いわばベイエリアグリーン構想といったものを新しいプランの施策の柱とするとともに、これがベイエリア整備計画と整合するように努めてまいりたいと存じます。 また、ベイエリアに限らず、府域全体の緑化を推進する上で、住民参加による植樹や事業所、地域組織による緑化活動が、その成否のかぎを握るものであると考えており、このため、環境基本条例の理念を踏まえ、府民のだれもが緑を愛する心を培うよう、さまざまな緑化運動を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 環境に配慮した道路整備についてお答えいたします。 道路の整備に当たりましては、これまでもレインボー計画二十一に基づき、沿道の環境対策やフラワーリングロード二十一事業などによる道路の緑化、道路構造物のデザインの工夫など環境に配慮した取り組みを行ってまいりましたが、今後、環境都市大阪を実現するために、一層快適で利便性の高い道路づくりを進めることが必要でありますことは、お示しのとおりでございます。このため、今後、次の四つの基本的な考え方に基づいて、環境に配慮した道路整備に努めてまいりたい存じます。 まず、幹線道路の沿道環境の改善を図りますためには、渋滞を解消し円滑な交通流を確保することが重要でありますことから、広域的な高速道路を初め、府域の環状道路、さらにはこれらを補完する都市計画道路などによる道路ネットワークを体系的に整備し、あわせて立体交差事業や大阪府駐車場整備マスタープランに基づく駐車場対策を一層推進してまいります。 特に環状道路の強化を図りますため、阪神高速道路の第二環状線の早期実現に向け、ルートや構造の確定などにつきまして本府としても積極的に取り組みますとともに、大阪中央環状線などの三環状線に加え、新たな環状道路の整備を進めてまいります。 また、都市計画道路につきましては、重点的な路線や区間、府と市町村の役割分担などを定め、これに基づき計画的な整備を図ってまいりたいと存じます。 二つ目に、潤いや安らぎのある道路整備を図りますため、福祉のまちづくり条例に基づく道路の整備を初め、歴史街道計画の趣旨に沿った道路づくり、道の駅や休憩施設等の整備、さらには道路ののり面や上部空間、環境施設帯等を有効に活用した緑豊かな道づくりなど、地域の歴史や文化等を生かした特色ある整備に努めてまいります。 三つ目に、都市景観の向上や創造、また自然との共生を図りますため、キャブシステム等による電線類の地中化や透水性舗装をさらに進めますとともに、山間部などの自然が残された地域におきましては、動植物の生態系や自然景観の保全に配慮した道づくりに努めてまいります。 四つ目に、良好な道路環境を保全するため、計画的かつ効率的な補修計画の立案や維持管理体制の整備とともに、ボランティア活動による道路美化の運動や啓発活動の拡充強化を図りますなど、一層充実した道路の維持管理に努めてまいりたいと存じます。 これら各施策を総合的、計画的に推進するためには、地域特性を考慮した道路の環境創造に関する具体的な計画を早期に策定することが必要でございます。そこで、これら各施策についてモデル路線の選定や長期、短期の目標の設定、目標を達成するための整備手法や推進体制、関係機関との役割分担などを内容といたしました道路環境計画を平成六年度中に策定し、これに基づき、本府みずからが良好な環境の創造に積極的に取り組み、関係機関と連携を図りながら快適な環境都市大阪の形成に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 建築部長城戸義雄君。   (建築部長城戸義雄君登壇)
    ◎建築部長(城戸義雄君) 特定優良賃貸住宅の供給促進についてでございますが、定住魅力のある一回り規模の大きい賃貸住宅の供給促進を図ることが、人口流出を防止する上でも極めて重要な課題であると存じます。このため、中堅所得層向けの特定優良賃貸住宅を公営住宅と並ぶ公共賃貸住宅の柱として位置づけ、積極的に推進したいと考えており、今次議会に平成六年度予算案といたしまして、五年度に比べ倍増の二千二百戸をお願いしているところでございます。 本制度の推進に当たりましては、住宅供給公社による借り上げ方式に加え、今後は民間の事業力を大いに活用していく必要があると存じます。したがいまして、お示しの土地所有者や借り上げ者への財政援助や適切な管理体制の整備のための支援など、民間の事業意欲を高めるための誘導策について検討してまいりたいと存じます。 次に、持ち家対策についてでございますが、本府におきましては、かねてから初めてのマイホーム支援制度など住宅金融公庫融資との併用による持ち家対策としての個人住宅の融資あっせんを行ってきたところでございます。御提言のありました小規模な敷地での戸建て住宅は、大阪の地域特性に見合う都市型住宅の一つと考えており、これを良質なものとなるよう誘導し、適切な供給促進を図ることが、市街地における持ち家対策を進める上で重要な課題と認識いたしております。このため、国に対して住宅金融公庫の融資条件の緩和について要望いたしますとともに、府といたしましても、住宅供給事業者と連携を図りつつ、周辺の住環境に配慮した設計のあり方や融資制度などの支援方策について鋭意検討してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 企業局長今堀富三君。   (企業局長今堀富三君登壇) ◎企業局長(今堀富三君) りんくうタウンについてお答えいたします。 りんくうタウンにつきましては、パシフィックシティというコンセプトのもとに、外資系企業等の誘致を図り、国内外の人、物、情報が交流するまちづくりを長期的、段階的に進めているところでございます。この方針に基づきまして、国際機関や外資系企業の集積に努めてきているところでございます。 今回、お示しのございましたりんくうタウンに立地することとなりました国際交流基金関西国際センターは、その呼び水となるものでございます。今後とも、世界観光機関、いわゆるWTOなどの国際機関のほか、外国の地方政府事務所などの誘致を図ってまいりたいと存じます。 当面は、空港開港に合わせまして、暫定的に外資系企業の日本進出の足がかりとなる施設として賃貸オフィスやビジネスサポート機能を持つビジネスプロモーションセンターの設置運営を行うことといたしておりまして、将来的にはゲートタワービル等での本格的な展開につなぐことにより、アジア・太平洋地域の国際的な経済交流拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。 また、一人でも多くの府民がりんくうタウンに立ち寄り、その魅力を話題にして頂くことが、まちづくりにとって肝要でございますので、当面、商業業務ゾーン南側地区をにぎわいゾーンといたしまして、国際色豊かで内外の人々も楽しめる商業施設、アミューズメント施設イベント広場などを開港に合わせ整備してまいりたいと考えております。 商業施設は、りんくうタウンで初めて出会うオリジナル商品や現地直輸入の海外商品の販売、さらに世界の味が楽しめるフードコートなどから構成される新しいスタイルのショッピング施設としてオープンする予定であります。 また、アミューズメント施設としては、新空港を一望できる観覧車等が設置され、イベント広場では、大阪ウオーターフロントトライアスロン国際大会などの開港記念イベントのほか、イベントプロデューサーなどの専門家の協力を得ながら、多彩なイベントの誘致に努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、にぎわいをつくり出すとともに、事業者と連携して各種情報紙を初め、新聞等のマスメディアを通じ広く宣伝することにより、りんくうタウンが国際的な独自の魅力を持つようなまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) 人づくりについてお答え申し上げます。 これからの学校教育におきましては、従来の画一的な知識偏重教育を見直しまして、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視します個性尊重の教育を進めることが必要であります。特に高校教育におきまして特色づくりが求められておりますことは、お示しのとおりでございます。 教育委員会といたしましては、平成三年度から府立高校特色づくり推進事業を進め、工業高校の学科改編、新学科の設置等に努めてきておりまして、現在は、平成七年度音楽科の設置に向けて準備を進めているところでございます。 御指摘のさらなる学科の拡充、新しい学科の設置につきましても、今後検討する必要があると存じております。 総合学科につきましては、従来の普通科、職業学科の枠にとらわれることなく、単位制を基本として生徒個々が適性や進路に応じて主体的に科目が選択できる学科であり、高校教育改革のパイオニア的役割を果たすものと考えております。現在、大阪府学校教育審議会におきまして御審議を頂いているところでございますが、具体的に検討すべき時期に来ております。 教育委員会といたしましても、早急に検討会議を設置し、御提言の趣旨及び学校教育審議会の審議経過を踏まえ、それぞれの分野の専門家の御意見も幅広くお聞きしながら、大阪にふさわしい総合学科の設置について検討してまいりたいと存じております。 ○議長(八木ひろし君) 徳永春好君。   (徳永春好君登壇) ◆(徳永春好君) 最後に、知事に要望させて頂きまして、私の質問を終わらせて頂きたいと思います。 ただいま我が党の質問に対しまして、知事並びに関係理事者から熱意ある御答弁を頂きました。その内容につきましては、おおむね了とするところでございます。 なお、この機会に、知事に重ねて申し上げたいと思います。 過日、知事は、今任期の総仕上げとなります当初予算案の記者会見の際におきまして、新聞記者からの質問に対しまして、やり残した課題がまだたくさんあるというようにお答えになられたということを伺っております。 中川知事には、今後とも思う存分に力を発揮して頂きたいというように願うものでありますが、府民に大きな夢を与えることも重要な役割であろうかと私は思います。先ほどお答え頂きました二〇〇〇年のサミット大阪誘致も、その夢の一つであろうかと思います。 オリンピックの開催によりまして、人口わずか二万数千人の小さな町でありますリレハンメルが、一躍世界的に有名になりましたのを思い起こしますと、サミットもまた大阪の名を世界に広めるところの絶好の機会であろうかと私は思います。 我々の府議会といたしましても、全力を挙げて知事の誘致活動に対して支援をいたすつもりでございます。中川知事におかれましては、二十一世紀までの大阪の大きな課題といたしまして取り組んで頂くよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) この際十分間休憩いたします。午後三時二分休憩    ◇午後三時二十八分再開 ○副議長(大東吾一君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により冨田健治君を指名いたします。冨田健治君。   (冨田健治君登壇・拍手) ◆(冨田健治君) 社会・民社・府民連合議員団の冨田健治でございます。 私は、社民連合議員団を代表いたしまして、今次定例府議会に上程されております諸議案並びに当面する府政の重要課題について、知事並びに関係理事者各位に御質問申し上げます。 まず最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。 依然として低迷を続ける我が国経済は、新たな成長へ向けての明確な糸口を見出せないまま混迷を深めております。国においては、平成四年八月からわずか一年半余りの間に、総額約四十五兆円に上る経済対策が実施されております。特に今般の総合経済対策では、五兆四千七百億円の所得税減税が盛り込まれるなど、より一歩踏み込んだ対応もなされ、この混迷から一日も早く抜け出すため、官民一丸となって頑張っているところでございます。 一方、本府におきましても、これまで平成四年九月の第一次大阪府総合経済対策以来、今回の第六次の対策に至るまで、中小企業対策を初め、建設事業費の拡充など総事業規模で約二兆四千億円にも上る本府独自の切れ目のない対策を講じ、大阪経済の活性化と府民生活の安定に努力しているところであります。 このような中で、関西挙げての念願であった国際空港の本年九月の開港は、まさに大阪が世界に向けて真の国際都市として羽ばたく絶好のときであるとともに、いわば大阪がいち早く景気低迷から抜け出す千載一遇のチャンスに恵まれたわけでもあります。 このチャンスを最大限に生かし、いかに上昇気流に乗せるかは、第一期中川府政総仕上げの施策の展開が、その重要な操縦のかぎを握っていると言っても過言ではありません。このようなときであることを踏まえ、まず今後の施策展開の屋台骨となる財政運営についてお尋ねをいたします。 本府財政も、府税収入が平成三年度から四年連続の減少となり、平成六年度当初予算では、前年と比べて約一千二百億円を超える減少となるなど、極めて厳しい状態を迎えております。そのような中で、一般会計の予算規模は、前年度当初比二・七%増、特に単独建設事業では一二・六%増と高い伸びを確保するなど、現下の厳しい経済状況に配慮した予算になっております。 また、関空の全体構想の推進や国際会議場の建設に向けて設計に着手されるなど、本年が世界都市大阪の実現に向けて本格的な一歩を踏み出す年との認識のもとで編成されたものであると高く評価するものであります。 しかしながら、本府の歳入の大宗を占める府税収入が、昭和六十二年度に相当する額にまで落ち込んでしまうという深刻な財政状況の中で、しかも景気の急激な回復を期待することの困難さを考え合わせますと、今後とも財政環境の早急な好転は期待しがたく、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 一方、雇用不安や長引く不況によって生活を脅かされている府民の暮らしを守るための緊急対策に万全を期することはもとより、景気対策や府民福祉の向上のため取り組むべき課題も山積いたしております。まさに、このような時期こそ、逆境をはね返す不退転の努力が必要であり、政治の真価が問われているところであると考えます。 今こそ従来にも増して既存施策の大胆な見直しを行うとともに、将来の大阪のあるべき姿の実現に向けて重要な施策の積極的な展開を図るため、より一層重点的かつ効率的な財政運営の確立を目指し、一時的な痛みを伴う自己改革をも避けて通らず、大いに知恵を絞ることが強く求められております。知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、地方分権についてお尋ねをいたします。 最近、テレビやラジオあるいは新聞や雑誌などの各種メディアで、毎日のように自治や分権、地方制度の改革の必要性がクローズアップされ、話題になっております。二十一世紀の社会に向けて、地方分権の推進が今や国民的課題であると指摘されて久しいわけであります。 しかし、昨今の分権をめぐる議論の中には、連邦制や道州制などの受け皿論でのアイデア、提言が多く、現状の都道府県や市町村では効率が悪く荷が重過ぎるという、いわば中央省庁の地方不信論に通じるものも少なくありません。また、残念ながら、分権論者と言われておる人々の主張や発言の中にも、何か受け皿論に終始しているものが見受けられるのであります。 さて、顧みますと、地方制度のあり方については、昭和二十年代以降約五十年の長きにわたり、学界、国及び地方公共団体、さらには経済界等においても、さまざまな議論がなされてまいりました。しかし、営々と議論を積み重ねて得た各種の提言や報告は、結果的にはそのほとんどがほご同然となり、実現を見ることなく推移してきております。 その原因を考えてみますと、一つには、今までの分権論は、国と地方との間の関係をどうするかという発想が中心で、一番肝心な住民の生活がどのように変わるのかという視点が欠落していたためではないでしょうか。 私は、そうしたこれまでの地方分権論に欠けていた肝心かなめの住民とのかかわりを最優先に考える立場から申しますと、今求められているのは、受け皿論議よりも、現行府県制度の正当な評価をした上で、これにふさわしい権限と財源を移譲する方策を明らかにすることが重要であると考えます。 こうした視点に立って、国においては、この二月に今後における行政改革の推進方策が閣議決定され、地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指して、平成六年度中に国、地方の関係等の改革に関する大綱方針が策定されることが示されました。 また、全国知事会など地方六団体では、既に地方分権推進委員会が発足し、国が策定する地方分権に関する新たな法制度に盛り込むべき基本事項について議論がなされております。さらに、今月から新たに第二十四次地方制度調査会も発足し、地方分権推進基本法に関して審議が始まると聞いております。まさに、地方分権をめぐる検討も、議論のための議論の域を越えて、終着駅を目指して動き出したと言わなければなりません。 こうした最近の動向を踏まえ、府民生活とのかかわりという肝心かなめの視点を踏まえつつ、地方分権についての基本的な御認識と、また本府としての取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、関空全体構想の推進についてお尋ねをいたします。 去る二月十五日に決定された平成六年度政府予算案において、調査費として懸案のボーリング調査を含む九億九千八百万円が計上され、全体構想実現への大きな一歩を踏み出しました。これまでの地元の熱意が評価され、国と地元との新たな協力関係が確立されたと言っても過言ではなく、まことに喜ばしいことでありますが、同時に地元としての責任を痛感するものであり、今後の一層の取り組み強化を強く求めるものであります。 今般の政府予算では、国の直轄調査の中に、神戸空港計画の関連予算三千万円が含まれており、今後国において全体構想との調整が図られることとなります。本府といたしましては、国に対して機会あるごとに全体構想の実現が関西における最重要課題であることを積極的に訴えていくよう、この際強く要望しておくものであります。 顧みますと、関空会社の設立から十年の歳月が経過いたしました。着工から七年、我が国で初めての株式会社方式による空港建設事業として五百十一ヘクタールに及ぶ海上埋め立てを初め、幾多の困難を乗り越え、開港に向け秒読みの段階を迎えるに至ったことは、まことに喜ばしいと思います。まさに、今日の我が国の技術力の結晶であり、関係各位の御努力のたまものと高く評価する次第であります。 現在、開港に向けてさまざまなイベントの準備が進められ、その機運が日ごとに高まりを見せております。しかしながら、着陸料など各種の料金が高いという批判を初め、円滑な開港を望む立場から、気がかりな点が残されていることも否定できません。関空の経営主体が株式会社である以上、収支採算性を確保する必要があることから、結果として諸料金が高くなったと言われております。私は、全体構想の推進に当たっては、こうした着陸料や施設使用料にあらわれるような事業経営の問題を、この際原点に立ち戻って考えておく必要があると思うのであります。 そこで、空港整備に係る財源問題を見てみますと、国の財政上の仕組みとして、御承知のように、空港整備特別会計が置かれております。この会計の規模は、平成五年度当初ベースで五千三百億円となっております。しかしながら、国の一般会計公共事業関係費の事業別推移で見てみますと、空港整備は総額千百六十八億円で、全体のわずかに一・三%にしかすぎないのであります。 空港は、今や道路や鉄道と並んで社会経済活動や府民生活に不可欠な公共財であり、国際化の進展とともにその重要性が年々高まっております。にもかかわらず、残念なことに、国の公共事業の中では、余計もの扱いと言っても過言ではない状況に置かれているわけであります。 関空会社の服部社長は、既に全体構想については出資金が三割で、残りは有利子の借り入れという一期の資金構成では、到底実現することができないと明言されております。また、言うまでもなく全体構想は、我が国の将来を担う基幹的プロジェクトであります。したがいまして、一期の事業枠にこだわることなく、空港整備特別会計の根本的な見直しと充実等により、国における大幅な財源措置がなされてしかるべきではないかと考えます。 先般、中川知事は、記者会見で、全体構想の実現に向けて、一期事業に対する出資比率にこだわらず知恵を絞っていきたいとの見解を示されました。知事のリーダーシップで、全体構想をなし遂げる積極姿勢をこのように明確に打ち出されたことは、昨年二月定例会における我が会派の代表質問において、調査費の応分の負担をも覚悟すべしとした主張をさらに一歩進めたものであり、高く評価いたしたいと存じます。 現在、関空の全体構想推進協議会を中心に進められている空港計画の地元案の検討にあわせて、事業費の調達方法について地元としての負担の考え方を打ち出すことは、大切であります。それだけではなく、この際、国に対し空港整備に係る財源拡充を強く求めていくことが必要であると考えるものであります。 こうした国と地元の取り組みが相まってこそ、全体構想の早期実現の展望が明るく開けていくものであり、知事の強力なリーダーシップのもと、一層の取り組みを期待するものであります。御所見をお伺いいたします。 次に、鉄道の整備についてお尋ねをいたします。 関空の開港を契機に、大阪が名実ともに内外の人、物、情報が交流する世界都市として発展していくことが、大いに期待されております。このためには、今後とも、世界都市にふさわしい都市基盤づくりを一層進めていくことが重要であります。ハード・ソフト両面にわたるさまざまな基盤づくりの中でも、交通体系の整備は、都市の骨格を形成する最も重要な柱であり、とりわけ人と環境に優しい交通機関である鉄道の整備充実が強く求められているところであります。 最新の運輸白書でも、我が国における過度の自動車依存に警鐘を鳴らして、道路混雑や交通事故の増加、環境問題などの弊害を指摘し、鉄道などの公共輸送機関へ交通手段を誘導すべしだと訴えております。特に、欧米と比べて見劣りしている地下鉄などの都市鉄道整備の推進のための国や自治体の支援策の拡充を提言しているところであります。 ちなみに、地下鉄の営業キロ数は、人口七百三十五万人のニューヨークが四百二十八キロ、六百七十七万人のロンドンが三百九十二キロであるのに対し、大阪では百四キロで、欧米先進都市と比較いたしますと、大変見劣りする現状となっております。 さて、生活者重視を掲げる細川内閣は、先月、平成六年度の政府予算編成を終えたところでありますが、その中でも、国民生活に直結した社会資本の整備に今後積極的に取り組む姿勢を明らかにしております。特に鉄道については、公営地下鉄を初めとする都市鉄道の整備に係る予算を新たに公共事業予算として位置づけたところであります。 また、第三セクターが建設する都市高速鉄道について初めて国庫補助制度を創設するなど、従来の枠組みを越える取り組みが見られるところであります。 さらに、地下鉄については、地方単独事業の導入による地下鉄緊急整備事業制度が新たに設けられ、府市間の懸案の一つであった地下鉄七号線の門真南への延伸が、この制度により新規採択されました。この路線は、平成九年のなみはや国体のメーン会場である府立門真スポーツセンターへの主要アクセスであり、今後事業主体である大阪市や地元門真市を初め、関係機関とこれまで以上に連携協力し、ぜひとも国体に間に合うよう全力を挙げて取り組んで頂きたいと存じます。 また、七号線と同様、長年の懸案であります大阪外環状線鉄道については、平成六年度の事業採択が大いに期待されていたところでありますが、結果として残念ながら見送られました。 今回、創設された第三セクターに対する補助制度が、地下式の新線整備事業に限られたということでありますが、大阪外環状線鉄道は、都心周辺部の活性化のため必要不可欠であり、沿線市並びに地域の方々がその整備を待ち望んでいる路線であります。今後、早い機会に事業採択がなされるよう国に対し引き続き強く働きかけていかれることを要望するものであります。 現在、大阪における鉄道建設としては、大阪モノレールや片福連絡線の建設が進められ、また地下鉄七号線や大阪外環状線鉄道の事業化への取り組みなど、それなりの進捗が見られるのでありますが、残念ながら、これらの路線が建設されましても、大阪府下にはまだまだ鉄道のない、いわば空白地域が広範囲に残っております。 大阪圏の鉄道網整備については、平成元年に運輸政策審議会答申第十号が出され、この中で、府下の各地域においては、地下鉄の市域外延伸が今後路線の整備について検討すべき区間ないし方向として位置づけられております。この答申が出されてから既に五年が経過いたしておりますが、この間の社会情勢の変化や府民の期待の高まりを考えますと、本府がもっと主導的な役割を果たし、具体化に向けて確かな道筋をつけていくべき時期に来ているのではないでしょうか。 もとより、地下鉄の市域外延伸には巨額の建設資金を必要とするなど多くの課題があることは、承知いたしております。しかしながら、延伸に当たって、まちづくりと一体となった鉄道整備が積極的に進められれば、沿線地域において、良好な住宅地の供給や新たな都市の核づくりなど地域整備の大きなインパクトとして期待することができます。 先ほども触れました第三セクターへの補助制度や地下鉄緊急整備事業の創設など、国において都市鉄道の整備推進に向けた新たな施策が展開されようとしている今、これらを追い風として大いに活用し、その具体化を図っていくべきであると考えます。 既に延伸が想定される沿線市については、例えば二号線の高槻方面への延伸に係る地元市町が、淀川右岸三市一町地下鉄延伸連絡協議会を組織運営するなど、具体化に向けての取り組みが見られるところであります。このような沿線市や地域住民の期待に対して、府が積極的に事業化に向けての具体的な道筋を提示し、延伸を進めていくべきであると考えます。 そこで、地下鉄の市域外延伸を手がける広域的な事業主体の設立を含め、具体化に向けての企画調整部長の積極的な御所見をお伺いいたします。 次に、国際家族年と青少年問題についてお尋ねをいたします。 現代の若者は、感覚的に敏感であり、ハイテク機器への順応度が高く、外国に対する関心度や異文化に対する受容度が高いなど、積極面が多く見受けられます。 しかし、心の豊かさやたくましさに欠け、忍耐力に乏しいなどの消極面が多いことも事実であり、近年、いじめや自殺、校内暴力、あるいは飲酒、喫煙、シンナーや覚せい剤などの薬物の乱用、暴走族、性的非行などさまざまな問題が生じております。 このように多様な形態で現出している青少年問題の背景には、急激な社会の変化、とりわけ過剰なほどの物質的な豊かさ、国際化、情報化の進展、家族機能の低下、大人とのボーダレス化などさまざまな要素の存在が考えられます。これらの諸要因が絡み合い、複雑な因果関係の中で、青少年に多様な影響を及ぼしているわけであります。 さて、時あたかも本年は、国連が国際家族年として位置づけた年に当たるわけであります。かねてより家庭や家族の機能の低下が叫ばれ、青少年をめぐる問題の大きな要素の一つとして憂慮されてきたことを考えますと、国際家族年は、全世界的に家族のあり方を検討する絶好の機会であります。 国際家族年を契機に我が国においても家族から始まる小さなデモクラシーをスローガンに、さまざまな取り組みが行われると思いますが、親子関係が希薄になっているなどの問題点が鋭く指摘されている中で、本府としてもぜひこの機会をとらえ、家庭や家族の機能が強化されるよう最大限の努力をすべきであると考えますが、知事の御所見をまずお伺いいたします。 さらに、今日の青少年問題の中心的課題は何か、それを引き起こしている原因はどこにあるのかを究明し、青少年の健全育成をより効果的に推進していくことが必要であります。 その際、私は、中学、高校生の年代へのアプローチが特に重要であることを指摘しておきたいと思います。これらを含め、今日の青少年の実態を正しく把握し、青少年問題全般にかかわる研究を進めるとともに、その対応を図っていくことが極めて重要であると考えますが、この点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。 また、昭和二十八年、全国に先駆けて、青少年の非行防止や育成指導に当たるため、本府の指導のもとに市町村が設置し大きな役割を果たしてまいりました青少年指導員制度が本年で四十年を迎えることとなります。 昨年、大阪市青少年指導員連絡協議会が、市内のすべての自動販売機をチェックし、そこに収納されているアダルトビデオの調査を行い、種々の問題点を明らかにするなど、各市町村単位で青少年の健全育成を目指し地道な活動を展開されております。 このように、地域において青少年と密着したところで活動されてまいりましたが、時代の進展とともに、その役割は当然変化するものであり、また今日、指導員の高齢化現象なども指摘されているのであります。 そこで、青少年の健全育成に大きなかかわりを持ってこられた指導員制度の今日的役割を四十年目を契機に再検討し、新たな時代に対応した機能が果たせるよう府が指導性を発揮すべきであると考えます。また、青少年指導員が、適切にその役割が果たせるよう府や市町村の役割も明確にする必要があると思いますが、今後の対応策を生活文化部長にお示し願いたいと存じます。 次に、極めて深刻な平成不況とそれに伴う雇用不安の問題についてお尋ねをいたします。 昨年十二月の総務庁の調査によりますと、季節調整後の失業者は百九十二万人に達しております。これは、戦後最悪の円高不況時の百八十八万人、一九八七年五月でございますが、これを上回っており、しかも潜在的な余剰人員は、相当な規模に膨れ上がっているのであります。 先日の某新聞のコラム記事の中でも、製造業では、生産設備の三割が遊んでおり、約四百五十万人もの人員余剰が製造業だけで発生しているという、まことに衝撃的な数字を例示いたしておりました。さらに、昨年から大手企業が相次いで発表した経営再建のためのリストラで注目されるのは、現有人員に対する二けた、一〇%以上の雇用削減計画であります。 このように、現在直面している平成不況とそれに伴う雇用問題の中で最も深刻なことは、終身雇用制に代表される日本型労使慣行が見直される中で、中高年齢層のホワイトカラーが、リストラの直撃を受け厳しい雇用調整の対象となっていることであります。これまで日本経済を支える最大の支柱としての役割を担ってきたこれらの人々が、かつてない大きな試練に直面していることは、今後の日本経済の発展を考える上でも、まことに憂慮すべき事態と言わねばなりません。 ちなみに、大阪府においては、平成六年一月の有効求人倍率が〇・四四倍と、円高不況時はもとより、過去二十年間の最低記録であった昭和五十二年十二月の〇・四二倍にも迫る勢いであります。また、近畿地区の失業率も、平成五年十月から十二月に至る期間で三・三%に達し、円高不況時の最高値三・五%に迫る高い水準となっております。 そこで、大阪経済の活性化施策とあわせ、中高年層の人材としての価値を高める職業能力開発に最大限の施策を講じて、雇用不安を未然に防ぐことに全力を挙げることが、今日の労働行政における最も緊急な課題であると考える次第であります。 また、厳しい就職環境を改善し、少しでも多くの雇用機会を府民に提供していくことも、現下の重要な課題であります。例えば、関空の開港という好機を最大限に活用すること、景気の低迷で極めて厳しい環境に置かれている女性に特に焦点を当てた支援策を講ずることなど対象をはっきりと見据え、雇用機会の拡大に向けた方策をきめ細かくかつ積極的に実施していくべきであると思います。 さらに、こうした新しい視点からの積極的な対応が、労使双方に広く周知活用されるよう、雇用対策や不況対策を総合的に網羅した情報提供の強化に努めるべきであると考えます。 また、こうした当面緊急を要する対応とあわせ、産業構造の転換や日本型雇用慣行の変化、人口構造の高齢化などの将来動向を見据え、急増する中高年層が活躍できるような新しい領域を経済活性化の一環として創出していかなければなりません。 府民の間でも、雇用不安が急速に広がりを見せてきております。こうした状況下、去る一月二十四日には、連合大阪と関西経営者協会の労使のトップ会談が開催され、不況脱出と雇用安定を求める共同宣言を採択するという異例の取り組みが行われております。また、昨日、連合と日経連が、悪化する雇用情勢の中、労使双方の雇用維持、安定への決意をうたった共同声明を発表いたしました。このように、今や不況の克服と雇用確保の問題は、労使の立場をも超えた国民共通の緊急課題であると申し上げても決して過言ではありません。 そこで、景気、産業政策と一体となった抜本的な雇用対策の確立について、知事並びに労働部長の御決意を承りたいと思います。 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 景気の後退が続く中、国においては、先般十五兆二千五百億円に上る史上最大規模の経済対策が発表され、我々が強力に主張してきた大幅減税を契機として、個人消費が浮揚し、景気回復に向けた力強い第一歩を踏み出すことが期待されております。 また、これまで本府でも数次にわたる経済対策を打ち出し、公共事業による内需の創出、中小企業の金融対策を中心とした経営安定対策、雇用対策など各種の施策を講じてまいり、今議会においても、第六次の経済対策に係る予算案が上程されているところであります。 特にこの間実施されてきた緊急融資については、過去最大の規模であっただけでなく、金利が全国最低水準に設定され、また信用保証制度を初めて利用する企業が半数に上るなど、資金繰りに苦慮する中小企業の大きな支えとなったところであり、大いに評価したいと存じます。 しかしながら、緊急融資は、当座をしのぐつなぎの役割を果たし得るとはいえ、必ずしも苦境にあえぐ中小企業の将来の先行きに展望を与えるとは言えないのではないかと考えます。 昨今の企業経営を取り巻く環境は極めて厳しく、従来、日本経済をリードしてきた家電や自動車などの不振、消費構造の変化など、かつて経験したことがないような構造的な課題に直面しております。 とりわけ不況関連業種の中小企業においては、事業規模の縮小や新たな取引先の開拓など血のにじむような努力を強いられております。さらに、大企業からの協力も得られにくい小規模、零細企業においては、この窮状をいかに打開していくべきか、途方に暮れているのが現在の状況ではないかと思うのであります。 こうした状況の中で、中小企業が生き残り発展を遂げていくためには、みずからの存続のために大胆な自己変革をしていくことが肝要であり、技術力、経営力に裏打ちされたトータルな企業基盤を確立し、自立した企業としての長期的な発展を目指す必要があると考えます。しかしながら、厳しい不況下にあって、思い切った自己変革を実現することには大きな困難を伴うことは当然であり、リスクも高いことは言うまでもありません。 したがって、今こそ行政としては、中小企業の置かれている現状を深刻に受けとめ、中小企業がみずからの長所である機動力や柔軟性を生かして、新しい事業分野へも活発に進出が図れるよう手厚く支援することが必要であると存じます。商工部長の御所見をお伺いいたします。 また、中小企業が、新規事業分野への進出を図っていく上で非常に重要なポイントとなるのは、技術力であると思います。大阪にはさまざまな中小企業が集積し、独自の技術やノウハウを生かしながら世界に通用する製品を提供している企業も数多く存在いたしますが、先端技術からはほど遠いレベルの技術力しか持たない企業も少なくありません。また、必ずしも高いとはいえない技術水準の企業が、既に確立した技術に改良を加え、世の中のニーズに合った商品群を提供するといった地道な努力が、これまでの大阪の発展を支えてまいりましたし、今後も大阪経済の発展にとって重要であると考えるものであります。 さて、大阪府新総合計画や大阪産業振興戦略の中間報告などでは、関西文化学術研究都市やコスモポリスなどにおいて学術研究開発拠点を形成し、相互のネットワーク化を図るというようなことが書かれております。また、二年後には、中小企業の技術支援の拠点として新産業技術総合研究所がオープンする運びとなっております。 これら学術研究開発拠点における研究成果を意欲ある中小企業がいち早く自分のものとし、将来の飛躍の糧とすることができるような配慮と強力な支援方策が待ち望まれており、行政としての相当思い切った支援策を積極的に講じなければなりません。 また、今後とも本府中小企業が、その特性を生かしながら我が国産業における重要な役割を担っていくためにも、切実な技術課題に対してきめ細かな対応をしていくことがぜひとも必要であると考えます。 こうしたことを踏まえ、特に中小企業の技術振興という観点から、今後どのような方策を講じていこうとされているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、治水対策についてお尋ねいたします。 昨年の梅雨は、府下においても、総雨量で記録的な雨が降ったにもかかわらず、幸いその被害はわずかで済みました。これは、治水施設の着実な整備のたまものであると言えますが、府下の河川の水量に影響を与える短時間の降雨量が比較的少なかったことにもよると考えられます。 五年から十年に一度の雨である時間雨量五十ミリ対策の府下の中小河川における整備状況は、平成四年度末で約七八%と聞いておりますが、昨年、九州や首都圏に大きな被害をもたらしたような豪雨がもし大阪を襲っていたら、恐らく甚大な水害をこうむったと考えられます。 御承知のように本府は、河川がはんらんしやすい地域に人口や産業が密集し、社会経済活動の中心となっております。したがって、二十一世紀に向けて真に豊かさが実感でき、安全で快適な世界都市大阪の創造を目指すためには、五十ミリ対策では万全とはいえず、百年に一度の豪雨に相当する時間雨量八十ミリの雨にも十分対処できる総合的な治水対策の展開を図ることが必要であります。しかしながら、治水事業の完成には莫大な事業費と長い歳月を要するため、事業実施の過程における危機管理などの対処が不可欠であると考えられます。 また、昨年八月、鹿児島県での時間雨量百ミリを超えるような想像を超える豪雨に備えた危機管理のための施策の推進が、当面の重要課題であります。 建設省では、危機管理対策の一環として、ハザードマップの公表を来年度の重点施策の一つに挙げております。 これは、洪水等の自然災害による被害を最小限にとどめ、危機的状況を回避するため、あらかじめ洪水によるはんらんが想定される地域とその程度、避難方法、災害情報の入手方法、心得等の災害時に必要な情報を盛り込んだ地図を作成し公表するものであると聞いております。 本府においても、昭和四十二年、四十七年、五十七年等、過去幾たびかの大水害をこうむりました。この苦い経験を生かし、ソフト面の治水対策として府独自のハザードマップを作成し府民に周知させるべきであると考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、図書館ネットワークの構築についてお尋ねいたします。 生涯学習時代を迎え、府民の学習ニーズは、年々高度化、多様化してきており、学習機会を提供する図書館が果たす役割が、ますます重要となってまいりました。 昭和五十年には二十七館であった府下の市町村立図書館は、現在九十五館まで整備され、その所蔵数は大きいところで約四十万冊、平均約十万冊という状況にあります。しかし、市町村立図書館では、住民に最もよく利用される基本的図書を重視することとなり、その資料収集には一定の限界があります。 一方、計画されている新府立図書館は、百三十万冊の蔵書を有する自治体最大規模の図書館となりますが、府県立図書館としてより高度な幅広い資料の収集、保存を行うことにより、市町村立図書館のバックアップ機能を果たすことも大いに期待されるところであります。これらの資料を活用するためには、直接の来館者だけでなく、府民にとって身近な市町村立図書館を窓口として府立図書館の所蔵情報を提供する必要があります。また、府立図書館にない図書等についても、国立国会図書館等にあるかどうか、その図書等は取り寄せることができるかどうかを利用者に的確に答えられるようにすることも、これまた大切であります。 こうした機能を果たしていくためには、図書等の資料に関するデータをコンピューター入力してその情報を提供するとともに、府下の市町村立図書館等とのネットワーク化の形成も不可欠であります。 この点、平成八年度の開館に向けて建設中の新府立図書館は、コンピューターシステムを導入して府下の図書館ネットワークのいわば中心館とする予定と聞いておりますが、具体的には府下の市町村立図書館等とはどのようなネットワークが構築されるのか、お示し願いたいと存じます。 また、国立国会図書館や大学図書館等他の図書館の所蔵情報を入手するためのネットワークについてはどう考えておられるのか、あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、国際化や高齢化に対応した警察活動のあり方についてお尋ねをいたします。 本府の昨年における来日外国人による刑法犯の検挙人員は三百七十八人で、検挙件数は一千七十二件と、いずれも過去最高を記録しております。内容的にも、昨年暮れに住之江区で発生した郵便局長殺害事件に見られますように、今後ますます凶悪化、悪質化するのではないかと憂慮されているところであります。こうした増加傾向にある犯罪の国際化に的確に対応し、国際都市大阪の名にふさわしい治安の確保に向け、さらに頑張って頂きたいと存じます。 また、高齢者世帯数の増加、特にひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が確実に増加している情勢の中で、今後は地域警察活動を通じて、高齢者が交通事故や悪徳商法等の被害に遭わないように最大限に配慮することが大切であります。 府警においては、交番相談員制度の新規導入など、より地域に密着した活動ができるシステムづくりを整備されようとしておりますが、そうした地域警察活動の強化に当たって留意して頂きたいことの一つは、高齢化に対応した活動を最重点事項として取り組むべきであるということであります。 また、我々が日常の議員活動の中で、地域住民の方々から、府民として警察に協力したいがどのようにすればいいのかよくわからないところがあるとよく耳にいたします。警察としては、交番連絡協議会や地域広聴会などを通じて、さらに相談員で強化された交番等の地域警察活動などあらゆる機会を通して、今後地域住民と情報交換を活発化され、府民の望んでいることをより的確につかんで、それに対応した活動が必要であります。要は、住民自身が、自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという意識づけが必要であり、日ごろからもっと自分たちでできることは何かを考え、実行してもらえるような活動にまで高めていくことが肝要と思います。言うなれば、地域住民の協力を引き出す警察活動であり、交番がその役割を果たして頂きたいのであります。 今後、国際化が進展する中で、かねがね国際的にも定着している日本は治安がよい国であるという評価が、犯罪の未然防止につながるよう、また高齢化社会を迎える中で高齢者が安心して暮らしていけるよう、さらには次代の後継者たる子供たちが立派に育っていくことができるような地域警察活動を進めていくために、より一層の取り組みを期待いたします。 そこで、国際化や高齢化などの社会情勢の変化に的確に対応し、安心して暮らしていくための警察活動の推進を今後どのように進めていかれるのか、府警本部長の決意をお伺いいたしまして、私の質問はこれで終わらせて頂きます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいまは、社会・民社・府民連合議員団を代表されまして、冨田健治議員から将来を見据えた財政運営のあり方、地方分権の推進など府政が抱える重要課題につきまして、府民が真に豊かさを実感できる府政の積極的な推進という観点から具体的な、かつ貴重な御提言、御質問を賜りました。 私からは六点につきましてお答えをいたします。 まず、財政問題についてでございます。 長引く景気低迷を反映し、お示しのように府税収入が四年連続の減収になりますなど本府財政は極めて厳しい状況にございますが、平成六年度当初予算におきましては、景気対策を柱に福祉のまちづくりの推進や私学助成の充実を初め、福祉、教育を拡充するなど府民生活の向上を図る一方、関西国際空港全体構想など世界都市大阪の実現へ向けた積極型の予算を計上したところでございます。 こうした施策と本年秋の関西国際空港の開港とが相まって大阪経済に明るさが見えてくるものと期待をしておりますが、我が国全体としては、これまでのような大幅な成長を期待することは難しいものと予想されます。 本府といたしましては、府民センターの見直しを初め絶えざる自己改革に努めておりますが、今後とも二十一世紀に向けての行政課題に柔軟に対応するため、一層の行財政の簡素効率化に努力する必要がございます。 また、限られた財源の中で施策の効果を高めるよう的確な施策選択と重点的な財源の配分を行い、大いに知恵を絞り、必要な施策の推進を図ってまいりたいと存じます。 あわせて、新しい時代に対応した足腰の強い産業を育成することによりまして、税源の涵養に努めますとともに、地方税財政対策の充実強化を関係団体とも連携して国に対してより強く要望してまいりたいと存じます。 私は、知事就任以来、分権型社会をこれからの社会のあるべき姿として描きまして、常に新しい物の見方に立って本府の施策展開を行ってまいりました。しかし、国と地方の財源の配分や地方に委任をされた事務の増大という現実の中にありまして、住民福祉の向上を目指し、新しい施策を大胆に、かつきめ細かく展開しようとするとき、国の規制、関与、さらには財源等の多くの障害を日々痛感をいたしております。 したがいまして、地方分権の推進には、まず何よりも現行制度のもとで地方分権の大きな障害となっております国の規制、関与の原則的廃止を求め、自治に必要な権限、財源を国から地方へ抜本的に移譲し、住民の立場に立った施策展開を行えるシステムに変革することが重要でございます。 私は、いずれの府県をとりましても、世界の中に置いてみますと、一国に匹敵する経済力を持っておるわけでございまして、そういう観点に立って国はもっと府県を信用すべきだというように考えております。幸い、現在、国や全国知事会におきましては、来るべき分権型社会に向けまして新しい検討作業が進められております。 本府といたしましても、こうした動向に対処するために、地方分権について現在一定の提言の取りまとめを急いでおります。私も、今後、府議会の御支援を頂きながら全国知事会等関係団体とも連携を強め、地方分権の実現のためあらゆる機会をとらえて積極的に働きかけをしてまいりたいと存じます。 全体構想の推進についてでございますが、平成六年度政府予算案におきまして、懸案のボーリング調査を初め関空会社調査に対する国庫補助制度の創設など全体構想実現への大きな足がかりを得ることができましたことは、府議会の皆様を初め多くの関係の方々の御尽力、御支援のたまものと深く感謝申し上げます。 関西国際空港は当面一本の滑走路で開港いたしますが、全体構想の早期実現は、安全性、定時性を備えた日本の空の表玄関としての役割を果たす上で不可欠のものでございます。 お示しの空港整備特別会計は、その財源の大宗を羽田、伊丹など国の直轄空港の使用料収入及び国内線の航空機燃料税に依存しており、空の時代に対応して、成田や関西国際空港を大きく育て上げていくためには力不足ではないかと考えております。 過日の新聞報道によりますと、伊藤運輸大臣は、国際空港ハブの整備のため、国の公共事業費の投入を拡大していくべきであるとの見解を示されておりまして、今後、空港整備特別会計も逐次拡充が図られるものと存じます。 このような状況を踏まえ、全体構想の推進に思い切った資金投入がなされますよう、国に強く働きかけをしてまいりたいと存じます。 また、地元におきましては、全体構想推進協議会を中心に、事業費の削減を初め、長期低利融資や利子補給、港湾事業の導入などを含め幅広い観点から、地元協力のあり方につきまして検討を急いでいるところでございます。今後とも、国と十分連携を図りながら、第七次空港整備五カ年計画期間内に早期着工が図られますよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 国際家族年は、家族構造が変化し家庭機能が低下する中、家族とそれを支える社会全体のあり方を考える重要な機会であると認識しております。このため、本府におきましては、国際家族年を契機としまして、府民と一緒に改めて家族というものを見詰め直すために、先般、国際家族年関連施策推進会議を設置いたしまして、全庁的な推進体制を整備したところでございます。 今後は、大都市特有の家族問題をも踏まえまして、家庭における個人の人権尊重に配慮しながら、これからの家族像を探るシンポジウムの開催など、国、市町村との連携のもと、広く府民、関係団体の御参加を得て、国際家族年にふさわしい各種事業を展開してまいりたいと存じます。 また、家庭がその機能を十分果たすことができるための支援をする観点から、児童、障害者、高齢者の福祉の施策を初め、教育、住宅、労働等の本府の施策全般についても、一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 ちなみに、私も家庭を憩いの場として大切なものであると考えており、本府職員のゆとりの日も、家族との触れ合いに配慮して設けたものでございます。 次の時代を担う青少年の健全育成は、府政の重要な課題であると認識をいたしております。このため、平成四年一月に二〇〇一年を目標としました第二次大阪府青少年育成計画を策定をし、心身ともに健全でたくましい青少年を育成していくための施策を総合的に推進しているところでございます。 冨田議員は、長らく青少年指導員としても御活躍でありまして、お示しのとおり青少年を取り巻く環境は、国際化、情報化の進展、家族機能の変化など大きく変わりつつあり、そのことが青少年問題を複雑多様化させてきております。そのため、青少年問題の解決に当たりましては、急激な社会変化が進む中で常にその実態を正しく把握し、その原因を的確に分析することが重要であると考えます。 本年は国際家族年でもあり、これを契機に、大阪府青少年問題協議会のもとに専門部会を設置いたしまして、地域、家庭、学校など全般にわたる青少年問題について総合的に調査研究を行い、今後の青少年健全育成施策に反映をさせ取り入れてまいりたいと存じます。 長引く不況の中で、有効求人倍率の低下や失業率の上昇など雇用情勢はまことに厳しい状況下にあります。このため、本府におきましては、景気の早期回復と府民生活の安定を図りますため、平成四年九月、全国に先駆けて緊急経済対策推進本部を設置し、公共事業の拡充による内需拡大、中小企業の経営支援、雇用対策の展開の三点を重点施策としまして、これまで六次にわたる経済対策を総合的かつ機動的に実施してまいったところでございます。 今後とも、お示しの中高年層や女性を初め、依然として厳しい雇用環境にある方への支援を強化するため、雇用調整助成金や能力開発給付金等の積極的活用を図ってまいります。 あわせまして、経済団体等に対して雇用の維持、拡大等についての協力要請を行いますほか、企業訪問を通じた求人開拓の実施、求職者に対する各種支援策の充実などきめの細かい雇用対策を積極的に推進するとともに、雇用の創出という観点からも、中小企業の新分野への進出支援など新産業対策にも力を入れまして、府民生活の安定を確保するよう努めてまいりたいと存じます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 鉄軌道の整備につきましてお答え申し上げます。 かねてから懸案でございました地下鉄七号線の門真南への延伸につきましては、府議会を初め関係の方々の御協力と御尽力のおかげをもちまして、平成六年度政府予算案におきまして新規採択がなされました。心から感謝申し上げる次第でございます。 お示しのとおり本路線は、平成九年のなみはや国体のメーン会場への重要なアクセスとなりますことから、今後とも事業主体であります大阪市を初め関係機関と引き続き連携協力し、平成九年の開業に向けて全力を挙げて取り組む所存でございます。 また、大阪外環状線鉄道につきましては、大阪圏における新たな都市鉄道ネットワークを形成し、府域の均衡ある発展に貢献する重要な路線でございまして、本府といたしましては、これまで本路線の早期実現に対し強く働きかけてきたところでございます。 平成六年度の政府予算案におきましては、第三セクターによる都市鉄道建設に国庫補助の道が開かれたところでございますので、今後とも関係機関と協議調整を行うとともに、引き続き国に対し早期に事業採択されるよう強く働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、府域の今後の鉄道網整備につきましては、大規模プロジェクトへの対応、混雑の緩和、鉄道サービスの高度化という観点から、運輸政策審議会答申第十号に位置づけられております各路線の着実な整備が必要でございまして、これまで大阪モノレール、片福連絡線、空港連絡鉄道などの事業化に取り組んできたところでございます。 さらに、お示しの地下鉄の大阪市域外への延伸につきましても、新たなルールづくり、体制づくりなどの視点から調査検討を進めてきたところでございます。 このたびの国における制度改正も踏まえまして、事業の具体化の基本となる事業主体につきましては、御提言のありました広域的整備主体も十分念頭に置いて検討してまいりたいと存じます。 さらに、沿線の計画的な開発整備、建設資金の調達、開発利益の還元などの諸課題につきましても、地元において協議会を設置するなどの取り組みを進めております関係自治体とも連携を図りまして、一層検討を深めますとともに、国及び関係機関とも十分協議調整するなど、多方面から地下鉄の市域外延伸の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 生活文化部長藤井龍子君。   (生活文化部長藤井龍子君登壇) ◎生活文化部長(藤井龍子君) 青少年指導員制度についてお答えいたします。 冨田先生御案内のとおり、全国に先駆けまして府下各市町村に設置されました青少年指導員は、現在一万人を超えておりまして、地域の第一線でボランティア活動として青少年グループの育成はもとより、街頭における非行防止や暴走族追放のキャンペーン、さらには有害図書への対応など広範かつ多岐にわたって日夜御活躍され、青少年の健全育成に大きく寄与して頂いております。 しかしながら、制度発足後四十年を経て、この間青少年を取り巻く環境は、都市化の進展、核家族化、少子化あるいは青少年に悪影響を与える情報のはんらんなど大きく姿を変えてきており、青少年指導員の役割についても、このような変化に対応した見直しが必要なことはお示しのとおりでございます。 例えば、このような環境の変化に最も影響を受けやすいのが中学生、高校生であり、この年代への対応に重点を置くべきであるということや、指導員活動において家庭との連携が必要不可欠となってきていることなどよく指摘を受けているところでございます。 このため、青少年指導員の今日的役割、活性化の方策及び府、市町村の役割分担などについて、現在、青少年指導員、学識経験者、市町村職員から成る青少年指導員活動研究会におきまして鋭意検討を進めているところでございまして、本年度中に具体的方策をまとめることとしております。 その結果を踏まえまして、今後、市町村と密接な連携を図りながら、青少年指導員が時代の変化に即応した活動ができるよう条件整備に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 中小企業対策に関する御質問にお答えいたします。 長期に及びます厳しい景気状況に加えまして、円高の進行や経済のグローバル化などによりまして、中小企業を取り巻く環境には大きな構造的変化が見られ、中小企業は非常に厳しい対応が求められている状況にございます。 こうした構造変化に適切に対応し、中小企業が新たな発展を遂げてまいりますためには、御指摘頂きましたとおり、これまで培った技術やノウハウを生かした新分野への進出により、事業基盤の充実強化に積極的に取り組んでいくことが求められているところでございます。 このため、本府におきましては、昨年十一月に制定、施行されました中小企業新分野進出等円滑化法に基づく支援措置の積極的な活用を促進しているところでございますが、さらに小規模企業にも配慮した府単独の低利融資制度として、新分野進出等円滑化融資を創設いたしますとともに、技術開発や商品の企業化に対する新たな補助制度の実施などにより、中小企業の新分野進出による構造的変化への適応努力を支援するための施策展開に努めてまいりたいと存じます。 中小企業の技術振興につきましては、お示しのように、中小企業が新たな事業展開を図る上で、その技術力の向上がとりわけ重要であると認識いたしております。 このため、府下中小企業者への技術支援の拠点として整備を進めております新産業技術総合研究所におきましては、学術研究開発拠点で生み出される研究成果のうち、府下産業、中でも中小企業への波及効果が見込まれる技術を選定いたしまして、その実用化、応用化のための技術開発を推進し、いち早い普及に努めてまいりたいと存じます。 さらに、切実な技術課題を抱える中小企業に対する相談業務等を通じた課題解決への支援、小規模企業にも配慮した生産現場での実地指導など、企業の技術水準に応じたきめ細かな支援策を充実いたしますとともに、こうした支援を総合的に行う新産業技術総合研究所が府下企業にとって身近な存在となるよう積極的にPR活動を展開し、その利用促進を図りまして、府下中小企業の技術振興に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 労働部長岡本克一君。   (労働部長岡本克一君登壇) ◎労働部長(岡本克一君) 雇用対策につきましてお答えを申し上げます。 雇用対策につきましては、大阪府経済対策の中の大きな柱の一つといたしまして、各種施策の遂行に努めてきたところであり、これまで延べ二千七百社に上る企業訪問を実施しての求人開拓や九十八回に上る合同選考会の開催など、雇用の確保と就職の促進に向けた積極的な施策を実施してまいったところでございますが、厳しい現下の雇用情勢を踏まえ、今後なお雇用の安定と就職の促進に向けた強力な施策を実施していく所存でございます。 まず、中高年労働者の雇用の安定を図りますためには、お示しのとおり、職業能力開発の充実強化が極めて重要であると存じますので、企業内の職業能力開発に対する助成率の引き上げを図りますほか、再就職希望者を含めた中高年労働者向けのテクノ講座を大幅に拡充するなど、積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。 また、女性の就労促進につきましては、求人開拓による雇用機会の確保に努めますことはもとより、女性のための合同選考会を府内の各地で開催するなど、効果的な就職促進策の展開を図ってまいります。 次に、関西国際空港の開港に伴う雇用創出効果につきましては、その的確な把握に努めますとともに、地域における合同選考会の開催など、関連産業への就職促進を図るための機動的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 また、これらの施策が広く活用されますよう府民に周知するため、不況雇用対策に関する総合的なガイドブックの作成を初め、あらゆる媒体を活用しての広報に努めてまいりたいと存じます。 さらに、産業構造の転換や日本型労使慣行の変化などの将来動向を見据えた雇用対策の展開につきましては、労使等の代表を構成員とする大阪府産業労働政策推進会議におきまして、産業界の事業再構築の動きや労働力流動化の問題について御検討頂くこととしております。今後、同会議からの御提言を受けまして、具体的施策の策定に取り組んでまいりたいと存じます。 今後、これらの施策を通じ、雇用の安定を図り、雇用不安の解消に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 治水対策についてお答えいたします。 治水対策につきましては、過去の幾たびかの水害の教訓を踏まえまして、府民の生命財産を守ることを最優先課題として、緊急度の高い河川から河川改修や高潮対策を進めますとともに、治水緑地や地下河川の整備など総合的な治水対策を積極的に推進しているところでございます。 災害に強い安全なまちづくりは、豊かな府民生活の基盤であるばかりでなく、関西国際空港の開港を契機といたしまして、都市機能の集積や高度化が一層進展する大阪にとりましては、お示しのように世界都市の創造という観点からも重要な課題であると存じます。 昨年、全国各地で豪雨による被害が数多く発生し、中でも東京都や鹿児島県では、一時間の最大降雨量が六十ミリから百ミリにも及びまして、都市機能の麻痺とともに住民生活に深刻な打撃を与え、大都市における治水対策の重要性が改めて示されたところであります。 本府におきましては、百年に一度の豪雨に相当する時間雨量八十ミリ程度の降雨に対応する治水計画を定め、治水施設の整備を進めておりますが、その完成には膨大な事業費と長い年月が必要でございます。 このため、段階的に治水安全度の向上を図ることとし、当面の対策として時間雨量五十ミリの降雨に対処する治水施設の整備が今世紀中に概成するよう取り組みますとともに、市町村と連携して雨水の流出抑制対策の促進や浸水実績図の公表など、ハード・ソフト両面から総合的な治水対策の推進に努めているところでございます。 ハザードマップは、治水のソフト対策の一つでございまして、お示しのように、洪水によるはんらんが想定される地域とその程度を表示するとともに、避難場所、経路などを示すものでございます。 ハザードマップに記載されている情報を府民に十分に理解して頂くことによりまして、洪水に対する防災意識の高揚を図り、土地利用や建築構造への配慮など水害に強いまちづくりの促進に資するとともに、万が一水害が発生した場合にも、府民の迅速かつ的確な対応を促し、被害を最小限にとどめる効果が大きいものと考えております。 したがいまして、ハザードマップにつきましては、今後、想定されるはんらん区域の検討や避難地、避難経路の選定を初め、住民への周知の方法、地域防災計画への位置づけ等について、国や市町村と十分協議調整を行いまして、想定はんらん区域に市街地や集落が存在するすべての築堤区間につきまして、平成八年度を目標に作成してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) 図書館ネットワークの構築についてお答え申し上げます。 今日、情報化社会の進展や生涯学習の時代を迎えまして、府民の学習ニーズが高度化、多様化し、図書館の役割が重要となる中で、府立図書館と市町村立図書館等とのネットワーク化が必要になってきていることは、お示しのとおりでございます。 平成八年度に開館予定の新府立図書館では、コンピューターシステムを導入しまして、府民のさまざまなニーズに迅速的確にこたえることができるよう、府立図書館の所蔵資料の情報を提供するシステムの構築を目指しております。 具体的には、府民にとって身近な市町村立図書館を窓口として、パソコン通信によりまして府立図書館の所蔵資料の検索や貸し出しの予約を行えるようにしたいと考えております。 また、直接府民が家庭のパソコンからも府立図書館の所蔵情報を検索できるよう、さきに平成四年三月に運用を開始しました行政情報ネットワークサービス、愛称オーネット二十四の活用を検討しているところでございます。 次に、府立図書館以外の図書館の情報を提供するサービスといたしましては、現在国立国会図書館の所蔵情報の検索を中之島図書館におきまして利用者の求めに応じて行っておりますが、こうしたサービスを新府立図書館でも行うことといたしております。 また、文部省が設置しております学術情報センターの図書館情報ネットワークに参加いたしまして、全国の大学図書館等の所蔵情報の検索を行うことができるよう検討を進めているところでございます。 さらには、将来的には、国立国会図書館が構想を検討しております全国総合目録ネットワークに参加して、全国の都道府県立図書館等の所蔵情報の検索も可能にするなど図書館機能の充実を図り、府民サービスの向上に一層努力してまいりたいと存じておるところでございます。 ○副議長(大東吾一君) 警察本部長関口祐弘君。   (警察本部長関口祐弘君登壇) ◎警察本部長(関口祐弘君) 国際化、高齢化に対応した警察活動につきましてのお尋ねにお答えをいたします。 今後、大阪は関西国際空港の開港を契機といたしまして一段と国際化が進展するものと思われますが、そうした中で、私ども治安を預かる者として危惧いたしますのは、来日外国人犯罪の増加等により、治安が悪化することであります。 このために、警察としては、関西空港警察署の開設、国際捜査体制の整備等を図り、治安の万全を期してまいる所存であります。 また、高齢化社会が進行する中で、事件、事故に巻き込まれる高齢者が年々増加をしており、治安面におきましても高齢者対策は喫緊の課題であります。 その方策として、ハード・ソフト両面にわたり幅広くしかもきめ細かい施策を展開しておりますが、中でもお年寄りの心を打ちますのは、地域警察官の地道な活動であります。 このため、その活動の拠点となります交番を今後一層充実強化し、住民の皆様方と警察がともに力を携えて、地域の安全を守るよう努めてまいりたいと存じます。 ◆(角野武光君) 本日は、これをもって散会し、明三月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○副議長(大東吾一君) ただいまの角野武光君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大東吾一君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時二分散会...