大阪府議会 > 1993-10-07 >
10月07日-04号

ツイート シェア
  1. 大阪府議会 1993-10-07
    10月07日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 5年  9月 定例会本会議    第四号 十月七日(木)午後一時四分開議◯議員出欠状況 定数 百十三  欠員 四 出席 百五人  欠席 四人        一番  梅川喜久雄君(出席)        二番   欠員        三番  西村晴天君(〃)        四番   ------        五番  岩見星光君(〃)        六番  安田吉廣君(〃)        七番  村上英雄君(〃)        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番  神谷 昇君(〃)       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番   欠員       十八番  村田富男君(〃)       十九番  畠 成章君(〃)       二十番  北川一成君(〃)      二十一番  浦野靖彦君(〃)      二十二番   欠員      二十三番  谷口富男君(〃)      二十四番  林 啓子君(〃)      二十五番  中沢一太郎君(〃)      二十六番  松浪啓一君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番   欠員      二十九番  中井 昭君(〃)       三十番  浜崎宣弘君(〃)      三十一番  永見弘武君(〃)      三十二番  美坂房洋君(〃)      三十三番  奥田康司君(〃)      三十四番  宮本駒一君(〃)      三十五番  園部一成君(〃)      三十六番  古川安男君(〃)      三十七番  北川法夫君(出席)      三十八番  吉田利幸君(〃)      三十九番  森山一正君(〃)       四十番  若林まさお君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(欠席)      四十四番  冨田健治君(出席)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)       五十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  長田義明君(出席)      五十九番  桂 秀和君(〃)       六十番  小池幸夫君(〃)      六十一番  横倉廉幸君(〃)      六十二番  杉本光伸君(〃)      六十三番  川合通夫君(〃)      六十四番  釜中与四一君(〃)      六十五番  一色貞輝君(〃)      六十六番  田中義郎君(〃)      六十七番  米田英一君(〃)      六十八番  丹部英明君(〃)      六十九番  中野弘則君(〃)       七十番  浅田 茂君(〃)      七十一番  和泉幸男君(〃)      七十二番  福井 弘君(〃)      七十三番  大川正行君(〃)      七十四番  倉嶋 勲君(〃)      七十五番  芦田武夫君(〃)      七十六番  北浜正輝君(〃)      七十七番  橋本昇治君(〃)      七十八番  岡田 進君(〃)      七十九番  松井良夫君(出席)       八十番  徳永春好君(〃)      八十一番  古川光和君(〃)      八十二番  上田新一君(〃)      八十三番  井上新造君(〃)      八十四番  畑中譲太郎君(欠席)      八十五番  酒井 豊君(出席)      八十六番  堀田雄三君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(欠席)      九十八番  中野正治郎君(出席)      九十九番  池尻久和君(〃)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(欠席)      百十三番  吉村鉄雄君(出席)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局          局長      沖田正幸          次長      高橋 桂          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   西井正明          議事係長    向井正憲          委員会係長   祐仙雅史          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程第4号  平成5年10月7日(木曜) 午後1時開議 第1 議案第1号から第34号まで   (「平成5年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか52件)  及び報告第1号から第19号まで   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第1 日程第1の件    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) 日程第一、議案第一号から第三十四号まで、及び報告第一号から第十九号まで、平成五年度大阪府一般会計補正予算の件外五十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により岩見星光君を指名いたします。岩見星光君。   (岩見星光君登壇・拍手) ◆(岩見星光君) 自由民主党の岩見星光でございます。 このたび一般質問の機会を頂きましたので、地方分権並びに府民が最も関心を寄せております安全で安心して暮らせる大阪づくりに関し、順次質問と要望を行ってまいりますが、まずその前に、今や国民の政治不信と不況による生活不安の増大、さらに極めて厳しい財政状況の中にあって、中川府政が、府民の幸せと大阪発展のために、知事の公約実現と府民のニーズにこたえる的確な施策を着実に進めてまいられました行政努力に対し、敬意を表する次第でございます。 まず第一に、今次定例会において大きな争点となりました地方分権の推進についてお尋ねいたします。 先般、細川新政権のもとで緊急経済対策が決定され、九十四項目にわたる規制緩和のメニューが打ち出されたところでございますが、この中には、特定公害施設の設置などに係る届け出を初め、三項目の事務について国から地方自治体へ移譲されるという内容が含まれておりました。 私は、地方分権の推進に当たっては、何よりも国からの権限移譲が重要課題と考えており、わずか三項目に過ぎない今回の国の取り組みは、いかにも物足りなく感じております。国からの権限移譲は、つまり国の地方に対する関与や規制を排除していくことであり、地域の独自性、主体性を発揮するためには、不可欠であると考えております。 例えば、地方債の起債については、地方自治法により、当分の間許可制とされておりますが、戦後半世紀が過ぎようとしている今日でも、依然として大臣の許可を要するとされております。本府みずからが、財政状況に応じ確実な返済計画を立てた上で借金をするのに、なぜ東京まで足を運びお伺いを立てなければならないのか、まことに不思議な感じがいたします。また、都市計画公園の変更に当たっては、事前協議が必要とされ、少しの変更をするにも長期間を要する状況にあります。 こうした現状を考えますと、本府としても根本的な取り組みを国に求めていかねばなりません。しかし、権限を有する国の対応を待っていたのでは、なかなか事態が改善せず、具体化が進まないのは当然だと考えております。 今次定例会の代表質問におきましては、我が党を初め各党各会派から地方分権についての活発な質疑が交わされたところでございます。本府においては、現在、研究会などを設置し、地方分権のあり方、権限、財源の移譲などについて検討が進められておりますが、地方分権の推進、とりわけ国から地方への抜本的な権限移譲を進めるためには、知事が強力なリーダーシップを発揮すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、だれもが安心して暮らせる福祉都市大阪、生き生きとした明るい町大阪をつくるための府民福祉の向上とその対策についてお尋ねいたします。 現在我が国では、国民の祝日に関する法律により、成人の日、子供の日、敬老の日など年間十三日の祝日が定められております。これらの祝日では、さまざまな催しが開催され、祝日の意義や内容が国民に啓発されております。 このうち、九月十五日の敬老の日においても、お祝い行事が全国各地で行われておりますが、敬老の精神は、その日一日だけで終わるものではなく、敬老の心は、府民一人一人が、長年にわたり社会の進展に寄与してきた豊富な知識と経験を有する人生の先輩に対して、日々敬愛する心を持ち続けるものでなくてはなりません。しかし、近年、都市化や核家族化により、地域連帯感が薄れ、人と人との心の触れ合いが欠けているような感じがする中で、敬老の心を初めとした福祉の心が人々の間に失われつつあるように感じております。 目前の超高齢社会の到来を考えますと、お年寄りやお子さん、障害者の方々を初め、だれもが生涯希望と生きがいを感じて頂けるような社会を築いていくためには、福祉行政のより一層の充実を図ることは大変重要であります。しかし、こうした施策をより効果的なものにするには、地域での温かい助け合いの精神、すなわち府民一人一人がだれに対しても優しく、親切で思いやりがあり、さらに困った方々にそっと温かい手を差し伸べる他人への奉仕の心、つまり公徳心を高めることが重要であると考えております。 こうした福祉の心を府民に広げ、府民参加による福祉都市大阪づくりを進めていくべきであると考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、あらゆる災害から府民の生命と財産を守り、府民が安心して暮らせる大阪を築くため、西大阪地区に関する諸課題についてお尋ねいたします。 西大阪地区は、これまで台風と高潮により多くのとうとい人命と財産が奪われ、また大気汚染と河川の悪臭による公害で甚大な被害をこうむってきた地域であります。私の地元西淀川区は、海抜ゼロメートル地帯が大半を占め、その被害が特にひどかった地域でございます。 しかし、今日においては、本府の働きかけもあり、淀川では河川改修が進み、一部完成した河川公園は若者のスポーツ広場として使われております。 また、昭和三十六年、第二室戸台風で決壊をし、西淀川区民が大きな被害を受けました西島川も、今日では二カ所の水門が完成し、左門殿川の左岸も護岸工事の大半が完了いたしました。そして、かつて臭い川、死んだ川と言われた神崎川も、しゅんせつなどの結果、最近では悪臭も徐々になくなり、快適な環境が生まれつつあります。さらに、本府が護岸工事を実施した大野川、中島水路は、現在は大阪市の管理のもとに、緑陰道路として広く人々に利用されております。 こうした本府や関係機関の取り組みにより、高潮対策事業では着実な成果が上がり、快適な環境が生まれつつあることに、地元の人々は大変喜んでおられるところでございます。 しかしながら、西淀川区を横断いたしております国道二号線と四十三号線、さらに阪神電鉄西大阪線の各橋梁は、今なお防潮堤より低く、高潮が発生するたびに防潮鉄扉が閉められるような状況であります。もちろんこの場合には、電車は不通になり、道路も通行どめになります。 先月三日から四日にかけて襲来した台風十三号においては、中小の水門が閉鎖されるとともに、阪神電鉄西大阪線についても閉鎖寸前の状況になるなど、住民は不安な一夜を過ごしました。この地域は、府下で最も危険な箇所となっておりますが、こうした事態に備え、地元の水防団の方々に深夜の水防演習に参加して頂いておりますが、西大阪の住民は、台風が来るたびに不安にかられるのはいかんともしがたく、これらを解消し、安心して暮らせる日々が一日も早く来ることを願っております。 この問題につきましては、機会あるごとに申し上げてまいりましたが、ここに改めて阪神電鉄西大阪線のかさ上げと、国道二号線、四十三号線のかさ上げ工事への取り組みについて土木部長の御所見をお伺いいたします。 また、大気汚染につきましては、関係企業や事業場の積極的な取り組みにより、かつての公害も緩和され、住みやすい町となってまいりました。 しかし、生活環境の変化や車社会の進展に伴い、自動車により排気ガスや振動、騒音など新たな公害が発生してきております。例えば、西淀川区を走っております国道二号線、四十三号線、大阪池田線、淀川北岸線、十三福町線につきましては、大型車の割合が増加いたしておりますし、二酸化窒素の濃度につきましても、環境基準を大きく超えております。さらに、阪神高速大阪西宮線における騒音測定につきましても、西淀川区においては、昼夜を問わず環境基準値を大きく超えております。この機会に、自動車による排気ガス公害と、阪神高速道路大阪西宮線の振動と騒音による被害を早急になくすよう要望しておきたいと思います。 最後になりましたが、中小零細企業と小売商店の振興並びに雇用対策についてお尋ねいたします。 大阪の経済は、ことし春には一部明るい兆しが見え、秋にかけて回復するという見方もございましたが、依然として回復せず、急激な円高や冷夏、長雨の影響もあり、景気回復は大きくずれ込み、現在非常に厳しい状況にあります。 さらに最近では、大企業が従業員を一時帰休させたり、操業短縮を決定したりすることが連日のように新聞報道されております。このような親企業の経営不振は、下請企業にも連鎖的に影響を及ぼし、中小零細企業並びに小売商店にとっては、まさにあすの見通しさえ立てられないのが現状であります。 また、市中金融機関中小零細企業並びに小売商店への貸し渋りがあると言われるなど、依然として資金繰りが厳しい状況であります。 本府においては、これまで四回にわたり緊急経済対策を講じてきたところですが、厳しい財政状況にあって本府の取り組みは評価いたしますものの、先行きが全く不透明な今日においては、これで決して十分とは言えません。 本府としては、今後とも切れ目ない対策を機動的に講じていくべきであり、府下の中小企業にとって効果的なものとなるよう状況に応じた適切な対策の工夫が必要であると考えます。また、企業だけでなく、広く府民にメリットがもたらされるような経済対策を展開すべきと考えております。 今回の不況は、消費不況と言われるほどに個人消費が低迷いたしております。さらに、大型店の出店規制の緩和などにより、商店街や市場などの小売商店は一層厳しい状況になっております。 小売商店などは、これまで地域経済の担い手として、地域住民の消費生活の向上と安定に大きな役割を果たしてまいりました。また、地域の人々が集い交流する生活広場として、地域コミュニティーの発展に大きく貢献してきたわけであります。厳しい環境の中ではありますが、今後とも地域住民から親しまれる暮らしの広場として、また多様化する消費者のニーズにこたえ、豊かでゆとりのある消費生活の実現に貢献できるよう発展していくことが必要であると思います。 こうした状況の中で、本府として小売商店の振興にどのように取り組まれるのか、あわせて商工部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、今日の景気情勢に伴い、雇用問題も深刻になってきております。 府内の雇用失業情勢は、本年八月の有効求人倍率が〇・四六倍と円高不況時を下回る状況となっており、また近畿の四月から六月期の失業率は三%と円高不況時以来六年ぶりに三%台を記録しております。これに伴い、出向や希望退職の募集など厳しい措置もとられ始めました。今後の見通しが立たない中では、従業員の雇用不安は高まるばかりであり、企業のパートタイム労働者の締め出しも一段ときつくなることが危惧されます。 中小零細企業で働く労働者並びに特に弱い立場にあるパートタイム労働者就業援助対策のより一層の強化が必要だと考えますが、今後どのような対策を立てられるのか、労働部長の御所見をお伺いいたします。 以上、府民が関心の高い大阪のまちづくりを中心に、質問と要望を行ってまいりました。知事並びに関係理事者の積極的な心のこもった答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 岩見議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいまはまた府政に対しまして温かい御激励を賜りまして、ありがとうございました。 住民が真の豊かさを実感できる地域社会を実現するには、住民に身近な市町村や府県に権限のみならず財源をも移譲し、行政施策の展開を図ることが必要であり、地方分権が重要な課題となっております。このため、本府におきましては、現在、専門的な研究組織や庁内の検討体制を整備し、お示しの地方債の許可を初め、国からの権限移譲が必要な具体的な事務につきまして検討を進めているところでございます。 地方分権の推進については、私は、かねてより全国知事会等あらゆる機会をとらえて、自主財源に裏打ちされた権限移譲を地方自治体に対して行うべきであると主張いたしておりますが、本日の新聞報道にもありますように、地方分権の推進を大きく前進させる基本法を盛り込んだ行革審の最終答申が、今月末にも出されるということでもあり、今後とも地方分権の推進に向けて一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、府民福祉の向上についてでございますが、私は、府民だれもが自立し、平等に生きることのできる社会をつくることが福祉の基本理念であり、このことに対する府民一人一人の理解が真の優しさ、思いやり、また福祉の心につながるものと考えており、このような考えのもとに、福祉のまちづくり条例の制定を初めとする福祉行政を展開してきたところでございます。 お示しのように、高齢者や障害者を初め、だれもが生涯希望と生きがいを感じることのできる社会をつくってまいりますためには、こうした福祉の心を府民すべてに共有して頂くことにより、町の段差ばかりでなく、心の段差を解消していくことが大切であると考えております。このため、みんなでやさしいまちづくり大阪府民会議を設け、街角ボランティア一万人募集事業を実施するなど、幅広い府民運動を展開しているところでございます。 本会議におかれましても、互敬互助の心を養い、社会的努力を行うことが豊かな福祉社会を創造することであるとの認識のもとに、昨年三月福祉都市大阪宣言を決議頂くなど各般の御支援を頂いているところでございます。 一人は万人のため、万人は一人のためにという言葉がございます。今後とも、宣言の趣旨をも十分踏まえながら、福祉を行政の原点としまして、すべての行政分野にわたりきめ細かい配慮を加えてまいります中で、福祉の心を府民の間にさらに広め、すべての人々が人間として尊重される、触れ合いにあふれた福祉都市大阪の実現に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 中小企業と小売商店の振興対策に関する御質問についてお答えいたします。 本府におきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、昨年九月より数次にわたり建設事業の拡大による内需の創出や、中小企業金融対策を主要な柱とする景気対策を講じてきたところであります。 しかしながら、最近の景気動向は、需要の主力となる個人消費や民間設備投資が依然として低迷をしているほか、工業生産も停滞しており、景気回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明であることは、お示しのとおりでございます。このため、本府といたしましては、第四次の経済対策として、この九月補正予算に単独建設事業の追加や緊急融資の積み増しなど所要の予算を計上し、御提案申し上げているところでございます。 景気対策の実施に当たりましては、緊急経営支援特別融資の円高枠の創設や小規模企業向け特別利率の設定を行うなど、効果的な対策の実施に努めてまいったところでございまして、今後とも状況に応じ工夫を凝らした適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 また、経済対策は、府民生活の安定という面からも重要な課題であると考えておりまして、今回の対策におきましても、消費対策を一つの柱に置き、円高差益還元対策や最近の冷夏、長雨などに対応した野菜の廉価販売など、広く消費者に対する効果も念頭に置いた対策の推進に努めているところでございます。 次に、中小小売商業の振興についてでございますが、中小小売商業の活性化を図ることは、大阪商業の発展はもとより、府民生活の安定向上、活力ある地域社会づくりのためにも重要な課題であることはお示しのとおりでございます。このため、本府といたしましても、中小小売商業の振興を図るため、大阪府小売商業振興ビジョンに基づき、中小商業活性化基金の活用などのソフト事業や、アーケード、カラー舗装、駐車場を初めとする商業基盤施設整備などのハード事業のほか、個店に対する小売商業活性化事業資金融資の運用など、各種支援策を講じてきたところでございます。 今後とも、中小小売商業の活性化を図るため、ソフト・ハード両面にわたる支援策の充実を図り、中小小売商業の活性化、商店街等のにぎわいづくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 労働部長岡本克一君。   (労働部長岡本克一君登壇) ◎労働部長(岡本克一君) 中小企業労働者就業援助対策についてお答えいたします。 景気の低迷を反映しまして、府内の雇用失業情勢は、お示しのとおり、有効求人倍率の低下や失業率の上昇など、極めて厳しい状況下に置かれております。このため、本府といたしましては、企業ヒアリングなどを通じ、雇用動向の迅速かつ的確な把握に努めますとともに、雇用調整助成金制度の活用により、雇用維持のための企業努力を強力に支援要請してまいったところであり、今後も企業に対する積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 さらに、やむを得ず離職された方々に対しましては、円滑な再就職のあっせんを行うため、緊急の求人開拓を行いますのを初め、個別職業相談の充実、民間の求人情報をも含めた幅広い求人情報の提供や集団選考会の開催など、職業紹介業務の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、雇用調整の影響を受けやすいパートタイム労働者に対しましては、この五月に、全国でも初めての試みでありますが、パートタイム労働者のみを対象とする合同選考会を府内各所で開催するなど、雇用の確保に努めてきたところでございます。 今後も雇用調整の影響が集中しないように事業主への指導を実施いたしますとともに、離職を余儀なくされた方々に対しましては、パートバンク、パートサテライトを活用した職業相談を行うなど、早期の再就職が図られますよう努めてまいりたいと存じます。 なお、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法が本年六月に成立し、年内に施行の予定となっておりますので、今後、労働省大阪婦人少年室等関係機関と密接な連携を図りながら、事業主を対象とする啓発セミナーを開催するなどにより、同法の周知徹底を図り、パートタイム労働者の就業援助に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 土木部長金盛弥君。 ◎土木部長(金盛弥君) 西淀川地区における橋梁のかさ上げについてお答えいたします。 西大阪地区における高潮対策につきましては、昭和二十五年のジェーン台風や昭和三十六年の第二室戸台風による甚大な被害を踏まえ、史上最大と考えられる伊勢湾台風級の超大型台風による高潮に十分対処できる恒久計画を昭和四十年に策定し、この計画に基づいて防潮施設の整備を推進してまいりました。 西淀川地区におきましても、この恒久計画に基づき、防潮堤の整備や防潮水門の建設、橋梁のかさ上げを実施してまいりました。現在、このうち防潮堤と防潮水門はおおむね完成いたしております。 橋梁のかさ上げにつきましては、必要な橋梁十七カ所のうち八カ所についてかさ上げが完了いたしておりますが、残る九カ所は、かさ上げによる都市機能への影響が大きく、早期の実施が困難でありますため、暫定対策として防潮鉄扉を設置して高潮に対処しているところであります。 西淀川地区を通る国道二号、国道四十三号並びに阪神電鉄西大阪線の各橋梁は、この防潮鉄扉で対応いたしておりますが、阪神地域の交通の要衝にありますことから、鉄扉閉鎖による通行どめが市民生活へ大きな影響を及ぼしておりますことは、お示しのとおりでありまして、これら鉄扉の解消は重要な課題であります。 この認識のもとに、本府におきましては、これら橋梁のかさ上げについて建設省や阪神電鉄、大阪市など関係者と協議検討を重ねました結果、まず阪神電鉄西大阪線の神崎川橋梁及び左門殿川橋梁のかさ上げにつきまして、隣接する兵庫県の高潮対策事業並びに関連する大阪市の立体交差事業と一体的に整備することとなりました。このことによりまして、鉄扉の解消はもとより、踏切の除却によりまして、交通の安全確保と渋滞の緩和が図られ、治水対策と交通対策の両面から、安全で住みよいまちづくりが推進できるものと考えております。 工事につきましては、平成四年二月に着手し、現在仮線工事を実施しており、来年二月には仮線への切りかえができる見通しであります。引き続き本線工事にかかり、平成九年度末の完成を目途に事業を推進してまいりたいと存じます。 また、かさ上げが残っております阪神電鉄西大阪線の淀川橋梁、並びに国道二号、国道四十三号の各橋梁につきましては、今後とも管理者である建設省や阪神電鉄並びに関係機関と引き続きかさ上げについて協議を行い、早期に事業化されるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 次に、山野久君を指名いたします。山野久君。   (山野久君登壇・拍手) ◆(山野久君) 社会・民社・府民連合の山野久でございます。 あと七年で二十世紀が終わり、新しい世紀、二十一世紀が到来いたします。世紀末の今、世界にも日本にも変革の大きなうねりが押し寄せております。私たちは、この大きな変動期の中で多くの解決すべき問題に直面しつつ、いささかのちゅうちょや逡巡をすることなく、困難な諸課題を二十一世紀に飛躍するための試練と受けとめまして、創意と工夫を凝らし、それを克服するため、勇気を持って立ち向かってまいらねばなりません。 国、地方を問わずかつてない厳しい財政環境にありますが、中川知事さんのリーダーシップのもと、大阪府職員の皆さんが心を一つにして社会の動きや府民のニーズを的確にキャッチして、今後とも永住魅力あふれる大阪のまちづくりを進めていかれることを念願いたしておる次第でございます。 そうした観点からまず最初に、住宅問題についてお尋ねをいたします。 本府では、木造住宅の建てかえを中心に、府営住宅を年間二千五百戸程度供給するとともに、高齢化社会に対応した設計上の配慮や、高齢者世帯の多様な住まい方に即した住戸形式を採用するなど、先進的な取り組みを行ってまいりました。また、今回の補正予算に計上されておりますが、特定優良賃貸住宅制度を活用して、今後、中堅勤労者向けの良質な賃貸住宅の供給促進を図ろうとされております。 こうした取り組みについては、一定の評価をいたしつつ、しかしながら良質な住宅への需要が非常に高い一方で、持ち家の取得が極めて困難な今日の状況を考えますと、これらの施策のみでは、府民の住宅需要には十分にこたえておらないと思うのでございます。私は、こうした状況を打開するためには、既存ストックを有効に活用して、公共賃貸住宅の供給を大幅に拡大する方策をとることが、府民のニーズに沿った当面の現実的な解決法ではないかと思います。 府営住宅の建設は、現在工事中の私の地元にあります星田住宅のような木造住宅の建てかえ事業を中心に実施されているところでありますが、昭和二十五年から昭和四十三年にかけて建設されました簡易耐火住宅につきましては、著しく老朽化が進行しております。また、住戸規模も、三十七平方メートルと現在建設されている府営の三DK住宅の平均六十一平方メートルと比較しますと狭小であり、極めて不十分であると言わねばなりません。そのため、本府では、平成八年度以降、簡易耐火住宅の建てかえを実施する方針を固め、今年度から基本計画の策定や関係する団地自治会への説明を始めるようでございます。 しかし、私は、条件の整った団地については、事業着手を前倒しするとともに、中層住宅との混合団地についても一体的な計画のもとに早急な整備を実施するなど、積極的な取り組みが必要であると考えております。 そこで、その具体的な推進方策を承りたいと存じます。 さらに、私の地元交野を初め、府下には多くの市町村営木造住宅がありますが、これらの大半は、老朽化が激しく、住戸規模も非常に狭小で、一刻も早くその対策を図るべきと考えます。府が先日発表されましたふれ愛リニューアルプランでは、これら住宅の早期建てかえを位置づけし、重点団地の指定を行い、その事業の促進を図ることとしております。 しかしながら、市町村によりましては、住宅の建設の経験に乏しいため、ノウハウを十分持ち合わせていないところが多々あろうかと思います。そこで、私は、これらの事業について、市町村任せではなく、府営住宅の建設事業等で培った技術と経験を生かし、必要な技術指導や人材派遣などあらゆる面での支援体制を強化し、府としても積極的にその早期実現を図ることが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、新聞報道等によりますと、住宅都市整備公団は、数年前より中層耐火賃貸住宅の建てかえに本格的に着手しており、府下においても、既に数団地の整備が完了いたしております。土地の有効利用により住宅の戸数もふえ、広く新しい住宅に生まれ変わるとともに、快適な生活空間が創出され、地域が活性化されているとのことであります。 それに比べまして、本府の公社賃貸住宅については、現在のところわずかに二団地程度しか具体的に進んでおりません。したがって、公社に対し建てかえなどのノウハウを含めた府の指導を強化するとともに、建設資金等安定した財政措置を講じるべきであります。また、国に対しても、関連制度の拡充等を強く働きかけるべきであると考えるものであります。あわせてお伺いいたします。 さらに、これらの建てかえを進めるに当たって忘れてはならないのが、現在その対象となる住宅にお住まいの方々への配慮であります。現在、府営及び市営の木造住宅建てかえに際して、以前からの入居者に対する家賃減額等の措置が行われておりますが、今後進められる府営簡易耐火住宅及び公社賃貸住宅の建てかえにおきましても、再入居しやすいよう必要な措置を講ずるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 建築部長の積極的な御答弁を承りたいと存じます。 次に、私の地元である交野市域における道路の整備についてお尋ねをいたします。 交野市域における幹線道路としては、現在、一般国道百六十八号を初め、主要地方道枚方富田林泉佐野線、枚方大和郡山線や一般府道交野久御山線などがあるわけでございます。しかしながら、近年の自動車交通量の増加に伴って随所で交通渋滞が発生したり、幅員の狭小な区間があるため、自動車や歩行者の交通に支障を与えるなどさまざまな問題が生じております。こうした状況の中で、これら各道路の整備については、多くの市民から強い期待と要望が寄せられているところであります。 このうち、枚方市域の国道一号と奈良県生駒市方面を結び、交野市域を縦断する幹線道路である国道百六十八号については、特に奈良県との境界に近い磐船神社付近の一部区間だけが幅員も狭く、交通の隘路となっております。本区間以外は、既に過年度において局部的な改良工事として交野久御山線との交点でのスタコ橋の架けかえ、あるいは磐船トンネルでは、車両を通しながら現道拡幅を実施されるなど種々の対策を講じられ、一定の成果を上げておられるところであります。 しかしながら、この磐船神社付近の一部区間のみがいまだ現道対策がなされていないため、一番狭いところでは道路幅員が二・五メートル程度しかなく、京阪バスや奈良交通のバス路線になっているにもかかわらず、普通自動車同士でさえもすれ違いができなくて、お互いに気苦労しながら道を譲り合って通行しているのが現状でございます。 また、四条畷市田原地区に住宅都市整備公団が、計画人口一万人、二千四百九十戸の住宅から成るパークヒルズ田原を平成十二年度完成を目途に建設しております。現在、計画面積百二十七ヘクタールの約七割が造成済みで、四百九十戸の住宅の供用が既に開始されておりまして、こうした開発の今後の進展を考えますと、ますます渋滞がひどくなることが危惧されるのでございます。 さらに、この磐船神社付近の区間は、勾配やカーブがきつく、このため見通しが悪く、これらが原因で自動車の接触など交通事故も多いと聞いております。本府におかれましても、鋭意事業を進められているところでありますが、本区間を早急に整備し、国道としての現道対策を完了すべきであると考えます。 そこで、まずこの磐船神社付近の未改良区間の進捗状況、及び今後の見通しについてお伺いいたします。 さらに、第二京阪道路に関連するアクセス道路の整備という観点からお尋ねいたしたいと存じます。 現在、北河内地域では、二十一世紀に向けて大阪と京都を結ぶ新しい交通動脈として第二京阪道路の事業が進められております。しかし、私は、この第二京阪道路の整備とともに、これと有機的に接続するアクセス道路の整備がぜひ必要であり、第二京阪道路がその機能を十二分に発揮するためにも欠かすことができないものであると考えております。特に交野市域では、京都方面のランプとして交野北ランプが、また大阪方面へのランプとして交野南ランプが計画されておりますが、交野市域からこの両方のランプを利用するには、いずれも国道百六十八号がメーンのアクセス道路と考えられます。この第二京阪道路が整備されれば、現在の国道百六十八号だけでは集中する交通量をさばくことができず、現在よりさらに一層交通渋滞が深刻化することも十分予想されるところであります。 そこで、その対策についてどのように考えておられるのか、土木部長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 最後に、阪神高速道路についてお尋ねをいたします。 去る七月二十七日、首都高速道路公団が、この十一月から通行料金を引き上げる計画を明らかにし、また八月二十三日、阪神高速道路公団も、来春開通する関西新空港への主要アクセス道路湾岸線の料金と既存路線の料金値上げを審議会に諮問いたしました。 しかしながら、御承知のように、九月六日開かれた首都高の料金に関する運輸、建設両省の公聴会で、十三人の公聴人が次々と値上げに対する怒りの反対意見を展開し、翌日、建設大臣は申請どおりの改定案を認めないとの方針を示しました。その後、九月九日、運輸大臣、建設大臣のトップ会談で、利用者の意見や経済情勢に慎重に配慮すべきという立場から、値上げ時期を六カ月余り延期することを含め首都高の料金改定案が初めて原案を認めず、異例の修正を加えられた上で決定を見たのであります。 ところで、阪神高速道路の料金についての公聴会は、いまだ実施されておらないのでありますが、去る九月九日の某新聞に、値上げ案に利用者からの苦情はありませんという阪高の関係者による早手回しのコメントが掲載されておりました。首都高に関して行われました公聴会についても、反対者の意見も尊重してますよというポーズだけのセレモニーにすぎないとの厳しい批判も出ております。 この批判をされている日本自動車ユーザーユニオンの代表は、二十年ほど前に公聴会に呼ばれて話した経験があるが、こちらに一方的にしゃべらせておいて、役人はぽけっとした顔で聞き流しているだけ、質問も反論もしないと、中身のない形式主義の公聴会への不信感を強く表明しておられるのでございます。この人のお話がうなずけるようなコメントぶりというほかございません。 さて、昨年、阪神高速道路公団は、創立三十周年を迎え、記念誌を発行されました。その記念誌の中で、今後の料金制度の課題として、これまでのように事業の採算性の確保を料金改定のみに求めることは困難となっていると明記し、採算性確保のための方策の検討が必要であるとみずからお認めになっているのでございます。 しかるに、今回の改定案は、旧来の発想を一歩も出ず、事業費を料金収入によって賄う償還主義が貫かれ、営業中の路線も新しく開通する路線も込みにして収支を計算するプール制料金が、金科玉条のごとく採用されております。 既に償還主義や料金プール制の問題点については、経済専門家や道路問題の研究者によって、かねてからその非合理性、矛盾が強く指摘されているところでございます。本来、いつかは無料になるはずであった償還主義が、料金プール制との合体によって破綻し、さらに供用路線の増加に伴って生じた均一料金制の特例措置としての特定区間の問題など年々矛盾が拡大し、公平性の原則が崩壊しつつあります。 ちなみに、今回の改定案の内容は、現在の料金を百円値上げし、大阪市を中心とする阪神東圏を六百円、神戸市を中心とする阪神西圏を四百円とするとともに、新たに湾岸線と堺泉北有料道路との交点である助松ジャンクションから南に五百円均一の阪神南圏を設定しようとするものであります。しかしながら、湾岸線南部の特定区間の設定範囲が短いため、均一料金区間に組み込まれたところと、特例措置によって救済されたところとの矛盾が歴然としており、これらの料金区間の境界周辺の利用者に大変な不公平を強いる内容となっております。そのため、堺市から来年開港予定の関西国際空港へ行こうといたしますと、二つの料金圏にまたがる阪神高速道路部分で千百円、連絡橋の通行料を含めると二千五百円という高額になるわけであります。これは、現在、五百円の通行料で大阪空港まで行けるのに、空港が近くなった反面で、かえって料金が五倍もかかるという何とも割り切れない事態が生じることになります。 こうしたことを考えますと、私は、中川知事さんがリーダーシップを発揮され、利用者である府民の立場から、償却終了後は無料開放するという有料道路制度本来の趣旨を踏まえながら、料金水準の是非について、また公平性の確保について、公団に対し強い働きかけを行って頂きたいと存ずる次第でございます。 さらに、現在のような利用者負担を原則とする料金制度では、今後、第二環状線など道路ネットワークを整備していけば、ますます料金が値上げされ、利用者に過度の負担を求めるばかりでございます。また、公平性の見地から、だれが考えても納得できない大きな矛盾、問題点が生じることからも、私は、この際料金制度については、根本的な見直しが必要であると存じます。 それは、均一料金制を廃止して、日本道路公団と同様に対距離料金制を採用することであります。対距離料金制は、料金所がふえる、また料金所で時間がかかる、そのため利用者に時間的損失がかかるというような理由により、現在、阪高では採用されておりませんが、こうした課題は、道路審議会の中間答申にも触れられているリモートカードの導入等新しい技術や手法の開発によって十分クリアできるものと考えます。 私が最初に申し上げましたように、創意と工夫がなければ世の中は進歩いたしません。発想の転換がぜひとも必要であり、府のリーダーシップで公団への強い働きかけを行って頂きたいと存ずる次第でございます。御決意のほどを承りたいと存じます。 第二に、公団自身の建設費や管理費の節減や合理化の努力は当然として、今後は、公的助成の拡大がぜひとも必要であると考えます。公団設立当初の昭和三十七年度の建設費を見ますと、総事業費が十一億二千百万円に対して、国と地方公共団体とがそれぞれ二億円ずつ、計四億円の負担をしております。これは、それぞれ一七・八%の比率を占め、合わせて三五・六%の負担となっておりました。ところが、平成四年度の建設事業費総額二千三百十八億三百万円に対する国と地方公共団体の負担は、おのおの五十九億円という少額で、比率はわずかに二・五五%、合わせて五%に下がっているのでございます。本府の負担分も十四億五千九百万円、〇・六三%にしかすぎず、まさにスズメの涙というほかはございません。この間、公的負担額は、実に当初の約七分の一にまで落ち込んでしまいました。 私は、阪神高速道路公団が、地元自治体を含む各界の強い要望と熱い期待をバックにして設立された当時の原点を思い起こせば、二十一世紀に飛躍する京阪神都市圏の大動脈の幹線道路として、その担っている大きな役割にふさわしい規模での国と地方の公的助成の復元が急務であると考えます。せめて、建設事業費のうちの用地費分だけでも公的資金で賄う必要があるのではないでしょうか。あわせて土木部長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の第一回目の質問を終わります。関係理事者の積極的な御答弁をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 交野市域の道路整備と阪神高速道路公団の料金改定についてお答えいたします。 まず、交野市域における国道百六十八号の整備についてでございますが、本路線は、和歌山県新宮市から大阪府枚方市に至る総延長百六十九キロメートルの幹線道路であり、そのうち大阪府域におきましては、奈良県界から交野市域を経て枚方市で国道一号に連絡して、交野市を初めとする北河内地域の生活や経済活動を支える重要な路線であります。 大阪府域の全体延長は九・四キロメートルであり、このうち約九〇%にあたる八・五キロメートルが改良済みであります。残る交野市私市地区の磐船神社付近〇・九キロメートルの区間につきまして、現在、並行する天野川の改修事業とともに道路改良事業を進めております。 本事業区間につきましては、地形的条件から現道の拡幅が極めて困難な部分がございますので、延長約二百メートルのトンネルを含むバイパス道路を計画し、昨年度より用地買収に着手したところであります。本年度は、引き続き用地買収の促進を図りますとともに、大岩橋の架けかえとそのつけかえ道路の工事に着手する予定であります。今後、地元の御協力を得て早期に残っております用地買収を完了させますとともに、河川改修工事と調整を図りながら、トンネル取りつけ部などの工事を順次進めてまいりまして、平成八年度にトンネル工事に着手し、平成十年度にはバイパス道路の供用が図れますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、第二京阪道路のアクセス道路の整備についてお答えいたします。 交野市域におきましては、国道百六十八号が交野北ランプと交野南ランプに接続するアクセス道路として考えられております。しかしながら、この国道百六十八号は、二車線で整備してきたものであり、第二京阪道路の供用に伴います交通量の増加によりまして、交通渋滞が慢性化することが予想されます。 したがいまして、これを補完するバイパス道路として都市計画道路天の川磐船線の整備が必要であると考えております。この道路は、交野市私部西を起点に、第二京阪道路と交差し、交野市私市で国道百六十八号に接続する延長約三キロメートル、幅員二十五メートルの都市計画道路であります。 この路線のうち、特にバイパス道路として事業効果の高い第二京阪道路を挾んで両側の約一・五キロメートルの区間、すなわち府道枚方交野寝屋川線から府道交野久御山線までの区間につきまして、来年度から航空測量や予備設計等事業化に必要な調査に着手しまして、第二京阪道路と同時に供用できますよう整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、阪神高速道路の料金制度についてお答えいたします。 現在、京阪神地区におきましては、日本道路公団、阪神高速道路公団及び地方道路公社による有料道路の整備により、一体的なネットワークの形成が図られておりますが、道路管理主体が異なりますため、現在の料金制度のもとでは、料金に関する不公平や料金所での停車回数が多くなるという不便など種々の問題が生じております。これらの課題に対処するため、国におきましては、今後の有料道路制度のあり方について道路審議会に諮問を行い、これまで以上に利用者の理解を得られやすい料金制度について、現在検討がなされつつあります。具体的には、利用者へのサービス向上や事業運営の効率化を図りますため、料金徴収の方法について、お示しのプリペイドカードの導入や料金所で停車する必要のないリモートカードシステムの採用を初めとする新しい技術や手法などについて検討がなされております。 本府といたしましては、これらの検討が積極的に進められますよう今後強く働きかけてまいりたいと存じます。 また、これら国レベルにおける検討と並行いたしまして、地域的な課題を解決するため、京阪神地区におきましては、現在、建設省近畿地方建設局、日本道路公団、阪神高速道路公団及び大阪府で構成されます料金体系研究会におきまして、課題の具体的な解決策についての検討を行っております。今回の料金改定に際し出されました意見や要望につきましても検討を行い、利用者の意向が反映されますよう努めてまいります。 次に、公的助成の拡大についてでございますが、有料道路の建設には膨大な事業費が必要となってきておりますので、適正な料金水準のもとで採算性の確保を図っていきますことは困難なこととなってきております。そのため、建設大臣は、平成四年一月、道路審議会に今後の有料道路制度のあり方について諮問いたしましたが、平成四年六月、その中間答申が出され、今後の有料道路制度については、償還期間の延長や一般事業費の投入による有料道路事業費の節減とともに、出資金及び利子補給金の増額や用地費の負担軽減などの公的助成の拡大を検討すべきなどとの提言が行われたところであります。現在、この提言に基づいて、関係機関において種々具体の検討がなされております。 お示しの用地費の負担軽減につきましては、用地費や用地費に係る利子相当額について、国や地方公共団体の公的助成のあり方について具体の検討がなされております。本府といたしましては、このような国の動向を踏まえ、阪神高速道路公団などに対する公的助成の拡大方策について積極的に関係機関と協議調整を図ってまいりたいと存じます。 阪神高速道路は、府民の日常生活に不可欠な都市施設として定着しておりますので、料金負担の公平性と適正な料金水準が確保され、料金制度に対する利用者の理解が得られますよう、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 建築部長城戸義雄君。   (建築部長城戸義雄君登壇) ◎建築部長(城戸義雄君) 住宅問題についての御質問にお答えいたします。 府営簡易耐火住宅につきましては、本年九月に建てかえのための基本方針を公表したところでございます。今後は、平成八年度から本格的な事業着手ができますよう準備を行い、木造住宅の建てかえと並行いたしまして事業を進めてまいります。 なお、周辺地域のまちづくりと連携を図る必要がある場合には、事業着手を早めてまいりたいと考えております。 また、簡易耐火住宅と中層住宅が混合する団地につきましては、建設年度等を勘案し、入居者の方々の御意向も踏まえながら、一体的な建てかえを実施してまいりたいと存じます。 次に、市町村営住宅についてでございますが、現在、府下には約六千五百戸の市町村営木造住宅があり、これらを含めた公共賃貸住宅の建てかえを計画的に推進するため、公共賃貸住宅建替促進計画--ふれ愛リニューアルプランと呼んでおりますが、これを策定したところでございます。今後は、市町村に対しまして、府営住宅で培った技術やマニュアルの提供を行いますとともに、必要に応じ人材を派遣するなど支援を強化してまいりたいと考えております。 また、府、市町村、住宅都市整備公団、住宅供給公社で組織する建替促進協議会において連携体制などについて幅広く協議検討し、事業の促進に努めてまいりたいと存じております。 次に、住宅供給公社の賃貸住宅についてでございますが、建設年次が古い団地につきまして、順次計画的に建てかえを進めることといたしており、豊中団地と羽衣団地におきましては、既に入居者の合意を得て事業に着手したところでございます。本府といたしましては、ノウハウの提供など技術支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、建設費や従前居住者への移転費や家賃対策などに要する事業費につきましては、助成制度の創設を国に対し引き続き強く要望いたしますとともに、本府といたしましても、資金の貸し付けなど適切な財政支援を行い、事業の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 最後に、従前居住者に対する支援措置についてでございますが、府営簡易耐火住宅の建てかえでは、急激な家賃負担の上昇に配慮いたしまして、家賃減額を行うなど激変緩和措置を講じてまいりたいと存じます。 公社賃貸住宅におきましても、建てかえ後の家賃の減額期間を十年とするとともに、特に所得の低い高齢者等に対しましては、さらに五年間延長することといたしております。 また、可能な限り府営住宅の併設や既存の府営住宅への優先入居を実施することにより、従前居住者が再入居しやすいよう配慮してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 次に、浦野靖彦君を指名いたします。浦野靖彦君。   (浦野靖彦君登壇・拍手) ◆(浦野靖彦君) 自由民主党の浦野靖彦でございます。 私は、二十一世紀を展望したまちづくりと人づくりという観点から、阪神高速道路大和川線の関連地域整備と大泉緑地の整備、そして地域における子育て支援の三点についてお伺いいたします。 住宅全壊三十四世帯、床上浸水一千九百六十三世帯、床下浸水三千二百七十九世帯、罹災者総数一万七千四百八十一人、家畜の被害として牛が十三頭、豚が一千九百二十頭--これぞトンシと言うのでしょうか。これは、昭和五十七年八月一日に大阪を襲った台風十号による松原市内での被害状況の一例を示したものです。松原市を初めとして大和川左岸に住む住民は、約三百年前の大和川のつけかえのときから常に水害の脅威にさらされてきました。そこで私は、地元松原市を代表して、まず大和川と松原市域の関係について述べたいと思います。 元来、大和川は、石川との合流地点より北へ流れ、玉串川、平野川を経て大阪城北側より西へ、大阪湾へと流れておりました。当時この流域に当たる河内平野は、常に水害の危機にさらされており、少しでも雨が続くとすぐにはんらんし、大阪中心部の農民にとっては田畑や家屋を流し去る恐るべき川、それが大和川であったのです。そのため、大和川の治水対策は、常に為政者にとっては最重要課題でありました。 江戸時代になり、徳川幕府はついに大和川のつけかえ工事を実施することになりますが、この工事に対しては、推進派と反対派の間で激しい対立がありました。反対派の主な理由は、先祖伝来の土地を新しい川で失うという死活問題があったのに加えて、新しい大和川は、自然の流れに逆らって迂回する川であり、特に左岸は常に洪水の被害を受けるという危険が予想されたからです。 中九兵衛、中甚兵衛の親子二代五十年に及ぶ尽力の結果、結局、賛成派が勝利をおさめ、宝永元年、一七〇四年に柏原から大阪湾へと幅百八十メートル、延長十四キロメートルの現在の大和川につけかえられました。この結果、河内平野は、洪水から救われただけでなく、多くの新田を生み出し、江戸中後期の大阪の発展に大きく貢献したわけです。 しかしながら、新しい大和川は、自然の地形に逆らって迂回する川であり、特に左岸は常に洪水被害から免れないという危険性は現実のものとなりました。特に現在の松原市天美、三宅地区は顕著であり、繰り返し襲う浸水のありさまは、文献はもちろん、わらべ歌にも残っております。 天美地区で歌われていた歌の一節を御紹介しますと、「水つく 水つく城連寺 流れ 流れ芝 油上」--このいわば人為的に生み出された浸水常習地域は、約十年前まで状況は変わりませんでした。そして、冒頭に申し上げた昭和五十七年水害で大きな被害を受けてから、西除川、東除川の治水事業が整備され、ようやく水害の脅威から解放されました。これは、大阪府の関係者や当時の自民党政府の御尽力のたまものであると高く評価するものであります。 大和川と松原市とのかかわりについて簡単に申し上げたわけですが、私は、何も三百年前に時計の針を戻そうとするのではありません。松原市を初めとする大和川左岸地域が、このような歴史を背負って現在に至っていることをまず皆さんに知って頂きたいのであります。そして、二十一世紀を目前に控えて、社会経済情勢の変化を的確に見きわめ、それをさらなる発展へとつなぐ姿が大切であることを私は強調したいのであります。 それでは、いよいよ本論に移り、最初にまちづくりの観点からお伺いいたします。 初めに、まちづくりにおいて、松原市を初めとする大和川左岸地域に今最も大きな影響を与えようとしているのは、阪神高速道路大和川線の建設計画であります。この建設計画は、阪神高速道路湾岸線と大阪松原線を結ぶ道路として平成元年に事業路線として採択されました。この路線は、環状道路としての府内の均衡ある発展とともに、松原市を初めとする大阪南部地域の東西交通の交通混雑緩和の切り札として松原市民及び松原市議会においては共産党も含め早期開通を大いに期待しているところでございます。 しかしながら、水の洪水にかわって今度は車の洪水がこの地域を襲うのではないかと住民の不安が広がっております。その不安を解消し、この路線が地域のまちづくりに貢献するためには、単に高速道路だけでなく、関連する地域整備があわせて行われる必要があると考えております。 そこで、まず伺いたいのが、都市計画道路の堺港大堀線と大阪河内長野線の整備についてであります。 松原市を東西に通過している府道大堀堺線や堺大和高田線は、慢性的な交通渋滞を引き起こしており、府民生活の大きな障害となっております。これを抜本的に解決するためには、両府道の中間部に位置する東西方向の都市計画道路である堺港大堀線のうち、国道三百九号から矢田堺線までの区間の整備がぜひとも必要と考えられます。 また、阪神高速道路大和川線の接続ランプの位置を踏まえますと、この大和川線と交差する松原市の南北方向の都市計画道路である大阪河内長野線の堺松原線から堺港大堀線までの区間の整備が重要であり、両路線の整備計画をあわせて行うべきであります。 また、このような高速道路や都市計画道路が建設されることにより、これらと交差する生活道路や水路が分断されることになるわけですが、それが日常生活に大きな支障を来し、また大雨時に浸水被害を受けるのではないかと地元住民は危惧しております。道路の建設による地域の分断解消対策について万全の措置を講じるべきであります。 次に、大和川沿いの自転車道についてであります。 大和川河川敷は、市民の憩いの場となっているとともに、石川流域では、遠く金剛山が一望できるなど府下有数の風光明媚な地域であり、特に最近ではこうした景色を見ながらサイクリングを楽しむ人がふえてまいりました。 このような中、大阪府におかれましては、府民の心身の健全な発達を促し、豊かな自然、地域の歴史や文化との触れ合いを図るため、大規模自転車道の整備を進めておられます。そして、南河内地域については、河内長野市から石川、大和川の河川敷を利用し、八尾市までを結ぶ延長約二十キロメートルに及ぶ自転車道、通称南河内サイクルラインが完成間近と伺っており、府民ともども期待しておるところであります。 そこで、提案したいのですが、この南河内サイクルラインをさらに大和川に沿って堺市へ向けて延伸するルートであります。このルートを通れば、南河内の豊かな自然や歴史的遺産、そして大きく変貌するベイエリアまで大阪の多様な側面が満喫できることになり、大阪の新たな名所になるものと思われます。この際、現在進めている阪神高速道路大和川線の計画にあわせその実現を図るべきであります。 続いて、高速道路の附属施設である換気所についてお伺いいたします。 阪神高道道路大和川線の松原市域の大部分は、地元の強い意向を受けた結果、地下構造になることが決定し、そのため換気所が二カ所設けられる予定でございます。換気所の機能は、外気を取り込んでトンネル内の空気を入れかえ、じんあいを除去した後上空に放出するもので、地上へ到達する排気ガスの濃度は極めて薄く、周辺環境に及ぼす影響は軽微であると聞いております。 しかしながら、排気ガスを放出するというイメージや、高さが約二十メートルから四十メートルとかなり高い施設になり、この換気所の施設そのものが地域にとっては大変大きな存在になります。このため、阪神高速道路大和川線が地域と共存する道路であるためには、この換気所についても、景観上の配慮はもちろん、地域のまちづくりと調和した施設、すなわち地元が利用できる公共施設と一体となったものとすべきであり、換気所の複合利用などを具体的に検討する必要があると思います。 さらに、大和川線建設に伴う地元地域整備への支援についても重要であります。この路線には、接続ランプとして二つのランプが設置される予定であり、しかも都市計画道路が縦横に走ることにもなり、この地域の社会経済環境が大きく変化することは間違いありません。そのため、今から道路整備に伴う都市基盤整備や、土地利用計画の変更が必要となってまいります。このため、現在、松原市においては、大和川線の都市計画手続と並行して、周辺の地域整備について調査を進めておりますが、大阪府としても関連整備についてはソフト・ハードの両面にわたって積極的な支援をすべきであると考えます。 以上、大和川線建設に伴う地域関連整備について提言してまいりましたが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 まちづくりに関連して続いてお伺いしたいのが、松原市から堺市にかけて広がる府営公園大泉緑地についてであります。 大泉緑地は、市街地の中の貴重な緑のオアシスとして、昭和四十七年のオープン以来多くの府民が利用しております。特に四季の移り変わりを感じさせる三十万本もの樹木や子供からお年寄りまで楽しめる公園施設などの整備を通じて、利用者数は年を追うごとに増加していると聞いております。 ところが、その開設面積は、計画決定面積の約七〇%にとどまっており、公園整備の面ではまだ十分であるとは申せません。開設面積を拡大するためには、その前提となる用地取得にさまざまな困難が伴いますことから、容易に実現できないことは重々承知しております。 しかし、市街地の緑の不足が、我が国において経済規模に見合った豊かさを実感できない原因の一つであることは、多くの人が認めるところであります。しかも、大阪は世界の大都市の中でも、最も緑の少ない都市の一つであると言われており、最近の府政に関する世論調査でも、府民の七〇%以上が、市街地の緑が不十分であるとの結果が出ております。 このような状況を踏まえますと、市街地に不足する緑空間を創出し、身近な自然との触れ合いを楽しむ府民の広場、憩いの場として、また災害時の避難地として、大泉緑地に寄せる府民の期待は今後ますます高まっていくものと考えます。 明治六年に初めて府営公園が開設されてから、ことしで百二十年の記念すべき年であります。市街地における緑のオアシスとして、大泉緑地のさらなる整備が極めて重要であると考えますが、あわせて土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域における子育て支援についてお伺いいたします。 核家族化や都市化の進展、出生率の低下に伴う少産少子化の進行など、我が国の子供と家庭を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。特に出生率については、平成元年のいわゆる一・五七ショック以降、毎年史上最低を更新中であります。 最近発表された平成四年の人口動態統計によりますと、全国では一・五〇、特に大阪では一・三七と東京に次いで低位であり、子供の健やかな成長のみならず、産業、経済、文化、健康、福祉などの幅広い分野において社会全体への影響が心配されているところであります。このように出生率が低水準で推移する中、豊かさとゆとりを真に実感できる府民生活を実現し、高齢者や子供はもとより、すべての世代の人々が明るく暮らせる活力ある長寿社会を築いてまいりますためには、何よりも次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進める必要があります。 子供のための施策は、高齢者のための施策とあわせまして、いわば車の両輪として位置づけられ、広範な施策展開を図っていくことが重要であると考えます。 大阪府におきましては、子供の健康づくりから家庭の子育て支援、子供の健全育成に至るまでの広範な施策を総合化した乳幼児健康福祉総合対策、いわゆる夢っ子プランを策定されており、その一環として本年十月から新たに乳幼児入院医療費の助成やアレルギー、アトピー検査、乳児後期検診を実施されたことは、まことに時宜を得たものであり、大いに評価するものであります。しかしながら、夢っ子プランはスタートしたばかりであり、今後さらに健康と福祉にわたる総合的な視点から、積極的にプランの拡充を図っていく必要があります。 そこで、このプランの推進に当たって、次の三点について提言したいと存じます。 まず、府下七ブロックに設置されている児童相談所の有効活用策であります。 児童相談所は、ケースワーカーや心理判定員などの経験豊かな専門家を多数擁しており、これまで保護を要する子供たちに対して、大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、家族の形態や社会の状況が大きく変わる中で、広く家庭や子育てにかかわるさまざまな問題に対する総合的な相談機関として、児童相談所は単なる相談機関にとどまらず、これまで以上に情報発信や地域への支援機能を拡充するなど、一層の機能強化を図っていくべきではないでしょうか。 第二は、保育所についてであります。 府民に最も身近な児童福祉施設であります保育所は、子育てのノウハウ、設備、マンパワーを備えた、地域における中核的な施設であります。そして、地域における活動を通じまして子育てに関する豊かな経験を積み重ねており、これまでの機能とあわせまして、子育て家庭に対する支援サービスを一層充実していくことが要請されています。 大阪府では、これらのニーズにこたえるため、昨年度からわんぱくプラザ事業などを実施してこられ、この事業につきましては、民間保育所が積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後、保育所が地域の子育て家庭に対する支援機能をこれまで以上に発揮するためには、まだ府下で五カ所の設置にとどまっているわんぱくプラザの一層の拡大を図る必要があると考えます。 第三は、子育て家庭の支援におけるマンパワーの活用方策であります。 これまで、児童委員は地域における児童や妊産婦の福祉に関する相談援助活動を行ってきており、その期待は年々高まっております。このような中、来年一月から新たに子供の健全育成を支援していくための専門的なスタッフであり、地域の子育て支援におけるネットワークのコーディネーターとして主任児童委員制度が創設されます。この主任児童委員制度が、これまでの児童委員と一体となった活動を通じて、十二分にその機能を発揮するためには、この制度の活性化方策について本府としても具体的に検討すべきであります。 来年は、国連が決議した国際家族年であり、家族の役割や重要性は、国際的にも改めて問い直されているところであります。この節目の年を迎えまして、以上の諸点について福祉部長の御所見をお伺いいたします。 以上、二十一世紀を展望したまちづくりと人づくりの観点から、種々質問、提言を行ってまいりました。関係理事者側の積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長高田典晃君。   (福祉部長高田典晃君登壇) ◎福祉部長(高田典晃君) 地域における子育て支援についてお答えいたします。 本府におきましては、乳幼児の健康福祉総合対策である夢っ子プランを拡充し、住宅、教育など他の行政分野を含めまして、近年の少産少子化傾向などに対応した総合的な子育て支援体制を整備するため、子供総合ビジョンの作成を進めているところでございます。 児童相談所につきましては、従来から非行や養護などの問題を持つ子供の保護を中心に相談援助を行ってまいりましたが、家庭や地域の養育機能が弱体化する中で、より府民が気軽に、また身近に利用できる総合相談機関といたしまして機能を強化するため、新しい組織体制のあり方について検討を行っているところでございます。 保育所につきましては、昨年度から民間保育所の協力を得ましてわんぱくプラザ事業を実施し、親子の遊び教室や育児相談を行っておりますが、平成四年度の五カ所に引き続き本年度中には十カ所での実施を予定いたしております。 また、わんぱくプラザ事業を発展させ、地域の保育所が連携して保育機能の多様化を図る本府独自の都市型地域保育所モデル事業を創設することにつきまして今議会で御審議をお願いいたしておりますが、今後本モデル事業の成果を踏まえまして、保育所が地域の実情に沿った子育てセンターとしての機能を発揮できますようわんぱくプラザ事業の拡充に努めたいと存じます。 主任児童委員につきましては、児童相談所や児童委員等と連携いたしまして、地域における児童の健全育成の中心的な存在になって頂く必要がありますので、その役割について府民に十分なPRを行いますとともに、選任に当たりましても、子供や家庭にとって親しみやすい存在となりますよう女性や若年層の登用に努めたいと存じます。 このように、主任児童委員を核といたしまして、児童相談所や保育所などの連携を図りながら、子育て支援ネットワークづくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 阪神高速道路大和川線の関連地域整備並びに大泉緑地の整備についてお答えいたします。 まず、阪神高速道路大和川線についてでございますが、本路線は、堺市築港八幡町の湾岸線から松原市三宅中の大阪松原線に至る延長約十キロメートルの都市高速道路であり、大阪南部地域の交通混雑の緩和を図り、社会経済活動の発展に大きく寄与するとともに、現在の阪神高速道路環状線の慢性的な交通渋滞の解消を図る第二環状線を構成する道路として、その早期完成が望まれております。本年一月に、都市計画原案の作成に当たっての基本的事項を関係の堺、松原両市に提示し、環境対策や関連地域整備等について協議調整を進めてまいりましたところ、このたび松原市において都市計画素案がまとまりましたので、現在アセスメントの閲覧、地元説明会の開催など、都市計画の手続を行っているところであります。 この事業を地域の御協力を得て早期に円滑に進めてまいりますためには、お示しのありました関連地域整備が重要であります。 まず、堺港大堀線の国道三百九号から矢田堺線までの一・九キロメートルにつきましては、既に〇・九キロメートルが完成しており、現在、近鉄南大阪線の東側〇・三キロメートルを事業中でございます。今後、事業中区間の早期整備に努めますとともに、残る近鉄南大阪線から西側、矢田堺線までの〇・七キロメートルにつきまして、本年度内に近鉄及び西除川との交差箇所の計画案を作成し、平成六年度に事業の着手に向けまして地元説明会を開催してまいりたいと存じます。 また、大阪河内長野線の堺松原線から堺港大堀線までの一キロメートルにつきましては、大和川線への重要なアクセスでございますので、平成六年度に概略設計等を実施し、大和川線にあわせて整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、大和川線の整備により分断される道路や水路の機能の復旧につきましては、十分に事前の調査を実施いたしますとともに、関係者ともよく協議調整をいたしまして、従前の機能が損なわれることのないよう対策を講じてまいります。 次に、本年秋に全線の供用を予定しております八尾河内長野自転車道、いわゆる南河内サイクルラインを大和川に沿って大阪湾へ延伸することは、地域住民が都市部の貴重な水辺空間である大和川と親しみ、自然や文化と触れ合う上でも有意義な事業でございますので、今後関係機関と協議調整を行い、平成六年度に基本ルート調査を実施し、阪神高速道路大和川線の事業の進捗に合わせましてその整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、換気所の利用についてでありますが、換気所は、松原市域においては、天美ランプ付近と今池下水処理場内の二カ所に計画いたしております。換気所の計画は、景観や防音対策等周辺環境に配慮して進めてまいりますが、お示しのありました地域の人々が利用できる公共施設を併設することにつきましても、松原市及び阪神高速道路公団と協議してまいりたいと存じます。 松原市に対する地域整備の支援についてでありますが、松原市は、大和川線の整備を機会に、そのインパクトを活用し、北部地域のまちづくりを積極的に進めることとされております。 本府といたしましては、本年、そのための面的整備に係る地域整備調査の補助などを行っておりますが、今後とも市と十分協議調整を行い、技術的支援を初め、ハード・ソフト両面において積極的に必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、府営大泉緑地の整備についてお答えいたします。 大泉緑地は、昭和三十九年度より用地買収に着手し、四十五年度からは市街地の中の森林公園とすべく植栽工事に取りかかり、照葉樹林、広葉樹林、針葉樹林を自然に近い形に育成してまいりました。現在、計画面積の約七〇%に当たる八十八ヘクタールを開設いたしておりますが、その八割近くが樹林や芝生地となっており、市街地の中での緑のオアシスとして年間約百五十万人の府民が訪れ、余暇を楽しむことのできる都会では貴重な森林公園となっております。 本緑地の今後の整備に当たりましては、市街地における緑の拠点として樹林がさらに広がってまいりますよう、未整備となっております東部地区において、事業認可区域で残っております頭泉池周辺など六ヘクタールの区域を対象に、事業に必要な残用地の取得を行いますとともに、散策園路の整備や植栽などを行い、開設面積の拡大に努めてまいりたいと存じます。 また、既に開設しております区域におきましては、四季折々の花の香りが漂う香りの園や大規模遊戯施設を設けるなど、障害を持たれる方々を初め、広く府民に利用して頂ける公園施設の整備を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) この際十分間休憩いたします。午後二時四十一分休憩    ◇午後三時十二分再開 ○副議長(大東吾一君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中井昭君を指名いたします。中井昭君。   (中井昭君登壇・拍手) ◆(中井昭君) 公明党の中井昭でございます。私は、私の地元堺市のインフラ整備及び府営公園のあり方、消費行政について御質問いたします。 まず、堺市における鉄軌道整備についてお伺いをいたします。 来年九月開港する関西国際空港は、我が国初めての二十四時間使用可能な空港であり、大阪と世界を直結し、人、物、金の流れを大きく変え、私の地元堺にも大きなインパクトを及ぼすものと期待されております。 顧みますと、堺が海外に大きく開かれ、日本における交流の窓口の役割を果たすのは今が初めてではありません。今から四百年余り前の十六世紀中ごろには、堺は自由都市として繁栄し、国際貿易都市としてにぎわったものでございます。その経済活動の発展は、堺の商人達のフロンティア精神と先見性に満ちた才覚が築き上げたと言えましょうが、それとともに、貿易都市にふさわしい都市基盤と諸国への街道、すなわち人と物の流れを支えるインフラがしっかり整えられていたことによるものともいえると思います。 このような輝かしい伝統を有する堺は、戦後、臨海部を中心に高度経済成長の基盤をなす役割を果たすなど再び光り輝いた時期もありましたが、その後の経済構造の転換に立ちおくれ、国土軸に近接した交通の要衝地として恵まれた地域にもかかわらず、その潜在可能性を十分に発揮できないまま今日に至っております。 加えて、本年二月、堺北エリア開発整備構想試案が公表され、このエリアの将来人口の想定として、居住人口三ないし四万人、就業人口六ないし八万人程度と示されており、交通基盤整備の機運が高まってまいりました。 こうした中、先般堺市公共交通懇話会が、堺市における鉄軌道整備のあり方について中間報告を出しました。この中では、二十一世紀の幕あけを前にして、大阪湾岸地域における大規模開発の活力を生かし、都市部、中百舌鳥新都心、内陸部拠点市街地等の新たな開発プロジェクトに対応していく東西鉄軌道並びに既設鉄軌道の混雑緩和と南大阪地域全体の増加する交通に対処する地下鉄三号線延伸の整備のあり方について必要性と事業化方策が提言されております。 堺を初め南大阪地域は南北に鉄道が発達しておりますが、これらをつなぐ環状型の鉄道がなく、便利で魅力ある都市としての発展が制約されてまいりました。この東西方向の交通軸の重要性は平成元年三月に発表された臨空都市圏構想においても既に指摘をされ、南北交通軸とともにラダー型--はしご状の地域構造を形成することが構想されており、堺市の重要な行政課題として、その具体化が待ち望まれているのであります。 また、地下鉄三号線の堺市への延伸については、既に国が大阪市に対し特許を与えたものであり、臨海部の開発に必要なものとして、その特許の期限が平成八年までと迫っている中、事業化についての具体的検討が急がれているのであります。 これら路線の実現のためには、もろもろの課題があることは、この中間報告の中でも述べられておりますが、これらの克服のため、建設主体については、公営方式、第三セクター方式、いずれにしても堺市が主体となるとし、あわせて基金制度の創設を提言するなど意欲的な取り組みを促しているのであります。 これに対し、堺市長は、この提言の内容を十分に尊重し、鉄軌道の具体化に取り組む決意を過日示されたところでございますが、こうした鉄道整備への地元の熱意の盛り上がりと主体的な取り組み姿勢を生かしていくためには、国や本府の積極的な支援や協力がなければ実現は不可能であります。大阪湾ベイエリア開発整備計画の先導的役割を果たす堺北エリアへの交通アクセスともなる堺市の鉄軌道整備について、本府の支援、協力が必要だと考えますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 次いで大阪湾ベイエリア、堺北エリアの整備についてお伺いをいたします。 大阪湾ベイエリアの中でも、大和川を挾んで大阪南港に隣接する堺北エリアは、約六百ヘクタールにも及ぶ広大な低未利用地を抱え、新しいまちづくりの場としての大きな潜在可能性を持つ地域であり、本年二月の大阪府ベイエリア開発整備構想試案においては、堺第七-三区、堺第二区未利用地、堺第三区、旧堺港周辺地区が、先行的に整備に着手する第一期整備対象地域とされております。ベイエリア整備のモデルともなる重要な地域であります。 一方、国におきましては、昨年十二月に制定されました大阪湾臨海開発整備法による整備を具体的に進めるための指針となる基本方針が今まさに決定されようとしております。世界の拠点都市にふさわしい諸機能とあわせ、職住近接の居住空間や良好な地域環境の整備が目標とされているようでございますが、今後、この基本方針を受けて、府県が整備計画を策定する運びとなり、本府と地元市町村との具体的な整備に向けての協議が、いよいよ始まることになるわけでございます。 堺北エリアの将来を左右する最も重要な局面に現在さしかかっているわけでございます。今何よりも重要なことは、都市づくりのコンセプト、戦略を明確にし、将来の社会情勢の変化に耐え得るしっかりとした事業計画をつくり上げることにあります。 そのためには、地元の意見をくみ上げ、府と地元市が一体となった共同作業を進めていくことが必要でありますが、今後の事業展開に向けて地元市との本格的な協議並びに協力体制をいかに確立していくのか、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 また、堺北エリアの開発整備構想試案におきましては、開発整備の基本方向の中で、海を生かしたスポーツ、レクリエーションを初め各種スポーツを楽しめる遊空間づくりが示されております。 ゆとりや健康づくりなどに府民の関心が高まる中で、こうした方向の積極的な実現を図っていく必要があると存じます。このため、開発整備事業の一環として、国際試合も可能な日本では最大規模のサッカー競技場を建設してはどうかと考えます。サッカーのほか、ラグビー、アメリカンフットボールなどの球技にも使用可能なこの競技場を核として、宿泊施設や運動、健康づくりに関連した施設など周辺に整備されれば、一大スポーツ・レクリエーションゾーンができ上がることになります。 Jリーグの発足以来サッカーへの関心は高まり、競技場へ足を運ぶ人の数は急激に増加しております。さらに、全国で六百五十万人とも言われるサッカー人口は、青少年を中心に拡大の一途をたどっております。このような状況は、Jリーグチームであるガンバ大阪の後援会の会長でございます中川知事もよく熟知されていることと思います。 これからのサッカー人気は、ますます高まるものと言われており、競技場に足を運ぶ人々が増加してくることを考えますと、長期的には、ヨーロッパを初め各国にあるような十万人規模の競技場があっても、おかしくはないと思います。 こうした競技場は堺北エリアのまちづくりを進める上での核となるだけでなく、府民がスポーツを楽しみ、また府民の体力づくりにも寄与し、府民に大きな希望と夢を与えるものとして、本府が先導する大阪湾ベイエリア開発整備、特にその中心となる堺北エリアの開発整備の中で、ぜひとも実現を図っていくべきであると考えますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 次に、府営公園のあり方についてハード・ソフトの両面からお伺いをいたします。 府営公園が府民に親しまれてきた歴史は古く、大阪で一番古い公園であります堺の浜寺公園は、由緒ある松林が切り倒されることを時の元老、大久保利通卿が嘆き、明治六年公園として開設することになったものであると聞いております。 それ以来、今年で百二十年の節目を迎え、現在整備中のものも含め府営公園は十七公園、開設面積は約六百七十五ヘクタールとなっており、その利用者も年間一千六百万人を超えると伺っておりますが、今後さらに整備を進め、府民の憩いの場として親しまれていくことが肝要だと考えます。 特に、都市化の進んだ大阪においては、公園緑地は、快適な環境の創造、都市景観の向上、レクリエーション活動の拠点、災害時における広域避難地などの数々の役割を担うものであります。 中でも、規模の大きな府営公園は、子供からお年寄りまで幅広い府民にとって、豊かな緑の中で、身近な自然と触れ合い、スポーツ、レクリエーションを楽しむことができる貴重な空間であると思います。昨今、余暇時間が増大し、心と体の健康を増進するためのスポーツや体力づくりへの関心も高まり、府民が府営公園に期待するものはますます多様化してきており、これに的確にこたえていく必要があると考えます。 その意味で、本府が国際花と緑の博覧会を契機として花ふる大阪事業を展開してきたことは、まことに時宜を得たことだと思います。したがって、浜寺公園のばら庭園や久宝寺緑地のしゃくやく園など花や緑があふれ、四季の移ろいや自然の息吹を感じることができる府営公園づくり、あるいは障害者も一緒になって遊び楽しむことのできる服部緑地のこどもの楽園やちかくの森などのように、人にやさしい府営公園づくりをさらに進めていく必要があります。 また、特色ある公園づくりとして、動植物の自然生態を観察でき、環境教育の場としても役立つ生態園や世界中の人々が訪れる魅力あふれる庭園など、府営公園に今まで以上の豊かな個性と人々を引きつける魅力を持たせることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ソフト面の管理運営についてお伺いいたします。 府営公園が、いつの時代にも個性と魅力を発揮し、世代を超えて府民が誇れるようにするためには、それにふさわしい質の高い管理運営が必要であり、特に、高い管理水準を維持し運営の質を高めるためには、利用者である府民の立場に立ったサービスの提供という視点から新しい管理システムの確立が重要であります。 例えば、私どものところへ、平日に公園事務所まで出向かねばならず、予約ができない、困っている、といった府民の声がたびたび聞こえてまいります。そこで、スポーツ施設を中心とした公園施設の照会や予約、申し込みなどの手続を、府民が直接家庭から行えるようなシステムについて検討し、府民からより親しまれる公園づくりを目指すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 一方、府営公園を気持ちよく利用するためには、公園内でオートバイを乗り回すといった危険行為やごみのぽい捨てなど来園者に不快感を与える行為を根絶するなど来園者のモラルやマナーの普及も重要な一面であると思います。 そこで、ボランティア活動や啓発活動などにおいて、公園利用者である府民の方々に広く参加を求めるとともに、自分たちの府営公園に親しみを感じて頂けるようなキャンペーンを実施していく必要があると考えます。 また、今後、こうした府営公園を管理運営するに当たって、従来の保全や維持管理といった視点のみにとらわれることなく、むしろ府民へのサービス提供をいかに増進するかというサービス業としての意識や経営感覚をより重視した、より積極的な取り組みが必要と思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 最後に、消費者行政についてお伺いをいたします。 生活大国を目指す経済計画の中で生活者、消費者をより重視、保護するという新しい視点が昨今の行政課題となっております。日々の生活において消費者被害を受けることなく安心して過ごせることが、私たちの暮らしにとって基本的な要件であり、消費者に直結した行政の展開が求められております。 さて、昨日、豊田商事事件に関する大阪地裁の判決が出されました。この事件は、大阪で端を発したもので、強引なセールスによる金の現物まがい商法で多くのお年寄りが被害を受けられました。事件後八年たった今も、被害に遭われたお年寄りの落胆された姿が目に焼きついてまいります。今回の判決では、行政側の賠償責任は問われませんでしたが、この事件は消費者行政のあり方を問うものであり、これを契機に、国においては、新法の制定や訪問販売法の改正がなされ、府においても、消費者保護条例に不当な取引行為に係る禁止規定を新設するなど消費者保護法規の強化が図られたところであります。 しかしながら、先日も、いわゆるデート商法で若者に高価な宝石や着物等を売りつけていた業者が検挙されるという事件がございました。平成四年度におきましても、府立消費生活センターには二千件を超える訪問販売等に関する相談、苦情が寄せられております。依然として、悪質商法による消費者被害は後を絶ちません。 こうした消費者被害は、日常生活に密着した事案が非常に多いわけでございます。府民がいつでも気軽に、また生活範囲内の身近なところで相談できる窓口や救済体制などきめ細かな行政体制の整備が重要であります。ところが、我が党の調査によりますと、専任の職員を配置している市町村は十五市町村、常時相談に応じている市町村の消費生活センターは十八カ所にとどまっており、その早期の整備充実が求められているところでございます。また、相談員の資質向上についても推進を図る必要があると存じます。市町村に対するより一層の強い指導が必要と存じますが、まずお伺いをいたします。 さらに、体制の整備とともに、被害の未然防止対策も重視すべきであります。被害を受けやすいお年寄りに対するきめ細かな啓発とともに、早い時期からの消費者教育が大切となってまいります。 本府では、昨年度、知事部局と教育委員会とが連携をして、小学生に対する消費者教育の教師用指導資料集を作成されたところでありますが、今後これを中学生用、高校生用と拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 次に、製品の欠陥による消費者被害の救済についてお尋ねいたします。 現在、国の国民生活審議会におきましては、製品の欠陥によって生じた消費者被害の救済制度である製造物責任法、いわゆるPL法の制定が論議されておりますが、我が党においては、既に平成四年五月にPL法に係る法律案を国会に提出し、PL法の実現に努力したところであります。国民生活審議会におきましても、今年中には一定の結論が出されると伝えられております。PL法の法制化も間近なものとなってきておりますが、このPL法が制定されました場合、本来の訴訟による解決に加えて、行政の面におきましても、製品の欠陥による消費者被害の救済について、より簡易な手続による被害救済機関を充実することが重要となってまいります。 現在、この救済機関として、都道府県では、本府を含めて、苦情審査会が設置されておりますが、この審査会の業務は、主に不当な取引行為に係る調停、あっせんを行うものとなっております。今後、PL法が導入されますと、この審査会に商品の欠陥に関する高度な技術専門性が強く求められることとなります。このため、府として現在の苦情審査会の機能を一段と強化する必要があると存じますが、生活文化部長にお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらして頂きます。御清聴頂きましてありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇) ◎企画調整部長(原正敏君) 堺市域におきます鉄軌道及びベイエリア、堺北エリアの整備につきましてお答え申し上げます。 府域の鉄軌道網は、これまで大阪都心部を中心に放射状に整備され、これらを相互に結ぶ内陸環状軸や鉄道空白地域での鉄軌道整備が課題となっております。 このため、本府といたしましては、これまで大阪モノレール事業や大阪外環状線鉄道計画の具体化に努めるとともに、地下鉄の市域外延伸等の計画路線の事業化方策につきましても種々検討を行っているところでございます。 来年九月の関西国際空港の開港を迎えましての新しい時代の堺市におきます鉄軌道の整備につきましては、過日、堺市長の私的諮問機関であります堺市公共交通懇話会から、東西鉄軌道構想並びに地下鉄三号線の堺市への延伸の必要性が中間報告として提言されたところでございます。 この中間報告におきましては、臨海部の堺北エリアの計画的な開発整備の動向や都心部を中心とするさまざまな都市開発事業の進展を踏まえ、魅力ある都市づくりと将来の望ましい都市軸形成の観点から、新たな鉄軌道の整備の必要性を打ち出しており、とりわけ事業化に向けて堺市の主体的な役割を明確にするなど意欲的なものと評価いたしております。 今後、堺市においては、この懇話会の提言を踏まえ、東西鉄軌道構想並びに地下鉄三号線の延伸の具体化を図りますために、建設、運営主体や建設資金の調達、事業採算性の確保など総合的な調査検討がなされていくものと考えております。 本府といたしましては、府域全体における鉄道網のあり方並びに堺北エリアの開発整備計画との整合性を勘案しながら、堺市域における鉄軌道整備について、堺市の調査検討に積極的に協力するとともに、検討の熟度に応じて、国、大阪市等関係機関に対し必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、堺北エリアの開発整備につきましては、大阪府ベイエリア開発整備構想検討委員会の堺北エリア検討部会により取りまとめられました開発整備構想試案を踏まえつつ、具体的な計画づくりを行うことを目的として本年二月に本府と堺市、地権者等で構成する堺北エリア開発整備協議会を発足させたところでございます。 今後、この堺北エリアの開発整備に当たりましては、りんくうタウンと並ぶ大阪湾ベイエリア開発のかなめとなりますプロジェクトとして、新たな時代にふさわしい都市づくりの理念と実現化方策のもとに、計画的な推進を図ってまいることが肝要であり、地域の住民や関係者の意向を十分把握しながら、地元堺市とのより密接な連携に努めてまいる所存でございます。 このため、当面、府市担当部局によります協議調整の場を随時設けますとともに、将来的には、計画の熟度を見きわめながら、府市が共同して同協議会の専任事務局を設置することについても検討してまいりたいと考えております。 また、日本で最大級規模のサッカー競技場という御提案を頂いたところでございますが、現在、堺市におきまして、このエリアにおける立地施設の侯補の一つとして、サッカー競技場の整備が検討されていると伺っております。 また、構想試案の中でも、スポーツ、レクリエーション施設の整備につきましては、堺七-三区におけるまとまった規模のスポーツ、レクリエーション空間の整備、堺二区におきますマリーナを中心としたマリンスポーツの空間の整備が掲げられております。 本府におきましては、堺北エリアの開発整備に当たり、人々に憩いと潤いを与えるスポーツ、レクリエーション施設の整備が必要と考えているところでございまして、現在マリーナや運動公園など広く一般府民が利用できる施設につきまして、規模や配置などについて検討を行っております。 なお、大規模なスポーツ施設の整備に当たりましては、その必要性とともに、事業主体やアクセス機能などさまざまな課題がございます。 今後、有識者の御意見も伺いながら、堺市を初め関係者と十分協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 生活文化部長藤井龍子君。   (生活文化部長藤井龍子君登壇) ◎生活文化部長(藤井龍子君) 消費者行政の推進についてお答えいたします。 消費者問題の解決を図るためには、府の消費生活センターの機能を充実するとともに、できるだけ府民に身近なところで相談し、救済されるような体制の整備が重要であると考えております。 そのため、近年、各市町村においてセンターの設置や専門職員の配置が進んでいるところではありますが、消費者問題が、ますます複雑多様化しかつ手口が巧妙化しているという現状を踏まえますと、今後さらに市町村に対し、体制の整備を急いで頂くよう指導を強化いたしますとともに、市町村の担当職員や相談員に対する巡回指導や研修会の充実、迅速な対応を図るための速やかなる被害情報の提供などを通じまして、その資質の向上を図ってまいりたいと存じます。 消費者被害の未然防止のための啓発につきましては、被害の状況等を十分分析し、きめ細かに対応をしていくことが必要でありますことから、例えば近年お年寄りに対する被害が増加してきておりますので、民生委員の方々に対し、お年寄りに多い被害事例パンフレットを配布して、身近な相談に応じて頂いているところでございます。 また、早い時期から消費者としての自覚を身につけることが大切でありますので、学校における消費者教育の充実を推進しているところでございます。 昨年度から小学校において消費者教育が実施されたことに伴いまして、教師用指導資料集を作成したところでございますが、今後は、御提案のとおり、中学生、高校生の教師用指導資料集を順次作成してまいりたいと存じます。 今後とも創意工夫を凝らして、世代別等きめ細かな啓発教育に努めてまいりたいと存じます。 製造物責任法、いわゆるPL法の制定を中心とする総合的な消費者被害防止、救済のあり方につきましては、お示しのとおり、平成二年以来、国の国民生活審議会で審議が続けられているところでございます。けさの新聞にも一部報道されておりましたように、本年じゅうには同審議会から報告が出されると聞いております。 また、同審議会の審議におきましては、小額被害等に係る紛争処理に都道府県等の苦情審査会を活用することや、そうなった場合、お示しのとおり審査会の技術的専門性を高める必要性があることなども論議されていると聞いております。 いずれも現在のところまだその内容はつまびらかにはなっておりませんが、本府といたしましては、今後、審議会でのこの議論の動向を十分見きわめ、消費者保護という観点から適切に対応してまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 府営公園のあり方についてお答えいたします。 本府におきましては、これまでお示しのありました公園施設以外にも、例えば寝屋川公園では、健康と生きがいを支える公園として野球場や陸上競技場を初めとする各種スポーツ施設の充実を図り、また錦織公園では、身近に見られなくなった里山の風景を復元した河内の里の整備を行うなど、個性豊かな公園づくりに努めてまいったところであります。 今後とも、ご提案の趣旨を踏まえ、環境教育の場としても役立つ自然生態観察公園や、大阪の新しい名所となりますような日本庭園づくりなどを現在取りまとめ中の二十一世紀を見通した今後の府営公園のあり方を示す大阪府公園基本構想の中に反映し、その実現に向けて検討してまいりたいと存じます。 また、広く府民に親しまれます公園づくりを進めます上で、公園利用者の利便に資するシステムを確立することが重要でありますことは、お示しのとおりでございます。これまで、府営公園に設置しておりますスポーツ施設を中心とした各種公園施設の利用につきましては、より多くの府民にできる限り公平に利用して頂くことを基本として管理を行ってまいりました。 しかしながら、施設と利用者の増加に伴い、現在のような公園事務所を単位とした管理では、十分なサービスを提供することが難しい面も生じてきております。このため、公園施設の利用希望者が、その都度公園に出向くことなく、自宅の電話やパソコン、あるいは公園施設に設置された端末などを利用して、休日や夜間でも手軽に施設の情報を入手でき予約を行えるような、府民の立場に立った新しい管理システムの開発につきまして、具体の検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、モラルやマナーの向上に向けたキャンペーンの実施についてでございますが、府営公園は、広大な面積を有し、だれもが、いつでも自由に利用できますことから、快適な環境を維持してまいりますためには、公園管理者の努力はもちろんのこと、お示しのように利用者のモラルやマナーも重要でございます。 そこで、各種広報媒体による啓発や府民参加によるイベントの開催など、管理者と利用者が一体となった公園利用のマナーアップキャンペーンに取り組んでまいりたいと存じます。 また、自然学習指導や公園美化活動などへのボランティアの参加を広く府民に働きかけてまいりますとともに、府営公園のシンボルマークを募集するなど、府営公園に愛着と親しみを持って頂けますよう努めてまいる所存であります。 府営公園の管理運営に当たりましては、御提言の趣旨を踏まえ、今後とも府民のニーズの把握に努めながら、創意と工夫を凝らした取り組みを行うことによりまして、府民サービスのより一層の向上に努め、多くの府民に満足される魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 次に、浅野弘樹君を指名いたします。浅野弘樹君。   (浅野弘樹君登壇・拍手) ◆(浅野弘樹君) 日本共産党の浅野です。 今、大手ゼネコンの知事、市長などへの贈賄が大問題になっております。これは、主として建設大企業が公共事業を確保するための手段としての贈収賄や開発事業に絡む不正でありますが、私は、府下の大型開発事業における建設業者と府政の癒着について具体的にお尋ねし、中川知事の答弁を求めます。 中川知事は、一九九一年九月議会で、大阪府下の貴重な自然の残存地である北摂山系の中に水と緑の健康都市--エイジレスタウンと称する宅地開発事業を企業局の手で行う条例改正を提案いたしました。箕面市北部、豊能町と隣接する止々呂美地区に建設省が進めている余野川ダムの湖畔を開発し造成するというものであります。計画面積は二百八十ヘクタール、計画人口一万六千五百人、戸数は約四千七百戸であります。事業費は一千億円であります。 この開発事業を本府が行うことになった発端は、資本金十億円、新横浜に本社を持つ奈良建設株式会社というゼネコンが、一九七一年ごろ買い占めていたこの土地を他へ処分する、この動きを示したことにあります。当該地は、奈良建設が宅地開発を前提に山林を買い占めておったものでありまして、環境破壊に通じる開発を批判する声に押され、一時は旧宅地開発公団、現在の住都公団に売り渡しを申し出たこともあるといういわくつきの土地であります。七七年、同地域に建設省がダム計画を発表、八二年には府総合計画で水と緑のまちづくりが位置づけられましたが、同社が持ちこたえられなくなって、八九年ごろ売却の意図を持ち始めたことから、本府が開発当事者として参入する検討が開始されたのであります。 我が党の手に入りました会議録によりますと、この開発事業に関して開発主体の確定、土地所有権移譲の動きへの対応を議題といたします首脳部会議、これが、一九八九年七月七日、庁内で開催され、事実上そこで府住宅供給公社が奈良建設から問題の用地を買収、企業局が基盤整備をする方向づけが決められたのであります。当日の参加者は、岸知事以下、中川、西村、柳の各副知事、総務、企画調整、土木、建築、企業局の各部局長らでありました。 会議録によって、各人の発言要旨を子細に検討いたしますと、問題は単純ではありません。まず、府が事業主体となることについてさまざまな意見が出されました。岸知事は、府が事業主体となることを前提にした計画案に対し、公的な計画に基づき民間がやることができないのか、企業局が主体となる意義は理由がわからない、住都公団のしりぬぐいはおかしい、積極的な意義が感じられない、ダムの水を兵庫県が九割を引き取るのに兵庫県のために企業局が出るのはおかしい、もとはダムの話、これが企業局というのであれば余りにも便宜主義的だと批判をいたしております。企業局はあり得ないと考えてもらいたい、このようにさえ発言しているのであります。 宅地開発事業の先行投資を五年以上も凍結してきた住宅供給公社が、大規模な用地を取得することについて、公社は二度と土地を取得しないと言ったはずだが、いつ政策変更したのかなどの厳しい意見が総務部から出されたのであります。 そこで、問題の第一でありますが、本府が事業主体になった理由と経緯についての疑問であります。 岸知事は、首脳部会議で、一民間デベロッパーであるゼネコンの窮状救済とも見られる公的資金の出動がなぜ必要なのかと聞いているのでありますが、全くそのとおりであります。奈良建設は、最初から建設省がダム建設を見越して住都公団と共同の宅地開発を企図し、広大な山林を先行取得していたのではないか。それが住都公団が何らかの理由で手を引くことになったので、本府が住都公団にかわって、奈良建設と共同開発をしようとしているのではないか。住都公団のしりぬぐいはおかしいと岸氏が疑問を持ったのは、当然であります。建築部長は、単に公社が土地を抱くというのではなく事業をやるという方向で考えたい、公団か企業局とパートナーを組みたいと言っておりますが、現状はそうはなっておらず、企業局がパートナーを組んでいるのはゼネコンであります。当時、担当副知事としてすべての事情を知っていたはずの中川知事は、府が事業主体になったのはゼネコン救済のためではないと説明できるのかどうか、ここで明確にして頂きたいのであります。 第二に、用地買収の問題であります。 九〇年六月、実際に奈良建設から買収した土地は、開発予定区域内のうち百五十四・二ヘクタールでありました。買収価格は百四十億三千万円でありました。公社の買収いたしました単価は、平米九千百円であったわけであります。ところが、奈良建設は残地を一括してダミー会社のアルファ都市開発株式会社の所有地とし、百十八・二二ヘクタールを共同担保に極度額二百二十億円の根抵当で日本債券信用銀行から融資を受けているのであります。すなわち、アルファ都市開発の土地は、銀行から平米一万八千六百円の評価を受けたことになり、資産価格は一挙に二倍にはね上がったことになるのであります。 奈良建設の七一年当時の取得価格は、地元の住民によりますと、山林で坪一万円であったそうでありますが、公社の転売で奈良建設は損をするどころか、逆に広大な土地が今後開発による高騰の可能性を含みながら、会社の資産として手元に残ったのであります。しかも、ハイグレードな水と緑の健康都市の中に公然と所有することになったのでありますから、こんなうまい話はありません。公社の買収方法は、文字どおり民間デベロッパーの大もうけを保障するものであります。いかがですか。 第三は、このアルファ都市開発が何と現在谷川副知事が会長であります止々呂美地区開発推進協議会の幹事として参加していることであります。同協議会は、用地買収直後の九〇年八月に、本社と近畿地建、箕面市、住宅供給公社のほか関電、大阪ガス、大和銀行などが参加して事業促進のための協議を行うとして設置されたのでありますが、その協議会にアルファ都市開発株式会社の社長であり、奈良建設の社長でもある奈良忠則氏が加わっているのであります。それだけではなく、幹事会の中にまで会社の代表が入り、官財一体の計画策定が進められているのであります。これが癒着ではないと言えますか。 第四に、奈良建設に府の幹部職員が天下っていることであります。 この職員は、八九年に土木部用地室参事を最後に退職、一たん大阪府高速鉄道に就職した後、九二年に奈良建設に再就職したM氏でありますが、大阪府土曜会会員二名が--M氏のほか二人、大阪支店に勤務しているのでありまして、現在M氏は営業部の次長に就任しているのであります。これも官財の癒着のあらわれの一つであります。 第五に、大阪都心とアクセス道路でつながっていくわけでありますが、国道四百二十三バイパス、すなわちこの町から箕面市白鳥までのトンネルです。このトンネルの建設費三百七十億円が、実は本事業と箕面市から五十億円ずつ捻出して負担させられる。そして、事業を促進させるという検討がなされているのでありますけれども、それは事実でありますか。お答えください。 以上、指摘いたしましたように、用地買収の経緯と官財の癒着の事実について知事の答弁を求めます。 ちなみにダム建設の現状でありますが、ダム面積のほぼ全体と思われる約八十ヘクタールの奈良建設の所有地は、目下建設省と売買の交渉中で、進入路工事については猪名川事務所が一部を奈良建設に発注したということであります。しかし、現地へ行けばだれでもわかることですが、奈良建設の工事事務所が建ち、ダンプが忙しく行き来しており、工事は全面的にこのゼネコンが請け負うのではないか、これが私の偽らざる感想であり、ここでも官財の癒着、建設省とゼネコンの癒着を見た思いがいたしました。これがその写真であります。よく見ておいてください。 次に、水と緑の健康都市の内容についてであります。 事業の収支計画によりますと、このまちづくりでつくり出される住宅地の分譲価格は平米十二万三千円から十五万六千円試算されておりますが、リゾートマンションなどの誘致施設の用地の分譲価格は、何とその三分の一という安い値段が試算されているのであります。しかも、面積は誘致施設用地を住宅地の倍もの広さで分譲するというものであります。これではエイジレスタウンなどと言うのは口ばかりで、計画の初めから、府民のためのまちづくりとは言えないのではないでしょうか。企画室は今手直しをしていると言いますが、手直しをした事業計画の提出を拒んでおります。どういう修正が進んでいるのか、さっぱりわかりません。一体どうしようとしているのか。事業計画を公社所有地、奈良建設所有地に区分して明らかにすべきであります。答弁を求めます。 中川知事は、当時企画調整部、土木部、建築部の担当副知事として本事業推進に積極的でありました。先ほど申し上げました岸知事の首脳部会議に先立って、八九年七月四日に開かれました中川副知事と担当者の打ち合わせ会議であなたは、半年あれば企業局が条例を改正して取り組むことも可、公団、公社では分譲価格に縛りがある、八千万円を超えてはだめだ、七月七日の知事の首脳部会議にはざっとした事業計画、概要事業費、処分予定価格等説明できるようにしておいてほしいなどと部長や参事らに指示し、当日は企業局がかんだ方が幅広い絵がかける、所得の高い人も入れると、およそ住宅を必要とする勤労者に対して、集団住宅や宅地を供給することを目的とする住宅供給公社の任務とかけ離れた事業の方向づけを誘導しているのであります。そして、中川氏は知事に就任するや、早々と事業主体を企業局にする条例改正を提出しているのであります。あなたの責任は重大であると言わなければなりません。 この際お尋ねいたしますが、あなたは副知事、知事時代を通して、奈良建設の社長らと面談したことがありますか。あれば何度どこで会ったのか。さらに、この件で国会議員、府会議員など政治家との話し合いがあったとすれば、その内容もあわせて明らかにして頂きたいのであります。 さて、本開発地域の周辺の情勢であります。この地の南側を東西に第二名神高速道路が建設を予定され、隣接してインターチェンジが建設されます。東へ走りますと国際文化公園都市北側のインターチェンジにつながり、南は国道四百二十三バイパスが新御堂筋線に接続することになります。北の道路整備、これは日本海につながる最短のルートといたしまして、計画が進められている動きもあります。 去る四月に阪急電鉄の経営政策室調査役と同じく都市企画室調査役は、吹田市労連の市政まちづくり構想研究会のインタビューに対しまして、私見を含めてとしながらも、北大阪の社会資本では、第二名神のインパクトが強い。国際文化公園都市は今大阪の奥座敷というコンセプトで計画しているが、実際、京都、北神戸につながる第二名神の国土軸がもう一本北側にでき、止々呂美にもインターチェンジができ、新御堂とつながると千里は大化けするのではないかと語っているのであります。北摂一円の最大の土地所有者であり、デベロッパーであります阪急資本のブレーンがこのように語っているのであります。 阪急であれ、奈良建設であれ、大阪府が民間ゼネコンの大もうけのための開発事業の手助けをすべきではありません。水と緑の健康都市計画は抜本的に見直しをし、もし事業を続けるというのであるというならば、全面的に府民のための府営住宅、住宅供給公社等の用地に充てるべきでありますが、答弁を求めます。 既に府会議員など政治家がゼネコンと結託して開発に関連ある土地の先行取得をしているなどとうわさが絶えないこの地域の開発事業について、用地買収のあり方、計画の立案、環境アセスメントの公正、厳密さはもちろん、住民の意見をよく聞き、正当な意見については思い切ってこれを取り入れ、計画の抜本的見直しにも応ずる姿勢が要求されるのであります。事業推進の当事者にいささかの疑惑を起こさせる行為があってはならないことも論をまちません。中川知事が奈良建設から仮に接待を受けたとか、政治資金を受けるとかがあったとすれば、それが十分犯罪を構成するほどあなたと奈良建設の癒着は際どいものになっているのであります。 今回の質問に当たって、私自身が奈良建設の社長に対して、公に設立された水と緑の健康都市建設推進協議会の一員としてお会いしたい、電話で七回、新横浜に面談を申し入れましたが、結局拒絶されたのであります。それ自体が疑惑を感じさせる問題と言わなければなりません。知事は全くやましいことがないと言い切れるのか、しかとお答えを頂きたいのであります。 私は、以上をもって質問を終わります。第二の質問を留保いたしておきます。以上です。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 水と緑の健康都市が計画されております地域は、もともと昭和四十年代後半に、地域の利便性や生活環境の向上といった地域課題の解決を図りたいという地元の要望を受けた民間による宅地開発が予定されていた地域でございます。その後、昭和五十五年に国において余野川ダムの建設が当該地域に計画されましたことに伴いまして、地元箕面市から、周辺地域の開発整備を公的機関により一体的に行われたいとの意向があり、またこの地域が府域に残された貴重なものであるとの観点から、民間開発を抑制し、公的機関による良好なまちづくりを進めることにいたしまして、昭和五十九年から住宅都市整備公団が事業主体となることを想定し、本府を初め箕面市、建設省、公団等が共同で調査検討を行ってまいったものでございます。このような調査を経て、ダム湖の水辺を活用しました水と緑の健康都市構想をまとめ、二十一世紀の長寿社会に対応したエイジレスタウンという理念のもとに、まちづくりを進めることにしたものでございます。 この間、対象区域の大部分の土地を所有する地権者に所有権移転の動きが見られました。その時点においては、事業計画の熟度から見て、住宅都市整備公団に用地を取得して頂く可能性がなかったために、公的開発を担保し、土地転がしを未然に防止いたしますために、本府は府住宅供給公社と協議の上、同公社において用地取得することといたしまして、所要の資金について府議会の御承認を得まして公社に貸し付けを行い、平成二年五月から六月にかけまして同公社が用地を取得したものでございます。 また、事業主体につきましては、公団の参画が困難となったことを受けまして、大規模ニュータウンづくりに実績のある企業局とすることにいたしまして、平成三年九月府議会におきまして、所要の条例改正を行ったところでございます。府営の高齢者団地ではなしに、二十一世紀の高齢化社会を考慮したまちづくりをしていこうということでございます。こうした一連の府の対応に当たりましては、その都度、知事、副知事、関係部局長で首脳部会議を開催いたしまして、意思決定を行ってきたわけでございます。 現在、本都市に関しましては、本府を中心に建設省、地元市、府住宅供給公社、府地域福祉推進財団、地権者等で構成いたします水と緑の健康都市建設推進協議会におきまして、エイジレスタウンというコンセプトのもとに土地区画整理事業を考えまして、まちづくりのあり方を検討を行っておるわけでございます。これらの手法は、北部公園都市計画と全く同様でございます。 この計画におきましては、府営住宅、府住宅公社のみならず、でき得れば都市整備公団、民間等も加えまして、高齢者住宅、ケアつき住宅等の適切な供給を含めた事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。 国道四百二十三号バイパスにつきましては、第二名神自動車道及び本都市への重要なアクセス道路として今後本都市の事業との調整を図りながら、事業主体、事業手法、採算性等の検討を進め、早期事業化に努めてまいりたいと存じます。 また、御指摘の方は、御本人の意思により当該会社に就職をされたものと存じます。 当該会社の現会長からは、私が副知事在任中に一、二度表敬を受けたことがあるように思います。知事に就任して以降は、お会いしたことはございません。また、この件に関して政治家と話し合いを持ったことは一切ございません。本都市は、本府の主要なプロジェクトの一つとして厳正公正に取り組んでおり、疑惑を招くような事実は一切ございません。 ○副議長(大東吾一君) 浅野弘樹君。   (浅野弘樹君登壇) ◆(浅野弘樹君) ただいま中川知事が御答弁されたわけでありますが、水と緑の健康都市の開発を本府が行うことになった経緯をるる御説明されたものでありまして、その経緯は私が質問の最初に申し上げたことであります。 お尋ねしております第一は、その事業が計画段階から実際に事業化していく過程の中における疑惑であります。 ゼネコン奈良建設が、取得しておりました広大な山林を持ちこたえられなくなったということで、他に売り出そうと、これについてもあなたは答弁で認めておられますけれども、なぜ大阪府が金も力も出動させゼネコンと組んで開発事業をやらなければならないのか。それは、岸知事も当時疑問にしていることであります。用地の買収は、内部資料によりましても、全面買収すれば、民間デベロッパーのための開発だという批判を封ずることになるとわざわざコメントしているのでありますけれども、全面買収をせずに四五%を奈良建設のペーパーカンパニーに残してやっておると、こういうことであります。申し上げましたように、平成二年の六月に、公的資金の用地買収、そしてまちづくりが大阪府によって本格化するということで、資産価値は一挙に倍にはね上がっておる。これが、奈良建設の実態であります。私は、やっぱり民間デベロッパーのための開発だという批判に対して、中川さんはどう答えるのか、ここでもう一度明確にしてもらいたい。 第二には、あなたの役割でありますが、首脳部会議は何回もやったというような御答弁でありましたけれども、私が聞いておりますのは、特定いたしました一九八九年、すなわち平成元年の七月七日、その首脳部会議におけるあなたの発言、そしてそれに先立って、中川副知事のレクチャーの中における記録、その中におけるあなたの発言、これをここで御披露いたしまして、そしてあなたの誘導してきた役割は、責任が重いと聞いているのであります。あなたは、昨日の我が党の質問に対しまして、昭和六十三年の一月の結婚式に出席した話をなさいました。今、私が申し上げておるのはそれよりも後のことでありますから、あなたの記憶の中にはしっかりとこの発言がとどまっておると思うのでありますが、もう一度はっきりしてください。 第三には、奈良建設の現会長には二、三回会ったと、それは副知事時代だ、知事になってからは会っていない、こういうことでありますが、それでは社長はどうなのか、これについてはお答え頂いておりません。副社長はどうなのか、また奈良建設のトップとですね……。 ○副議長(大東吾一君) 申し合わせの時間が経過しております。簡単に願います。 ◆(浅野弘樹君) わかりました。トップと副知事時代には会ったけれども知事時代には会ってないというのも、これまた解せない話であります。 第四番目には、トンネルの負担金などの問題につきましては、お答えになっておりませんけれども、この問題についても、改めて明確にしてください。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 先ほども御説明いたしましたように、御指摘の地権者の土地の一部を住宅供給公社が取得をいたしましたのは、地元箕面市の意向も踏まえまして、あくまでも公的開発を担保し、土地転がしを未然に防止するためのものでございます。本都市につきましては、二十一世紀の長寿社会を見通した永住手段として、公共住宅だけではなしに幅広い各界各層の人々が快適に暮らせるまちづくりということを進める、それを目的にしておりますので、高齢者だけの府営団地ということは考えておりません。 奈良建設の関係者とは、知事に就任してからは、一切お会いしたことはございません。先ほども申し上げましたとおり、本都市は、二十一世紀を見通したモデルとなるまちづくりを目指しているものでございまして、そのようなことをお問いになるのは極めて心外でございます。事業の推進に当たっては、厳正公正に取り組んでおり、疑惑を招くような事実は一切ございません。 ○副議長(大東吾一君) 浅野弘樹君。 ◆(浅野弘樹君) 自席から発言します。 ただいま、あなたは大変御立腹のようでありますね。しかし、私の問いにはっきり答えた形で立証してないんです。この問題については後で委員会でもまた引き続いて質問いたしますので、本日のところは以上で終わります。(拍手) ○副議長(大東吾一君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。   (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 社会・民社・府民連合の半田實でございます。 私は、福祉のまちづくり、動植物性残渣のリサイクル、プライバシー保護条例の三点にわたって質問をいたします。 まず、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。 大阪府では、障害者や高齢者を初め、すべての人がみずからの意思で自由に町に出かけ、社会に参加できる福祉都市大阪を目指して福祉のまちづくり条例を制定し、ことし四月から施行されています。 この福祉のまちづくりを推進していくためには、府がまず模範を示すべきであり、それが条例を制定した府の責務であります。 府民が利用する府の施設は多数であり、その福祉整備状況から考えても、相当な事業量が予測されますので、これを府の重要施策として、事業推進にふさわしいネーミング、例えばバリアフリー作戦とするなど、事業を積極的に進める必要があると考えております。 そこで、府有施設の実態調査の結果はどのようなものであったのか、そして府有施設の整備に当たっては、どのような改善計画を策定し、いかに整備を進めていくべきだとお考えなのか、建築部長にお伺いいたします。 府有施設の整備は、その性格上多数の小規模工事が発注されることになり、今議会に提案されております府営住宅の手すり一万戸分の追加なども、多くの中小業者に仕事が行き渡り、景気対策事業としても十分期待できるものであると考えております。そこで、府営住宅の残る手すり三万二千二百戸分につきましても、事業を前倒しして実施するべきであります。 また、先月十六日、政府が発表いたしました緊急経済対策として、地方単独事業五千億円の追加要請が出されました。この対策の中で、高齢者や障害者に優しいまちづくりの促進がうたわれていますように、景気対策という観点からも、積極的に福祉整備を進めていかねばなりません。 そこで、大阪府が、福祉のまちづくりを先導していく決意を含め積極的に取り組むべきであると思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。 また、民間施設の改善を働きかけていくためには、地域住民の最も身近な市町村施設についても、積極的に改善に取り組んでいかなければなりません。福祉のまちづくり条例で、府の責務と並び市町村の責務が明記されており、市町村施設の改善も急ぐ必要があると考えますが、府は市町村に対しどのように指導していかれるのか、お伺いいたします。 そして、市町村施設の改善に当たっては、技術者が不足している市町村の現状を考えると、財政援助とともに技術指導を行うなど府として可能な限りのバックアップを行うべきだと考えますが、あわせて建築部長の御見解をお伺いいたします。 さらに、福祉のまちづくりの具体的な例といたしまして、私の地元大阪市住之江区の課題から、三点お尋ねいたします。 まず最初に、簡易耐火住宅の中でも、私の地元にあります柴谷住宅につきましては、かねてより早期建てかえを強く要望してまいりましたが、この団地は、特に交通至便な場所に立地するとともに、大阪都心に残された貴重な大規模団地であります。この団地の建てかえに当たっては、住宅をできるだけ高層化して、敷地にまとまった空間を生み出し、子供の遊び場や緑のスペースとして周辺の方々にも開放するなど、地域環境の向上に貢献できる計画にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、柴谷住宅を初め、簡易耐火住宅では、現在でも相当高齢化が進んでおります。平成八年度からの本格的な事業着手ということになれば、こうした方々がさらに高齢化する中で建てかえを行うこととなります。 さらに現在、府営住宅では、高齢者を初め、だれもが住みやすいエイジレスハウスを供給していますが、今後は、この考え方を発展、拡充させて、高齢化により身体機能が低下をしても自立して生活できるよう、福祉のまちづくりにふさわしい住宅とする必要があると考えますが、建築部長の御見解をお伺いいたします。 二つ目は、住之江における重度障害者多数雇用事業所の設立に関連してお伺いいたします。 九月補正予算案では、大阪府、大阪市、関西電力株式会社の三者の出資による重度障害者多数雇用事業所--株式会社かんでんエルハートの設立が挙げられております。 この事業所は、府内で初めて知的障害者の方々の雇用に重点を置いた運営を目指すとのことであり、雇用の場の確保に大きく寄与するものであります。 しかしながら、事業所の設立に当たっては、雇用の場を取り巻く地域の生活環境の改善や交通手段の整備など、地域社会とのかかわりに十分配慮していくことが必要であります。具体的に申しますと、駅から事業所までの道路施設の整備、通勤経路が障害者の方々にとって不便とならない配慮が必要であります。 したがいまして、事業所の設立に当たっては、事業所周辺の環境環備や地域社会との交流など、福祉のまちづくり条例の趣旨に沿った環境づくりを進める必要があると考えますが、労働部長の御見解をお伺いいたします。 住之江の福祉のまちづくりの三つ目の課題として、今述べましたかんでんエルハートに勤める方々の休養施設も必要になってまいります。幸い近くに府営住之江公園があり、昼休みにはここで皆さんで憩うとか、スポーツをするということも考えられます。府営公園につきましては、福祉のまちづくりに基づき新ハートフル計画の策定を進めておられますが、特にこのような事業所が近くにできることに際して、住之江公園の整備をどのように進めていかれるのでしょうか。 私は、平成四年二月議会におきまして、府営公園の整備ということで、住之江公園の活性化について質問をいたしましたが、その後整備計画については、どのように考えられておられるのか、あわせて土木部長の御見解をお伺いいたします。 次に、動植物性残渣のリサイクルについてお尋ねいたします。 良好な環境を次の世代に引き継いでいくためには、現在の大量生産、大量消費に支えられた産業活動を見直し、有効な資源を繰り返し利用するリサイクル社会への転換を図ることが求められております。 このようなことから、国においては、平成三年四月に再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法を制定し、資源の再生利用を促進し、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に努めることとされました。 ところが、現状は、大阪府下で一般廃棄物は、一日約一万二千トンも発生し、このうち事業系一般廃棄物は約六千トン、この中の食品残渣は約二二から二五%を占め、飽食の時代とはいえ、この食品残渣の発生量は、一日当たり千三百から千五百トンと推定されております。このうち身近な例を挙げれば、昨年の府の調査では、水産物卸、小売業から毎日約二百七十六トン、十トントラック二十八台分の魚あらが発生しております。外食産業からは毎日約五百九十九トン、十トントラックにして何と六十台分の残飯が発生していると推定されています。 この動植物性残渣は、従来、養豚農家の主要な飼料として再利用されておりましたが、近年では都市近郊畜産の転廃業により再利用されることが少なくなり、そのほとんどがごみとして焼却処理されているのが現状であります。この焼却に要する費用は、計算上の数字ではありますが、一日の焼却費用は約一千六百万円、年間約六十億円も要するとのことであります。ある調査によれば、食品残渣の発生量は、食糧の供給量に対してカロリーベースで約二二%に達しているとのことであります。一方、家畜飼料の自給率は、わずか二六%程度であり、その大部分を輸入飼料によって賄われております。 仮にこの食品残渣の全量を養豚飼料に加工し、再生利用を行えば、実に五八%のものが自給代替飼料になり得るものと試算されております。 これら動植物性残渣は、これまでは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって極力減量化を図り適正に処理されることとなっていますが、今後は、リサイクル法の趣旨を踏まえ、積極的に再生利用されることによって、地球規模の環境保全に貢献し、資源の有効利用と廃棄物の抑制を推進する必要があります。 これら動植物性残渣のリサイクルについて、大阪府では積極的に取り組み、農林技術センター、産業技術総合研究所など府立の五つの研究所が、共同で急速発酵技術によるレストランの残飯など都市廃棄物の肥料や飼料等としての資源化に関する研究を平成三年度から三カ年計画で進められております。 また、回収業者の方々につきましても、一般ごみとは異なり手間が多くかかり、また回収物の鮮度についても対策を講じなければならない業界であります。 今後、リサイクルをさらに進めるに当たっては、回収から再生産、そして安定した需要対策が、一連のものとして対策を講じていかなければなりません。 今後、リサイクル社会を構築していくためには、行政が中心となって推進する必要があると考えております。特に平成四年度には、農林水産部が国の農林水産省の補助を受け、全国で初めて動植物性残渣の排出処理実態調査を行いましたが、食品残渣のリサイクルについて、今後研究開発をさらに進め、事業化のための研究会を設置するなど実用化に向けて取り組むべきだと考えますが、農林水産部長の御見解をお伺いいたします。 最後に、プライバシー保護条例の制定についてお尋ねいたします。 今日、私たちが暮らしている社会は、高度情報化社会と呼ばれています。私たちの一生を振り返ってみましても、行政や学校、企業や金融機関などに、自分に関する情報を数多く提出しなければ生きていけない時代となっています。また、コンピューターが普及をし、個人に関する情報が大量に蓄積されることとなってきました。 ところが、こうして収集された個人情報が、いつ、どこで、どのように集められているのか、また集められた情報が、どこで、だれによって、どのように保管され利用されているのかが当事者にはほとんど知らされていないという問題があります。それどころか、本人が知らないままに差別につながる情報が集められたり、誤った情報が入力されていたために不利益を受けたりすることが少なくありません。 このような高度情報化社会が生み出した新しい人権侵害を防止するために、近年、世界的にプライバシーの法的保護の必要性が強く叫ばれています。日本も、一九七九年六月に批准をしました国際人権規約には、プライバシーの法的保護を求めた条文が含まれております。経済協力開発機構--OECDでは、プライバシーを保護するための八原則を定め、一九八〇年には、日本にもこの条項を踏まえた法整備を求めた勧告を出しております。 プライバシーの保護に当たって大切なことは、その人に関する情報の主権者は、あくまでもその人自身にあるという個人情報主権という基本原則を承認することです。その上で、差別につながる情報は原則として集めてはならないこと、情報収集に当たっては、本人の同意を得るか、少なくとも本人の知る状態で行うこと、収集する情報は、最新のものでかつ正確なものであること、情報収集に当たっては、目的を明確にし、その目的以外に使用しないこと、本人に自己に関する情報の訂正権を認めること、情報の管理責任者を明確にし、以上に列挙した原則に違反した行為があった場合、有効な規制を行うことなどが求められております。 残念ながら日本には、OECDの八原則を踏まえたプライバシー保護法は存在しておりません。一九八八年十二月に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されております。しかし、この法律には、収集制限の原則が盛り込まれていないこと、個人情報の訂正権を認めていないこと、コンピューターで処理されていない個人情報を対象としていないこと、民間企業が保有する個人情報を対象としていないことなどといった根本的な欠陥があります。 一方、地方自治体レベルでプライバシー保護に関する条例を制定しているのは、今年四月一日現在で、市町村を中心に九百八十三団体、都道府県でも八団体が制定をしております。人口比に直しまして六九・五%、八千六百万人をカバーしております。大阪でも、高槻市や島本町など二十五市町でプライバシー保護に関した条例が制定をされております。 府は、昭和五十九年に制定した大阪府公文書公開等条例で、個人のプライバシーに関する情報は、公開してはならない情報として公開を禁止するとともに、個人情報の本人開示制度を定めました。それから早くも九年の歳月が流れ、全国の自治体の取り組みがここまで進んできたことや、情報化の急速な進展を考えますと、民間の個人情報についても、もはや研究の段階ではなく実践、すなわち条例制定の段階であると思います。例えば、少し前になりますが、三年前東大阪市が調査したところによりますと、現実にプライバシーの侵害が発生していると答えた人が、三人に二人もあったということです。 府は、OECDの八原則を踏まえたプライバシー保護条例の制定に今こそ踏み切るべきであります。来年度にも条例化に向けた検討組織を設置するべきだと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 以上、関係理事者の積極的な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 本府におきましては、高齢者や障害者を初めすべての人がみずからの意思で自由に移動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりを進めるため、全国に先駆けまして福祉のまちづくり条例を府議会全会派一致で御議決を賜り、施行したところでございます。 これまでにも、庁舎や高校などの府有施設につきまして、スロープ、誘導ブロック、エレベーターの設置、車いす使用者用トイレの増設など福祉施設の整備を行ってまいりました。府議会の議場の傍聴席にも、今回から車いすで傍聴できるように改造をして頂きました。 御指摘のとおり、府有施設の改善を積極的に推進していくことが中小企業の景気対策にもつながることから、府営住宅の階段手すりを追加設置することといたしまして、平成四年度から四カ年計画の予定を繰り上げまして、三カ年で完了するよう取り組んでまいりますほか、スロープや誘導ブロックの設置など府有施設の福祉整備を一層推進し、府みずからが率先して範を示し、福祉都市大阪を実現するための先導役を果たしてまいりたいと存じます。 本府では、府民のプライバシーの保護を図りますために、昭和五十六年に大阪府プライバシー保護研究会、同専門家懇談会を設置して検討を進め、それらの成果をもとに、昭和五十九年に自己情報の開示、訂正請求制度を盛り込んだ大阪府公文書公開等条例を、また昭和六十年には大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例をそれぞれ制定をし、昭和五十五年の大阪府電子計算組織管理運用規程の制定とあわせまして、必要な制度化を図ってきたところでございます。 しかしながら、お示しのOECDの八原則に照らしまして、現行制度は、本府及び民間が保有する個人情報の保護を図る上で必ずしも十分ではございません。また、他の地方公共団体におきましては、近年、民間部門も対象とした個人情報保護条例を制定するなどの取り組みが進められているところでございます。 このような状況にかんがみまして、本府におきましても所要の制度化が必要であると認識いたしているところでございます。 お示しのプライバシー保護に向けた条例化等制度化の問題につきましては、今年度末までに一定の方向性が得られるよう、庁内で研究を進めてまいりたいと存じます。その結果も踏まえ、来年度、学識経験者や経済界等各界の幅広い御意見を施策に反映していくための検討組織を設置いたしますなど、本府プライバシー保護施策の具体化に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 動植物性残渣のリサイクルにつきましてお答えいたします。 リサイクル社会への転換は、重要な課題でございます。国民が力を合わせて資源の再生利用の促進、廃棄物の減量化に取り組むため再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が制定されたところでございます。 お示しのとおり、食品残渣はその発生の状況から見て、環境問題からも、資源の有効利用の面からも、そのリサイクルの推進が必要であると存じます。 このため、国におきましては、リサイクル法の趣旨を踏まえ、平成四年度から食品製造業や飲食店等から排出される食品副産物や残飯などの動植物性残渣の再資源化を推進するため、動植物性残渣リサイクルモデル推進事業が創設されました。 大阪府といたしましても、府下の食品産業の実情にかんがみ、食品残渣のリサイクル推進の取り組みは重要な課題であると考え、国の補助事業を活用し、平成四年度に魚あらのリサイクルモデルを確立するための調査を行ったところでございます。 この調査結果を参考に、平成五年度は食品製造業から排出された食品残渣のリサイクルモデルを確立するため、良質な飼料や肥料に効率的に再生する施設の開発に向けて、新方式の処理技術の調査を行っているところでございます。この調査では、実験プラントによって加工方法を研究し、再生品の品質評価や流通性、経済性の検討を行うことといたしております。 今後は、お示しの府立の五つの研究所が行いました共同研究の成果も合わせ、全国に先駆け効果的なモデルプランを確立し、これを食品残渣のリサイクルに取り組む事業者にお示しすることによりまして、事業化を支援してまいりたいと存じます。 さらに、事業化のためには採算性や製品の需要開拓などさまざまな課題があると考えられますので、単にモデルプランの提示に終わることなく、事業者を初め、国、市町村、学識経験者等による研究会を設置するなど、行政としての必要な指導や支援を行ってまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 労働部長岡本克一君。   (労働部長岡本克一君登壇) ◎労働部長(岡本克一君) 重度障害者多数雇用事業所の設立に伴います環境づくりについてお答えいたします。 重度の障害者、特に雇用のおくれております精神薄弱者、いわゆる知的障害者の雇用の場を広げますために、今回、第三セクターによるものとしましては府内で初めてでございますが、知的障害者の雇用に重点を置いた重度障害者多数雇用事業所を関西電力株式会社を母体に大阪市と協力して設立することとし、必要な出資金につきまして、このたびの九月議会補正予算案で御審議をお願いいたしておるところでございます。 労働部といたしましては、ノーマライゼーションの理念に立ち、障害者の職業自立を促進するため、雇用の場の拡大に取り組んでいるところでございますが、障害者の社会参加を実現するためには、雇用の場の整備のみならず、お示しのとおり、福祉のまちづくり条例の趣旨に沿った社会環境の整備が重要であると考えております。 当事業所は、本年十二月に会社を設立し、平成七年四月の操業開始に向けまして、関西電力株式会社及び大阪市と具体的に協議を進めてまいることになりますが、周辺環境の整備や地域との触れ合いにつきましても、さらに検討を加え、通勤の利便を初めとして障害者の方々が安心して職業生活を送れるよう関係機関に働きかけを行い、お示しの趣旨が十分反映されますよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 住之江公園の整備についてお答えいたします。 府営公園の整備につきましては、従来からハートフル事業により、障害を持つ方々を初め、だれもが安心して気軽に利用して頂ける府営公園を目指しまして、施設の改修を進めてまいったところでございます。 現在、新たに制定された大阪府福祉のまちづくり条例に基づきまして、府営公園ハートフルパーク実施計画策定調査を行っているところであり、今後、その結果を踏まえまして、新ハートフル事業とも申せます新たな改修計画を策定し、順次改修に努めてまいりたいと存じます。 住之江公園につきましては、お示しのように、重度障害者多数雇用事業所が近くに建設されますことから、具体の整備に当たりましては、事業所の意見も伺いながら、障害を持つ方々も、園路を散策したり、テニスなどのスポーツができるなど、気軽に公園を利用して頂けますよう整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、住之江公園全体の今後の整備計画についてでございますが、平成九年に開催されますなみはや国体までに野球場の改修を行いますため、現在その設計を行っており、来年度には工事に着手する予定でございます。 また、大池周辺を含む北部地区の花と緑と水の修景ゾーン、南部地区の球技広場や児童遊戯場などの整備につきましても、順次検討を進め、障害を持つ方々や子供、お年寄りの利用にも配慮した公園全体の再整備を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(大東吾一君) 建築部長城戸義雄君。   (建築部長城戸義雄君登壇) ◎建築部長(城戸義雄君) まず、福祉のまちづくりについてお答えいたします。 府有施設の実態調査につきましては、不特定多数の府民の方々が利用されます府民センター、保健所、病院などのうち、調査の必要な二百二十六施設を対象に行い、八月末に完了いたしました。 条例に定める基準に基づき、スロープや誘導ブロックなどについて延べ約四万五千項目の点検調査を行いました結果、基準に適合しているものは約二万五千項目、改善整備を要するものは約二万項目でございました。 改善計画の策定に当たりましては、実態調査の結果を踏まえ、敷地の状況、建物の機能、構造などの制約や施設の建てかえ計画などとの整合性を図りながら、庁内関係部局の連絡調整会議におきまして整備項目の緊急性や対象施設の優先順位などの検討を加え、年内をめどに策定を進めてまいります。 この事業は、府の重要施策でもございますし、相当の事業量も見込まれますことから、積極的、計画的に推進いたしますとともに、お示しの趣旨を踏まえ、府民に親しみやすいネーミングにつきましても検討を行うなど、広く市町村や民間における改善事業の模範となるよう努めてまいりたいと考えております。 市町村施設につきましては、施設の実態を把握するための調査を市町村に依頼しており、今年度内をめどに取りまとめる予定でございます。 この調査結果に基づく市町村施設の改善に当たりましては、住みよい福祉のまちづくり事業などの助成制度を活用して頂き、改善が実施されるよう指導してまいりますとともに、国に対して制度の改善や拡充について強く要望していきたいと考えております。 また、技術面におきましても、ノウハウの提供やブロック別研修会を開催するとともに、技術者が不足している市町村に出かけていき巡回指導を行うなど、府としてあらゆる機会を通じ積極的に支援し、改善が一層推進されるよう市町村に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、府営柴谷住宅の建てかえ及び簡易耐火住宅の建てかえについてでございますが、柴谷住宅につきましては、今年度中に建てかえ基本計画を策定することとし、所要の予算を本議会で御審議願っているところでございます。この計画の策定に当たりましては、お示しの趣旨を踏まえ、大阪市等の関係機関と協議調整を行い、貴重な敷地を有効かつ高度利用するとともに、周辺の住環境に配慮した計画づくりに努めてまいります。 また、府営住宅では、これまで全住戸をエイジレスハウスとするなど高齢化社会に対応した住宅の供給に努めてまいっているところでございますが、今後とも、高齢者を初めだれもが住みやすい福祉のまちづくりにふさわしい住宅の建設に努めてまいりたいと存じます。 ◆(浦野靖彦君) 本日はこれをもって散会し、明十月八日午後一時より会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○副議長(大東吾一君) ただいまの浦野靖彦君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(大東吾一君) 御異議なしと認め、さよう決します。 十月八日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時五十七分散会...