大阪府議会 > 1993-10-06 >
10月06日-03号

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  1. 大阪府議会 1993-10-06
    10月06日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 5年  9月 定例会本会議    第三号 十月六日(水)午後一時十四分開議◯議員出欠状況 定数 百十三  欠員 四 出席 百六人  欠席 三人        一番  梅川喜久雄君(出席)        二番   欠員        三番  西村晴天君(〃)        四番   ------        五番  岩見星光君(〃)        六番  安田吉廣君(〃)        七番  村上英雄君(〃)        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番  神谷 昇君(〃)       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番   欠員       十八番  村田富男君(〃)       十九番  畠 成章君(〃)       二十番  北川一成君(〃)      二十一番  浦野靖彦君(〃)      二十二番   欠員      二十三番  谷口富男君(〃)      二十四番  林 啓子君(〃)      二十五番  中沢一太郎君(〃)      二十六番  松浪啓一君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番   欠員      二十九番  中井 昭君(〃)       三十番  浜崎宣弘君(〃)      三十一番  永見弘武君(〃)      三十二番  美坂房洋君(〃)      三十三番  奥田康司君(〃)      三十四番  宮本駒一君(〃)      三十五番  園部一成君(〃)      三十六番  古川安男君(〃)      三十七番  北川法夫君(出席)      三十八番  吉田利幸君(〃)      三十九番  森山一正君(〃)       四十番  若林まさお君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(〃)      四十四番  冨田健治君(〃)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)       五十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  長田義明君(出席)      五十九番  桂 秀和君(〃)       六十番  小池幸夫君(〃)      六十一番  横倉廉幸君(〃)      六十二番  杉本光伸君(〃)      六十三番  川合通夫君(〃)      六十四番  釜中与四一君(〃)      六十五番  一色貞輝君(〃)      六十六番  田中義郎君(〃)      六十七番  米田英一君(〃)      六十八番  丹部英明君(〃)      六十九番  中野弘則君(〃)       七十番  浅田 茂君(〃)      七十一番  和泉幸男君(〃)      七十二番  福井 弘君(〃)      七十三番  大川正行君(欠席)      七十四番  倉嶋 勲君(出席)      七十五番  芦田武夫君(〃)      七十六番  北浜正輝君(〃)      七十七番  橋本昇治君(〃)      七十八番  岡田 進君(〃)      七十九番  松井良夫君(出席)       八十番  徳永春好君(〃)      八十一番  古川光和君(〃)      八十二番  上田新一君(〃)      八十三番  井上新造君(〃)      八十四番  畑中譲太郎君(欠席)      八十五番  酒井 豊君(出席)      八十六番  堀田雄三君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(〃)      九十八番  中野正治郎君(〃)      九十九番  池尻久和君(〃)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(欠席)      百十三番  吉村鉄雄君(出席)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局          局長      沖田正幸          次長      高橋 桂          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   西井正明          議事係長    向井正憲          委員会係長   祐仙雅史          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程第3号  平成5年10月6日(水曜) 午後1時開議 第1 議案第1号から第34号まで及び報告第1号から第19号まで   (「平成5年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか52件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第1 日程第1の件    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大東吾一君) 日程第一、議案第一号から第三十四号まで、及び報告第一号から第十九号まで、平成五年度大阪府一般会計補正予算の件外五十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により和田正徳君を指名いたします。和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 日本共産党和田正徳でございます。 私は、日本共産党大阪府議会議員団を代表いたしまして、九三年度九月大阪府補正予算案並びに諸問題について質問をいたします。 今、大阪府民は、長引く不況と急激な円高からの生活防衛、さらに相次ぐゼネコン汚職に厳しい怒りを持ち、金権腐敗政治の一掃を強く求めております。金丸事件に端を発したゼネコン汚職は、仙台市長や茨城県知事宮城県知事らの逮捕にまで及び、さらに全国に広がろうとしています。ゼネコンと政治家との黒い結びつきに、大阪府民もまた重大な関心を持っております。今府民が強く求めているのは、金権腐敗政治の一掃です。金権政治の元凶は、企業、団体献金であることも明らかです。今や企業、団体献金の禁止は時代の趨勢です。 そこで、この際改めて問われるのは、九一年の知事選挙での中川陣営への五億円献金問題であります。 今年の二月議会で知事は、各界各層の皆様方が物心両面にわたる支援をするなどの活動を通じて政治に参加されることは、民主主義の基本であると考えておりますと言明して、企業、団体献金を容認しました。金権政治根絶の声が強まっている今日この時点においても、なお知事は企業、団体献金を容認するのですか。改めて見解を求めます。 知事の十一の政治団体は、いずれも九一年知事選挙の直前に結成されたもので、知事の選挙を支援する目的で結成されたことは明らかであります。知事も、お示しの政治団体は私を支援している団体と明言しております。これら政治団体知事選挙のために多額の資金を集めたことは、周知のとおりです。 公職選挙法は、第百九十九条第一項で、地方公共団体の長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し寄附をしてはならないと規定しています。ゼネコン初め大企業の献金は、知事に直接渡ったものではないとしても、一たん各政治団体を経由した上で知事の選挙資金に入っているのであります。知事、これは公選法に抵触する脱法行為ではありませんか。二月議会であなたはこの質問の答弁をなぜか避けましたが、ここでは明確にお答えください。 九月十一日付の日経新聞で、ある関西財界幹部は、知事選挙となれば各企業は幹事会社を決めて活動すると語っています。知事は、関西財界の強い肝いりで知事選挙に出馬したと言われていますが、あなたが候補者に推されたいきさつ、十一の政治団体設立の経過、財界が選挙において果たした役割、これをここで改めて明確にして頂きたいのであります。 八月一日付の毎日新聞によれば、知事は、ゼネコンからの献金の有無を問われ、関知していないと答える一方、ゼネコンからの儀礼的なあいさつはあると認めています。中川和雄四高後援会、大阪都市問題研究会など十一の政治団体が集めた献金は、ほとんどすべてが企業、団体献金です。五億円献金の要請先には、大林組、ハザマ、大成建設、鹿島などのゼネコンの名前が上がっています。 知事が関知しないと言い張るのは、公表すればゼネコンや財界との深い関係が明るみに出るからではないですか。企業、団体献金が民主主義の基本だとあなたが言うなら、献金の事実を明らかにしても何ら差し支えないはずであります。事実を明らかにされるように求めます。また、儀礼的なあいさつとは具体的にいつで、どの企業のどのポストのだれなのか、明らかにして頂きたいのであります。 五億円献金を要請されたゼネコンの府土木部、建築部、企業局の九二年度工事の受注は、大林組が百二十五億円で一位、鴻池組が二位で八十八億円、大成建設が三位、奥村組が五位、鹿島が六位と上位を独占しております。献金の効果があらわれているのではありませんか。知事の答弁を求めます。 さらに、あなたの政治団体の一つに大阪行政問題懇談会があります。その会計責任者である遠藤一夫氏は、都市河川課長を最後に七八年四月一日付で府を退職し、その直後奥村組に理事として天下り、現在も奥村組の顧問であり、府の土木部出身者でつくる大阪府土曜会の参与であります。奥村組は九二年度だけでも、企業局、土木部、建築部の三部局から七十九億円を受注いたしております。新空港やりんくうタウン埋め立て土砂採取工事では、八七年から九二年まで三回の工事に大林組などと共同企業体として計五十五億円を受注しています。他に府の幹部職員二人が天下っており、いわゆる五億円献金の企業であります。府の公共工事を多額に受注している大企業の顧問をみずからの政治団体会計責任者に据える、これこそ癒着そのものではありませんか。また、奥村組からの献金はあったのか、この際明らかにされるように求めるものであります。 さらに、奥村組だけでなく、ゼネコン各社府幹部職員が天下り、府とゼネコンとの癒着の疑惑を一層深めるものになっております。最近の例では、建築部長が八七年に大林組へ、九二年に土木部長が鹿島へ、それぞれ府退職後間もなく天下っております。土木部長が天下った鹿島は、その年、土木部、建築部、企業局から八十八億円を受注し、建築部長が天下った大林組は、阪南丘陵の土砂採取事業一つだけとってみても、八七年以降四回にわたって二百二十九億円も受注しています。 しかも、建設会社に天下った府幹部職員らが大阪府土曜会という組織をつくり、知事選にも駆り出されており、この土曜会の会員企業は九二年度土木部から六二%、九百七十七億円の工事を受注いたしております。土曜会は会長が元水道部長ですが、彼は鴻池組常任顧問です。また、顧問の一人には建設省OB自民党現職参議院議員坂野重信氏がおさまっています。土曜会の会員は現在約三百八十人ですが、その半数近くがゼネコンに天下りしています。こうした天下り企業との癒着は、改めるべきであります。答弁を求めます。 大林組との関係でいえば、知事自身極めて深いものがあります。八八年一月、副知事だったあなたは、当時大林組常務取締役で、新空港建設用土砂の納入を取り仕切った海土協の会長、談合の仕切り役と言われた平島栄氏の子息の結婚式に出席していたとのことであります。こうした事実は、覆いがたい癒着を明確に示すものではありませんか。答弁を求めます。 最後に、りんくうタウン工事の発注にまつわる談合疑惑についてであります。 りんくうタウンの埋立工事は、八八年一月から九二年八月まで十三回に分割して発注されており、工事費総額は三百六十四億六千六百万円に上ります。ところが、この工事をすべて大林組や竹中土木などの海土協加盟八社が独占受注しているのです。しかも、十三件ともすべて一回で落札しているのであります。受注企業で海土協に加盟していないのは、東洋建設が一回だけジョイントに参加しているだけであります。 海土協は、八九年九月、新空港工事の埋立土砂価格の談合で公取委から排除勧告を受けていますが、りんくうタウン工事でも談合を行っていた疑惑が濃厚であります。しかも、排除勧告を受けた後も談合を続けていたことになります。談合疑惑について調査するように求めるものであります。 また、十億円以上のりんくうタウン工事三十九件の入札結果を調査したところ、実に三十三件、八五%が第一回の入札で落札されております。これは入札の予定価格が事前に漏れているからではありませんか。また、二回以上入札している場合でも、一回目で一番低い金額を出した企業グループがすべて落札しています。こうした特徴は、府庁の新築工事も含め、建築部の大型工事、企業局の阪南土砂採取工事でもすべて共通いたしております。談合によって落札業者が事前に決まっていることの結果ではないかという疑念を生じさせるものであります。知事の見解を求めます。 こうした府政と財界、ゼネコンとの癒着によって、今日の府政の重点は民活プロジェクトに大きく傾斜し、それがまたゼネコンに巨大な利権のあさり場を提供いたしております。その結果は、府政と府民生活に重大な影響を与えています。ここでは、そうした問題点を具体的に指摘し、知事の見解をただしたいと思います。 まず、りんくうタウンです。 りんくうタウンでは、商業業務ゾーン南側地区二千三百億円分の売却のめどが全く立たず、これだけでも膨大な不良資産で府財政への影響が心配されますが、行き詰まりはそれだけではありません。商業業務ゾーン北側地区、一千百三十億円分についても二年半前に契約はしたものの、契約金以外の分譲代金は全く入っておりません。府は、昨年十二月に、二度目の支払い条件の緩和を打ち出し、ことし三月末までに企業と支払い条件についての話し合いを完了させる方針でしたが、いまだに話がついておりません。しかも、それを議会に報告もしておりません。この分譲収入三百五十億円は既に今年度予算に組み込まれておるものであります。商業業務ゾーン北側地区の分譲収入の見通しについて、確たる答弁を求めます。 また、空港関連産業ゾーンD二、十四区画も今年七月に契約予定でしたが、既に四社が撤退し、残り十社も契約を保留いたしております。この分譲代金も今年度予算に三十七億円組み込まれていますが、この点についても現状を明らかにするように求めます。 既にりんくうタウンの事業には、今年度予算も含めれば三千二百億円近いお金がつぎ込まれ、起債一千億、企業局内部からの借り入れも八百億円を超しています。大和銀行からの一時借り入れがことしはもう八月に発生するなど企業局会計は窮迫し、早晩、一般会計からの繰り入れすら言われております。 我が党は、この事業が大企業奉仕そのものと指摘するとともに、その過剰投資についても見直しを求めてきました。府は、九〇年四月に、商業業務ゾーンの分譲価格三・三平方メートル当たり四百三十二万円を発表した際、地価は十年後には六倍との不動産鑑定士のコメントを紹介してバブルをあおりました。その後、当地の地価が半分近くに下落したことを見れば、地価高騰に苦しむ庶民をよそにバブルに便乗しあおった府の責任は重大であります。知事は、りんくうタウンの大失敗の責任をどう認識しているのか、答弁を求めます。 また、約三千億円の不良資産を抱え、このままでは企業局会計はもちろん、一般会計も大きく圧迫しかねません。りんくうタウンの失敗を一般会計で穴埋めしないとこの場で約束できますか、知事の答弁を求めます。 今やりんくうタウン事業については直ちに凍結して見直し、縮小などを検討すべきであることはだれの目にも明らかです。この点、知事の答弁を求めます。 商業業務ゾーンなどへの進出予定企業の多くが、土地の権利や進出の権利は事実上確保したまま、代金支払いには応じないという理不尽な態度に出ていることも重大であります。府はこれに対してたび重なる支払い条件の緩和や繰り延べなど甘い態度を取り続けていますが、私は府が大企業のわがままをただただ聞くという対応を改め、契約書に明記されている延滞金をとるなど毅然とした態度をとるように求めます。知事の答弁を求めます。 次に、コスモポリスや旧港再開発など民活による産業立地政策がいかに無謀で、見通しのない計画であるかについてただしたいと思います。 現在、府が直接あるいは民活方式で進めている十四のプロジェクトの計画を合計すると、その開発面積は三千四百八十七ヘクタールになります。そのうち産業用の面積は、八百七十五ヘクタールにも上ります。ところが、分譲が開始された二百七十七ヘクタールのうち、立地企業が決定しているのはわずか三〇%、八十五ヘクタールにすぎません。これから造成する用地を合わせると、八百ヘクタール近い産業用地を未利用のまま抱えることになります。 府域での最近十年間の工場立地は年平均で十一・四ヘクタールにすぎず、あのバブル全盛期の八九年でも二十四ヘクタールです。八百ヘクタール近い産業誘致用の土地といえば、過去十年間の平均で計算すれば、七十年分に当たります。しかも、バブル崩壊によって、最近はほとんどの企業立地が進んでいません。こうした状況であるにもかかわらず、七十年分もの産業用地を府が造成するなどというのは、もはや無謀を通り越した非常識きわまりないものであります。 しかも、丘陵開発でいえば、和泉、泉佐野、岸和田の三つのコスモポリス計画、臨海部でいえば、泉大津、岸和田の旧港開発やトライポートサザン二十一などのように、それぞれ近接している地域での同じ内容の開発計画であり、明らかに過剰投資であります。 我が党は、今後造成などが計画されている三つのコスモポリス計画などは事業を一たん凍結して再検討すること、現在分譲を開始しているものも事業の縮小、再検討することを強く要求します。これ以上失政を拡大すべきではありません。知事の見解を求めます。 さらに、府が民活プロジェクトに一層のめり込もうとしていることは看過できません。ここでは、ベイエリア開発と新空港について取り上げます。 いわゆるベイエリア法は、その目標に世界都市と住民の良好な居住環境保全を掲げています。世界都市の美名で強行された八〇年代後半からの開発が、住民の良好な環境を破壊し、今日の大気汚染の深刻化や緑の破壊などをもたらしたことを考えると、大阪湾や隣接地域の環境悪化をもたらすことが強く心配されております。特にベイエリア法第十六条に、都市計画法その他の法律について適切な配慮をと規定していることは、工業専用地域などの網のかかった臨海部の用地の自由な転用や瀬戸内法で原則禁止とされた埋め立ての一層の促進を可能にするものとして重大です。 また、臨海部の大土地所有者などが、みずからの土地を開発できる仕組みがつくられ、臨海部に未利用地などを持っている民間大企業主導の開発になる本質を持っております。さらに、このベイエリア開発の規模は十五兆円とも言われていますが、もしこれを破綻が明らかになっている民活方式で推進すれば、府財政と府民の暮らしへの打撃ははかり知れません。 ところで、大阪湾に存在する千三百ヘクタールとも言われる膨大な遊休地などは、かつては公共事業として府などから企業に安く売却され、税制上の優遇措置も受けてきた経過があります。したがって、現在使われていない遊休地は、所有権は個別企業にあるとはいえ、もともとの自然的公共空間として住民参加で活用が図られることが基本でなくてはなりません。 例えば、堺北エリア、堺七―三区と新日鉄未利用地周辺であります。この臨海工業地域造成は、大阪における重化学工業振興のため、欠くことのできない偉大な事業と銘打って、当時の八幡製鉄が国、大阪府、堺市から特別の援助で、府有地や府の埋立権の無償譲渡などを受けて、格安で入手したものであります。 新日鉄は、今日までこの土地を使って十分過ぎるほど利潤を上げ、これ以上もうからないとなるや溶鉱炉の火を消し、大幅に工場を縮小、全面撤退も計画しています。しかも、新日鉄未利用地二百八十五ヘクタールは、鉱滓など産業廃棄物処分地として埋め立てられたものであります。新日鉄が当該地区を入手した経緯からも、未利用地は公的活用を図るべきであり、この土地の活用については住民参加の上検討すべきで、新日鉄など大企業の利益のために使わせてはなりません。この点、答弁を求めます。 さらに、大阪湾ベイエリア開発推進協議会グランドデザインは、環境創造に役立つ新たな埋め立てということが強調されております。環境創造の名がつくなら、瀬戸内法で原則禁止の新たな埋め立てが事実上無制限になり、その上ベイエリア法には、環境アセスメント住民参加が明記されておらず、自然破壊、環境破壊の危険性が危惧されます。知事の見解を求めます。 民活問題の最後は、関西国際空港についてであります。 関西国際空港は、すぐれて国家的事業であり、国が建設にも運営にも責任を持つことは当然であります。ところが、いわゆる中曽根内閣臨調行革路線によって、民活第一号として株式会社で建設されることになったのでありますが、そもそもこの誤りから、オープンを一年後に控えて問題が続出し、今日原点に立ち戻った抜本的検討が必要になっております。そのことを抜きにして今全体構想を口にすることは、問題点を湖塗して、みずからの失政を覆い隠す責任回避にほかなりません。 我が党は、今までも無謀な株式会社方式による事業化を批判し続けてきましたが、失敗が明確になった現時点で、もう一度知事にこの点の認識を伺います。 第一は、国の責任を明確にすることです。 空港会社の服部社長は、関西国際空港の建設、運営の行き詰まりについて、残念ながら株式会社方式でスタートしたとNHKテレビで発言しましたが、知事は国が株式会社方式で事業化したことが行き詰まりの原因になっていると考えますか。現空港の存続が関西国際空港財政見通しを狂わせたと言われていますが、これも政府運輸省の決定です。この問題についても、決定を下した国が責任を負うべきですが、知事、どう考えますか。 第二に、大阪府の責任についてであります。 府は、国の決定を受けて、それまで主張していた周辺整備の財政対策としての特別法の要求さえ投げ捨て、会社への出資、事業への援助を惜しみなく進めてきました。今リアルに現状を直視し、冷静に物事を分析すべきです。ところが知事は、ただただ関西財界、それも端的にいえば、関経連宇野会長の意見のみを聞き、底なし沼におぼれ込む姿勢を改めようとはしておりません。 来年度予算にボーリング調査費が盛り込まれない場合には、地元が負担する覚悟を決めたと宇野氏は発言しています。しかし、もともと知事は、昨年九月議会でボーリング調査費は地元で負担しないと明言し、今年四月六日の記者会見でも、先の見通しもなく、何でも受けるのは行政の責任者としてとるべき態度ではないと胸を張りました。 ところが、関西財界とのトップ会談で、ボーリング調査費の地元負担を決め、さらに大阪市との懇談会では、財界が出せない場合は府と大阪市で補うとの方針を決めたと言われます。これは結局、府議会と府政の上に財界を置く議会軽視、府民不在の態度であり、直ちに改めるべきであります。見解を求めます。 さらに、三兆円と言われる全体構想の費用負担について、仮に第一期の倍の割合、一〇%を負担するにしても、三千億円という膨大な出費になります。これ以上の地元負担をしないことを明らかにするよう求めます。 また、空港会社が固定資産税の減免を要求したとき、知事は、公団並みで決着をお願いしたいと空港会社の立場に立ちましたが、こういうときに、地元自治体の立場で空港会社に注文をつけるのが府のとるべき態度ではないですか。以上について答弁を求めます。 さて、府政の基本は、言うまでもなく民生の安定にあります。長引く深刻な不況のもとで府民の暮らしは、今どの分野をとってみても大変な状況であります。私は、今こそゼネコンなど大企業奉仕の府政を根本的に改め、府政の中心に府民生活擁護の課題を置くことの重要性を強調するものであります。その立場から、府民生活にとって今とりわけ切実で緊急の問題について、以下質問をいたします。 その第一は、不況、円高対策です。 産業開発研究所がことし七月上旬に実施した四月―六月期の景気観測調査でも、不況は厳しさを増しており、回復の見通しはさらに先送りになっています。この長引く不況と円高によって、中小零細企業は倒産、廃業に直面いたしております。大阪は製造業のうち約九〇%が従業員三十人未満という中小零細企業の町です。その中小企業がバブル崩壊後の長期にわたる不況の直撃を受けています。 私が実情調査に訪れた東大阪市のある建築物装飾金物業者は、オフィスビルやマンション建築の不況から四〇%の減益で、生き延びるために借金をし、この一年で従業員を十人から五人に減らしてきた。さらに、残った人にも三割の減給をお願いしている。それでも今年中に廃業に追い込まれるかもしれないと嘆いていました。 さらに、寝屋川市の創業十三年になる金型業者は、従業員五人で松下電器や三洋電機などの家電製品の金型を二次下請でつくっていますが、工作機械やコンピューターの導入など一億五千万円の借金がある。不動産は担保価値が下がり、新たな融資も受けられないと頭を抱えていました。先般、東大阪市の印刷業者が経営に行き詰まり、自社の三階から飛びおりて自殺をはかり病院に運ばれましたが、今度はその病院の五階から飛びおり自殺をするという痛ましい事件も起こりました。だからこそ、あすの見通しも立たない中小零細企業を救済する実効ある対策を直ちに講じることが今強く求められております。 その第一は、まず融資の問題です。 府が現在実施している緊急特別融資については、九月末で約七千件の申し込みがあり、そのうち千三百件が取り下げられ、承諾率が七一%です。この際、零細業者を救済するため、無担保無保証人を基本とした別枠の融資制度を創設するよう求めます。答弁を頂きたいと思います。 また、利息を激甚災害並みの三%以下に引き下げ、無担保無保証人融資の限度額を一千万円まで引き上げるべきです。さらに、中小業者が今一番求めているのは、既存の借り入れの返済について無条件で返済の一時延期、凍結を認めてほしいということであります。 第二には、中小企業の仕事を確保するために、官公需の発注を大幅にふやすことです。しかし、府の中小企業への官公需の発注比率は、金額で昨年度四五・七%に低下し、一九七三年以来の低水準です。官公需発注目標の六五%達成のための措置を緊急に講じるべきであります。目標が達成されますと、八百億円から一千億円分の仕事が中小企業に回ります。 第三番目には、大企業の横暴、下請いじめをやめさせるとともに、その社会的責任を果たすよう求めることであります。 大企業から下請への発注が極端に減らされており、門真市の大手電機メーカーの一次下請の業者は、昨年は親会社から受注減に対してどのような対策を講じているのかとアンケート調査があったが、ことしは下請には仕事を回すなと一方的に指示が出されてきたと言っています。 工賃の問題でも、大企業は海外での安い工賃を示して、低い金額を中小企業に押しつける横暴がまかり通っています。大企業は不況でも莫大な内部留保を行っています。大阪に本社を持つ資本金百億円以上の上場企業百三十一社の内部留保は、この一年間で一社当たり平均で五十六億円以上もふえ、合計で二十一兆円を超えています。 にもかかわらず大企業は、さらなる利潤追求のため下請いじめ、人減らしを容赦なく行い、下請振興法や下請代金支払遅延防止法が死文化していると言われるほどの無法ぶりがまかり通っています。そして海外進出による産業空洞化を進めています。また、府も円高のもと、中小企業に海外進出を奨励しています。しかし、海外に生産拠点を移すことのできるのはほんの一部であり、国内では失業者もふえます。府の政策は、産業空洞化と失業者の増大を推し進め、経済破綻と府民生活への犠牲を強いる道でしかありません。直ちに中小企業に活力を与える経済政策への転換こそ求められております。 今府としてやるべきことは、大企業に下請振興法、下請代金支払遅延防止法を遵守させることです。また、国に対して大企業の海外生産や国内工場の廃止統合などについては事前に関係自治体と協議する義務を課すよう強く要求することです。 以上について、知事の答弁を求めます。 さらに、関西電力、大阪ガスなどに円高差益の還元を求める問題です。円高差益の還元で電気、ガス料金の値下げは今年十一月一日から来年九月末まで暫定措置として実施されることになりましたが、家族四人の標準家庭では電気代が月額百円、ガス代が月額百三十八円という極めてわずかなもので、とても府民の納得のいくものではありません。ため込んだ三年分の差益は電気代だけでも一世帯三万円以上にもなります。知事は、関西電力や大阪ガスに、ため込んだ莫大な三年分の差益の還元をこそ強く要求すべきではありませんか。答弁を求めます。 第二に、今年の冷夏、長雨による農業への被害の救済について質問をいたします。 府下でも米初め農作物の被害は深刻です。府はその実態をどのように把握しているのか、まず明らかにするように求めます。また、当面の具体策として被害を受けた農家に対して無利子のつなぎ融資や来年の種モミの確保など必要な手だてを直ちに打つこと、米や野菜などの農作物の価格を安定することが求められています。さらに、この際、米の輸入自由化にはあくまで反対するとともに減反政策を抜本的に見直すよう国に強く要求することが肝要です。 以上について、知事の答弁を求めます。 第三にゴールドプランです。 今、府下市町村では、二〇〇〇年を目標に、老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランの策定が進められています。この計画は、今世紀最後の最大の国民的プロジェクトともいえるものであり、極度におくれている福祉の現状を改善するためには、市町村計画の完全達成はぜひとも必要なものです。これは市町村みずからの責任であるとともに、市町村計画の法定協議に携わってきた府の責任でもあります。 我が党は計画策定に当たって、住民参加の必要性を主張してきましたが、今計画策定の状況を見るとさまざまな問題があります。その一つは、民間依存に大きく傾斜していることです。福祉における公の責任を後退させてはなりません。今、改めて福祉を進める公共の責任について考え直すべきです。知事はこの点をどう考えられるか、まずお尋ねいたします。 特に、特別養護老人ホームの計画的な建設と配置はゴールドプラン全体のかなめとなるものであり、施設福祉、在宅福祉の両面から見て特に重要です。デイサービス、ショートステイ、在宅介護相談センターなどを併設し、ホームヘルパーの派遣も行い、市民の切実な要求に二十四時間対応できる特別養護老人ホームこそ、地域福祉の拠点となり得るものです。こうした特別養護老人ホームを府自身が少なくとも年一カ所は計画的に建設して、模範となる運営をしていくことが、計画全体を進めるてことなります。二〇〇〇年までに府立の特別養護老人ホームを幾つ建設するのか、ここで明らかにしてください。 また、ホームヘルパーの大幅増員では、公的職員の増加を図ること、ヘルパーの身分保障を確立することが重要ですが、府は、ヘルパー増員目標の中でこれをどう位置づけているのか、答えてください。あわせて、ホームヘルパーの人件費に係る府の単独補助分は今年度で終わりとなりますが、当然さらに拡充し来年度も継続すべきです。知事の見解を求めます。 さて、市町村の計画策定の過程で、改めて府や国への強い要望が生まれています。例えば、ヘルパーの人件費アップ、各種補助制度を実態に見合うように引き上げる、特別養護老人ホーム建設などへの用地費補助制度の創設、福祉施設職員の配置基準の改善などたくさんあります。これらの要望を府は国に強く申し入れてその実現に努力するとともに、府独自でも最大限にこたえるべきであります。 知事は昨年九月議会で、我が党の質問に対して、国に対し実態に見合う補助制度の改善を強く働きかけてまいりたいと答えていますが、今日までの一年間国にどんな働きかけを行ってきたのか、またその結果はどうだったのか、ここで明らかにして頂きたいと思います。 市町村支援策として、今後とも目標達成に向けて着実に事業展開が図られるよう努めてまいりたいと知事は答えていました。ゴールドプラン達成には多額の予算が必要です。例えば、これから二〇〇〇年を目指して特別養護老人ホームをあと五千二百床以上、デイサービス三百五十カ所、ショートステイ一千五百カ所、老人保健施設七千五百床、介護支援センター三百カ所など、さらにこれから多くの施設を建設し、必要な人員を配置することが求められています。事実、市町村の試算でもその実施の見通しに自信の持てぬような大きな数字が並べられています。 知事は、これまでゴールドプラン達成に必要な府の予算は計画策定の段階で明らかにしたいと答えてきました。そこで伺いますが、この計画遂行に必要な府の予算は幾らになるのか、また計画の達成のために知事はあらゆる支援を行う決意があるのか、明確に答えてください。さらに、府財政の厳しい中、これだけの予算を投ずるとするなら、大企業の利益優先の府政運営を根本的に改め、府民の暮らし、福祉中心の方向へ大きく転換させなければなりません。知事の見解を求めます。 次に、今国がねらっている保健所と保育所の制度改悪は、保健所の大幅な機能低下、ひいては府民の公衆衛生に重大な影響をもたらし、保育の公的責任を放棄するもので容認できません。知事は国に計画の断念を迫るべきではありませんか。答弁を求めます。 第四は、住宅の問題です。 府は府営住宅の建設を怠り、九一年度新規建設わずか三十戸だけで、九〇年、九二年、九三年はゼロであります。建てかえを含めても九三年度で二千二百八十四戸計画しているにすぎません。公共住宅不足解消のため、府営住宅の大量建設、特に新規住宅建設を積極的に進めるよう求めます。 住宅は文字どおり福祉であり、住宅に困窮する低所得者を対象とした府営住宅の確保こそ行政の第一義的な責任です。あわせて、府営住宅入居者の収入基準を生活実態にあわせて改善すべきです。また、新婚者や高齢者を対象とした家賃補助制度が、現在、大阪市、高石市、高槻市、摂津市などで実施されていますが、この方向を促進するために、府の助成制度を創設すべきであります。 以上について、知事の見解を求めます。 次に、公害防止条例の見直しについてであります。 第一に、大気汚染の悪化などで府民の健康被害が急激に増加している問題です。 政府が一方的に新たな公害患者の認定を八七年度で打ち切って以降、住民の強い要望で大阪市など関係七市が十五才未満に対象を絞るなどの条件つきながら医療費補償を行ってきました。この補償の対象者は、八九年約四千人から九二年度末の約一万五千人と四倍近くにふえています。ところが府は、何の助成もせず関係市に任せ切りです。現行公害防止条例第十七条では、健康被害への補償義務をうたっています。知事は、直ちに関係七市を含めた府下全体の実態調査を行い、大気汚染の悪化に伴う府民の健康被害への補償措置を講ずるべきであります。 第二は、これ以上の大気や水質の汚れ、緑などの破壊を許さない立場を府みずから明確にすることであります。 府域の森林や田畑でいえば、この二十年間で二割も減少し、ヒートアイランド現象も顕著です。文化財や景観も随分失われています。高速道路建設中心の交通政策や相次ぐ大規模開発の見直しが必要です。ところが府では、今後十年前後で多くの高速道路計画があるのに、全体の車の走行量は計算もしていないとか、もともと開発が抑制されている近郊緑地保全区域を泉佐野コスモポリスのように府が先頭に立って開発するなど開発優先、環境無視の姿勢は目に余るものがあります。公害対策審議会でも、環境の保全と回復の枠内で開発を考えるべきだというのが多数の意見です。知事はこの多数意見を尊重し、開発優先の姿勢を改めるべきです。その意思はありますか、答弁を求めます。 第三は、大気、水質などについて府が実施している独自施策をやめようとしていることです。 府の独自規制を廃止すると、国の施策が後退すれば府も追随せざるを得なくなります。さらに、臨海部でタービンなどの燃焼装置の許可制を届出制に変えようとしていることは重大です。総量規制がその理由ですが、この場合は使う燃料の量に応じてその許容量が変わるという基準ですから、設備設置の許可制はぜひとも必要です。府の独自施策が実施されているもとでも、大気汚染などは深刻化しており、独自施策の強化こそ今求められております。 第四に、公害対策審議会の議論を府が故意にねじ曲げている問題です。 環境アセスメントでいえば、条例化をほとんどの委員が要望しました。計画段階から代替案の検討も含めた環境アセスメント条例の制定は、審議会の大勢であり府民の合意であります。府審議会の議論を正確に中間まとめに反映させ、尊重し、環境アセスメント条例制定に努力するのが府の責任ではありませんか。 以上について、知事の答弁を求めます。 さて、こうした切実な要求を実現するためには、府の財政運営を抜本的に転換することが必要です。 長引く深刻な不況のもとで、府の財政はさらに悪化し、九二年度の一般会計決算では、府税収入は前年度より一千七百五十一億円もの減収となりました。三年連続の府税収入の落ち込みで、九年ぶりに地方交付税の交付団体になりましたが、今日の財政悪化の原因をどのように認識しているのか、知事の見解をまず求めます。 一方、円高と不況に苦しむ府民は、府の九月補正予算に対し、府民本位の不況打開策と高齢者対策を初めとする府民福祉の拡充を強く求めていますが、提案された補正予算案は、中小企業向けの緊急融資枠を五百億円拡大したものの、全体としてその期待を大きく裏切るものとなっています。補正予算の半分三百億円が新空港関連を中心とする道路、街路事業に充てられ、府民信用組合への新たな五十億円もの超低利融資、昨年大問題となったマーブルビーチへの高価な玉石購入に真剣な反省もなく新たに九億三千六百万円を計上し、さらに空港会社へ新たに出資するとともに、全体構想推進協議会事務局長の人件費まで府が全額負担を行うなど、とても容認できるものではありません。さらに、大学や府立高校、各種専門学校などの入学検定料、入学料の値上げは新たに一億六千万円の負担を府民に押しつけています。 今年二月議会で知事は、府民の暮らしの豊かさの実現に全力を注ぐと述べましたが、あなたの提案した補正予算案のどこに府民生活向上の見地が貫かれていますか。私は、このような補正予算案の抜本的再編成を強く求めます。知事の答弁を求めます。 府財政確立のためにまず必要なことは、府政そのものの根本的な転換です。 民活プロジェクトへの巨額の府財政の投入が府民福祉を大きく圧迫していることは、我が党が繰り返し強調してきました。現に岸府政以来設立された民活推進のための第三セクター十五団体の経営は、九三年三月期決算によれば、五十億円の欠損を出し、社債を含む借金は八千五百九十二億円にも上っています。府はこれらの団体に対し、出資金、貸付金など五百六十三億円もの財政支援を行っています。今日の長期不況のもとで、これらの経営見通しは暗く、府の財政負担は一層増大することが予測されています。見通しの立たない民活プロジェクトは凍結し、既に行っている財政支援についても見直し、引き上げを検討すべきであります。知事の見解を求めます。 第二は、府みずからの財源確保の努力です。 その一つは、超過課税の税率の復元です。革新府政が実施した大企業への超過課税を九〇年、岸府政は、関経連などの圧力に屈服して法人事業税についてその税率を引き下げました。これによって毎年三百四十億円もの減収になっています。この法人事業税の超過課税率を九〇年十月以前の税率に戻し、自主財源を拡大する意思があるのか、知事の答弁を求めます。 さらに、地方財政確立のためには、国の地方財政への圧迫を改めさせなければなりません。その第一は、二百八十五億円余りに上る超過負担の解消であり、第二は、削減された国庫補助負担率の復元を強く求めることです。この削減による府の影響額は二百三十五億円にも達しています。第三は、昨年度で三百十五億円に上る財源調整措置、いわゆる補助額の抑制をやめさせることです。第四は、地方交付税制度の改善です。これらについて知事は府下市町村、全国の自治体とともに国に対して積極的に要求すべきであります。答弁を求めます。 最後に、府民信用組合支援問題について質問をいたします。 一昨年九月議会で、乱脈経営で破綻した府民信用組合への府の救済策が、我が党はもとより、与党各派からも厳しい批判を受け、大問題になったことは記憶にまだ新しいことであります。南野元理事長や許永中グループによって食い荒らされた府民信組に、府が五十億円もの支援を行う再建計画について、知事は、今回の再建計画はさまざまな要素を安全サイドに立って見込んでおり、府民信組の再建に問題がないと強弁しました。しかし、二年も立たず再建計画は破綻したではありませんか。知事、このときの議会での約束は果たしてどうなったのか、見解を求めます。今回の提案は、こうした言明とその後の実際に対して何の反省もなく、憶面もなく再び府民の貴重な税金をつぎ込む支援策であります。これこそ府民と議会への背信行為ではありませんか。新しい五十億円もの支援策は撤回すべきであります。答弁を求めます。 以上で私の第一回目の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大東吾一君) これより理事者の答弁を求めます。 知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 日本共産党大阪府議会議員団を代表されましての和田正徳議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、企業、団体献金等についてでございますが、各界各層の皆様方が物心両面にわたる支援をするなどの活動を通じまして政治に参加することは、これまでも何度もお答えしましたように民主政治の基本と存じます。 公職選挙法第百九十九条第一項に抵触するとの御意見についてでございますが、政治資金につきましては、これも従来から再三お答えいたしておりますとおり、私は全く承知しておりません。おのおのの団体は、法にのっとって適正に処理されているものと存じます。 さきの知事選挙におきまして、各界各層の皆様のお薦めにより立候補したものでございまして、また私を支持してくれる人が政治団体の形で、あるいは個人の立場で支援活動をして頂いているものと理解しております。 私は、各種の会合や行事に数多く参加しておりまして、各界の多くの方々と名刺交換をするほか、役員交代時などには表敬にお越しになることもございます。お示しの結婚式につきましては、新郎が当時衆議院議員の秘書でございまして、知事代理として私が出席したものでございます。 本府の公共工事の発注につきましては、従来から担当の部局長を会長とする建設工事指名審査会を設置し、工事の内容、規模、施工能力、技術力等を総合的に勘案して、厳正に運用しているところでございます。 本府の退職者のうちには、建設会社に再就職された方もおられますが、どなたも当人の能力、識見等が評価されたものであると承知しております。また、お示しの大阪府土曜会は、本府の土木関係業務に従事した退職者の有志が、会員相互の啓発と親睦を図ることを目的として組織をされました団体と伺っております。 工事の発注は、土曜会の会員の有無に全く関係なく、厳正公正に行っておりまして、癒着と言われるような事実はございません。 御指摘のりんくうタウン埋立工事の発注に当たりましても、先ほど申し上げましたように、企業局建設工事指名審査会におきまして、業者を選定の上、入札を行ったところでございます。当時、談合通報のありました件につきましては、企業局において調査を実施いたしましたが、談合の事実は確認されなかったと報告を受けております。 次に、りんくうタウンについてでございますが、商業業務ゾーン北側地区の分譲収入につきましては、現在立地企業と事業計画、着手時期等事業の具体化について鋭意折衝を行い、その確保に努めているところでございます。 また、空港関連産業ゾーンのうち、お示しのD二区画の契約につきましては、本年十月末を締結期限として、立地企業と折衝を進めているところでございます。 りんくうタウン事業につきましては、事業を取り巻く諸状況にかんがみ、昨年度に見直しを行いまして、パシフィックシティーというコンセプトに基づきまして、段階的に町の成熟を図ることにいたしました。その事業を進めるに当たりましては、土地分譲及び事業化の状況を勘案しながら、一部事業の繰り延べ等を行いますとともに、魅力あるまちづくりを推進することによりまして、土地の価値を高めまして、最終的には、収支のバランスが図れるよう努めてまいりたいと存じます。 また、北側地区の進出企業には、土地の引き渡しを行っておりませんので、延滞金の問題は生じないものと考えております。 産業立地政策についてでございますが、御指摘の各種のプロジェクトは、事業コンセプトや計画年次、進捗状況も異なり、一律に論じることは困難でございますが、それぞれ成立可能性を精査し、事業の推進に努めているところでございます。 大阪府民の生活と大阪発展の基礎でございます産業の振興を図るためには、これらプロジェクトのより積極的な活用こそ求められていると考えておりまして、今後、経済諸情勢も十分に踏まえ、それぞれの産業用地の特色を明確化するとともに、多様な企業誘致方策などを明らかにしてまいりたいと存じます。 大阪湾臨海地域開発整備法におきましては、地権者等から、開発利益の還元を図る道が開かれたところでございまして、適切に対処してまいりたいと存じます。また、環境の保全につきましては、近く国から示される基本方針案におきまして、十分配慮すべき旨が盛り込まれるものと伺っております。 本府といたしましては、大阪湾ベイエリアにおける環境保全、創造の重要性と同法の趣旨を踏まえ、幅広く各方面の御意見を伺い、地元市町村とも十分協議しながら、開発整備に取り組んでまいりたいと存じます。 関西国際空港についてお答えします。 株式会社方式により事業化した関西国際空港は、来年九月の開港を目指して、諸準備が着々と進められております。また、現空港と併存して新空港の円滑な運営がなされるよう最大限の努力が払われているところでございます。 この空港を安全性、定時性を備えた第一級の国際ハブ空港にすることが、大阪、関西はもとより、我が国の将来の発展に不可欠であり、全体構想の早期具体化が急務になっております。 懸案のボーリング調査費が二年間見送られるなど国の厳しい姿勢が続く中で、平成七年度までの第六次空港整備五カ年計画期間内に全体構想に対する地元としての対応方針を固めるためにも、地元の総意として関西国際空港全体構想推進協議会におきまして、調査費の一部地元負担を合意したものでございます。 全体構想の地元負担のあり方等につきましては、現在、推進協議会の場を中心に協議検討を進めているところでございます。 連絡橋の固定資産税につきましては、関西国際空港株式会社と地元市で十分協議調整がなされるべきものと存じております。 次に、不況、円高対策でございますが、緊急経営支援特別融資の利率につきましては、先般、引き下げを行ったところでございますが、再度の引き下げにつきましては、議会の御意向を踏まえ、適切に対処すべく早急に検討してまいりたいと存じます。 また、無担保無保証人融資制度の融資限度額は、信用保険法の改正を受けて、去る六月に五百万円に引き上げたところでございますが、引き続き国に対してその引き上げを要望してまいりたいと存じます。なお、本制度は、信用保険法上の特別な制度であることから、緊急経営支援特別融資の中に別枠で設けることは困難でございます。 御指摘の既存借入金の返済の猶予等につきましては、個々の中小企業者の実情を踏まえまして、弾力的な取り扱いを行っているところでございます。 官公需の中小企業向け発注につきましては、毎年、基本方針を定めまして、その徹底を図っているところでございます。 本府の経済対策におきましても、府営住宅の共用階段の手すり設置、保健所整備や交番、駐在所の改築等中小企業、零細企業向け発注に配慮したところでございますが、今後とも目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 下請取引の適正化につきましては、下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法に基づき定められました振興基準の周知を図っておりまして、今後とも取引が適正に行われるよう努めてまいりたいと存じます。 また、事業規模の縮小などにより、大量の離職者が発生する場合には届け出義務がございますが、経営環境の変化に対応し海外展開や事業の再構築を図ることは、企業みずからの判断と責任のもとに行われるべきであると考えております。 本府といたしましては、経済のグローバル化という趨勢を受けとめまして、大阪産業の高度化を図りますための各種施策の充実に努めることが必要と考えております。 また、先般、円高差益の還元が国の緊急経済対策に盛り込まれたことは、御承知のとおりでございますが、電力、ガス業界は、国の要請を受けまして既に一定の値下げを決定し、十一月から実施される運びと伺っております。 本府における冷夏、長雨によります農作物の被害につきましては、調査の結果、今のところ大きな被害には至っておりませんが、一部地域で病害虫の発生や生育不良等によります被害が生じております。被害農家への対策につきましては、共済金の早期かつ円滑な支払いを指導いたしますとともに、本府独自の低利の融資制度を活用するなど適切に対応してまいりたいと存じます。 米の価格安定につきましては、食糧管理制度に基づきまして一元的にその価格や需給管理を行っている国に対しまして、適切な措置を講ずるよう要望しているところでございます。 野菜につきましては、価格の下落時に農家に対して価格差を補てんする事業を従来から実施しており、また価格高騰時の廉価販売や青果物消費者デーを実施いたしまして、価格の安定に努めているところでございます。 来年度以降の水稲の転作面積につきましては、現在国において緩和の方向で検討が進められているところでございます。 米の輸入自由化につきましては、府議会における自由化反対決議の趣旨を踏まえまして、国に対し機会あるごとに適切な対応が図られますよう要望いたしております。 ゴールドプランについてお答えします。 老人保健福祉計画につきましては、住民に最も身近な自治体である市町村が実施主体となり、府が支援することを基本に、民間団体、府民各界各層と相協力して、その推進に努めてまいりたいと存じます。 特別養護老人ホームの整備につきましては、基本的には市町村または社会福祉法人を事業主体として、その促進を図りますとともに、既存の府立特別養護老人ホームにおいて、在宅福祉機能の充実や居住環境の改善を進めてまいりたいと考えています。 ホームヘルパーにつきましては、処遇の向上を目指し、平成四年度から国において常勤ヘルパー補助基準額の大幅な引き上げ、退職手当制度の導入などが実施されており、府といたしましても、今後とも市町村と十分協議しながら市町村、社協、施設職員等の養成確保を図ってまいりたいと存じます。 また、計画の達成に必要な財源につきましては、国、府、市町村の適切な役割分担のもとに確保されることを基本に、これまでも国に対し実態に見合った補助制度の改善を要望し、一定の改善がなされております。引き続き強力に働きかけてまいりますとともに、本府独自の総合的、効果的な支援方策についても検討を進め、計画の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。 保健所の問題につきましては、公衆衛生審議会の地域保健対策の基本的なあり方についての意見具申を受けまして、現在国において検討されております。 また、保育所制度につきましても、国において、本年二月に保育問題検討会が設置され、制度及び費用負担のあり方全体について総合的に検討されております。 本府としましては、これら国の動向を十分に見きわめつつ、保健所につきましては、地域保健サービスを充実する観点から、適切に対処してまいるつもりでございます。 また、保育所につきましては、市町村と連携を図りながら、子育てを社会全体で支援するとの観点に立ち、多様化し変化する保育ニーズに対応してまいりたいと存じます。 府営住宅につきましては、建てかえ事業を中心に、土地の有効かつ高度利用を図りつつ、より一層の戸数増加に努めてまいります。 また、新規団地の建設につきましては、地元市町村などの意向も踏まえまして、適切な立地を選定の上対応することにしております。 府営住宅の入居収入基準につきましては、法令により全国一律でございますので、地域の実情に応じて収入基準が改善されますよう、今後とも国に対して要望してまいります。 次に、家賃補助制度でございますが、高齢者世帯等に対しましては、福祉型借り上げ公共賃貸住宅の供給促進に努めてまいります。 さらに、住みなれた住宅に手すりの設置や段差解消等の改善を希望する世帯が多いことも踏まえまして、平成四年度に創設をしました住宅改造助成モデル事業の推進を図っているところでございます。 なお、新婚世帯向けの家賃補助につきましては、市町村による主体的な取り組みが必要と考えますので、今後市町村の対応を見きわめてまいりたいと存じます。 公害防止条例にお答えを申し上げます。 今日、良好な環境の保全を図ることはもとより、生態系にも配慮しながら、より質の高い環境を創造することが求められており、このような観点に立って、新たな条例のあり方について公害対策審議会に諮問しているところでございます。 現在、審議会においては、臨海部における許可制など府の独自規制のあり方や、環境影響評価制度等につきまして検討されているところでございます。今後、審議会の御答申を頂き、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、大気汚染に係る健康影響調査につきましては、本府のほか国等においても実施してきておりますが、なお十分解明されていない点がある状況にございます。今後、調査を続行し、その結果を見きわめ、必要に応じ適切な措置が講じられるよう国に働きかけてまいりたいと存じます。 財政対策でございますが、大阪経済の景気回復への動きは鈍く、府税収入が落ち込み、地方交付税の交付団体に移行いたしました。これは、電機、機械など製造業の低迷、金融、証券の業績不振などにより税収の大宗を占めます法人関係税の落ち込みによるものでございます。 しかしながら、今次九月補正予算におきましては、道路整備など単独事業の追加を含む経済対策を実施いたしますとともに、ゴールドプランの推進、福祉のまちづくり事業の実施など府民の暮らしに身近な事業を初め、府民生活の向上のため必要な施策について措置をしたところでございます。 入学料及び入学検定料の改定につきましては、従前より国立大学の額及び国の地方交付税単価の改定がございました折には、これを参考に適正な受益者負担を求めるという観点から、所要の改定をお願いしているものでございます。よって、予算を再編成する意思はございません。 なお、民間の資金や人材を導入しております各種プロジェクトにつきましては、今後の事業推進に当たりまして、今日の厳しい経済状況の変化に対応し、経営の健全化に努めるよう関係出資者ともども適切な指導、助言を行ってまいりたいと存じます。 法人事業税の超過課税につきましては、本年二月の定例会におきまして適用期限を平成八年まで三年間の延長を御承認頂いたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 超過負担の解消を初めとする地方財政対策の充実強化につきましては、今後とも府下市町村や他の都道府県とも連携をとりながら、機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと存じます。 最後に、大阪府民信用組合におきましては、バブル経済崩壊後の予測を超える不動産市況の低迷によります不良債権の急増と、長期化する不況によります業容の悪化によりまして自主再建を断念し、十一月一日に信用組合大阪弘容と合併する予定となっております。 これに伴って、今回、五十億円の追加支援をお願いすることになりましたが、地域の信用秩序の維持及び預金者保護の立場から、関係支援機関全体の合意を形成するためには、府としても応分の負担が必要との結論に至ったものでございます。 なお、大阪府民信用組合の経営破綻にかかわる各関係者の責任につきましては、司直による追及のほか、これまで法律的または道義的に問い得る範囲において相応の責任を果たさせてきたものと考えております。 ○副議長(大東吾一君) 和田正徳君。   (和田正徳君登壇・拍手) ◆(和田正徳君) 第二回目の質問をさせて頂きます。 ただいまの知事の答弁は、私の質問に対して正面から答えていなかったり、あるいは答弁を漏らしたり、あるいは内容的に甚だ不十分なものでありまして、いずれも不満でございます。全体について再質問をしたいんですが、時間の問題もありますので、そのうち数点の再質問を行います。 まずはゼネコンの問題でありますが、ゼネコンと政治家の癒着、これが今非常に大きな社会問題になっております。当然府民も大きな関心を持っておるところであります。もちろん、金で政治が動かされてはならない、金で政治が動いてはならない、政治というものは、広範な府民の切実な声で動かなければならないと、これはもう言うまでもないことでありまして、そういう立場から、やはり府民本位の府政を進める上からも、こういう癒着の問題を徹底的に明らかにして、この根を断つ必要があると、こういうふうに思うわけでございます。 しかし、今の知事の答弁では、まず企業、団体献金を認めております。また、選挙でも企業からの応援を受けております。私が質問で明らかにいたしましたように、献金企業の受注がずば抜けておると、こういう実態が大阪府政の中にあるわけなんです。これは、先ほども言いましたように、土曜会の企業が総事業のうち六三%、一千億円の工事を受注しておる、当然ここに府民の疑惑の目が向くのは当たり前であります。 したがいまして、私はこういう大きな社会問題になっておるときに、知事に対して一切府政に対して疑惑が生じないように天下り企業との癒着を断つよう具体的な策を明らかに府民の前にしなさい、こういうことを要求をしたわけでありますが、満足する答弁が得られておりません。企業、団体献金は認める今のままの状態でございます。この点、疑惑が生じないような府政を進める具体策を府民の前に示してもらいたい、こういうふうに思います。 さらに、海土協の談合の問題も、一回ですべて数百億の工事が落札されるという、こういうようなことは常識では考えられないわけでありまして、これでは予定価格が漏れておるじゃないか、こういう実態に対して状況証拠を出したわけでございますが、これについても、公正に行われている、こういう答弁だけで納得できる答弁がございません。こういう点、再度この問題についても徹底的な調査を求めるものであります。 さらに、大阪行政問題懇談会の問題については、これは知事、答弁がありません。答弁が抜けております。ゼネコンの幹部をみずからの政治団体会計責任者に据えると、このことは大きな問題じゃないか、またそのゼネコンが本府から多額の工事を受注しておる、疑惑じゃないか、こういうことを指摘をしたわけでございますが、公正に入札が行われておる、これでは納得できないことは明らかでございます。 このゼネコンの幹部をみずからの政治団体の責任者にする、あるいはこの団体の住所は、今会計責任者、この人の住所になっております。この会計責任者をあなた自身が直接委嘱したんではありませんか。その点について明らかにしてもらいたいと思います。さらに、こういうような関係をあなたは癒着と考えない、大きな問題があると思います。 また、奥村組から献金は具体的にあったのかどうか、こういうことについてもはっきりさせるべきであります。再度答弁を求めます。 次に、りんくうタウンの事業については、ほとんどのゾーンで分譲が行き詰まっております。三千億円にも上る不良資産を抱えて府民生活に大きな影響を与えかねないと、こういうことから質問をいたしましたが、最終的にバランスが図れるように努めると、これでは核心をはぐらかした答弁になっております。大企業奉仕の事業のツケを府民には絶対しわ寄せはしません、こういうことを本府議会で明らかにしてもらいたいわけであります。そういう質問をしたわけでございますが、的確な答弁がございません。再度答弁を求めるものです。 なお、延滞金の問題につきましては、土地を引き渡しをしていない、だから生じないんだ、こういうことを答弁されましたが、既に契約はされております。契約書には、その契約期限を超えれば延滞金の事項もあります。こういう点で、いわゆる企業に奉仕する立場、そういうことをとり続けるんではなくて毅然とした態度で臨みなさい、こういうことを言ったわけでございますが、土地を渡してないので延滞金は請求できない、こういうようなことを言っておりますが、これは契約書に基づくやり方ではない、こういうことを指摘をしておるわけでございまして、甚だこれも不満でございます。 それから、円高不況の問題でありますが、まず緊急融資の利子の問題です。知事は、昨日の答弁、また私の答弁にいたしましても、利率については、それを、値下げを検討すると、こういう答弁でありましたが、現在の円高不況は、いわゆる激甚災害並みに匹敵すると、だからその利率もそういう率に合わしなさい、そういう認識をするかどうか、こういうことを私は質問をしたわけでありまして、単に利子の値下げを検討するという形だけでは不十分であります。したがいまして、今の中小企業の苦境、これを激甚災害並みと認めて、そして緊急融資の利子をそれに見合ったものに下げると、こういうふうに要求をしておりまして、再度答弁を求めるわけでございます。 また、別枠融資、さらには一千万円の無担保無保証人の枠の拡大、これも無理だとか、国に要求する、こういう答弁にとどまっておりますが、私は、知事が本当に今の中小企業の苦境、こういうものを肌身で感じておられないというふうに思うんです。これを感じますと、こういう答弁では済まない、こういうふうに思います。したがいまして、こういう状況の中で、すべての中小零細企業の実態をつぶさに把握をして、そして生の声をまず聞き、それにこたえる府政を進めるべきであると、こういうふうに強く要求をいたします。 また、ゴールドプランの問題でありますが、府立の特別養護老人ホームはつくらない、こういう答弁でありますが、私は、こういう特養の建設こそ施設福祉や在宅福祉のかなめになる、これを進めなさい、これがやはり府民に温かい府政だ、こういうことを要求いたしましたが、答弁では府立の特養はつくらないという、こういう冷たい答弁であります。この答弁を撤回して、ぜひとも府民の期待にこたえてもらいたいと、再度答弁を求めるものであります。 また、大気汚染の環境問題、これは非常に深刻化しております。その背景に本府の開発の問題があると、こういう本府の開発行政がその要因にもなっておる、こういうことから健康被害の補償については、市町村任せではなくて、本府も施策を講じるべきである、こういう要求をいたしましたが、国に働きかけると、こういう他人事のような状態でございますが、これも不満であります。医療費補助など市町村任せ切りにせずに、府として助成措置を検討すべきであります。 最後に、法人事業税の超過課税率を変更する問題でありますが、意思がない、こういうことでございますが、これは大企業優遇そのものであります。京都でも兵庫でも七%取っております。本府は五%、こういう点でございますので、再度この点については検討を要求して、第二回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(大東吾一君) 知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 公共事業の発注につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、厳正な運用に努めているところでございます。 大阪府土曜会と本府との関係についてでございますが、土曜会は、本府の土木関係業務に従事した退職者の単なる親睦団体と伺っておりまして、そもそも府工事の発注とは何ら関係がございません。 先ほどから再三お答えいたしておりますとおり、私を支持している人が政治団体で個人の立場で支援活動をして頂いているものと理解をしております。工事の発注は厳正公正に行っておりまして、癒着と言われるようなことはございません。 りんくうタウンにつきましては、その事業を進めるに当たりまして、土地分譲及び事業化の状況を勘案しながら、一部事業の繰り延べ等を行いますとともに、魅力あるまちづくりを推進することによりまして、土地の価値を高めていきたいと思っております。 金利の引き下げについては、議会の御意向を十分伺いながら適当な措置をとりたいと思っております。 特別養護老人ホームの整備につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、基本的には市町村または社会福祉法人を事業主体としてその促進を図ってまいりたいと考えております。 法人事業税の超過課税につきましては、法人の税負担の増加など社会経済情勢の変化にかんがみまして、平成二年二月定例会におきまして、税率をそれまでの標準税率の一〇%増しから五%増しに引き下げたところでございます。同時に、超過課税の対象とならない法人の範囲を拡大いたしまして、中小法人の税負担の軽減を図ってきたところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。 ○副議長(大東吾一君) 和田正徳君。 ◆(和田正徳君) 以上で私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(大東吾一君) この際十分間休憩いたします。午後二時四十四分休憩    ◇午後三時十五分再開 ○議長(八木ひろし君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により一色貞輝君を指名いたします。一色貞輝君。   (一色貞輝君登壇・拍手) ◆(一色貞輝君) 自由民主党の一色貞輝でございます。 今次定例会に上程されております諸議案に関し、我が党議員団を代表いたしまして提案を申し上げると同時に、知事並びに関係理事者に対して質問をいたしたいと存じます。 さて、国政レベルでは、一時期は別にして、戦後一貫して日本の政治をリードしてきた自由民主党政権にかわって、新たに連立政権が誕生いたしました。この新政権の誕生は、外にあっては米ソ冷戦構造の終結、内にあってはバブル経済の崩壊といった変革の時代における一つの流れの中から生じたものであると申せましょう。国民が、あえてこうした変革を求めた心は、従来のやり方では達成できなかったより建設的な政治や社会をつくろうということであり、我が自由民主党としても、この意を酌み取り、大胆な改革に取り組まなければならないことを痛感するものであります。 我が党総裁も、連立政権が国民にとって正しい政策を展開しようとするならば、積極的にバックアップすると述べております。国会における自由民主党が、新政権の今後の取り組みを単にお手並み拝見と見守るだけではなく、責任を持って議論し、国民本位の政策を提案する野党として、是々非々の立場で臨む姿勢を示したものであります。 今次定例会は、こうした新たな時代を模索する中にあって、府としてどう対応するのか、その具体的取り組みの方向を明確に示していくことが求められる重要な議会であります。三年目に入った中川府政は、バブルの崩壊後、長引く景気低迷の中で九年ぶりに地方交付税の交付団体になるなど、財政的にはまことに厳しい状況にあります。この機会に、いま一度原点に立ち返り、府民本位の府政の展開をさらに進める必要があります。 こうした観点から、我が自由民主党は、府政を担う最大与党として、これまでにも増して積極的な提言を行っていきたいと存じます。 まず、今取り組まなければならない重要な課題は、時代の大きな変わり目にあって、また厳しい経済環境の中で、あらゆる行政組織を新しい時代に対応できる体制につくり上げることであります。そのためには、国、地方を通じた行政の簡素効率化を目指す行政改革と地方分権の実現が必要であります。 これまでの国への権限の集中は、何事も東京に行かなければ決まらないという事態を招いており、国民経済的に見ても大きなむだを生じております。この際、国の過度の規制や関与を思い切って廃止するという規制緩和が必要であることは論をまちません。また同時に、住民に身近な行政は、地域の発意とみずからの責任で実行することのできる地方分権の実現が必要であります。 しかしながら、地方分権が長年の課題であるにもかかわらず、一向に実現に至っていないのは、その議論に具体性がなく、国民の立場から見れば、何がどのように変わるのかがわかりにくく、役人の世界だけの権限争いと受け取られ、世論が盛り上がってこないからではないでしょうか。 したがって、地方分権を進めるためには、まず住民に身近なところで行政がどのように変わるのか、時代の変化にどう的確に対応できるのかということを具体的に示さなければなりません。そのためには、単に国に要望するだけでなく、地方公共団体みずからが行政改革を進め、住民の信頼性を高めることが必要であります。 我が党は、二月の代表質問におきまして、本年を府政のリストラ元年と位置づけ、府民センターの見直しを問題提起するなど行政改革を提案してまいりました。行政改革は、府民センターだけにとどまるものではありませんが、本府の意欲をシンボル的に示すものとして非常に重要であります。このような府独自の厳しい行政改革を進めながら、国に対しても地方分権の実現を強く迫っていく姿勢が必要であると考えますが、知事の行政改革と地方分権に取り組む決意のほどをお伺いいたします。 これまではぐくんできたプロジェクトが、二十一世紀を目前に控え次々と実を結ぼうとしております。特に大阪、関西を世界都市として大きく変貌させるものとして、我々が待ち望んできたのが関西国際空港であります。 関西国際空港につきましては、来年九月の開港が決定し、我が国初の二十四時間運用可能な空港として内外から大きな期待が寄せられております。この空港は、世界で初めての本格的な海上空港であることはもちろん、ターミナルビルの卓抜な機能、デザインを初め、鉄道、高速道路、海上輸送による多様なアクセスを持つ利用者にとって利便性の高い空港として、まさに大阪、関西が世界に誇り得るものであります。しかしながら、関西国際空港をアジアのハブ空港とするには、滑走路が一本の第一期計画の完成だけでは不十分であり、この一期計画の完成に安住することなく、全体構想の早期実現を目指し、さらなる知恵と汗を絞り出す努力が必要であります。 その意味で、先般、地元関西の自治体と経済団体が一つになって設立された全体構想推進協議会において、事業費を算出するためのボーリング調査費等を地元負担とすることについてオール関西として合意形成がなされたことは、かねてから我が党が主張してきたことでもあり、地元の意気込みと熱意を示したものとして評価するものであります。 しかしながら、全体構想を取り巻く状況は大変厳しいものであり、調査費の地元負担ということだけで、年末の国家予算編成において国の理解が得られるかどうかは、甚だ心もとないものがあります。仮に調査費が確保されたとしても、全体構想の姿が明らかになるのがずっと先のことであるというのでは、我々としても応援しようにも力が入らないというのが、正直な気持ちであります。膨大な事業費がかかり、実現が困難ではないかと心配されている全体構想をどうすれば実現可能なものにできるのか、そのあるべき姿を運輸省が示すのを待つのではなく、本府が中心になって地元が示すぐらいの姿勢が、この際ぜひとも必要ではないかと考えるのであります。 年末の国家予算編成におけるボーリング調査費の確保、さらには来年から検討が始まる第七次空港整備五カ年計画への明確な位置づけに向けて、早急に全体構想に関する地元案を取りまとめ、国を初めとする関係方面に強力に働きかけを行い、全体構想実現の大きな足がかりを築くべきであると考えますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。 関西国際空港の開港は、関西を内外にアピールする絶好の機会であります。 幸い大阪では、来年の関西国際空港の開港に合わせ環太平洋ヨットレースや海の祭典など開港記念イベントが予定されており、府、市、経済界、そして大阪21世紀協会などが中心となって開港記念キャンペーン推進協議会を設立し、開港ムードを盛り上げるためのさまざまな事業を展開しようとしております。また、近畿の各地では、開港に時期を合わせ、和歌山の世界リゾート博、三重の世界祝祭博覧会、京都の平安建都千二百年記念イベント、けいはんな学研都市フェスティバル九四などさまざまなイベントや催しが実施されようとしております。 今年二月に開催された関西財界セミナーにおいては、これらの各種イベントをリレー形式で展開することが合意されたほか、大阪21世紀協会でも、関西全体でイベントなどを連携、協調して取り組んでいくべきとの意見があると聞いております。 こうした中、先般、すばる推進委員会から、関西国際空港の開港を機に、近畿の府県市や経済界が一致協力して世界都市関西をキャンペーンするよう提言が行われ、現在この提言の具体化に向け種々準備が進められているとのことであります。これらの取り組みについては、構成メンバーや目的に違いがあるものの、歴史や文化、経済活力など関西の魅力を国際的にPRしようとする機運の高まりは、まことに結構なことであります。しかし、それぞれの団体や自治体が、各種のイベントや事業のPRをばらばらに行うということになっては、当初のねらいどおりの効果を達成することができるかどうか疑問であります。 そこで、大阪はもとより、関西の自治体、経済界など関係者が一丸となり、例えば関西キャンペーン推進協議会といったような関西のPRキャンペーンを強力に推進するための体制づくりを早急に進めるべきであります。また、そのPRキャンペーンの実施に当たっては、漫然と広報誌を発行するといったものでなく、関西の何をだれにアピールするのかを明確にし、そのために最もふさわしい手段を採用するなど、内外の人々の感性に訴える効果的な方策を工夫すべきであると考えますが、企画調整部長の所見をお伺いいたします。 また、こうした関西キャンペーンを進めていく上で、関西の情報機能をいかにして高めていくかということも重要な視点であります。 かねてから情報発信機能の東京一極集中により、関西からの情報が縮小され、海外はもとより、国内の各地にも届きにくい現状が指摘されております。しかし、関西国際空港の開港の暁には、内外の多数の要人が関西の地におり立ち、これらの人々のもたらす情報に大きな関心が集まるものと考えられます。こうした情報を関西から直接世界に発信するためには、今後、内外の報道機関が取材しやすい体制をつくる必要があります。こうしたことにより、これまで余り対外的に発信されていなかった関西に潜在するさまざまな情報にも注目が集まることとなり、これらの情報を報道機関が活用しやすい形にして提供することも重要となってまいります。 このような状況を踏まえると、現在、設立が検討されている国際プレスセンターは、関西国際空港の開港時にはぜひともなくてはならない組織、機能であります。将来的には、現在検討中の国際会議場との連携を図るなど、小さく産んで大きく育てるといった視点を持ちつつ、当面、国内はもとより、外国報道機関の関西における取材活動の支援機能を組み込んだ体制づくりを何としても新空港の開港までに間に合わすべきと考えますが、知事公室長の見解をお伺いいたします。 この夏、東京で日本における三度目のサミットが開催されました。我が国以外では、毎回工夫を凝らし開催地や会場を変えているにもかかわらず、我が国では三回とも東京、しかも同じ迎賓館で行われております。まさに東京一極集中そのものであります。 こうした事態にならないように、我が党は、これまで昭和六十二年の九月議会、平成三年の二月議会の二度にわたって九三年のサミットはぜひ大阪で開催できるよう条件を整えるべきであると提言してきたところであります。それをきっかけに府、市、経済界が連携し、候補地を大阪城地区に絞り、国に働きかけるなどの努力をされてきたところでありますが、サミット開催に必要な施設が不十分等の理由で本年の大阪誘致を断念し、次回二〇〇〇年のサミットに焦点を合わせ、万全の準備に努めることになったと伺っております。 現在、平成十年の完成を目途に、中之島西部地区に三千人収容規模の国際会議場の建設が検討されております。大阪が本格的な国際会議場を持つことは、サミット誘致の条件を整える上でぜひとも必要であり、本府のリーダーシップのもとに、その積極的な推進が図られるよう強く望むものであります。しかし、サミットという世界的行事を考えるとき、これで果たして十分かと言えば、いささか心もとない感じがいたします。 先日、外務省の参事官が、中央公論の七月号で、大阪城でサミットを開催すると非常にすばらしい絵になると書いているのを興味深く読みました。大阪城の天守閣を背景に各国首脳がそろい踏みで記念撮影するのは、世界に向けたPRという観点から抜群の発想だというのであります。つまり、歴史的に由緒ある施設を利用できれば、その誘致にも有利だということなのであります。 そういうことを考えますと、中之島地区の国際会議場だけでなく、大阪城地区もうまく活用することにより、東京とは趣を異にするサミットが開催できるのではないでしょうか。もちろん、大阪城地区を会場の一部とするとなりますと、それにふさわしい歓迎式典や会議などが行える施設がどうしても必要となります。現在の大阪城公園では、歴史的な風情を伝える建物が天守閣以外にはなく、その天守閣も、内部はかつての豪華けんらんたる大阪城の栄華を感じるなどとはほど遠いのが現状であります。 そこで、例えばサミットの誘致を契機に、かつての天守閣の南側にあったと言われている本丸御殿を復元してはどうでしょうか。大阪城公園内での施設の新設については、文化財保護の面からかなり制約があるとのことですが、幸い本丸については、当時の歴史的な資料が残っており、かなり忠実に復元できるとのことであります。それによりますと、本丸の御殿は豪壮華麗なものであったと推定され、御殿の前で音楽隊を使った歓迎式典を、また御殿の中では晩さん会や茶会をという形で、まさしくサミットの会場にふさわしいグレードの高い施設として利用できるものと思われます。 大阪の歴史に思いをはせることのできるものを復元することができれば、大阪の新たな名所づくりにつながることでありましょう。もちろんこれには多大の経費がかかることが予想されますが、サミットに間に合うならば、かつて大阪城天守閣の再建が市民の浄財によって行われたことを思い起こし、企業、府民に寄附を呼びかけ、府市協調の観点から府民運動、市民運動として取り組んでいくことも考えられます。 そこで、この際、次回の日本でのサミットの大阪誘致を目指し、中之島の国際会議場の建設と大阪城の本丸御殿の復元に向けて大阪市並びに経済界と連携し、国に対しても強力に働きかけていくべきと考えますが、知事の決意をお伺いいたします。 また、大阪城地区における文化財の問題点についても、課題解決に向け早急に検討し、関係方面に働きかけていくべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 一たん明るさが見え始めたかのような景気も、円高や冷夏、長雨の影響で足踏みが見られ、依然として低迷を続けております。 府は、これまで四度にわたる経済対策を打ち出したところでありますが、それだけでは十分とは言えません。そこで、府としても、経済の活性化につながる規制緩和について、府独自の判断で実施に移すことが必要であります。その一例として、地価の監視区域制度について提言いたしたいと存じます。 バブル経済のもとで異常に高騰した地価は、その後、景気の後退と不動産融資の総量規制により、府下においても平成二年の夏ごろをピークにその後下落を続け、鎮静化の様相を呈し始めております。 土地は、我が国においては土地本位制と言われるほどに信用創造の基盤となっており、土地の円滑な取引は、不動産市場の流通性の確保につながり、景気誘発効果の大きい住宅建設を期待することができるのであります。しかしながら、円滑な土地取引を阻害しかねないのが、昭和六十二年、地価の高騰期に導入された監視区域制度であります。この制度は、土地の取引に当たって届け出を義務づけ、届け出から契約まで実に三週間から四週間も要し、土地取引を煩雑にするばかりではなく、地価の下支えをしているのではないかとの指摘さえあります。 そもそもこの制度は、バブル期の地価の高騰に対処した緊急避難的性格のものであります。あくまでも市場を撹乱するような高価格での土地取引を抑えることにあります。その意味では、既にその使命を果たしたのではないかと考えられます。 国においても、その趣旨にかんがみ、監視区域制度の見直しや区域指定の解除を行うための基準づくりを進めているとのことであります。しかし、この制度は、機関委任事務とはいえ、監視区域の指定、解除、緩和は知事の権限に属し、自治体としての主体性を発揮できるものであります。 この制度については、今年の一月に監視区域の指定期限が到来し、三年の期間延長を行ったところであります。しかし、さきに公表された基準地価格による動向を見ても大幅な下落が見られるなど、大きな情勢変化の中で、三年もの期間維持しなければならない理由はありません。この機会に、単に国の方針を待つという姿勢ではなく、府としても実態に即し、届け出面積の緩和や、思い切って監視区域の解除といったところまで踏み込んで地価対策を見直し、先導的な方針を示すべきではないでしょうか。 仮に、地価が上昇局面の兆しを見せ始めたなら、その段階で再指定するなど機動的、弾力的に対応してもよいのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 我が党は、昨年九月及び本年二月の府議会において、当面の景気対策を精力的に実施することの必要性に加えて、大阪産業の構造にメスを入れる新たな産業振興策を検討すべきであると提案いたしました。現在、府では、大阪産業振興戦略の策定を進め、この十一月にも中間報告を取りまとめると伺っております。 そこで、昨今の経済諸情勢を踏まえ、この振興戦略に関し、幾つかの提言をいたしたいと存じます。 まず、国際経済交流機能の強化についてでありますが、企業は、中小企業も含めて販路を海外に求める従来型の輸出戦略から、外国企業との技術提携や生産拠点の海外移転などを主とするグローバル化に重点を移しており、今回の急激な円高は、これをさらに助長するものと予測されます。 企業の海外進出については、国内産業の空洞化を招くのではないかといった指摘もありますが、世界経済のグローバル化の中でとめることのできない方向であり、むしろこの動きを途上国の発展や世界経済への貢献と大阪産業の高度化の実現という両面での課題解決にうまく誘導していくことが必要であると考えます。 海外進出に必要な現地情報などについては、現在、ジェトロやIBOなどの機関において提供されておりますが、必ずしも有効に機能しているとは言えない状況であり、より利用しやすい系統立った情報提供体制の整備が必要であります。 また、中小企業においては、海外に派遣し得る人材を短期間に養成することが課題となっております。海外においてビジネスを進めるためには、単に語学のみならず、国際ビジネスの慣行や財務、労務管理など経営全体にも精通した人材が必要でありますが、こういった海外への派遣人材の育成支援体制も十分ではないと考えられます。 さらに、途上国においては、我が国企業の進出により現地の技術水準や生産能力の向上が期待されておりますが、これを実現するためには、進出前の段階として、技術研修生の日本国内での研修による技術習得、技術移転をいかに行うかが課題となっております。現在、さまざまな公的機関による研修事業が実施され、本府もこれに力を入れていることは承知しておりますが、何といってもその種類や対象者が限られており、幅広い中小企業の実際のニーズにこたえるものとはなっておりません。 中小企業の場合、研修生を個別に受け入れることが難しいので、業界、業種ごとに組合が中心となって受け入れを行っていますが、単年度だけで終わり、継続して実施することが困難な状況にあると聞いております。府下の中小企業が、みずからの生産現場で実践的、継続的な研修を実施できるような支援システムを本府が率先して早期に具体化するべきと考えます。 こうした国際経済交流の強化とあわせて、企業経営のグローバル化が進む中で、大阪の中小企業が将来に生き残るためには、新技術の自主開発により、他国の追随を許さない商品群を開発、提供していくことが重要であります。 府は、今トリヴェール和泉に新産業技術総合研究所の建設を進めておりますが、まさにこの研究所が中心となって大阪産業が将来に向けて発展するための先見性、先導性を発揮し、基礎技術の研究成果を中小企業の応用技術に結合させていかなければならないと考えます。そのためには、まず新研究所の設備やスタッフを活用して、府下の研究機関や大学と中小企業との共同研究を積極的に推進するための仕組みを早急に具体化することが必要と考えます。また、府下の大学や民間に蓄積されている研究開発の芽を積極的に掘り起こし、これらを新研究所に集約していくことが重要な課題と思われますが、このため大学や民間の研究活動に対する助成も必要であります。 これらを実現するための方策の一つとして、府下の企業の協力のもとに、研究開発支援のための基金を設けることを早急に検討すべきではないかと考えます。 次に指摘したいのは、地球環境問題への対応についてであります。 我が国は、進んだ公害防止技術を蓄積していますが、環境問題は次々と新たな課題を生み出しており、絶えざる技術革新が求められております。このことは、大阪産業に新たなビジネス機会を提供するものと考えられるのであります。 今大阪では、鶴見緑地にUNEP国際環境技術センターが、また学研都市には地球環境産業技術研究所の整備が進められております。これらの研究所は、地球環境問題を克服する上で重要なかぎとなる技術開発の研究拠点となるものであり、大阪に環境産業を構築する上で大きな役割を果たすものと考えられます。新産業技術総合研究所においても、こうした研究機関との連携を図り、中小企業と一体となって環境問題に対応した生産技術開発を展開すべきであると考えます。 また、今後、アジアを中心に途上国の経済開発が早急に進む場合に最も心配されるのは、過去に我が国で生じた以上の深刻な公害問題、環境汚染が生じるのではないかということであります。途上国に対しては、生産水準を向上させるための経済援助や技術支援ばかりではなく、公害防止や環境保全に対するノウハウも同時に提供することが必要と考えられます。 大阪が蓄積し、さらに今後開発していく環境技術を含めさまざまな技術を途上国にも広げ、国際貢献を果たしていくため、アジア・太平洋地域の研究者を新産業技術総合研究所にも積極的に受け入れ、共同研究を進めることも必要ではないでしょうか。 以上の諸課題に関し、大阪産業振興戦略の中に盛り込むことはもちろん、早急に具体的施策として取り組むことが必要と考えますが、商工部長の所見をお伺いいたします。 なお、環境問題に関連し、現在検討が進められている環境保全条例について幾つか指摘しておきたいと存じます。 本年二月に、大阪府公害対策審議会に環境保全条例のあり方について諮問され、この間、部会による審議並びに関係団体からのヒアリングなどが行われております。我が党も、審議会の場でその都度意見を申し上げているところでありますが、年内に答申を取りまとめ、来年二月議会には条例案が上程されるとのことでありますので、この機会に、新たな条例への期待を込め、我が党としての見解を改めて示しておきたいと存じます。 まず第一は、これからの環境政策の基本理念にかかわる点であります。 これまでの環境行政は、公害対策を中心とした健康の保護と生活環境の保全という視点で取り組まれてまいりましたが、今日では豊かで潤いのある緑や水辺に代表される快適空間や文化性に富んだ美しい景観の実現など、より質の高い環境が求められるようになってきております。そのため、これからの環境政策は、これまでの環境の保全にとどまることなく、一歩進み、人間の知恵による、より快適な環境の創造という視点が重要ではないでしょうか。 関西国際空港も、最大限に環境に配慮した工事を行った結果、現在ではこの周辺は魚介類の宝庫として注目されるほどになっており、りんくうタウンでも傾斜の緩やかな護岸などにより、これまで以上に豊かな環境がつくられつつあります。また、大阪湾ベイエリア開発も、世界都市としての高度な都市機能の整備と同時に、質の高い環境の創造を目指しており、新しい環境保全条例は、まさにこのような環境創造の視点を徹底させるものでなくてはなりません。 第二は、あらゆる社会経済活動の分野に環境重視の視点をいかにして組み込ませるかであります。 今日の環境問題は、社会経済システムやライフスタイルを見直していくことが重要であり、規制的手法だけでなく、例えば顕彰制度といった府民や企業に受け入れられやすい誘導的な手法など多様な手法を検討すべきであります。あわせて、府民の環境への認識を深めるための教育、啓発活動の取り組みなども条例に位置づけることが必要であります。 第三は、地球環境問題を明確に位置づけることであります。 地球環境問題への対応は、府県レベルでの取り組みには限界があり、府民一人一人の日常の積み重ねが地球環境問題につながっていることを認識し、行政、事業者、府民が一体となって取り組むという観点が必要であります。また、新たな条例の中でも、地球環境問題について、府民レベルの視点と同時に、先ほど指摘した途上国などに対する国際貢献の視点を位置づけることが必要であります。 府議会においても、地球環境問題調査特別委員会を設置し、種々議論を重ねておりますが、その中でも、環境問題における国際貢献の重要性を指摘しているところであります。現在、国会では、環境基本法の審議が行われておりますが、環境問題については、とりわけ地方の役割が重要であることは言うまでもありません。今こそ、大阪が環境先進都市としての伝統を受け継ぎ、他府県はもとより、国をも先導し得る条例を制定すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、時代の変化に対応した福祉施策のあり方についてお尋ねいたします。 今日、福祉についての考え方が大きく変わりつつあります。すなわち、従来の特定の人々を対象とする福祉から、だれもがサービスの受け手となる福祉へ、また施設中心の福祉から、住宅、雇用、教育など生活全般に福祉的配慮を求める考え方に拡大しつつあります。福祉の担い手という面でも、従来から行政と並んで民間の社会福祉法人による福祉施設の建設、運営が行われ、その絶え間ない努力により、これまで福祉政策が支えられてきましたが、今後はさらに民間のシルバーサービスや住民による自主的な取り組みなど、福祉サービスの供給主体が多様な広がりを見せております。 このような状況のもとで、中川府政は、全国初の福祉のまちづくり条例の制定や、児童の健康福祉総合対策、いわゆる夢っ子プランの推進など時代を先取りする福祉施策を次々に展開しており、福祉の中川の面目躍如たるものがあることは、大いに評価するものであります。 しかしながら、問題はこれからであります。二十一世紀初めには、超高齢社会が訪れ、相対的に減少した労働力人口に、租税負担や福祉負担などの重圧がのしかかることが予想されます。また、職業を持つ女性が増大し、結婚に対する考え方や家族、家庭に対する考え方も大きく変わり、少産少子化傾向が顕著になるなど、新たな分野における福祉ニーズが強まることが予想されます。 このように、一方で福祉の充実を求める声が高まる中で、他方、福祉を支える人口の減少や今日の長引く景気の低迷による財政的制約が加わるという状況は、かつてなかったほど厳しいものとなっております。今こそ、福祉の中川の真価が問われるときであり、従来の施策体系を再構築し、活路を開いていかなければならないと考えます。そのためには、まず将来とも安定的な経済成長を可能とする労働力を確保するために、これまで以上に児童を健やかに育てるための環境づくりや、中高年者が働きやすい環境づくりを進めていく必要があります。また、府民や企業に福祉の担い手として広く参画を求めながら、来るべき超高齢社会への万全の備えをしていくことが重要であります。 今年度は、ちょうど老人保健福祉計画の策定を初め、子供に対する新たな計画の策定や障害者に対する計画の改定が行われる節目の年であります。これらの計画づくりに当たっては、ただいま申し上げました視点に立って、二十一世紀に向けて長期的に持続可能な福祉行政への具体的な道筋を明らかにすべきであります。また同時に、府民一人一人が、新たに福祉に参加するきっかけとなるような方策を工夫すべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 今日、障害児一人一人の障害の状況や個性に応じた多様な教育の場が求められており、障害児に対する教育について、中長期的な視点に立った施策の方向づけが重要な時期に来ております。とりわけ養護教育諸学校は、昭和五十四年の養護教育の義務制実施以降、障害のある児童生徒に対する専門的な教育の場として中心的な役割を果たしてまいりました。 中川府政においては、これまで重複障害学級については、平成四年度から五年度にかけて学級数を約七倍に伸ばすという思い切った施策展開を図り、また通学時間の短縮のため、着実に通学バスの増便を図るなど課題解決に熱意を持って取り組んでこられましたことは、評価するものであります。しかしながら、養護学校に就学する児童生徒の障害も重度化、多様化している中で、今後の養護教育が抱えている課題は依然多いと考えられます。特に府の養護学校は、全国的に見ても規模が大きく、一人一人の障害の状況や個性に応じた教育を行うためには、現在の学校規模が適正かどうかをいま一度検討すべきではないでしょうか。 昨年十二月、大阪府学校教育審議会は、今後重点的に取り組むべき課題として、養護学校の適正規模の問題など五項目にわたり幅広い見地から検討を加え、その答申の中で、精神薄弱養護学校についての適正規模は、児童生徒数百五十から二百人程度が妥当としております。この答申を受け、本年度は、寝屋川養護学校の大規模化の解消を目的として、小中高一貫教育の守口養護学校を建設するため基本計画に着手していますが、これで学校規模の適正化の問題がすべて解決されるとは考えられません。今後の児童生徒数の減少傾向も見きわめながら、地域の実情に応じた養護学校の整備を行うことが必要ではないでしょうか。 また、障害児が社会の一員として生きがいのある生活を送れるようにするためには、高等部教育における職業教育の充実や進路の拡充などの課題を初め、早急に対応すべき問題も多々あります。今後の養護学校の整備と養護教育の充実に対する基本的認識について、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、今議会で新たに救済支援措置が提案されております信用組合問題についてお伺いいたします。 平成三年、イトマン事件を契機に信用不安の表面化した大阪府民信用組合は、自主再建が可能という判断のもとに、同年十一月、本府の五十億円の貸付金を含め他の金融機関と協調して総額三百三十億円の融資による支援を行ってまいりました。それからわずか二年足らずで、今回五百五十億円にも上る巨額の不良債権のあること等を理由に、自主再建は困難とし、信用組合大阪弘容との救済合併に踏み切り、この合併を行うため新たに五十億円の追加融資をされようとしております。 前回の支援に際して、我が党は、金融秩序の混乱を防止し、零細預金者の保護と中小企業金融の観点からは、五十億円の貸付金はやむを得ないとの判断を下したのでありますが、余りにも早い自主再建計画の断念に、いささか当惑しているのが偽らざる感想であります。二年足らずでこのような結末を迎えるに至ったこと、またさらには、今回、府民信用組合から大阪府信用組合協会に分離する不良債権の額が、実に貸出金の七〇%近くに達し五百五十億円にもなるという事実を示されると、平成三年当時の府民信用組合の業況、とりわけ個々の貸出債権の全体を十分に把握できていたのか、また仮に把握していたとするなら、自主再建計画が非常に甘かったのではないかと指摘せざるを得ないのであります。 さて、バブルが崩壊し、大手銀行の不良債権処理や経営問題が断続的に伝えられております。資本力、収益力等いずれを見ても大手銀行に比べ体力が劣っている信用組合は、バブル華やかなりし時期にリスクの高い融資を中心に積極的経営を行い、急激に業容を拡大したことから推しはかって、今後も救済劇が繰り返される例が出ないとは断言できません。 金融機関が絶対に倒産しないという不倒神話は、ある意味で我が国では貴重な財産となっており、信用秩序の維持に大きく寄与しております。アメリカにおいて数多くの金融機関の破綻の処理に莫大な国税を要していることなどを考えますと、全金融機関が共同で損失を分担し、補助的に公的機関が支援することは、一定の評価がなされてもよいと思いますし、できる限り維持されることが望ましいと考えます。 しかしながら、個別の経営の失敗のツケを補助的とはいえ府民の税金でしりぬぐいされるのは、いかに金融機関の持つ公共性や預金者保護を理由としても、割り切れないものを感じるのも事実であります。信用組合の検査、指導、監督を機関委任事務として行っている府が、検査責任を負うのは当然であろうと思いますが、破綻した組合の救済にどこまで責任を負うのかということであります。 原点に立って考えるならば、金融機関の秩序の維持なり預金者保護は、一元的に国が責任を持って行うべきものであり、預金保険制度の充実や破綻処理システムの整備を含め国に対し強く責任のある対応を求めるべきでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、大きな関心の的になっております公共工事の発注と入札制度の改善についてであります。 現在、他の自治体においては、大手ゼネコンによる不祥事が次々と明らかになり、社会的に極めて大きな批判を招いている事態は非常に残念なことであります。今回の事件においては、その背景を考えますと、個人の自覚の問題だけでは済まされない側面があることは、各方面で指摘されているとおりであります。 今後、再発防止のためには、業界の体質改善を含め公共工事の発注に係る入札制度の改善に取り組まなければならないことは当然であります。ただし、このことによって、建設業界の果たす役割の重要性が失われたわけではない点に十分留意すべきであります。 本府においては、住宅、道路、下水道など各種社会資本を積極的に整備していかなければならず、また現下の急務である景気対策の推進という観点からも、公共工事の円滑な推進は極めて重要な課題であります。このような中で、本府が全国に先駆けて公共工事の入札制度の改善について検討を行い、新たな制度の導入を図ろうとしておりますことは、問題の重要性を十分に認識しているものとして評価することができましょう。 今後とも、公共工事の発注については、より競争性、透明性が高くなるような制度に改善するとともに、改善策の実施に当たっては、競争原理のみが働き、特定の企業によって独占されるような事態を招かないよう、中小建設業者の受注機会の確保にも十分に配慮する必要があります。以上のことについて強く要望しておくものであります。 以上、私は、この変革の時代を乗り切るために、克服していかなければならない重要な課題を指摘し、提言と質問をしてまいりました。いよいよ新空港の開港まで一年足らずとなってまいりました。苦しい経済環境の中ではありますが、世界都市大阪の実現に向け、その基盤づくりが着実に進められてきております。 これからも我が党は、中川知事ともども、これまでの成果をより実りあるものとするために、さらに創意工夫を凝らし、だれもが誇りを持って次代に引き継いでいくことのできる大阪づくりに向けて全力を傾けてまいる決意でございます。知事並びに関係理事者におかれましては、熱意あふれる明快な答弁を期待いたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木ひろし君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいまは、自由民主党府議団を代表されまして一色貞輝議員から、新しい時代の変わり目の中で積極的かつ大胆な発想で府民本位の府政を展開し、世界都市大阪を実現していく上で温かい貴重な御提言、御質問、激励を賜りました。一層自戒して府政に当たりたい覚悟をしております。 まず、サミットの関係でございますが、大阪、関西が二十一世紀に向けて、世界に開かれた圏域としてより一層の発展を遂げてまいりますためには、ハード・ソフト両面にわたる諸機能の充実を図りますことはもちろん、国際社会における知名度を高めていくことが何よりも重要であります。 お示しの先進国首脳会議、いわゆるサミットは、会議そのものだけでなく、開催地につきましても世界の注目の的となりますことから、大阪、関西の有する豊富な歴史や文化を海外の人々に紹介する絶好の機会になるものと存じます。このため、次回の二〇〇〇年のサミットがぜひとも大阪で開催されますよう国に働きかけるとともに、大阪市並びに経済界と連携しながら、諸課題の解決について検討を深め、地元として万全の準備に努めてまいる決意であります。 ただいま、大阪開催に当たっては、中之島の国際会議場と大阪城公園の双方を活用してはどうかとの貴重な御提案を頂きました。 国際会議場の整備につきましては、かねてから大阪市及び経済界との協力のもとに取り組みを進めてきたところでございますが、本府といたしましては、用地の確保や資金面を含め、より積極的な役割を果たし、早期完成に向けて全力を投入してまいる所存でございます。また、大阪城本丸御殿の復元につきましては、まず管理主体でございます大阪市の意欲的な取り組みが期待をされますが、なお検討を要する課題もあり、二〇〇〇年のサミットに間に合うかどうか見きわめる必要がございますので、教育委員会とも連携しながら、早急に大阪市を初め関係方面と協議検討を進めてまいりたいと存じます。 地方分権についてでございますが、地方分権は住民に真に豊かさをもたらすよう、地方行政は住民に身近な自治体が責任を持って行えるよう権限と財源をともに移譲してもらうということが肝要でございます。あわせて、お示しのように国、地方を通じて簡素で効率的な政府への努力も重要な課題でございます。地方分権の推進は、衆参両院の地方分権の推進に関する決議に見られますように、今日、立法府においてもその必要性が確認されるなど新しい段階に入っております。 私といたしましても、豊かな地域社会の実現を図るため、地方分権の推進について全国知事会等を通じ訴えてまいりましたが、今後ともさらに努力してまいりたいと存じます。 また、地方みずからも絶えざる行政改革を進めていく必要があると考えており、本府独自の取り組みといたしまして、御指摘の府民センターにつきましては、発足以来二十二年間の交通網、情報網の発達、市町村の行財政能力の向上等社会状況の大きな変化を考慮に入れながら、今年度中にしかるべき見直しを図るよう検討を急がせてまいりたいと存じます。 関西国際空港は、いよいよ来年九月開港の運びとなりました。これまでに至る府議会を初め、多くの関係の皆様の御支援、御尽力に心から感謝申し上げる次第であります。 大阪、関西が、我が国はもとより、アジア・太平洋地域を中心とする経済、文化の拠点としての地位を確かなものとしていくためには、関西国際空港が果たす役割は極めて重要であります。空の時代にあって、我が国の表玄関としての役割が期待をされている関西国際空港をすぐれた安全性と定時性を備える第一級の国際ハブ空港にするため、決意も新たに、全体構想の早期実現に向けて取り組んでいるところでございます。 これまでの国の厳しい姿勢に対処するため、関西国際空港全体構想推進協議会におきまして、調査費の一部地元負担に合意し、地元の熱意を概算要求前に表明をしたところでございます。この結果、懸案のボーリング調査費が概算要求に盛り込まれたところでございまして、全体構想推進への大きな足がかりとして予算確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 全体構想の推進につきましては、現在、推進協議会で学識経験者等の意見をお聞きしながら、その実現化方策の調査検討を進めているところであります。お示しのとおり、国からの提案を待つのではなく、検討作業を急ぎまして、事業規模、事業費等を含む空港計画の地元案を早期に取りまとめ、平成八年度から始まります第七次空港整備五カ年計画で全体構想の事業化が明確に位置づけられるよう、全力を尽くしてまいる決意でございます。 監視区域制度は、地価の高騰を抑制するため、国土利用計画法に導入されたものであり、地価が上昇するおそれのない場合には、解除、緩和するなど弾力的に運用することを前提とした制度でございます。去る九月十六日に決定された国の緊急経済対策におきましても、住宅宅地の供給を促進する方策の一つとして、監視区域制度の弾力的な運用の方策についての検討が位置づけられたところでございます。 大阪府の地価の動向は、昭和五十八年を一〇〇とした場合、平成二年七月の地価調査時には、住宅地で三〇七、商業地で三七九にも達しましたが、このときをピークといたしまして、その後下落に転じ、さきの平成五年七月の地価調査時には、住宅地で一六八、商業地で二〇四となったところでございます。 今後、本府といたしましては、地価の動向、府民所得の推移、物価の状況などを勘案しながら、大阪府地価対策検討委員会の意見や法に定められました市町村長の意見などを聞きながら、届け出対象面積の緩和や指定区域の一部解除などにつきまして具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 環境保全条例についてお答えいたします。 これまで本府では、国に先駆けて総量規制を実施するなど、全国の公害行政を先導する役割を果たしてまいりました。今日では、都市生活型公害の克服や良好な環境の保全を図ることはもとより、生態系にも配慮しながら、水辺や緑などを豊かにし、すべての人が快適に暮らせるよう、より質の高い環境を創造することが課題となっております。 また、地球環境問題につきましては、府の新環境総合計画において、その取り組みについて明確に位置づけており、現在アジア諸国を中心に研修生の受け入れなどに努めているところでございます。昨年六月には、持続可能な発展をテーマに地球サミットが開催をされ、地球環境問題への認識が高まる中、本府としても、その技術力やノウハウを生かし、海外への技術移転や調査研究など、さらに積極的に貢献する必要がございます。 今日の環境問題は、科学技術の発展を背景に、生活の豊かさや利便性を追求してきた結果としての大量消費、大量廃棄といった社会経済活動やライフスタイルを環境重視の観点から見直すことが重要であります。そのためには、環境教育の推進など誘導的な手法をも活用し、省資源、省エネルギーの徹底、リサイクル社会の構築を図ることが肝要となっております。 本府といたしましては、公害対策審議会の御答申も頂き、ただいま御提言を頂きました御趣旨も反映させながら、環境政策の新たな課題に積極的に対応しまして、我が国の環境行政をリードする新条例を制定し、美しく豊かな地球を次代に引き継ぐ責務を果たしてまいりたいと存じます。 私は、府民のだれもが生涯安心して暮らせる福祉社会を実現するために、ホームヘルパー派遣時間の倍増計画、社会福祉施設整備への特別助成、福祉のまちづくり条例の制定など、ソフト・ハード両面にわたる福祉の基盤づくりに全力を挙げてまいりました。 今後、厳しい情勢変化の中、超高齢化社会へ向けて活力ある経済社会を維持しながら福祉を充実させるためには、在宅サービスの充実や施設整備を引き続き推進するとともに、新たな経済需要の創出にもつながる福祉のまちづくりや福祉に配慮した住宅の建設、福祉機器の開発普及などを通じて、次代へ継承し得る良質な福祉ストックの形成に努めることが必要と存じます。 御指摘のように、安定的な経済成長を可能とする労働力を確保するためにも、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりや中高年齢者の働きやすい職場づくりが重要でございまして、またボランティア活動の振興や企業の社会貢献活動など企業、団体等を含めた各界各層の自発的な活動が福祉の向上に大きな要件であると存じます。 お示しの三計画の策定に当たりましては、以上の視点を十分踏まえまして、老人保健福祉計画につきましては、保健、医療、福祉の連携を進め、寝たきりにならない予防的な取り組みなど府民ニーズに的確に対応できる計画づくりを進めますとともに、新たな障害者長期計画につきましては、障害者の就労支援、社会参加の促進など、障害者が安心して暮らせる社会づくりを目指してまいりたいと存じます。 さらに、子供総合ビジョンにつきましては、乳幼児の健康福祉総合対策でございます夢っ子プランを拡充いたしまして、近年の少産少子化傾向に対応した健康、福祉、住宅、教育など幅広い分野での総合的な子育ての支援体制等を整備するために、全庁的に検討を進めているところでございます。 また、御提言の趣旨を踏まえ、福祉施策のこれまでの実績や今後のねらい等をわかりやすく説明をしました例えば大阪版福祉白書の作成を行うなどを通じまして、府民一人一人が福祉をみずからの課題としてとらえ、参加する機運づくりに努めてまいりたいと存じます。 最後に、信用組合の支援についてでございます。 大阪府民信用組合におきましては、バブル経済崩壊後の予測を超える不動産市況の低迷による不良債権の急増と、長期化する不況による業容の悪化によりまして、自主再建を断念せざるを得なくなりました。このことは、極めて残念であり、まことに遺憾に存じております。 お尋ねの信用組合に対する指導監督は、当該業務が機関委任事務でありますことから、その責任は関係法令に基づく検査指導により適正な監督を行うことにあり、破綻した信用組合への財政支援による救済責任までは及ばないものと考えております。 今回の救済合併にかかわる本府の追加支援は、地域の信用秩序の維持及び預金者保護の立場から、これまでの経過も踏まえまして、支援機関全体の合意を形成するためには、府の追加支援もやむなしとの決断をいたしたものであり、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 信用組合も含め金融機関にとって厳しい経営環境が続き、信用秩序が揺らぐ中、金融システムの安定化は急務であり、この点、国においてバブル経済期における金融政策の反省に立った適切な対応が強く望まれるところでございます。 このような認識から、本府といたしましても、より一層検査指導を強化し、経営上の問題点の早期発見に努めますとともに、万が一不測の事態が生じました場合には、その対処策の一層の整備が必要と考えられることから、信用組合への援助機能を有します全国信用協同組合連合会の経営基盤の強化、預金者保護の最終的手段でございます預金保険制度の一層の充実強化を国に要請してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 知事公室長田中建治君。   (知事公室長田中建治君登壇) ◎知事公室長(田中建治君) プレスセンターについてお答えを申し上げます。 大阪、関西の情報が、今のように東京経由ではなく、直接世界に向けて発信されるべきであるとの考え方のもとに、大阪府、市、大阪21世紀協会、在阪経済団体、報道機関をメンバーといたします関西情報発信機能強化調査協議会で大阪、関西の情報発信力を強めるための調査検討を行ってまいりまして、本年六月にその実現のための具体化方策が提言されたところでございます。 この報告書では、大阪、関西の情報発信機能を強化するために、当面、大阪、関西エリアで行政、経済界等が行う国内外向けの広報活動について十分に連携することが必要であること、また外国のマスコミの取材活動について支援することが必要であるということが指摘をされております。そして、これらの活動の拠点としまして、一つは、主として自治体や経済団体等が行う広報活動や、内外のマスコミに対する便宜供与のための拠点となります広報報道センターと、もう一つは、報道機関で設置をいたしまして、内外のVIPの共同記者会見をアレンジ、サポートをしましたり、セミナーの開催など報道関係者の交流の場となるプレスクラブの二つの組織を合わせましたいわゆる国際プレスセンターの整備が必要であると提言されております。 本府といたしましては、この提言に基づきまして、プレスセンターが具体的にどのような役割を果たすべきか、またその立地場所、費用負担等開設するために整えなければならない諸条件につきまして、現在、経済団体、報道機関等関係方面と結めを急いでおりまして、来年九月の関西国際空港開港までにはこの国際プレスセンターが開設できますように頑張ってまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 企画調整部長原正敏君。   (企画調整部長原正敏君登壇)
    ◎企画調整部長(原正敏君) 関西PRキャンペーンにつきまして、お答え申し上げます。 先進国一国に匹敵する経済力や歴史、文化の蓄積など世界都市にふさわしいポテンシャルを有する関西が、幅広い情報を内外に発信し、その姿を強くアピールしてまいりますことは、極めて重要であると受けとめております。特に関西国際空港が開港する来年は、和歌山の世界リゾート博や京都の平安建都千二百年記念事業など関西の各地で多彩なイベントが展開されますことから、二十一世紀に向けた継続的な関西アピールを進める絶好の機会であると存じております。 本府といたしましては、既に各方面との連携により、関西国際空港の開港記念キャンペーンなどに積極的に取り組んでいるところであり、なお一層その充実に努めてまいりたいと存じます。 さらに、今後、関西全体の知名度の向上とイメージアップを図るため、近畿各府県や経済界などと相協力し、アジア・太平洋地域を中心に、世界に向けて情報を発信してまいりたいと考えております。そのためには、お示しのように関西が一丸となってPRに取り組む関西キャンペーン推進協議会といった組織が必要になるものと存じますので、その設立に向けまして早急に関係府県や経済界などと協議してまいりたいと存じます。 また、キャンペーンの具体的展開に当たりましては、その目的、効果等を十分に把握し、海外のマスメディアを活用した関西のイメージPRや関係団体の海外事務所等を通じた海外企業向けプロジェクト情報の提供など、対象に応じたさまざまな工夫を凝らしまして、関西アピールが真に生きたものとなりますように十分配慮してまいりたいと存じます。 ○議長(八木ひろし君) 商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 中小企業の基盤強化に関する御質問についてお答えいたします。 大阪産業振興戦略につきましては、不況の克服と二十一世紀に向けた大阪産業の高度化を図るため、経済のグローバル化や市場の成熟化などの構造的問題に対応しようとするものでございまして、緊急に措置すべき課題を中心に、具体的な行動指針となるよう策定したいと考えております。したがいまして、十一月にも取りまとめ予定の中間報告におきましても、できる限り具体的な施策を提示し、来年度予算に反映してまいりたいと考えております。 御指摘頂きました諸点につきましては、いずれも緊急に取り組むべき重要な課題であると認識いたしており、産業振興戦略に盛り込んでまいりたいと存じます。 第一点は、国際化への対応についてでございますが、中小企業の海外展開の円滑化を図りますためには、情報や人材育成に関する支援が必要であることは、御指摘のとおりであると存じます。 まず、情報提供につきましては、社団法人大阪国際ビジネス振興協会--IBOを中心としてネットワークを整備し、中小企業が利用しやすい系統立った情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、中小企業の海外派遣人材の育成につきましては、海外実務経験者の体験や意見を踏まえ、また講師としてもその豊富な経験を生かすなど、海外における労務管理やビジネス慣行などが学べるプログラムの整備に努めてまいりたいと存じます。 また、中小企業団体等による海外技術研修生の受け入れに関しましては、現在、一定の補助制度や高等職業技術専門校による研修制度などがございますが、御指摘の継続的に研修生を受け入れることができるような支援システムにつきまして、早急に具体化を図ってまいりたいと存じます。 第二点の技術の振興は、今後の大阪産業の高度化を図る上で必須の課題であり、特に集積が進む先端技術研究所の研究成果を中小企業の応用技術にいかに結合していくかが重要でございます。建設を進めております新産業技術総合研究所が、そのための中核としての役割を果たすべきであることはお示しのとおりでございまして、関西に立地する各種の研究所や大学との連携を図り、積極的にその研究成果を取り入れ、中小企業等との情報交流や共同研究を積極的に推進したいと考えております。 これらを効果的に進めますため、客員研究員制度の導入、研究員の派遣、受け入れ体制の整備や、支援、助成措置につきまして、お示しの基金の設置も含め有効な方策につきまして検討してまいりたいと存じます。 地球環境問題につきましては、非常に広範でかつ継続的な対応により解決されるべき大きな課題ではありますが、新産業技術総合研究所におきましても、関係研究機関との連携を図りますとともに、府下産業の環境問題への具体的な取り組みを支援する観点から、省エネルギー、リサイクルや特定フロン等の有害物質の除去など環境に配慮した生産技術の開発や普及に取り組んでまいりたいと存じます。 また、新産業技術総合研究所における共同研究につきましては、内外に開かれた人的交流を図ることとしておりまして、お示しのアジア・太平洋地域などからの研究者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(八木ひろし君) 教育長谷口文夫君。   (教育長谷口文夫君登壇) ◎教育長(谷口文夫君) 最初にサミット誘致に向けての基盤整備に係る大阪城地区の文化財についてお答え申し上げます。 歴史的建造物の復元につきましては、文化庁の指導により、綿密な時代考証を経てできる限り往時の姿を忠実に復元することが求められております。特別史跡に指定されております大阪城跡は、徳川時代に再建されたものでございまして、豊臣時代の大阪城は、徳川時代の遺構の下に埋もれております。したがいまして、本丸御殿の復元につきましては、徳川時代の大阪城跡の復元になりますが、これについて発掘調査、資料調査はもとより、当時の建築技法や装飾、調度の復元、資材調達や宮大工等の技術者の確保など、実現するためにはさまざまな課題を克服してまいらなければなりませんし、これらの課題解決には相当の年月が必要と思われます。また、国から城跡の管理、修復をゆだねられ、事業主体となります大阪市の全面的な協力が必要でございます。 本府教育委員会といたしましては、これらの事情を踏まえ、サミットを機会に、大阪城が大阪の顔として理解を深めて頂きますよう、本丸建造物の復元について関係部局とともに、大阪市及び文化庁に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、養護学校のあり方についてでございます。 大阪府では、昭和五十四年度の養護学校教育の義務制に対応するため、府下を七つの地域に分け、精神薄弱、肢体不自由の養護学校をそれぞれを一校ずつ設置し、障害を有する児童生徒に対するきめ細かな教育の推進に努めてまいったところでございます。 しかしながら、義務制実施以降、児童生徒の急増期を迎え、校舎の増築や特別教室の普通教室への転用、肢体不自由養護学校の高等部に生活課程を設け知的障害児を受け入れる、いわゆる精肢併置等の対策を進めるほか、分教室を設置するなど当面の措置を講じてまいったところでございますが、なお学校規模の適正化の問題が残っている状況にございます。 こうした問題を踏まえ、府立養護学校の将来構想につきまして、学校教育審議会に対し諮問しましたところ、昨年十二月、お示しの点を含め、答申を頂いたところでございます。答申におきましては、今後、児童生徒が減少してまいります中で、将来にわたってなお学校規模の適正化が困難な地域にあっては、学校の増設等何らかの補完措置を講ずることが必要と示されております。 教育委員会といたしましては、その趣旨を踏まえ、今年度まず寝屋川養護学校の規模の適正化を図りますため、守口養護学校(仮称)の整備に着手したところでございます。また、高槻養護学校の規模の適正化を図りますため、吹田市に当面高槻養護学校の分教室を設置しているところでございますが、新たに同市におきまして小学部から高等部までを備えた養護学校の整備について積極的に調整検討を進めてまいりたいと存じております。 もとより障害児に対します教育の基本は、障害児が生きがいを持って自立して生活できるようその基礎を培うことにあると存じます。今後、学校整備とあわせまして、お示しの高等部教育の課題を初め、学校教育審議会の答申に示されている諸課題に対しまして、引き続き取り組むことにより、重度化、多様化する障害児の個に応じた適切な教育が実現できますよう努めてまいりたいと存じます。 ◆(角野武光君) 本日はこれをもって散会し、明十月七日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○議長(八木ひろし君) ただいまの角野武光君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(八木ひろし君) 御異議なしと認め、さよう決します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(八木ひろし君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十六分散会...