平成 ５年 ９月 定例会本会議 第二号 十月五日（火）午後一時四分
開議◯議員出欠状況 定数 百十三 欠員 四 出席 百七人 欠席 二人 一番
梅川喜久雄君（出席） 二番 欠員 三番 西村晴天君（〃） 四番 －－－－－－ 五番 岩見星光君（〃） 六番 安田吉廣君（〃） 七番 村上英雄君（〃） 八番 中川 治君（〃） 九番 宮原 威君（〃） 十番 和田正徳君（〃） 十一番 奥野勝美君（〃） 十二番 小林初江君（〃） 十三番 神谷 昇君（〃） 十四番 半田 實君（〃） 十五番 西浦 宏君（〃） 十六番 山本万年君（出席） 十七番 欠員 十八番 村田富男君（〃） 十九番 畠 成章君（〃） 二十番 北川一成君（〃） 二十一番 浦野靖彦君（〃） 二十二番 欠員 二十三番 谷口富男君（〃） 二十四番 林 啓子君（〃） 二十五番
中沢一太郎君（〃） 二十六番 松浪啓一君（〃） 二十七番 高辻八男君（〃） 二十八番 欠員 二十九番 中井 昭君（〃） 三十番 浜崎宣弘君（〃） 三十一番 永見弘武君（〃） 三十二番 美坂房洋君（〃） 三十三番 奥田康司君（〃） 三十四番 宮本駒一君（〃） 三十五番 園部一成君（〃） 三十六番 古川安男君（〃） 三十七番 北川法夫君（出席） 三十八番 吉田利幸君（〃） 三十九番 森山一正君（〃） 四十番
若林まさお君（〃） 四十一番 北川修二君（〃） 四十二番 阪口善雄君（〃） 四十三番 小川眞澄君（〃） 四十四番 冨田健治君（〃） 四十五番
山中きよ子君（〃） 四十六番 角野武光君（〃） 四十七番 木下 了君（〃） 四十八番 塩谷としお君（〃） 四十九番 小林徳子君（〃） 五十番 内藤義道君（〃） 五十一番 諸田達男君（〃） 五十二番 堀野敏夫君（〃） 五十三番 浅野弘樹君（〃） 五十四番 西島文年君（〃） 五十五番
柴谷光謹君（〃） 五十六番
平野クニ子君（〃） 五十七番 青山正義君（〃） 五十八番 長田義明君（出席） 五十九番 桂 秀和君（〃） 六十番 小池幸夫君（〃） 六十一番 横倉廉幸君（〃） 六十二番 杉本光伸君（〃） 六十三番 川合通夫君（〃） 六十四番 釜中与四一君（〃） 六十五番 一色貞輝君（〃） 六十六番 田中義郎君（〃） 六十七番 米田英一君（〃） 六十八番 丹部英明君（〃） 六十九番 中野弘則君（〃） 七十番 浅田 茂君（〃） 七十一番 和泉幸男君（〃） 七十二番 福井 弘君（〃） 七十三番 大川正行君（〃） 七十四番 倉嶋 勲君（〃） 七十五番 芦田武夫君（〃） 七十六番 北浜正輝君（〃） 七十七番 橋本昇治君（〃） 七十八番 岡田 進君（〃） 七十九番 松井良夫君（出席） 八十番 徳永春好君（〃） 八十一番 古川光和君（〃） 八十二番 上田新一君（〃） 八十三番 井上新造君（〃） 八十四番
畑中譲太郎君（欠席） 八十五番 酒井 豊君（出席） 八十六番 堀田雄三君（〃） 八十七番 山野 久君（〃） 八十八番 隅田康男君（〃） 八十九番 大前英世君（〃） 九十番 河原寛治君（〃） 九十一番 雨森秀芳君（〃） 九十二番 中井清治君（〃） 九十三番 土師幸平君（〃） 九十四番 松室 猛君（〃） 九十五番 加藤法瑛君（〃） 九十六番
八木ひろし君（〃） 九十七番 田島尚治君（〃） 九十八番
中野正治郎君（〃） 九十九番 池尻久和君（〃） 百番
朝倉カオル君（出席） 百一番 沓抜 猛君（〃） 百二番 原田 孝君（〃） 百三番 野上福秀君（〃） 百四番 高瀬信右君（〃） 百五番 石垣一夫君（〃） 百六番 京極俊明君（〃） 百七番 大東吾一君（〃） 百八番 東田 保君（〃） 百九番 藤井昭三君（〃） 百十番 西川徳男君（〃） 百十一番 東 武君（〃） 百十二番 浅田 貢君（欠席） 百十三番 吉村鉄雄君（出席） 百十四番
佐々木砂夫君（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 沖田正幸 次長 高橋 桂 議事課長 高橋三郎
議事課長代理 山口 武
議事課主幹 渡部和幸
議事課主幹 西井正明 議事係長 向井正憲
委員会係長 祐仙雅史 記録係長 酒井達男 主査 松崎清和
～～～～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程第２号 平成５年10月５日（火曜） 午後１時開議 （
新任行政委員の紹介） 第１ 議案第１号から第34号まで （「平成５年度大阪府
一般会計補正予算の件」ほか33件） 及び報告第１号から第19号まで （「住居表示に関する法律に基づく住居表示の実施等に伴う関係条例の整備の専決処分の件」ほか18件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第１ 日程第１の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（大東吾一君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（大東吾一君） この機会に新任の行政委員を御紹介いたします。 まず、十月一日付をもって再び教育委員、同日、
教育委員長に就任されました熊谷信昭君のごあいさつがあります。
教育委員長熊谷信昭君。 （
教育委員会委員長熊谷信昭君登壇）
◎
教育委員会委員長（熊谷信昭君） 去る九月三十日の本会議におきまして皆様方の御同意を賜り、教育委員に再任され、十月一日に引き続き
教育委員長に選任されました熊谷信昭でございます。 微力ではございますが、全力を尽くしてその重責を果たしてまいりたいと存じますので、引き続き諸先生方の格別の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、ごあいさつとさせて頂きます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大東吾一君） 次に、同じく十月一日付をもって
公安委員長に就任されました谷野英俊君のごあいさつがあります。
公安委員長谷野英俊君。 （
公安委員会委員長谷野英俊君登壇）
◎
公安委員会委員長（谷野英俊君） 一言ごあいさつを申し上げます。 十月一日付で
公安委員会委員長に選任されました谷野英俊でございます。 もとより微力ではございますが、
誠心誠意全力を尽くし重責を果たす所存でございますので、今後とも先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、
委員長就任のごあいさつといたします。（拍手）
○副議長（大東吾一君） 以上で紹介は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（大東吾一君） 日程第一、議案第一号から第三十四号まで、平成五年度大阪府
一般会計補正予算の件外三十三件、及び報告第一号から第十九号まで、住居表示に関する法律に基づく住居表示の実施等に伴う関係条例の整備の専決処分の件外十八件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（大東吾一君） この際御報告いたします。第二十六号議案 府吏員退隠
料等条例等中改正の件については、
地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から
人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。
△資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。
○副議長（大東吾一君） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により大前英世君を指名いたします。大前英世君。 （大前英世君登壇・拍手）
◆（大前英世君） 社会・民社・
府民連合議員団の大前英世でございます。 私は、
社民連合議員団を代表いたしまして、今次
定例府議会に上程されております諸議案並びに当面する府政の重要課題について、知事並びに
関係理事者各位にお尋ねをいたします。 御承知のように去る八月、三十八年ぶりの政権交代が起こるという激震が政界に走りました。国民は、責任ある変革を掲げた
細川連立内閣の誕生と政治改革に対する強い意欲を高く評価をし、内閣の支持率は報道各社とも七〇％前後という戦後まれに見る高い数字となっております。このような国民の大きな期待の中身は、新しい世界の流れに対応して、世界に通用する政治、経済、社会の
システムづくりであります。 今まで置き去りにされてきた消費者や外国人、あるいは高齢者や障害者、そして勤労者の生活水準といったものについて先進国にふさわしいゆとりと豊かさを実現するべきであります。今こそ府政は、新しい世界における民族と国籍の違いを乗り越えた相互理解と共生、新しい平和共存のあり方について府民とともに模索をしつつ挑戦をする、そのような思いを持って幾つかの質問をしてまいります。 まず初めに、
行財政運営についてお尋ねをいたします。 まず、本府の
財政見通しについてであります。 一ドル百円時代に突入をし、景気の低迷が一層長期化する気配も見えております。また一方、関西国際空港の開港を一年後に控え、開港の経済効果も期待されておりますが、本府としてはどのような
財政見通しでこの厳しい不況を乗り切ろうとしているのか、まず明らかにして頂きたいのであります。 ところで、今回の円高によって、ますます企業の合理化が進み、勤労者に対する労働強化が進むとしたら、一体何のために今日まで一生懸命働いてせっせと貿易黒字をため込んできたのか。このような悪循環に歯どめをかけ、
先進国並みの労働条件や福祉を大胆に導入をし、諸外国、特にアメリカに対する輸出よりも内需の拡大による安定した経済成長を目指すべきであると思います。 また、急速な高齢化が進む中、今ゴールドプランの
早期完全達成が求められております。このような福祉の大幅な投資や
マンパワーの投入は、景気の向上にもつながるわけであります。例えば、鉄道駅舎や四階以上の住宅にはすべてエレベーターをつけるというだけで、非常に莫大な投資が必要でありますし、これは景気対策のみならず、お年寄りの
健康づくりや子育ての支援にもつながるわけであります。また、このように本当に生活に苦しんでいる府民や福祉を担う
人材づくりのために予算を傾斜配分することが必要であると思います。 例えば、府下の
年金生活者は史上最低の低金利で生活苦にあえいでおります。低金利政策が当面続くことが予想される今日、府下で約十九万世帯と言われているこのような高齢の年金、
恩給生活者への各行政分野における配慮がますます必要になっているわけであります。そのためにも、今まで当然のように支出をしてきた予算をこの際思い切って見直すことも必要ではないかと思われます。 府民一人一人が、ゆとりと豊かさを実感できるようになることを目指してさまざまな新規施策や弱者対策を実現するべく、府政の支出の洗い直しや不公平の有無の点検に着手をするべきであると考えます。あわせて総務部長の御答弁を頂きたいのであります。
行財政運営の中で、今府民の大きな関心を集めておりますのは、公共工事の入札制度の改革であります。 金丸信前自民党副総裁の逮捕に端を発した建設業界の不正摘発は、この間の一連の知事や
業界トップの逮捕により、政界、官界、財界のトップクラスの金にまみれた姿を浮き彫りにいたしております。そもそも談合と疑われるような入札が今まで非常に多かったのは、指名の基準や入札結果の公表、あるいは発注予定の主要工事など受注に至る一連の流れが大変不透明であったということが、大きな原因であろうと思われます。 先月、この点について大阪府
建設工事入札・
契約制度改善検討委員会の検討結果、いわゆる中間報告が指名基準の公表など
指名競争入札制度の改善策を打ち出したことは、一歩前進であると考えます。また、大規模工事を対象に新たに試験的に導入いたします
制限つき一般競争入札については、以前から指摘されてきた
一般競争入札の問題点をいかに克服するかが焦点となっておるわけであります。一部の業者が安値で受注を取り、粗悪な工事をするといった弊害や中小企業の保護育成が困難になるという危惧があるわけです。 そこで、基準を明確にしながら事前に審査をするということも必要であり、この点について本府の方針を早急に確立をし、大規模工事を対象としたこの制度の本格的な実施の時期を明確にお示し願いたいのであります。 そしてまた、この
制限つき一般競争入札の導入によって落札をした業者が、利潤を少しでも多くするために
手抜き工事が横行するのではないか、こういう不安があるわけであります。このような
手抜き工事を防止するために、施工の監督を厳重にするとともに、
工事完成保証のシステム、いわゆる
第三者機関等をつくることも必要であります。 さらに、余力のある有力企業に受注が集中しないように努めること、そして中小企業を保護育成するためにどのような取り組みを行うのか、明らかにして頂きたいのであります。 大規模工事以外の工事については、従来
どおり指名競争入札を維持するわけでありますが、入札の透明性を高めるために具体的にどのような手法で改善をするのかについても明確にお示しを頂きたいと思うのであります。 また、建設省によって入札制度の見直しが進められておりますが、今回の本府の見直しとの整合性はどのようにして確保されるか。また、このような新しい制度が導入されると、府民にとっては公共工事の入札制度というものが大変わかりにくいものになると思います。したがって、どのように府民にわかりやすい手法で実施をされるか。 さらに、今後このような事件を防止するため、ペナルティーとして
入札停止処分の期間を延長するなど、抜本的な制度改革も含めた
腐敗防止対策の検討に着手するべきであります。 以上の点について、知事並びに建築部長の御答弁をお願いいたします。 さて、本府の
行財政運営にとりまして、当面の緊急課題は、不況対策であります。 現在、なおも続く不況については、企業の自助努力はもちろん、政府、自治体もさまざまな試みを行ってきたところでありますが、なかなか決定打を打ち出し得てはいないのであります。とりわけ大阪のように中小企業が多い地域では、工業指数や倒産件数の推移から見ても明らかなように、影響には深刻なものがあるわけです。好況時には一番最後から、そして不景気には一番最初に影響を受けるのがいわゆる中小企業でありまして、特に積極的な支援を行っていく必要があると考えております。 現在の経済情勢を見ますと、この秋口には景気回復が期待されていましたが、未會有の冷夏と急激な円高により、一気に裏切られてしまいました。秋以降もなお景気の底が見えない現在、先行き不透明な状況がなお続くことが懸念されております。 そうなった場合、本府としては、今まで以上の支援策を打ち出さなければならないのは当然であります。特に緊急融資の金利の引き下げにつきましては、先般、知事の英断で一定の引き下げを実施されたところであり、高く評価するものでありますが、今月一日に
長期プライムレートが〇・三％引き下げられるなど昨今の金融情勢にかんがみ、さらなる引き下げを行うべきであると考えますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 また、継続的な中小企業の支援策につきましても、地域社会に密着し、経済のみならず文化の振興にも大きな役割を果たしてきた
小規模事業者への具体的な方策を本府として早急に確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 一方、
政府レベルでは、中小企業の
リストラ支援として、新分野進出のための
補助金制度や、事業の海外展開などへの低利融資等々が考えられているようでありますが、大阪の
経済活性化のためにどれが現実的に適用できるのか、本府として見きわめられた上、中小企業を誘導していくべきであると思いますが、明確な知事の答弁を求めるものであります。 次に、規制緩和の問題であります。先日も、政府の
緊急経済対策の一環として各種の
規制緩和策が発表されました。今や規制緩和がにしきの御旗のようになっている、そういう状況があろうかと思います。 確かに、経済の活性化を考えた場合、さまざまな効果があると言われております。しかし、やみくもに
何もかも規制を取り払ってしまえばよいというものではありません。大阪の地域性を考えた場合、中小企業を保護育成するという立場から、
規制緩和策については個々に検討をし、有効に利用できるものについては、積極的に推進していくことが必要ではないでしょうか。 また、自治体への権限移譲を推進することとあわせ、政府からの経済活動の規制についても、不必要なものは返上をしていく、そういう作業を早急に推進すべきであると思いますが、商工部長の御答弁を頂きたいと思います。 不況によって深刻化している雇用問題についての取り組みの強化も急がねばなりません。大阪府内の
有効求人倍率が、さきの円高不況時にもなかった低水準を記録をし、企業における雇用調整も、出向や希望退職の募集といった厳しい措置をとるものがふえるなど、雇用をめぐる情勢にはまことに容易ならざるものがあります。 本府では、これまでも企業の
雇用維持努力を支援するなどの
失業予防策や求人開拓などの雇用機会の拡大策に努めてきたところであり、一定の成果を上げてきたものと評価はいたしておりますけれども、雇用情勢は、実体経済の動向におくれて推移しているというふうに言われていることもあり、今後さらに深刻な状況へと立ち至るおそれがあると考えられております。 そこで、府民の間に日々に強まりつつある雇用不安を解消し、府民生活の安定の確保に万全を期するために、今こそ雇用対策のより一層の強化が切に望まれるところでありますが、今後どのような具体策を講じていくのか、そのお考えを労働部長にお伺いをいたします。 さて、不況の中で表面化した
大阪府民信用組合の経営危機に対する支援は、今九月
定例府議会の諸議案の中でも府民の大きな関心の的であります。 景気の長期低迷の中で、多くの企業が倒産をしておりますが、金融機関の倒産はいまだ一例として出ておりません。二年前にも、この事実に大きな矛盾と不合理を覚えながら、当議会として異例ともいえる附帯決議を付して五十億円の支援を認めたところであります。にもかかわらず、今議会の補正予算には、再び追加支援を含み百億円が計上されております。 前回の議論を思い出すとき、たった二年の短期間で
自主再建計画が破綻をし、このたびの合併による救済への路線変更を一体どう理解すればよいのか、まったくだまされたような気持ちでいっぱいであります。今、金融界は、既に厳しい
自由競争下に置かれる新しい時代に突入しておりますが、同時に、自己責任の原則の徹底をより強く求められ、万一経営に失敗すれば、金融機関といえども倒産の枠外にはないと、こういうことを認識すべきだと思います。 今回、救済合併に至る理由として、
大阪府民信用組合に五百五十億円の不良債権が挙げられておりますが、果たしてこれほどまでに資産内容が悪化した
大阪府民信用組合に対して、いかに信用秩序の維持及び
預金者保護という名目のもととはいえ、なぜ救済支援をしなければならないのかを明確にお答えを頂きたいと思うのであります。 また、
バブル経済崩壊後、明るみに出た我が国を代表する銀行の一連の
金融不祥事や、昨今信用不安の伝えられている銀行等の多きを見るとき、検査、指導体制の充実は、問題の早期発見には効果的であっても、放漫経営に歯どめをかけるという点については、一定の限界があるように見受けられます。金融の自由化の進展の中で、信用組合の経営の厳しさも一段と増すものと予想され、みずからの責任において大胆にダイナミックな経営戦略を進めなければ生き残れないのはわかりますけれども、さりとて存続を危うくするような放漫経営は決して許されるものではありません。 今後の信用組合の放漫経営の防止策についてどのように考えておられるのか、あわせて商工部長の御所見をお伺いいたします。 さて、今日、地方分権の推進は、本府の行財政の運営や府民福祉の向上にとりまして、非常に大きな柱となるべき課題であります。
知事経験者の細川総理と
武村官房長官の誕生という地方自治の思いが通じる画期的な内閣に対しまして、各
都道府県知事が今こそ熱いエールを交換すべきであります。 国会においても六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が採択されております。また、第三次行革審は、今月下旬に最終答申をまとめ上げ、細川総理が制定を目指す地方分権の基本法に基づいて、地方分権に関する
臨時調査会を設置するよう提言する方向と聞き及んでおります。さらに、市町村の合併の特例に関する法律の期限を二年後の平成七年に迎えることもあり、自治省は
市町村合併について、より合併を促進する方向で考え方を今年度末にまとめる予定になっていると聞いております。 本府としては、中川府政の誕生の後、地方分権の推進のためどのような検討を進めてこられたのか、またこの世論の高まりをどのように受けとめておられるのか。本府も、地方分権の必要性を強く認識しているのでありますから、府民福祉の向上にとって地方分権がどれほど重要な課題なのかという点について、行政の立場から具体的に実例を挙げて府民に明らかにして頂きたいと思うのであります。 もちろん地方分権というものには、国から府県への分権にとどまらず、府県から市町村への分権も当然含まれるべきであります。本府としても市町村とよく協議をし、本府と市町村との間の分権への方向性も明らかにしていくべきであります。 また、多極分散型国土の形成のかけ声とは裏腹に、現在進行する東京一極集中に歯どめをかけるには、全国知事会において地方分権を進めるための新たな法制定や分権推進プランを発するなど新内閣に対する積極的な働きかけを強く求めていくべきであると思います。 このような地方分権へのリーダーシップを大阪が発揮するためにも、官民の協力で地方分権の研究を進めるいわゆるシンクタンクの創設も検討されるべきであると思いますが、以上の点につきまして中川知事の積極的そして意欲的な御答弁をお願いいたします。 次に、福祉都市大阪づくりについてお尋ねいたします。 まず、市町村の老人保健福祉計画への支援についてであります。 国レベルでのゴールドプランの策定、老人福祉法等の一部改正を踏まえ、九三年度末までには自治体の老人保健福祉計画が策定され、いよいよ具体的な地域での総合的な施策展開が始まろうといたしております。 本府では、昨年度に基本的な考え方がまとまり、各市町村でもこれを指針として計画の策定作業に入っていると聞いておりますが、最近の状況についてお示しを頂きたいと思います。 本来この計画は、人口も高齢者比率も違う自治体が、それぞれの地域特性を踏まえて市民と自治体がつくり上げていく、それが趣旨であります。例えば、高槻市では、市の中心部と山間部では独居老人の割合が、一六・七％も開きがありました。こうした地域の実情を正確に反映した魂の入った計画が各自治体で策定されるよう、本府としても自身の計画の主体的な作成と自治体に対する適切な助言、指導に努めるべきであると思います。 さて、老人保健福祉計画に携わるすべての人々が関心を持たざるを得ないのが財源問題と
マンパワーの問題であります。 今後の施設福祉サービスの展開にかかる経費はもちろん、在宅福祉サービスにおいても、実勢に即した補助単価の設定と対象範囲、面積基準等を改善をし、少しでも自治体の超過負担を改善していくことが望まれているわけであります。知事が全国都道府県の先頭に立って国に強く要望されるとともに、本府独自の支援策等を講じるべきであると思います。 一方、
マンパワーの確保については、具体的な要員数が示されるわけですから、確実に財源を示さなければなりません。本府は、二年間の緊急措置として、ホームヘルパーの派遣時間倍増を目指す自治体に対する財政支援を行ってまいりましたが、今後もこうした措置を継続していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、自治体職員によるサービス供給体制を機軸としつつ、老人保健福祉計画の実行を府民運動的なものにしていくために、ボランティアなどの組織強化、さらには独自の活動を展開している労働組合など既存の社会勢力も連携システム化していくべきであると考えます。また、このような連携システムの中心的存在として期待をされている福祉公社に対して本府独自の支援等を打ち出し、公社の活動を活発化、活性化させることも必要であります。 そして、ハード面では、デイサービスセンターが人口約二万人に一カ所計画されるわけでありますが、同じような施設をつくるのではなく、それぞれ特徴ある施設となるよう本府として指導、助言していくべきであると、このように考えております。 ソフト面では、医療、保健、福祉が連携するよう、特に医療機関の協力を得て退院して家庭に戻った人が寝たきりにならないような情報網と支援体制を各市町村がつくれるよう、本府独自の施策も示すべきであります。 以上の点につきまして、福祉部長の積極的な御答弁をお願いいたします。 続いて、福祉都市大阪づくりの重要な課題の一つである障害者に関する長期計画と障害者対策についてお尋ねいたします。 先月開催されました障害者対策に関する第二次大阪府長期計画の検討委員会では、新長期計画の基本的な考え方や施策の展開方向を示した作業部会の中間報告が示され、検討を進めている事業メニュー等の報告がありました。 これらを審議されている検討委員会には、当事者たる障害者団体の代表も参加されており、そこでは計画に対する率直な提言、苦言が述べられております。いわく、保健、医療、福祉がばらばらで障害者生活に沿ったきめ細やかな施策にはなっていない、あるいはまた障害を受けとめ堂々と生きていくことを教える教育をといった障害者の切実な思いが投げかけられているわけであります。 そこで、このような障害者の思いを真正面から受けとめて、例えば早い段階で公聴会を開催するなど、障害者の立場を計画に反映する積極的な姿勢を明らかにして頂きたいと思うのであります。 また、計画の実行には、財政的な裏づけがなくてはなりません。ゴールドプランの推進も急がれる中、現段階で各施策の実現にかかる財源などについてどのように考えておられるのか、お示しを頂きたいと思います。 ところで、現在本府が進めている施策、あるいは国の障害者対策からも取り残され、忘れられている人々がおられるのは御存じでしょうか。 一九八一年の難民条約批准に伴う年金法改正で、国民年金への外国人の加入の道が開かれましたが、当時二十を超えていた外国籍障害者は、障害年金の受給対象から外されているのであります。このような状態を放置してはおけないと、こういうことで一九八四年に大阪府下で初めて高槻市で在日外国人障害者に対する助成措置が行われ、その後各自治体で同様の措置が相次ぎ、今年度には府下の全市町村で助成措置がとられるようになったのであります。 しかしながら、金額的には一カ月二万円から三万六千円程度、日本人障害者の年金の半分以下でありまして、非常に不安定な生活を強いられているのであります。こうした方々に対する助成金制度を本府としてもこの際ぜひとも設けるべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上、るる障害者施策についてお尋ねをしてまいりましたが、この問題は非常に重要であり、放置しておけば当事者の思いがなかなか行政に届かない問題でもあります。検討委員会への当事者の参加は喜ばしいことでありますが、さらに一層前へ進むことが必要だと思います。 そこで提案であります。例えば、中立的な立場から苦言や提言を受け付け、調査、調停を行う障害者を主体とした機関を設けるべきではないかと思うのであります。とりわけことしから始まりましたアジア太平洋障害者の十年で大きな前進を図るための制度的保障として、こうした機関の創設がぜひとも必要であります。あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 さて、福祉都市大阪づくりの前進にとって、国際家族年と女性政策についての本府の積極的な取り組みが不可欠であります。 今日、世界的に核家族化が進み、家族が直面する問題も複雑多様化しております。国連においては、一九九四年を国際家族年とし、この問題への関心と認識を高め、家族的な問題を解決するための取り組みを進めようとしております。この五月に北京で開かれたアジア・太平洋地域の準備会合において、男性の家庭回帰や女性、子供、高齢者の支援などの勧告が採択されたと聞いております。 近年、家族構造が変化するとともに、その機能も低下をいたしております。また、家族の概念も変わり、家族形態の多様化も顕著になっております。 本年は、国際先住民年の年でもありますが、これまで国連では、国際婦人年、国際児童年、国際障害者年などいろいろの国際的な取り組みが行われてまいりましたが、こうした活動の成果の基盤の上に立って、新しい視点で家族のあり方について真剣に取り組むべき時期ではないかと考えております。 本府においても、国際家族年を契機に、関係部局が連携して家族の役割や機能、その現状、問題について府民の関心と認識を高める取り組みを進めるべきであります。特に国連の実行プログラムが掲げているように、女性、子供、青年、高齢者、障害者などの施策がさらに大きく飛躍するように、本府として具体的な取り組みを早急に準備するべきであると思います。中川知事の御答弁をお願いいたします。 さて、女性政策は、申すまでもなく本府の最重要課題であります。 中川知事は、女性部長の登用や各種審議会における女性比率の拡大、ジャンププランの策定など、より積極的に女性施策を展開されてきたことは、大いに府民の支持を得てきているところであります。 こうした積極的かつ重要な施策の一つとして、女性基金の設立がありました。この基金の趣旨は、知事公約の中でうたわれているように、女性の社会活動や女性問題の国際理解を深める学習活動や途上国の女性の地位向上に貢献するさまざまな取り組みを支援するということで、その目標百億円の早期達成が期待されておりました。しかし、税収の落ち込みにより、当初の目標からすれば、完全達成はなかなか難しい状況があるのではないかというふうに思われているのであります。そこで、女性基金の今後の見通しについて明確にお示し頂きたいと存じます。 細川総理の私的諮問機関であります婦人問題企画推進有識者会議が先日行いました調査によりますと、女性政策専門部署を設置しております都道府県は、二十六と過半数を超えておるわけであります。また、女性青少年課など女性を冠した部署を設置しているのは、全都道府県にわたっております。 本府のこれまでの蓄積と現在の人材を考えるならば、庁内における総合調整権限をより強化した女性政策室の設置が必要だと思うわけでありますが、あわせて知事のお考えをお聞せ願いたいと存じます。 次に、環境都市大阪づくりについてお尋ねをいたします。 現在、本府が検討を進めております環境保全条例の制定についてでありますが、環境に関する条例の近年の傾向として、熊本県や川崎市などの他の自治体は、環境基本条例の制定によって、環境関係の条例の憲法的存在として位置づけ、個別条例との関係を体系的に整理をいたしております。本府は、公害防止条例を見直し、環境保全条例の制定を検討されておりますが、本府の今後の環境行政が今まで以上に全国の自治体の最高水準を確保することが極めて重要であります。知事の条例制定に対する基本姿勢を明らかにして頂きたいと思います。 現在、新条例のあり方について審議会において検討中であると聞いておりますが、これまで全国の公害行政の先導的役割を果たしてきた本府の公害防止条例を一歩も後退させることなく、環境行政の憲法的存在になるよう期待しながら、盛り込むべき内容についての見解を申し上げたいと存じます。 その内容の第一は、安全でかつ健康、そして快適な生活を営むこと、これを府民の権利として明確に規定するということであります。また、安全で快適な環境を求める府民の要求にこたえるために、条例の対象とする環境の範囲はできるだけ広くとらえ、例えば生態系の尊重を規定することも重要である、このように思っております。 さらに、本府の基本姿勢の問題につきましては、開発や施策の展開においては環境政策を根本に置いて、これを最大限尊重して行うことを規定すべきであります。また、維持されることが望ましい環境について、府民にわかりやすい形で目標を設定し、その達成に向けての施策を計画的に実施する必要があります。 したがって、条例の中に目標の設定、計画の策定、計画の施行状況の議会への報告などを知事に当然義務づけるべきであります。 また、庁内の環境への姿勢の統一という観点から、環境に影響を及ぼす施策や事業の実施に当たり、全庁的にその施策を調整する組織、例えば環境調整会議といったものを設置することを条例で規定すべきであります。さらに、民間企業も近年導入する傾向にあります環境監査を行政としても全国に先駆けて導入すべきであります。すなわち、公共事業等の施策や事務所の運営が環境に配慮されているかどうかを財務監査と同様に独立した機関で実施する環境監査制度を条例の中に規定するべきではないでしょうか。 さらに、要綱に基づいて行われているアセスメントを条例化して強化するべきであると思います。例えば、事後の監視体制の制度化や対象とする事業、審査項目も拡大をするといった点についても、十分検討をされるべきであります。 以上、広範な提言をいたしましたが、府民の環境に対する権利の問題、アセスメント制度の取り扱い、及び環境調整会議という具体的な形で申し上げました開発や施策の展開において環境を最大限尊重するそういうシステムの必要性の三点に絞りまして、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、世界都市大阪づくりについてお尋ねをいたします。 まず、世界都市づくりに向けて大きな期待を担っている関西国際空港の開港と全体構想の推進についてであります。 いよいよ来年九月の関西国際空港の開港まであと一年となった先月の十五日、空港建設現場を視察した伊藤運輸大臣は、全体構想はアジアの拠点空港となるためにも絶対に不可欠であると述べ、全体構想実現に強い意欲を示したのであります。 来年九月の開港後一年間で、どれだけ多くの人々が関西国際空港を利用し、その便利さ、快適さをそれぞれの国や地域で理解をしてくれるかということについて、空港の経営がそれによって軌道に乗り、全体構想の調査と早期着工への明るい展望が開けるかどうかが決まるわけであります。例えば、国際線と国内線との乗り継ぎ便の確保、空港連絡鉄道やバスなど公共交通アクセスの夜間の航空ダイヤとの接続、搭乗手続、手荷物受け渡し等の鉄道ターミナルでの対応、空港連絡橋の通行料や空港施設利用料金、あるいは空港駐車場料金などの諸料金の設定についてできるだけ低く抑えるべきであります。 本府としても、積極的にこれについて取り組むべきであります。そして、例えば利用者サービス向上連絡調整会議のようなものを設置をする、そのような必要があると思われます。 先般、関西国際空港全体構想推進協議会の場で、調査費の地元負担について合意がなされましたが、全体構想推進にかける知事の並み並みならぬ熱意のあらわれとして、積極的に評価をいたしております。しかしながら、全体構想については、相当な額に上る事業費をいかに抑制するのかといった論議のみが日増しに活発になりつつあり、公害のない空港という関西国際空港の原点が、ややもすると置き去りにされていることに非常に大きな不安を抱かざるを得ません。この原点を本府としてどのように守っていくのか、お示しを頂きたいと思います。 さらに、近い将来、関西、特に大阪周辺に空港が三つになるということは、空の過密化が発生いたします。すなわち、全体構想の具体化や神戸沖空港の開港への動きの中で、空の安全確保についての不安が高まってきているのであります。このような空の安全確保のために本府としてどのような姿勢で臨むのか、御所見を明らかにして頂きたいと思います。 アジアとの心のつながりが新空港によってより一層深まることは、大変有意義なことであります。アジアのハブ空港として予想される厳しい競争を勝ち抜くためにも、乗り入れる国々との友好交流の活発化や大阪の情報発信機能の強化などこういった海外との心の通うおつき合いや、繰り返し大阪を訪れてもらえる独自の魅力づくりが必要であります。例えば、将来を担うアジア諸国を中心とする留学生あるいは技術研修生の一万人受け入れ計画を発表するとか、文化、経済交流、観光振興等総合的な観点から乗り入れ国に対して本府独自の積極的な優遇施策を打ち出すべきではないでしょうか。 さらに、八年前に私が質問をいたしました、いわゆるアジアから緊急の治療を要する病人を受け入れ、救命救急センターや成人病センター、あるいは国立循環器病センターや府下各地の大学附属病院等々大阪の高度医療の集積を生かした医療の連携システムをつくる、こういうことも空港開港に伴う新たな国際貢献として大変有意義なことであると考えられます。 以上の点につきまして、知事並びに関係理事者の積極的な御答弁をお願いいたします。 世界都市大阪づくりにとりまして、平和の首都大阪としてのさまざまな事業の推進が何よりも優先されるべき重要課題であることは、今申し上げる必要もないと思います。 それほど重要な問題であるということを重ねて申し上げ、そこで、二年後に迫りました戦後五十周年の記念事業について提言を申し上げ、御所見をお伺いいたします。 平和についての本府の取り組みは、常に全国の自治体をリードしてまいりました。特に大阪国際平和センターは、開館以来、日本のみならず、海外の人々からも高く評価をされ、まさに平和の首都大阪のシンボルとしての機能をいたしております。この平和センターの開館からはや二年が経過をし、東西冷戦の終結がアジアにも定着してきたのでありますが、依然としてアジアの人々と日本人、特に若者との間に、過去の戦争に対する認識に非常に大きなギャップが見られるのは、まことに残念であります。このような現実を考えますとき、二年後に近づいてきた終戦五十周年という節目をいかに充実した年とするか、平和の首都として大変重要な課題になってくるわけであります。 すなわち、平和のとうとさと戦争の体験を語り継ぐための貴重な節目として、一九九五年のいわゆる終戦五十周年の記念事業を平和センターで検討をしているというふうに聞いております。平和センターも努力している戦争体験の継承というものが、今まで学校教育の場で置き去りにされてきたことをこの際真摯に反省しつつ、いま一度平和の大切さを若者に語り継ぐ貴重な機会にするべきであると考えます。 例えば、平和センターの記念センターの記念事業に加え、府民ぐるみの企画を学校や職場や地域で提言をしていく、そんな一大キャンペーンとしての取り組みが必要であると思います。これは、本来本府みずからが全庁挙げて取り組むべき課題であることは当然でありますが、この際、知事をトップとした企画委員会を発足させ、日本の自治体の平和施策をリードしてきた大阪らしい企画を立案するべきであると思います。 また、太平洋戦争で最大の激戦地となった沖縄県では、既に終戦五十年の記念事業として沖縄戦の犠牲者の全氏名を刻んだ世界最大規模のモニュメント平和の礎を建設するためのデザインの一般公募を行ったと聞いております。 大阪においても、さきの戦争で大空襲によって市街地が火の海と化し、また朝鮮半島から強制連行された人々が軍事施設等の建設に従事させられた非常に悲しい歴史があるわけです。現在も、これらの歴史的事実を示す戦争の傷跡が多く府内に残っています。 平和の首都大阪という立場から、府下市町村と協力して、これらの傷跡について早急に調査をし、例えばそのいわれを記した銘板等をモニュメントとして設置するなど、過去の歴史を府民が知り、恒久の平和を目指すことを内外の人々に今示すべきであります。 このようなモニュメントづくりについても、企画委員会で十分検討するべきであると思いますが、中川知事の積極的な御答弁をお願いいたします。 以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大東吾一君） これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。 （知事中川和雄君登壇）
◎知事（中川和雄君） ただいまは、社会・民社・
府民連合議員団を代表されまして大前英世議員から、府民のだれもがゆとりと豊かさを享受できる府政の確立という観点から、具体的かつ貴重な御提言を賜りました。 まず最初に、公共工事における入札の問題からお答えを申し上げます。 最近の大手ゼネコン等によります一連の不祥事件は、地方公共団体に対する住民の信頼を大きく揺るがすものであり、まことに残念であると考えております。 本府における公共工事の発注につきましては、従来から建設工事指名審査会に諮り、厳正な運用に努めてきたところでございますが、昨今の状況にかんがみ、本年七月に
建設工事入札・
契約制度改善検討委員会を設置し種々検討を重ね、先月、中間的な取りまとめを行ったところでございます。この報告に基づきまして、大規模工事を対象に
制限つき一般競争入札を試験的に実施していく方針でございます。また、指名基準の公表や指名及び入札結果をすべて公開するなど、指名競争入札の改善もあわせて行ってまいります。 今後とも、中央建設業審議会の審議状況も見ながら、より適正な入札制度を目指してまいりたいと存じております。 なお、詳細につきましては、建築部長から御答弁を申し上げます。 次に、不況対策についてでございますが、本府では、昨年九月以来、数次にわたる経済対策を実施し、景気回復に向け全力で取り組んでまいったところでございます。このたびの第四次経済対策においても、中小企業対策の充実を図るべく緊急経営支援特別融資の目標額を五百億円増額をいたしまして、合計一千五百億円とするよう本議会に提案申し上げているところでございます。 また、本制度の融資利率は、前回のバイタル七〇〇〇同様、他の制度より低く固定金利を設定をしまして運営をしてまいったところでございますが、最近の景気動向などを踏まえまして、先般〇・一％引き下げ、三・五％といたしますとともに、特に経営環境の厳しい小規模企業者の小口融資につきまして三・三％の特別利率を設定をいたしました。 また、緊急融資の利率の再度の引き下げにつきましては、現下の景気や金利の動向を考えるとき、まことにごもっともな御指摘でございまして、議会の御意向を踏まえ、適切に対処するべく早急に検討してまいりたいと存じます。 なお、国の中小企業の
リストラ支援策につきましては、商工部長から答弁をさせて頂きます。 地方分権の推進についてでございますが、住民が真の豊かさを実感できる地域社会を実現していくには、住民に身近な市町村や府県に権限、財源を与えて施策を展開していくことが重要な課題でございます。地方分権の推進には、道州制などの受け皿の議論も重要ではございますが、まず第一に、府県や市町村がこれまで果たしてきた役割を積極的に評価すべきであります。 特別養護老人ホームの建設を例に取り上げますと、国の補助基準が実態にそぐわないため、法律どおりの運用では現実に施設の整備が困難になっておりまして、法律を超えた本府独自の助成を行うことによりまして建設を促進してまいりました。このように、地方分権による自治体の主体的な行政の取り組みを実現することにより、府民福祉の向上が図られるものと考えております。 こうした観点に立って、昨年度、学識経験者による地方制度に関する研究会を発足させ、さらに本年度には庁内に大阪府地方分権推進検討委員会を設置するなど、国からの権限、財源の移譲等につきまして、現在鋭意調査検討を進めております。 府と市町村との分権につきましては、高齢化社会の進展に対応した福祉の推進や、個性豊かなまちづくりを進めるという観点から、具体的な機能分担について検討を進めてまいります。 シンクタンクについての御提言でございますが、地方分権は既に議論から実行の段階でございますので、来年度には分権に向けての大阪からの発信機能を高めるために、大阪分権シンポジウムを開催をいたしますとともに、研究会に民間有識者の参加を求めてまいりたいと存じます。 また、去る九月の政府主催の全国知事会におきまして、私は、地方分権推進法－－仮称でございますが－－の制定の動きがあるが、この問題については、府県は既に先進国一国に匹敵する経済力と行政能力があるという認識に立って、国は自主財源に裏打ちされた権限の移譲を行うべきである旨の発言をいたしてまいりました。今後とも、さらに地方分権の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、障害者対策についてでございますが、現在策定を進めております障害者対策に関する第二次長期計画におきましては、その検討委員会に障害者団体の方々を初め各界から幅広く御参画を頂き、府民各層の御意見が反映できる機会を設けるなど、障害を持つ方やその御家族の立場に立った計画づくりを進めてまいる所存でございます。 また、新たな計画の推進におきましては、障害を持つ方々の御意見を府政に反映する方策についてるる御指摘を頂いた点を踏まえまして、十分検討してまいりたいと存じます。 さらに、計画の柱となる主要な施策や、それに要する財源につきましては、今後、計画の策定を進める中で検討することといたしておりますが、国、府、市町村の適正な役割分担のもとに計画を推進する必要があり、国に対しましても必要な財源措置の拡充を強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、在日外国人の方々で、国民年金制度の過去の経緯から、障害基礎年金を受給できない方がおられるという問題につきましては、基本的には、国の責任において対処すべきであるとの認識に立ちまして、国に対して強く要望をしてきたところでございます。 大阪府といたしましては、重度の障害を持ちながら障害基礎年金を受給できないという厳しい実情や、府下の市町村において独自の対策が講じられている状況などを踏まえまして、今後は、対象者の範囲などについて課題の整理を行い、府として取り得るべき具体的な方策につきまして積極的に検討してまいりたいと存じます。 来年の国際家族年は、核家族化や都市化の進展による家族機能の低下、就労形態の多様化に伴う家庭生活のあり方や生活意識の変化等を踏まえまして、来るべき二十一世紀に向けて、家族とそれを支える社会全体のあり方を模索していく重要な契機であると認識しております。 今後、国の動向を踏まえながら、本府におきましても、関係機関、団体等と協力連携して、国際家族年の準備に向けて連絡会議を開催し、国際家族年が広く府民とともに、家族や家庭の意義、役割を問い直し、新しい家族像をさぐる意義ある年となりますよう、シンポジウム等啓発のための取り組みを検討してまいりたいと存じます。 女性基金につきましては、女性施策の新展開を図り、男女平等を推進するために設置をしたものでございまして、今年度で基金総額を二十億円といたしまして、基金の運用益を活用いたしまして、ことしから、ジャンプ活動助成事業、女性基金賞の創設など新たな施策を進めているところでございます。 二十一世紀に向けて情報化、国際化、高齢化など社会の変化に的確に対応した新たな女性施策の展開がますます重要になっております。このため、来年秋オープンいたしますドーンセンターにおきまして、高度な情報システムを活用した総合的な女性関係情報の収集提供、国際女性会議の開催など時代のニーズに適合した多様な事業を展開するほか、全庁的な視野に立ちまして、あらゆる行政分野における男女協働社会づくりに向けてのモデル的、先駆的な事業の検討も進めてまいりたいと存じます。これらの事業を実施するため、財政状況は非常に厳しいものがございますが、来年度も女性基金の鋭意拡充に努めてまいるつもりでございます。必要な財源を確保し、女性施策の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 また、女性施策の推進体制についてでございますが、女性施策は、労働、福祉、教育等広範多岐にわたっており、総合的かつ効果的な推進を図りますためには、全庁的な体制の整備が非常に重要であると認識いたしております。このため、女性政策企画推進本部を設置いたしますとともに、全国初の制度といたしまして、昨年四月に各部局の企画部門に女性施策企画推進員を配置いたしまして、その強化を図ったところでございます。 ただいまは、さらなる女性施策の推進のために組織を強化すべきであるという貴重な御意見を賜りましたが、今後とも女性政策課の機能の充実を図りますことはもとより、全庁的に女性が能力を生かし活躍する場をつくるなど、総合的に女性施策の推進が図れますよう、体制の整備に一段と努力してまいりたいと存じます。 次に、環境保全条例の制定についてでございますが、今日の環境問題は、いわゆる都市生活型公害の克服が重要な課題となるなど質的に変化してきております。その解決のためには、社会経済活動や府民一人一人のライフスタイルのあり方にまで踏み込んで、省資源、省エネルギー、リサイクル社会の構築を目指すことが必要でございます。 また、地球環境問題について地方自治体の立場からも貢献する必要があり、本府としては、これまでの公害対策によって蓄積をされました技術やノウハウを活用し、積極的に対応する必要があるものと存じております。 さらに、公害防止だけでなく、豊かで潤いのある水辺や緑などより快適な環境の創造を進めることが、二十一世紀の世界都市大阪を築き上げるための必須要件であると考えております。 本府公害防止条例は、制定後二十年を経過しており、適切な見直しを行うことによりまして、今日の時代に即応したものといたしますために、新たな条例のあり方について公害対策審議会にお諮りをしたところでございます。種々貴重な御提言を賜りましたが、御意見も踏まえまして、さらに審議会の御答申を頂き、また全国の公害行政を先導してきた伝統を踏まえ、本府の公害行政をさらに発展させ、新条例の制定を機に、環境政策の新たな課題に積極的に対応して、快適な環境づくりはもとより、かけがえのない地球をよりよい状態で後世に引き継げるよう努力をしてまいりたいと存じております。 関西国際空港は、いよいよ来年九月に開港の運びとなりますが、これまでの府議会を初め、多くの関係の皆様の御支援、御尽力のおかげであると深く感謝を申し上げます。新空港が我が国初の二十四時間運用可能な国際ハブ空港としてその機能を十分発揮してまいりますためには、国際線と国内線との乗り継ぎの利便性の確保を初め、利用者の立場に立った施設サービスや料金設定がなされることが必要であることは、お示しのとおりでございます。 本府といたしましても、こうした利用者の利便性確保等の観点から、機会あるごとに関西国際空港株式会社に対し申し入れを行ってまいったところでございます。 御提案の新たな連絡調整会議につきましては、開港後の関西国際空港の利用状況等を踏まえまして、その問題点や組織のあり方も含めて、関係方面と十分協議検討してまいりたいと存じます。 関西国際空港につきましては、騒音問題に十分配慮し、海上五キロメートルの沖合に立地されたことを初めきめ細かな各種の環境対策を行っているところでございます。このことは、二十一世紀の大規模プロジェクトのあり方を示すものとして、日本が世界に誇れるものと考えております。こうした環境問題への対応を原点とした関西国際空港の特徴を機会あるごとに内外にアピールし、全体構想の具体化に際しましても、この考え方を引き継ぎ、環境面に十分配慮してまいりたいと存じます。 安全性の確保につきましては、運輸省におきまして、関西の空の安全性をより高めるために、関西国際空港に新たに設置される広域ターミナル管制所において、大阪国際空港をも含む広域一元管制を実施していく方針と伺っております。今後、全体構想の具体化等に当たっても、空の安全性の確保という観点も踏まえまして、国にその早期実現を強く要請してまいりたいと存じます。 最後に、平和の首都大阪の終戦五十周年記念事業についてでございますが、戦後半世紀という大きな節目に当たりまして、過去の歴史の反省のもとに、府民が戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への誓いを新たにいたしますことは、大変意義深いことであると存じます。 本府といたしましては、平和の首都大阪にふさわしい戦後五十年を記念した事業が実現できますよう、お示しのように私を長とする企画委員会を設置し、各方面の御意見を伺いながら、積極的に検討してまいりたいと存じます。 また、戦後の一貫した平和の恩恵に浴して飛躍的な経済成長を実現し、いわゆる戦争を知らない世代が大半を占めるに至りました今日、ともすればさきの戦争体験の記憶は風化しがちでございます。 私は、この夏、孫を連れまして鹿児島の知覧のかつての特攻隊基地を訪問いたしました。改めて指導者の責務というものと平和の問題について考えさせられた次第でございます。 御提案の府下に散在する戦争の傷跡について調査し、後世に語り継ぎますため、そのいわれを記した銘板を設置するなどの記念事業は、まことに時宜を得たものであると存じます。戦後五十年に当たり、市町村にも呼びかけまして、このような事業に取り組むことによりまして、戦争の悲惨さを思い起こし、平和への決意を新たにするきっかけにしてまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 総務部長吉沢健君。 （総務部長吉沢健君登壇）
◎総務部長（吉沢健君） 府の
財政見通しについてお答えいたします。 大阪経済は、関西国際空港やその関連事業などによる公共工事や民間住宅建設については堅調に推移しているものの、個人消費や民間設備投資は低迷しており、景気回復への動きは鈍く、本府の財政環境も厳しい状況にございます。今後は、お示しのように関西国際空港の開港の経済効果が期待されるものの、一方では景気の低迷が一層長期化する気配もあり、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 今後の財政運営に当たりましては、限られた財源を効果的に配分し、堅実な運営を行うことを基礎に置いて、大阪の将来を見据えて必要な事業を重点的に実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 府民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる社会づくりの推進につきましては、先ほど知事から特別養護老人ホームを例にとり御答弁申し上げましたように、ゴールドプランの促進や福祉のまちづくりの先導的な施策に支障が生じないよう財政上の措置を講じてまいったところでございます。 今後とも、高齢者を対象としたきめ細かな住宅対策や健康、生きがいづくり、子育て対策といった施策の推進のために努めてまいりますとともに、
年金生活者の実情を含めた高齢者の生活実態の基礎調査を行ってまいります。 厳しい財政環境にございますが、国庫補助金等の確保や、これまで培ってまいりました減債基金の活用などにより、財源の確保を図り、不断の事務事業の点検、見直しによる行財政の簡素効率化や的確な施策選択に努めつつ、府民福祉の向上に真に必要な施策の推進に支障が生じないよう適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。あわせて、地方税財政対策の充実強化について国に対しより強く要望してまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 企画調整部長原正敏君。 （企画調整部長原正敏君登壇）
◎企画調整部長（原正敏君） 新空港の利便性の確保等につきましてお答え申し上げます。 関西国際空港利用者の利便性の確保等につきましては、新空港が我が国初の二十四時間運用可能な国際ハブ空港としての機能を発揮し、地域社会との共存共栄を図っていくためには、交通アクセス等利用者の利便性を確保するとともに、運営に当たっても利用者の立場に立った十分な配慮が必要でありますことは、お示しのとおりでございます。 内外の多数の都市を結ぶ航空ネットワークの充実と国際線及び国内線の便数確保に向けましては、出資地方公共団体、経済界、関西国際空港株式会社とも連携しつつ、那覇、札幌、新潟、東京など十九の国内主要都市やヨーロッパ、オセアニア、北米等の海外において関西国際空港のＰＲやポートセールスを実施してまいったところでございます。今後とも、あらゆる機会をとらえて関係機関に対し、強く働きかけてまいりたいと存じます。 夜間の航空便に連絡する鉄道、バス等の公共交通機関によるアクセスにつきましては、今後、関西国際空港におきます航空ダイヤが明らかになった段階におきまして、各事業者の方針が示されることになりますが、大阪府といたしましても、事業者を初めとする関係機関と情報交換を密にし、利用者の便宜が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 都市内航空旅客ターミナル－－ＣＡＴでございますが、これにつきましては、現在、ＪＲ京都駅、南海難波駅、神戸ポートアイランドの三カ所におきまして、開港時を目途に整備が進められておりまして、国際線旅客の搭乗手続や手荷物の受付サービス等が行われる予定でございます。引き続き、新大阪、湊町等におきます計画が具体化されますよう関係方面に働きかけてまいりたいと存じます。 空港諸施設の利用料金につきましては、株式会社が運営に当たるという制約はございますけれども、利用者が納得でき、大いに利用されるよう適切な価格の設定につきまして、府といたしましても関西国際空港株式会社に強く働きかけてまいりたいと存じます。 関西国際空港の開港を契機に、世界じゅうの人々が、いつでも、どこからでも、繰り返し気軽に大阪を訪れてもらえるようになりますことは、大阪が真に世界に開かれた国際都市として一層飛躍していくために不可欠の要素であると存じます。そのため、道路、鉄道等公共施設におきます案内板、標識のローマ字併記など外国人のための都市施設等の整備や外国語によります情報提供、相談体制の充実に努めてきたところでございます。 また、友好交流事業を通じての幅広い人的協力や、留学生、技術研修生の受け入れ等を積極的に行ってまいりました。留学生の受け入れにつきましては、文部省が西暦二〇〇〇年を目標に十万人受け入れ計画を推進いたしておりますので、大阪府におきましても、その一割に当たりますお示しの一万人に少しでも近づくよう関係機関とも連携いたしまして、奨学金制度の充実や住宅の確保等の条件整備に努めてまいりたいと存じます。 さらに、乗り入れ国につきましては、歓迎の気持ちをあらわす意味も込めまして、最初のステップとして、例えばその国の言葉で大阪の案内やＰＲをするパンフレットをつくって配布するというようなことから始めまして、相互の友好がさらに深まるような施策を検討してまいりたいと存じます。今後とも、大阪を訪れた外国人を温かく迎えられ、外国人にとっても快適で住みやすく、活動のしやすい魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 福祉部長高田典晃君。 （福祉部長高田典晃君登壇）
◎福祉部長（高田典晃君） 老人保健福祉計画についてお答えいたします。 まず、市町村老人保健福祉計画の作成状況につきましては、五団体が計画決定し、三十九団体が計画作成中でございますが、今後とも地域の実情を踏まえた特色ある計画づくりがなされますよう指導支援に努めますとともに、本府計画につきましても、市町村計画との整合に留意しつつ、作成を進めてまいりたいと存じます。 市町村が事業を展開していくための財源につきましては、国、府、市町村の適切な役割分担のもとに確保がなされることを基本といたしまして、国に対して引き続き実態に見合った補助制度の改善が図られるよう強力に働きかけますとともに、市町村に対しましては、その実情把握に努め、市町村計画の目標達成に必要な府独自の総合的、効果的な支援方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 また、ホームヘルパー派遣時間倍増計画につきましては、老人保健福祉計画の実施に先立ち、その底上げを図る趣旨から、二年間の緊急対策事業として実施いたしておりまして、今年度中に派遣時間は倍増させる見通しでございます。ホームヘルプサービスは、在宅福祉サービスの核となるものでありますので、引き続き府独自の支援策を市町村と十分協議しながら講じてまいりたいと存じます。 今後、計画の着実な推進を図りますためには、府民各界各層を挙げて取り組む必要があり、お示しのとおりボランティアなど幅広い関係団体のネットワーク化を図り、地域の総合的な介護力を高めることが重要でございます。このため本府といたしましては、公的サービスの充実はもとより、住民参加型の福祉サービスにつきましても、それぞれ事業を通じて支援を行うことにより、福祉公社を初め各種民間団体の多様かつ創造的な活動を促進し、公民協働による厚みのある介護体制の整備を推進してまいりたいと存じます。 デイサービスセンターにつきましては、身近な場所で高齢者の多様なニーズに適切に対応できることが重要でありますので、それぞれ地域にふさわしい整備が図られますよう支援してまいりたいと存じます。 また、退院後の高齢者に対するケアにつきましては、平成二年度より実施している脳卒中地域ケア推進モデル事業の府下全域での展開を図ってまいりますとともに、今後とも医療、保健、福祉などの関係機関との連携をより一層密にし、寝たきりの予防対策の推進に努力してまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 環境保健部長江部高廣君。 （環境保健部長江部高廣君登壇）
◎環境保健部長（江部高廣君） 環境保全条例（仮称）の制定についてお答え申し上げます。 条例の内容についてお尋ね頂きました点は、今後の環境政策を推進する上で極めて重要なポイントであると存じております。 これらについて公害対策審議会の中間まとめでは、第一に府民の環境に対する権利の問題につきましては、現在及び将来の府民が良好で快適な環境を享受することができるよう、本府の環境政策の基本理念として宣言する必要があることとされております。 第二に、環境影響評価制度につきましては、環境政策を総合的に推進し、環境配慮システムを確立するという観点から、環境影響評価を実施する根拠を条例に位置づけるとともに、現行制度の改善の検討が必要であること、また制度の条例化につきましては、全般的な問題から専門技術的な問題まで多くの課題を抱えているが、検討を進めていく必要があることとされております。 第三に、環境を最大限に尊重するシステムの必要性につきましては、行政も含め社会の構成員すべてが、環境を優先的に配慮して諸活動を行うことが必要であること。また、環境政策を計画的、総合的に推進するに当たって、環境を優先的に配慮してあらゆる施策を推進するという視点が極めて重要であること。さらに、社会状況の変化に対応するため、計画の実施状況をチェックし、計画の内容を見直す継続的なシステムの確立を図ることが必要であることとされております。 以上のように、中間まとめでは、お示しの点なども盛り込まれているところでございます。 本府といたしましては、府民の健康を守り、環境行政をさらに発展させますため、審議会の御答申をまってこれらの点を条例制定に反映させてまいりたいと考えております。 次に、関西国際空港の開港に伴う国際医療貢献についてお答え申し上げます。 大阪には、保健医療分野について全国をリードする人的、物的資源の蓄積がございます。来年九月の関西国際空港の開港に伴いまして、これらを活用し国際貢献を果たしていくことが、いよいよ求められるようになってまいりました。 これまで本府におきましては、外国人の方々の医療ニーズにこたえるため、四カ国語で医療情報を記載したメディカルパスポートを作成し、既に空港やホテル、医療機関などにおいて広く利用されているところでございます。また、病気の際に安心して医療を受けられる
システムづくりを図ってまいりますため、現在、相談窓口の設置や協力病院の確保など受け入れ体制の整備を進めますとともに、医療従事者に対する研修や外国人患者受け入れマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みに加えまして、特に大阪と歴史的、地理的にかかわりの深いアジア・太平洋地域の国々の医療に積極的に協力していくことも重要であると考えております。その一方策としまして、お示しのように、りんくうタウンに整備いたします救命救急センターや府立の病院はもとより、国立病院や大学病院等の協力も得て早急に協議組織を設け、連携システムの構築を図り、高度医療を必要とされる海外からの難病患者や緊急時の患者を受け入れてまいりたいと存じます。また、これらの諸国の医療水準の向上に寄与するため、本府では、中国やインドネシアとの医学交流事業などを実施してまいりました。 今後は、これらの活動をさらに発展させ、国や民間の協力団体などと連携を図りながら、医療従事者等の派遣による技術支援や、海外からの留学生、研修生の受け入れ体制の整備など、途上国に対する医療協力体制の充実を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 商工部長広沢孝夫君。 （商工部長広沢孝夫君登壇）
◎商工部長（広沢孝夫君） まず、不況対策に関する御質問についてお答えいたします。 今回の不況を克服するためには、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、切れ目なく景気対策を実施する必要がございます。しかし同時に、今回の景気が長期的に低迷しております背景には、国内市場の成熟化、経済の国際化など社会経済環境の変化に根差した構造的な要因もあると考えられ、大阪産業の構造対策にも取り組むことも重要であることは、御指摘のとおりでございます。このため、社会経済構造の変化に対応した今後の大阪産業の振興方策を明らかにすべく、現在、大阪産業振興戦略の策定を進めているところでございまして、この中で小規模企業、中小企業の長期的な発展のための基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、国におきましても、現在、中小企業のリストラを支援するための法律の制定に向けまして、新商品の開発、新事業展開や海外展開などに対する支援方策についての検討が進められているところでありますが、本府といたしましても、この具体化を見定めながら有効な活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、規制緩和についてでございますが、政府がさきの
緊急経済対策で打ち出した
規制緩和策は、新規事業の創出や事業の拡大、競争の促進などを通じ、内需の振興、輸入の拡大等を図るものとされており、緩和策九十四項目が明らかにされたところでございます。これらの規制緩和は、競争の促進を通じ、経済の活性化をもたらし、物価の安定につながるほか、消費を喚起し、景気回復にも有効であると考えております。規制緩和にはさまざまなものがございまして、その影響も多岐にわたると考えておりますが、地域中小企業の振興を担う立場から申し上げれば、これらが中小企業の今後の活力ある発展にもつながることが望ましいと考えております。 本問題は、国においても引き続き検討が進められると伺っており、今後、商工部といたしましても、このような観点からも検討を加え、必要があれば国に対して意見を申し述べてまいりたいと存じます。 次に、
大阪府民信用組合についてでございますが、同組合は、平成三年十一月以降、自主再建を目指し、関係者の支援のもと懸命の経営努力を続けてまいりましたが、
バブル経済崩壊後の予測をはるかに超える不動産市況の低迷により、不良債権が急増し、折からの長期化する不況による業容の悪化も加わって自主再建断念のやむなきに至り、預金保険機構からの贈与を含む新たな支援のもと、十一月一日に信用組合大阪弘容と合併する予定となっております。これに伴って、今回五十億円の追加支援をお願いする事態を迎えましたことは、極めて残念な結果であると認識しており、まことに遺憾に存じております。
大阪府民信用組合を救済合併し、改めて支援する決断をいたしましたのは、主として、何よりも再建を信じてきた同信組の多数の預金者等を保護する必要があること、現下の厳しい金融環境のもとで懸命の経営努力を続けている府下の信用組合に不測の悪影響をもたらすことのないようにすること、また仮に府民信組の倒産を看過するようなことになりますと、これによって起こる混乱の程度と範囲が全く予測がつかないということを考慮したものでございます。さらに、現時点では、我が国における金融機関の経営破綻の処理システムが十分に整備されているとは言えない状況にありますことなども加味して、総合的に判断をしたものであり、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、放漫経営の防止策につきましては、一昨年の議論と附帯決議を踏まえ、毎年検査の実施、金融専門家の採用等検査体制を充実し、経営上の問題点の早期発見と指導監督の強化に努めてきたところでございますが、検査指導体制が事後対応である関係上、その是正に長期間を要するという限界がございます。 したがいまして、本来事前の防止策が望ましいわけでありますが、行政の指導監督面から事前に関与することには問題点も多く、最終的には経営者がみずからを厳しく律することに期待する以外にないと存じます。 自己規正の効果を高める方法といたしましては、出資者や預金者が経営内容を常時監視し、放漫経営を抑止し得る仕組みを設けることが最も効果的であると考えられます。このため、国の方でも、現在、金融機関の経営情報の開示を進める方向を示しており、信用組合にあっては、将来的に検討をいたしておりますが、府といたしましても、金融システムの健全性への影響にも留意しながら、早期実現に向け検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 労働部長岡本克一君。 （労働部長岡本克一君登壇）
◎労働部長（岡本克一君） 雇用対策の今後の展開につきましてお答えいたします。 厳しい雇用情勢に対処するために、本府といたしましては、まず業種別、地域別のきめの細かい企業ヒアリング等を通じまして、雇用動向の迅速かつ的確な把握に努めますとともに、それに基づきまして雇用維持に向けた企業努力を強力に要請してまいったところであり、今後も機敏かつ積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 また、企業努力を支援するため、雇用調整助成金の一層の周知と活用を図りますのを初め、対象業種の拡大や申請事務のさらなる簡素化など国に対して要請してまいりたいと考えております。 さらに、とりわけ深刻な状況に置かれております中高年労働者の雇用の確保を図りますため、企業内職業訓練に対する支援や、職業技術専門校における能力開発の充実に努めますとともに、産業雇用安定センター等関係機関との密接な連携のもとに、失業することなく円滑な再就職が図れますよう努めてまいりたいと存じます。 また、できるだけ多くの雇用機会を確保するため、府内の全公共職業安定所の職員を動員しまして、緊急求人開拓一千社作戦を展開し、新たな求人の開拓に努めることといたしたところでございます。あわせて、この求人開拓により得られました雇用機会を有効に生かすため、府内各所でワークチャンス選考会を集中的に開催し、求人求職の迅速な適合を図ってまいりたいと存じます。 さらに、求職者の増加、多様化に対応するため、近隣府県の求人情報はもとより、民間の発行する情報誌をも含めた幅広い情報を収集して展示する求人情報集積モデルハロー。 また、当面試験的に実施を重ね、新たな制度のいい面や問題点等を整理してまいりたいと考えております。 工事の発注に当たりましては、不当な安値で受注し、粗悪な工事がなされることを防ぐため、従来どおり最低制限価格を設けるとともに、工事施工に際しましては、現場に監督員を置くことを基本といたしまして、施工の段階ごとに検査、試験等の立ち会いを確実に実施することといたしております。 また、契約時に
工事完成保証人を立てることといたしており、請負者が何らかの理由で工事を完成できない場合には、その契約に基づき保証人に対して履行請求を行い、工事を完成させております。 また、中小企業の育成という観点から、大規模工事以外のものにつきましては、従来
どおり指名競争入札を継続して実施いたします。 なお、本府の建設工事の発注に当たりましては、可能な限り工事を分離分割して、中小の建設業者に対し受注の機会を確保いたしております。 また、指名競争入札のより一層の透明性を確保するため、指名基準の公表や指名及び入札結果すべて公開することといたしましたが、今後ともさらに検討を重ね、指名競争入札についてより透明性を高めてまいりたいと存じております。 入札制度の改善に当たりましては、国においても種々検討がなされているところであり、今年中にその結果が出される予定となっております。 府といたしましては、その結果を踏まえるとともに、試験実施の状況をも勘案するなど、入札制度の改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。新しい制度の導入に当たりましては、できだけ簡素で府民の方にわかりやすいものにしてまいりたいと存じております。 本府といたしましては、府下建設業界団体に対して、常々建設業界における事業の執行に当たり関係法令の遵守等について注意を喚起してきたところでございます。 なお、指名停止等の措置のあり方については、国の動向も見きわめながら、事件防止により有効なものとなるよう、見直しを含め検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大東吾一君） 大前英世君。 （大前英世君登壇）
◆（大前英世君） ただいま知事並びに
関係理事者各位から御答弁を頂きました。大筋においては、評価をし、また了解をいたしますけれも、次の点につきましては、重ねて強く要望をしておきたいと思います。 まず初めに、不況対策についてであります。緊急融資の金利問題につきましては、今後とも適切に対処してまいりたいとの知事の積極的な御答弁を頂くことができました。景気が回復傾向に向かうという見通しは、当面期待できそうにもありません。府下の中小企業の経営者の皆さんは、熱い期待を込めて注視いたしております。ぜひとも早急に貸付金利の引き下げを実施して頂きたいと思うのであります。この点を重ねて強く要望いたしておきます。 さて次に、障害者施策に関しては、外国人障害者への助成措置について非常に前向きの御答弁を頂いたと思うわけでありますが、当事者の置かれている深刻な状況にかんがみ、早急に関係市町村との協議をまとめられ、遅くとも来年度当初には制度の確立を要望しておきたいと思います。 次に、環境保全条例の問題であります。本来なら自動車排気ガスや生活排水など生活型公害の具体的な規制方策、地球環境保全や国際協力など、さらに広範な提言も行いたかったわけではありますが、府民の環境に対する権利、アセスメント制度、環境調整会議の三点についてお尋ねをいたしました。 理事者の御答弁は、審議会の中間まとめに沿った形で頂き、その中で踏み込んだ論議も行われていることもお聞かせ頂いたわけでありますが、審議会の答申にすべてをゆだねるのではなく、本議会や広範な府民から寄せられた声が条例に反映できるよう最大限の御努力を強く要望しておきます。公害が深刻化していく時期に、全国に先駆けて公害防止条例を制定した輝かしい歴史を今後とも本府は継承発展させて頂きたいと思います。 また、平和の首都大阪の終戦五十周年事業については、知事の積極的な決意のほどをお聞かせ頂くことができました。我が意を得たりという思いであります。戦争をいつまでも忘れないためにも、戦跡を保存する必要があるわけでありまして、今後は戦跡保存という有意義な事業の具体化に向け、例えば戦跡を買い取って公園にしたり、銘板やネームプレートをつくったり、あるいはまたそうした取り組みに対して我が会派といたしましても最大限の協力を措しまない、こういう決意を申し上げておきたいと思います。 最後に、知事初め理事者、職員の皆さん方に申し上げます。 細川内閣は、霞が関中央省庁に対する地方自治体の苦い思いを共有する内閣であります。いわば、地方自治体の代表が政権を担っていると言っても過言ではありません。中央官庁の権限と財源の地方への移管、縦割り行政、縄張り行政の排除は、国民の大きな支援を受けて一層推進させなければなりません。これは、党派を超えた地方自治体の悲願であります。 特に知事は、年間四兆円以上も国に税金を納めている八百七十三万大阪府民の代表として、地方分権、地方自治の復権のためにも大いにリーダーシップを発揮して頂き、頑張って頂きたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大東吾一君） この際十分間休憩いたします。午後三時六分休憩 ◇午後三時三十六分再開
○議長（
八木ひろし君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により倉嶋勲君を指名いたします。倉嶋勲君。 （倉嶋勲君登壇・拍手）
◆（倉嶋勲君） 公明党の倉嶋勲でございます。 私は、公明党大阪府議会議員団を代表し、今次定例会に上程されております平成五年度九月補正予算案を初めとする諸議案並びに府政の重要課題について、知事並びに関係理事者に御質問をいたします。 御承知のごとく内外ともに行き場のない閉塞状況が続いております。世界では、混迷のロシア情勢や民族紛争、国内においては、未會有の平成不況と建設談合疑惑等展望の開けない新しい苦渋の時代に突入したと言えましょう。しかしながら、イスラエルとＰＬＯの歴史的和解やカンボジアＰＫＯの成功を初め、やみの中に明るい曙光も見出せることも事実であります。 国内においても、歴史的な政権交代はまさしく国民の政権交代の選択肢を大きく開いたもので、細川内閣の高支持率は二十一世紀に向かっての国民の限りない改革への期待の重さを示しており、真の民主主義確立への第一歩と言っても過言ではありません。 すなわち、これからはその理念、政策をめぐって二大政権勢力が激しく争う時代を迎えたわけで、そこには少数の生産者よりも最大多数の生活者を重視する政策の是非によって政権を選ぶ生活者主権の確立が実現したと言えましょう。 官主導から民自律へ、国から地方へ、さらには規制から自由へと大きな時代の流れに逆らうことはもはや不可能であり、私ども地方政治において、この点をしっかり踏まえながら、確かな歩みを進めたいと決意するものであります。 さて、本府財政も予想されたこととはいえ、我が国の経済状況、景気動向に歩調を合わせるように、平成四年度決算見込みでは、史上初めて二年連続の税収入の減となり、加えて九年ぶりに地方交付税交付団体へと転落し、府政の運営が非常に厳しい局面に立たされていることは周知のとおりでございます。 しかし、こうした現状においてこそ、真近に迫る二十一世紀への対応に府政運営が怠惰になることなく、経済、府民生活の先行き不透明な状況を払拭する将来への先見性と変化に対する理解と対応力を示し、事業の適切な選択、予算の再配分、府政全般の見直しなど大胆な行政改革を断行すべきであると思っております。 大阪は、明治以来、平成に至る今世紀の諸課題に対し、これまで地方自治体行政を先導してきた誇りと自信を踏まえ、地方主権を目指し、地方の改革に先鞭をつけるべきだと考えます。 中川知事は、財源が少ないときこそ知恵を出しなさいと言われたそうでありますが、堺屋太一氏は、その著書で知価革命を訴え、ポスト資本主義社会の著者、Ｐ・Ｆ・ドラッカーは、ポスト資本主義社会の資源が知識であり、いわば知本主義という時代の到来を告げております。 こうした指摘をまつまでもなく、行政のあらゆる知恵を傾けて困難に積極果敢に取り組み、さらなる変革と二十一世紀にふさわしい形態を模索すべきであると存じます。こうした変革、改革、見直しをさらに進め、来るべき二十一世紀の将来像を展望、模索するという観点から、提言を交え、御所見をお尋ねしてまいりたいと思います。 まず初めに、地方分権の推進についてであります。 今日、地方分権が大きな政治課題となり、それをめぐって幅広い議論が巻き起こっております。国においては、第三次臨時行政改革推進審議会や地方制度調査会等で具体の提案がなされるとともに、本府においても去る二月定例会の我が党の提言を受けて、この七月に地方分権に関する庁内検討会が新たに設けられるなど積極的な検討がなされております。 我が党においても、本年四月、国会、府議会、府下各市議会の議員を中心に地方主権大阪フォーラムを設立し、調査研究を進めてきたところであります。地方分権をめぐる論議を整理すると、大きく二つの潮流があると考えられます。まず、道州制や広域連合といった広域行政の受け皿論議が一つ。一方は、パイロット自治体や人口三十万人以上の都市に政令市並みの権限を移譲する中核市制度等の基礎的自治体としての市町村の機能強化論であります。 我が党は、地方分権については、一、私たちの生活に身近な施策は地域の実情に沿ったきめ細かな展開が必要であること、二、国全体のバランスある発展を図り地域の活性化を推進する必要があること、三、みずからのことをみずからが決めるのは民主政治の基本であることから、市町村への権限移譲は言うに及ばず、地方分権は市町村を主眼に位置づけることが第一義的な課題であると考えております。 しかし、市町村の機能強化策については、昭和四十年代に国において広域市町村圏が制度化を見て以来、大きな改革はなされていません。しかしながら、現在、本府においては、建築基準法や都市計画法等の個別法規に基づいて段階的に知事の権限の移譲がなされており、今後、こうした取り組みとあわせ、基礎的自治体である市町村が自己完結的に、しかも地域のニーズに沿って自主的に対応すべき分野を拡大していくためには、基礎的自治体は最低限度どのような課題、任務、事務を引き受けるべきかという視点に立って、幅広く検討していく必要があるのではないでしょうか。 地方分権論で、財源論がほとんど出ないのは大変残念なことでありますが、我が党としては、今日の地方分権の論議を一歩進め、市町村のこれからのあり方、役割分担等について、府下市町村を巻き込んだ恒常的な検討の場を設けたり、あるいはともに調査研究する場を設けていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉、医療についてであります。 まず、市町村の老人保健福祉計画に対する本府の支援策についてでありますが、同計画の市町村の策定状況については、府下五市町で策定完了、十六の市町は最後の調整中で、残る市町村でも鋭意策定を急いでいる状況であり、本府としても、広域調整の観点から、計画策定への指導、調整に努めておられるようですが、特に市町村での対応が困難な施設整備や人材の確保が今後の大きな課題であります。高齢者保健福祉の基盤となるこうした資源の整備こそ、ゴールドプラン実現へ向け、府が果たすべき役割分担の最大の役割であり、ぜひとも積極的な支援をすべきであると考えます。 これまで社会福祉施設の整備については、大都市の特性から整備が進みにくい実情にありましたが、本府では、平成三年に全国でもトップレベルの民間の社会福祉施設に対する特別補助制度を創設し、特別養護老人ホームの五カ年計画を前倒しで達成する意気込みを示すなど積極的な取り組みをされておりますが、財政状況の厳しい折、重要なのは今後の対策であります。このすばらしい助成制度を今後も維持充実していくとともに、単に施設の量をふやすだけでなく、すべての施設で入所者の処遇の向上が図られるよう適切な指導を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、在宅や施設サービスを支える
マンパワーにつきましても、養成確保の面から本府として取り組みを強化すべきであります。 例えば、本府の計画についての基本的な考え方の中では、ヘルパーを七百一人から四千三百人に、施設職員は二千百九十八人から六千三百人となっております。人材の養成確保については、市町村の努力には限界があり、広域的な観点から人材の養成及び確保に対する取り組みや介護の知識を普及することが重要であると考えます。その取り組みについてお伺いいたします。 さらに、市町村では、老人保健福祉計画の策定に当たり、実態調査から大幅な施策の充実を必要とすることを認識しながらも、現実にかなりの超過負担を強いられることから、厳しい財政状況の中で目標量の設定に苦慮しているのが現状であります。本府としての市町村に対する思い切った支援策を示すべきではないでしょうか。 我が党は、老人保健福祉計画の策定にかかる以前から、国の財政的な保障が決定していない中で、本府への市町村の過大な財政的期待を受ける危惧を強く指摘してまいりました。平成三年五月の定例会における知事答弁におきまして、現在進めている大阪府地域福祉推進計画－－ファインプランの中で目標量、事業費及び財源等を明らかにしていきたいとの答弁がありました。その後、新たに子供総合ビジョン、新しい障害者長期計画の策定の動きの中で、老人保健福祉計画を含め、これら福祉の三計画と整合性を持たせた形でファインプランの改定がなされるものと伺っております。 しかし、老人保健福祉計画の策定は、本年度末までに行う必要があるため、他の二計画とのタイムラグも予想されます。したがって、ファインプランに先行した形で策定される老人保健福祉計画の中で目標量が示されますが、それに必要な財源等についても明らかにすべきであると考えます。その際には、単なる市町村事業費の積み上げといった観点だけでなく、良質な施設整備や人材確保を含めた本府としての市町村支援に必要な財源についても明らかにすべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 第二に、農業型精神薄弱者福祉工場の整備についてであります。 国連障害者年を契機として策定された障害者対策に関する本府長期計画は、本年三月をもって計画期間を終了しましたが、この間、本府において、障害者の自立と社会参加の実現のために、多様な施策が講じられてまいりました。とりわけ精神薄弱者の福祉向上を図るものとして、福祉ホームを初めグループホーム、ショートステイ、ヘルパー派遣などの地域生活を支える施策や各種施設の整備、小規模作業所に対する助成の充実など、障害者の自立と社会参加を促進するための施策に多くの成果を上げてこられたことは、評価するところであります。 しかしながら、障害者やその家族の高齢化等に伴う新たな課題に対応するとともに、教育、雇用、生活環境等の質の向上など引き続き精神薄弱者の福祉施策を総合的、計画的、長期的に推進していくことが重要であります。 すなわち、障害者が社会の一員として生きがいのある生活を送ることができるよう雇用、就労の場の確保や、障害の種別、状況に応じた福祉的就労の場としての施設整備が求められております。さらには、援産施設等で生産される製品の品質向上やその販売についても支援体制が必要であると考えております。この点については、今年度設置された大阪府授産事業振興センターや援産製品の常設販売店であるふれ愛たかつきの果たす役割は極めて重要であり、今後の事業展開に大いに期待するところであります。 一方、企業においては、障害者雇用に対する理解と関心が徐々に高まってきつつありますが、法定雇用率を見ますと、今なお雇用の機会が十分に確保されているとは言いがたい状況となっております。 こうした中で、本府においては、相次いで第三セクター方式による障害者雇用のための事業所設立が進められております。株式会社交野松下に続き、本年五月には、本府とダイキン工業、摂津市による身体障害者の雇用を中心とする株式会社ダイキンサンライズ摂津、さらには今次定例会に予算案が上程されている本府と関西電力、大阪市による精神薄弱者の雇用を中心とする株式会社かんでんエルハート－－仮称であります。 この種の事業所が今後も引き続き設立されることを期待するものでありますが、精神薄弱者の方々の雇用、就労をより一層充実する観点から、本人の能力適性に応じて選択できる幅広い場の整備が必要であると考えております。 我が党は、従来より、精神薄弱者の自立生活と就労の場の確保を進めるため、全国の福祉工場の実態調査、授産施設として実績のある府立金剛コロニーの視察などを通じ、福祉的就労の場としての福祉工場を研究しているところであり、本年二月定例会の代表質問におきましても、自然環境を有効に活用した農業型などの福祉工場の早期設置に向けて検討を要望したところであります。 そこで、本府において初めての農業型精神薄弱者福祉工場の整備が早急に実現されることを期待するものでありますが、先ほど述べました事業所と福祉工場との違いを踏まえ、その実現に向けての取り組みと今後の見通しについて、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 第三に、健康科学センター構想の推進についてであります。 超高齢社会の到来を間近にして人生八十年を府民一人一人が生きがいを持ちながら生き生きと過ごすためには、心と体の
健康づくりが非常に重要であります。このため、本府においては、森ノ宮健康ゾーンに府民の
健康づくりの拠点として健康科学センターを整備することとされておりますが、府民がこのセンターを積極的に利用するためには、それぞれの機能をより効果あるものにしなければなりません。 そこで、昨年の九月定例会で我が党が質問をいたしました森ノ宮健康ゾーン構想の推進のため、現在、基本構想を踏まえての計画の策定中と伺っておりますが、この健康科学センターがより効果的に機能するためには、地域において
健康づくりを実施している各機関とネットワークを構築し、適切な
健康づくり施策を進めることが必要であります。しかし、各市町村、機関の力量はさまざまであり、本府といたしましても支援体制のあり方が重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、保健所を初め、市町村やその他保健医療機関等で実施されている
健康づくりの生涯学習につきましても、健康科学センターが健康教育のノウハウや指導者育成について指導的役割を担う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 一方、
健康づくりネットワークの構築に当たっては、当然、福祉、教育、労働、民間
健康づくり関連施設等を初めとしたさまざまな分野との連携が必要であります。 例えば、子供のころからの健康的なライフスタイルの形成を図るためには、教育分野との連携が重要であり、そこで教員の指導力の一層の向上を図る目的で、先日オープンした大阪府教育センター等との連携を図る必要があるのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 また、中高年齢者がかなりの部分を占めながら、健康管理が十分であるとはいえない中小企業勤労者の
健康づくりを支援するため、労働分野との密接な連携を図ることも不可欠であります。労働省においても、各府県に一カ所の産業保健推進センターを設け、そのブランチとして、中小企業勤労者への健康相談や健康指導等を行う地域産業保健センターを数カ所設置する構想が提唱され、先般大阪府下でのブランチの第一号として堺地域産業保健センターがオープンいたしました。 健康科学センターの整備に当たっては、この産業保健センター構想との連携、協力体制についても検討すべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。さらには、この健康科学センターはいつごろをめどに構想実現を考えておられるのか、早期着工すべきと存じますが、環境保健部長の見解をお伺いいたします。 次に、安全で豊かな府民生活を実現するため、防災対策並びに住宅政策についてお尋ねいたします。 まず、防災対策についてであります。 我が国は、世界の地震の約一割が発生すると言われるように、地震多発国であります。特に今年は、七月十二日には北海道南西沖地震が発生し、震源域の奥尻島を中心に、津波により多くのとうとい人命が失われたことは、記憶に新しいところであります。 大阪には震災がないと思われがちですが、近年、大阪に大きな被害をもらした地震としては、一九四六年－－昭和二十一年十二月二十一日に発生した南海道地震があります。この地震は、紀伊半島沖を震源とするもので、同地域では、歴史的に繰り返し発生しており、さらには大阪周辺には有馬高槻構造線や生駒活断層などがあり、大阪は決して安全都市ではありません。 まして、今日の大阪は、人口が集中し、市街地は拡大し、住宅の密集化や建物の高層化が進み、また地下街、地下鉄、大規模な集客施設があり、道路には自動車があふれているなど、一度地震が発生すると、これらが被害拡大の要因になるおそれが非常に大きいのであります。それだけに、本府を初め市町村、警察、消防、さらにはライフライン事業者など防災関係機関は、都市の不燃化を初めとする予防対策の推進とともに、災害時には迅速かつ的確な応急対策等を講じられるようにしておく必要があります。 一方、さきの北海道南西沖地震の津波で、人の生死を分けたのは、防災知識なり過去の経験から地震発生直後に高台へ避難するといった住民個々の判断に負うところが大であったと思います。大規模な災害になればなるほど、防災関係機関の応急活動とともに住民の防災知識なり相互扶助の精神、さらに自分の身は自分で守るという備えが被害の軽減につながるものと考えます。 この面から大阪府民を見ますと、長年大きな地震を経験しておらず、また地震は来ないと考えている人が多いことから、地震に対する知識や備えが非常に弱いとの報道もなされております。さらに、地域住民の相互扶助の意識が薄くなっており、加えて、高齢化が進む中、いわゆる災害弱者と言われる高齢者が今後ますますふえることは確実であります。 こうした現状を踏まえ、本府は、市町村等と連携して、府民に対し、きめ細かな防災知識の普及や防災意識の高揚を図るとともに、地域住民が災害時に助け合う自主防災組織の育成を図るため、積極的な施策を講じる必要があると思います。また、あわせて、自主防災組織とは別に、被災地での災害応急復旧活動を支援する例えば看護業務のできる人、無線免許や特殊車両免許を保有する人々を登録する防災ボランティア制度を創設すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害に対応する情報の収集、伝達並びに住民への周知についてであります。 本府は、防災対策の推進と市町村等防災関係機関の防災活動を支援するため、例えば急傾斜地等災害危険区域の把握、避難場所、病院等の現状把握及び地盤状況や建物状況に基づく災害様相のシミュレーションなど防災にかかわる各種情報を集積し、これら情報の一元処理と気象警報等の災害情報の迅速な収集と伝達できる総合防災情報センターを早急に整備する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、住宅政策についてであります。 地方自治体の住宅政策は、都市基盤整備とともに安全で快適な環境のもと、健康で文化的な府民生活を営む上で欠くことのできない基本的な政策であります。 我が党は、来るべき二十一世紀に向けて、豊かな府民生活の基盤づくりのため、従来の住宅供給手法、政策を抜本的に改革し、新しい政策体系への再構築を求めてまいりました。本年の二月定例会におきましても、簡易耐火住宅の建てかえの本格的着手等による府営住宅の供給拡大及び住宅予算拡大による大阪府民住宅の実現等について提案を行ったところであります。 また、本年五月には、公営住宅の居住者に対し、アンケート調査を実施する一方、府下市町村の住宅政策についても調査を行いました。これらを踏まえ、今後の住宅政策に対し、五点について質問をいたします。 まず第一に、多種多様な住宅の建設促進についてであります。 公営住宅入居後、所得の上昇により、入居収入基準を超える入居者に対しては、公営住宅法では収入超過者として、住宅明け渡し努力義務を課すとともに、割り増し賃料を付加しております。また、高額所得者に対しては、住宅明け渡し義務を課しております。一方、アンケート調査によれば、四軒に一軒の割合で高齢者、障害者が入居しており、世帯主が四十代から五十代に集中するなど、今後居住者の高齢化の進展を念頭に置いた取り組みが必要になっております。このような状況を踏まえ、今後整備される団地につきましては、府営住宅、公団、公社賃貸住宅、特定公共賃貸住宅などの多種多様な住宅を建設し、高齢者収入超過者の住みかえを積極的に推進すべきであると思いますが、今後の対策についてお伺いをいたします。 第二に、中堅所得者向け住宅の供給促進についてであります。 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行により、民間の土地所有者が建設する良質な賃貸住宅を従来の公社に加え、知事が指定する法人が借り上げまたは管理受託する特定優良賃貸住宅制度が創設されました。この制度を積極的に推進するとともに、本年二月定例会でも提言しましたが、その住宅の入居基準を所得階層が八〇％、四人世帯で年収約一千万円程度になるよう引き上げ、公営、公社などの公的住宅とともに府民住宅として体系づけ、積極的に供給推進を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第三に、シルバーハウジングの推進についてであります。 高齢者が自立して安全で快適な生活ができるように、住宅の設備、仕様に配慮し、生活援助員による緊急時の対応などの福祉サービスが行われるシルバーハウジングにつきましては、既に枚方交北住宅で三十戸、高槻城東住宅で二十戸建設されております。この取り組みを進め、市町村との連携を図りながら、府下全域でその建設を推進すべきであると思いますが、今後の展開についてお伺いをいたします。 第四に、福祉型借り上げ公共賃貸住宅につきましては、平成四年に制度発足したにもかかわらず、豊中市のみで予算化されたにすぎず、我が党好な住宅、住宅地供給へ結びつける総合的な施策を打ち出そうとしております。その中には、農地宅地化支援のための道路、下水道、公園等の基盤整備を緊急に行うアクションプログラムづくりや小規模な土地区画整理事業の弾力的な活用及び土地保有志向を満たしながら、住宅、住宅地供給を促進するための定期借地権制度の活用等が挙げられております。 本府においても、宅地化農地を良好な住宅、住宅地の供給にさらに積極的に結びつけていくためには、緑住タウン支援事業の推進はもとより、既存の事業手法についても制度の枠にとらわれず、活用できるものはどしどし活用していく姿勢が必要であると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 最後に、公営住宅の収入基準についてであります。 公営住宅法で定められた現在の収入基準では、第一種住宅で二人世帯、扶養親族が一人の場合、総収入が四百二万七千九百九十九円、月平均三十三万五千六百六十六円以下が要件となり、大阪など大都市圏では物価等も高く、全国一律の収入基準が適用される所得範囲では生活がしにくい現状であります。このため、新婚世帯など共働きをするところが多く、結果的に収入基準を超過し、入居困難になっております。大阪の活性化を図るためにも、大都市圏特例措置を設けるなど公営住宅の収入基準の見直しが必要であると思いますが、これについては一向に認められる気配がありません。引き続き国への強い働きかけの努力を要望しておきます。 次に、現在の低迷する景気につきまして、その対策を中小企業を支援する施策の充実の観点からお尋ねいたします。 初めに、円高不況対策を中心にお伺いをいたします。 本府では、今回の経済不況に対しまして四次にわたる景気対策を実施し、その事業総額は一兆四千億円にも上っております。財政難の中での英断として高く評価をするものであります。しかし、現在の経済情勢は、先般発表された日銀短観や国民所得統計速報にも明らかなように、景気は先が見えない低迷状態で、長期化の様相を呈しており、府下中小企業者からも我が党に悲鳴に近い要望が相次いでいる状況であります。本府が実施した景気対策の効果がどのようなものであったのか、この状況を本府としてどのように認識されているのか、知事の御見解をお伺いをしたいと思います。 また、現下の景気低迷は、冷夏や長雨、世界不況に加え、急激な円高の進展も大きな要素となっております。本年二月以来の円高は、昭和六十年のプラザ合意後の円高と比較して、変動レンジは小幅であるものの、短期間に急速に高騰した点で悪影響も著しく、一ドル百円を割る可能性も出てきております。 大阪は、家電など多くの輸出型製造業や貿易業、さらには繊維産業のように、円高により深刻な影響が出る業種が数多く集積している一方、海外から低賃金労働集約型の多くの製品が輸入されることにより競合状態となる可能性が高く、しかもこれらは大半が中小企業によって構成されております。これら中小企業にとっては、景気低迷に加え、円高が大きな影響を与えるものと思われますが、これら円高による企業への影響をどのように認識されているのか、また今回の円高に対してどのような対策を講じられようとしておられるのか。 また、政府は今回の
緊急経済対策において、円高差益環元を一つの柱としてとらえ、一定の施策を提起したところでありますが、本府といたしましても、円高のメリットが適正に府民に還元されるよう必要な対策を講じるべきであると考えますが、あわせてお伺いをいたします。 次に、制度融資の充実についてお伺いいたします。 まず、融資利率の一層の引き下げが望まれるわけですが、本府においては、資金繰りの困難な中小企業に対し、経営の安定化を図るため、昨年度のバイタル七〇〇〇に引き続いて本年度当初から緊急経営支援特別融資制度を創設し、さらに五月及び今回の補正予算で目標額の増額を行うなど積極的に対応、努力されております。しかしながら、本制度の取り扱い期限は十二月十三日までとなっており、先ほど申し上げたとおり、不況が長期化の様相を呈している今日、中小企業の置かれている厳しい状況を考慮して、さらに取扱期限を延長し、中小企業の資金需要にこたえていくべきであると考えます。 また、これまで景気が回復し始める局面におきましては、中小企業の設備投資が積極的になり、これが牽引力の役割を果たしながら、さらに景気回復を進展させるということが経験的に感じられます。政府の経済対策におきましても、中小企業の設備投資を誘導するために、税制面での優遇措置を講じるなどの方策も盛り込まれております。 景気回復のための中小企業金融対策としては、一方で資金繰りに困っている中小企業に対して緊急経営支援特別融資のような制度を実施しながら、もう一方では、中小企業が積極的な設備投資の意欲が持てるような融資制度が必要であります。この両者が車の両輪のように動き、相乗効果によって景気回復が進められるべきと考えられますが、お伺いをいたします。 次に、大阪産業振興戦略の策定と展開についてであります。 我が党は、本年二月の定例会で大阪産業における中小企業の重要性を踏まえ、国際化の観点から技術情報提供や技術協力など、中小企業の積極的な事業活動に対応する支援措置について指摘をいたしました。 また、九月八日から大阪で開催された国連フォーラムにおいても、中小企業の海外直接投資を促進するために、融資制度の設置や計画策定を支援するためのコンサルティング制度の確立などを盛り込んだ政策提言が、大阪宣言として発表されたところであります。 企業の海外展開は、現在の経済潮流や各企業の事業再構築のため、必然的な一つの方向であり、これが円滑に進むよう行政としても全力でその条件整備を進める必要があると思います。しかし、一方では、海外進出企業による生産拠点などの移転に伴い、産業の空洞化への警鐘が鳴らされており、こうした危惧を解決するための活発な事業活動を促進する対策の強化が必要であります。 大阪の産業は、多様な中小企業群が互いに支え合いながら産業構造のダイナミズムを形成しており、したがって大阪の経済を健全に発展させるためには、これらの多様な産業群の振興といった観点から、各産業、企業の高度化に取り組むべきであります。特に今求められているのは、大阪の産業の現状を踏まえ、行政として大阪産業活性化に向けた諸施策の充実を図ることであり、加えて個々の中小零細企業の事業転換を支える産業基盤の整備こそが緊急の課題と考えます。 そこで、本府では、現在大阪産業振興戦略として構造変化に対応した方策を策定中でありますが、以上の諸点を踏まえて、具体的な施策の展開に取り組むべきであると考えます。これらの諸点について、商工部長より答弁を頂きたいと存じます。 次に、小中学校の不登校及び高校中途退学者対策についてであります。 学校五日制が施行されてちょうど一年が経過した今、地域や家庭における教育機能がどのように高まってきたのか、さらに五日制完全実施をも考慮しつつ、学校教育のあり方全体をどのように見直すべきか、我が党は府教委に問い続け、また党の見解を訴えてまいりました。 高学歴志向の中で複雑な時代、社会の変化を真っ向から受け、家庭にしろ、学校においても、我が国の教育現場は著しくゆがめられていることは否定できませんが、今本府教育行政もまた諸課題が山積しております。 その第一は、小中学校の不登校問題についてであります。 小中学校で不登校が蔓延し、高校では中途退学が従前よりさらに増加しているのが現状であります。特に登校拒否問題は、深刻であります。平成四年度の調査によりますと、府下の中学校の登校拒否生徒数は、これまで最多の四千二百二十三人に上っており、これは中学校生徒数がピークであった昭和六十一年度から約十三万人減少しているにもかかわらず、登校拒否の数がむしろ倍増をしております。特にここ数年、高い数値を示してきており、社会の病理現象ともいえる状態で、登校拒否に陥り悩んでいる子供たちや保護者の苦しみを考えると、まことに胸が痛む思いであります。 調査結果によれば、登校拒否に陥ったきっかけは多様でありますが、勉強がわからない、友人関係がうまくいかない、学校がおもしろくない等学校生活に起因するものが半数を占めております。しかし、これらの傾向がすべての登校拒否児童生徒に見られるわけでなく、むしろ登校拒否問題に関する文部省の協力者会議の報告に述べられているように、登校拒否はどの子にも起こり得るものであります。 このことから、やはり教育委員会が真正面から取り組む重大な課題であると考えます。現在、府教育委員会として実施している適応指導教室やカウンセラー、教育相談などに関する施策は、登校拒否に陥った児童生徒を学校復帰させるためには極めて重要なことであり、その充実を期する必要があります。 問題は、登校拒否を生まないということを施策の中心に据えて、登校拒否の早期発見や未然防止等登校拒否を生み出さない指導のための教員の資質を高めることはもちろんのこと、児童生徒の登校拒否の実態とそのメカニズムを把握することに総力を挙げ、本格的に取り組むべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、公立高校における中途退学問題についてお伺いいたします。 我が党は、十年前に府立高校の中退者数が四千人を超えた状況を憂い、高校教育におけるゆゆしき問題としてかねてから指摘し、習熟度別学習指導、内規の弾力的運用、教育相談体制の整備、単位制高校の設置等中退防止に取り組むためのさまざまな施策を提言してきたところであります。 教育委員会におかれても、我々の提言の趣旨を踏まえ、単位制高校の設置、府教育センターにおける教育相談体制の整備等努力されておられますが、平成四年度の中退者数を見ると五千に近い数に上っており、退学率は二・四％で横ばいの状態が続いております。 高校生は、一人一人が未来を担う前途有為の若者であり、我々はこれらの若者に未来を託しております。中退問題については、家庭の教育力の低下や社会の変化などにその責任を帰する論もあるが、何と言っても、学校教育のあり方そのものが問われるべき問題であると考えます。生徒減少期の今こそ、教育委員会や各学校がそれぞれに英知を結集し、生徒一人一人を大切にした個性の伸長を図る教育の徹底を図るべきであります。 先ごろ本府文教常任委員会が、埼玉県立のいずれも創設十年目である普通科高校一校と職業科高校一校の計二校を視察いたしました。その普通科高校では、人文系、理数系、芸術系、情報系等多様な教育課程を準備し、百六十科目以上の中から生徒の興味、関心、進路希望に応じて選択できる内容となっております。また、その職業科高校では、電子、情報、デザイン、食物調理等の多様な学科を併設するとともに、所属する学科以外の科目や大学進学のための科目を選択できるよう教育課程が工夫されております。 これらの学校では、その内容について中学生や保護者に対して何回も説明会を実施し、高校での教育内容を十分周知させ、目的意識を持って進学できるよう十分な準備がなされております。さらに入学後に、生徒それぞれの進路希望に応じて非常に広い選択肢の中から選択ができるよう徹底したガイダンスが行われています。 このような取り組みによって、両校ともに学業上の理由で退学する者はいないばかりでなく、進学希望に応じて多くの卒業生が大学に進学するなどの実績も上げております。私は、ここに、単に上から押しつけるのではなく、生徒に選択させるという一人一人の生徒の立場に立った自主性の効果を見るのであります。 ところで、本府の退学者の状況を分析すると、昨年度、退学者五千人弱の中で一年生が六割近くも占めており、このことは中学生が目的意識を持って高校へ進学していないことのあかしであります。その原因の一つは、高等学校の特色、内容が十分中学生に周知されていない状況とともに、高校側が高校の内容、特色を中学校に誇りを持って説明できない状況があります。このため、中学校において生徒に興味、関心を持たせて進路指導を行うことが難しくなり、いわゆる偏差値による振り分け的な進路指導を行わざるを得ないということになるのではないかと考えます。 さらに、高校へ入学しても生徒の興味、関心、適性に応じて選択できる多様なメニューは用意されておらず、多くの学校においては大学進学を中心に据えた教育課程を課す等旧態依然たる姿勢が見られ、このような高校の画一的な状況から、一年生で多くの退学者を出す結果となっております。 本府の教育委員会においても、高校特色づくりが進められておりますが、先ほど例に挙げた埼玉県の学校に比べればまだまだ不十分であり、中途退学を防止するだけの的確かつ有効な施策が急務であり、工業高校においてもその改革を含む抜本的な対策が必要かつ不可欠であると思います。 現在、審議会でも検討されておりますが、この中退問題は緊急かつ重要でありますので、府教委としても今後単位制高校の拡充、学科、コースの新設、職業高校の改編を含む学校特色づくりの一層の推進を図るべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ここで、緊急の重要課題についてお尋ねをいたします。 まず、
建設工事入札制度の改善についてであります。 相次ぐ建設談合疑惑が、今大きな社会問題としてクローズアップされております。茨城、宮城県知事、仙台市長、三和町長及び建設業界最大手企業の幹部が贈収賄の容疑で逮捕され、建設業界の体質と構造腐敗の深刻さを改めて露呈しております。これらの事件を契機として、
建設工事入札制度の問題が指摘されております。 このような事件が再び起こることのないよう入札システムの確立が急務であり、本府においても、システム確立の方途として
建設工事入札契約制度検討委員会を設置され、検討結果について中間報告があったところであります。 現行の
指名競争入札制度は、発注者である本府が特定の建設業者をランク別に数社を選定し、入札の機会を与えるという仕組みであります。実際に指名業者に選ばれますと、その業者間で順番で工事受注権を回して互いに競争を回避して手がたく仕事を確保していく、ここに談合が起きる土壌があると指摘されております。 そこで、本府の現行の公共工事
指名競争入札制度で指名業者の選定を行う場合の基準と指名決定までのプロセスと権限はどこにあるのか、お伺いいたします。 我が党は、入札制度の改善策として、一つ、
指名競争入札制度の問題点を検討して原則的には
一般競争入札制度とする。二つ、入札参加希望者の技術、施工能力等について基準を明確にする。三つ、一定の資格を有する業者に入札参加資格を与えるため第三者機関を設置して事前に資格審査を行う。四つ、談合、贈収賄など不正な行為をした企業に対して長期指名停止等のペナルティーを強化する。以上、四項目について特に提言をしておきます。 さらに、入札制度のより一層の透明性、競争性の確保については、
建設工事入札契約制度検討委員会においても種々の議論のあった問題点であろうと推測するところでありますが、議論の経過を踏まえて、御所見をお伺いいたします。 次に、本府が景気対策として発注した公共工事が順調に執行されることが望まれておりますが、相次ぎ露見した建設談合疑惑に関連して、大手ゼネコン業者が全国的に指名停止を受け、本府においても当該ゼネコンに対して指名停止や契約解除の処置を講じていることは周知のとおりであります。このような状況の中で、現在公共事業の発注に際して支障がないのか。さらに、景気対策の観点からも、公共工事の発注に際して今後このような事態が数多く起こった場合どう取り組んでいかれるのか、あわせて建築部長にお伺いをいたします。 続いて、府民信用組合問題についてお伺いいたします。 平成三年九月定例会の代表質問において我が党が、その再建策について間違いなく軌道に乗るのか、その保証はあるのかと質問したのに対し、前商工部長は、安全サイドに立って策定したもので、再建は軌道に乗るものと確信していると答えられております。しかし、今回、我が党が危惧したとおりの結果を迎えることになりました。当時、お答えになった商工部長もかわっていることでもあり、あえて答弁は求めませんが、当時私どもの指摘について真摯に検討されたのか、残念に思います。 そもそも健全な銀行経営とは、短い期間で借りた金は短い期間で貸す。長い期間なら長く寝かせてもいいというのが原則であり、
大阪府民信用組合のように長期の貸し出しを寝かせ、膨大な金を短期で借りる経営には、当然破産という結果を招くことは素人目に見ても明白であり、その原因追及の甘さを指摘し、強く反省を求めておきます。 さて、我が党は、基本的には金融の自由化、国際化の進展する中で信用組合が今後生き残り戦略を果たすためには、厳しい経営環境に打ちかつ競争力をつけることが不可欠であり、従来の護送船団方式に依存した甘い経営体質を改めさせる時期ではないかと思いますし、大きな流れとしてはそうあるべきだと考えておりますが、今回の救済合併については、経営破綻した場合の処理システムが未整備の状況で、その影響が未知であることなどを考慮すれば、追加支援もやむを得ないものかと断腸の思いであります。 今回も問いますが、これで
大阪府民信用組合の不良債権の処理を終え、信用組合大阪弘容の経営も心配がありませんね。御所見をお聞かせください。 さらに、今回の救済支援機関のうち大手銀行の責任分担に絞り、お伺いいたします。 今回の救済合併に伴う関係機関の金融支援は、預金保険機構から百九十億円の贈与を中心として富士銀行、大和銀行が各百億円、全信組連が百十五億円、大阪府が五十億円で計三百六十五億円の追加支援を行うこととなっており、預金保険機構からの百九十億円を除けば、
大阪府民信用組合の自主再建時における支援資金の負担割合と大差がありません。 我が党は、前回本府が支援することとなった五十億円について、富士銀行が
大阪府民信用組合の信用不安に大きく関与していた事実を踏まえ、本来は富士銀行に支援させるべきではないかと指摘しました。今もこの考え方は、いささかも変わることはありません。それどころか、冒頭で申し上げましたとおり、当時、私ども金融の素人でさえ支援策が十分なものかどうか危惧を表明したところであり、当然、金融のプロである富士銀行が、その実現の可能性について少しも疑問を持っていなかったとは判断しがたく、今回の救済合併という結果を迎えるに至って、より一層の責任を果たすことが筋ではないかと思います。そういう観点から見て、今回の支援資金の分担割合については極めて不満が残ります。 もちろん
大阪府民信用組合が破綻を来すこととなったのは、府とのかかわり方について徹底解明されなかったが、豊国信組との合併時に二百億円とも言われる不良債権があったことが一因と考えられ、そのすべての責任を富士銀行に負わせることは公正な姿勢ではないと思います。また、金融機関を取り巻く経営環境が著しく悪化している現在、大手都市銀行といえども、自分のところの不良債権の処理などで手いっぱいの状態であることもよく承知しています。 しかし、大手銀行には、当時のバブルの発生と膨張に大きく加担し、あわせてリテール部門を強化する意図から、弱小中小金融機関を利用したという事実を思い出して頂きたい。 同時に、たとえ弱小の金融機関といえども、一たび倒産という事態を迎え、信用秩序の維持にひび割れが生じれば、全体の金融機関にははかり知れない損失を招くことをよく認識すべきではないでしょうか。 業界のリーダー的役割を担わなければならないこれら大手銀行が、このような反省と認識を忘れ、今となってこれまで取引関係にあった弱小金融機関をトカゲのしっぽ切りのように見捨てていくとのうわさも聞きますが、非常に嘆かわしいことであります。 社会的使命の大きいがゆえに、大手銀行に苦言を呈することとなりましたが、今回の本府が支援する百億円についても我が党は、こうした認識も踏まえ、富士銀行に負担させるべきであるとは思いますが、とりあえず本府として今回の信用組合大阪弘容と
大阪府民信用組合の合併協議の過程で同行の責任をどう問うたのかをお伺いいたします。 ともあれ、都道府県には、機関委任事務といたしまして信用組合の監督責任がございます。しかし、今回のバブル崩壊による不良債権は数十兆円にも上っており、信用組合やノンバンクなど大手銀行が利用した弱小下位金融機関の経営実態は目を覆うばかりであり、もはや都道府県が支える限界を大きく逸脱しております。したがって、本府としても、国に対し、こうした実態を正確、迅速、詳細に報告するとともに、金融行政の一元化を強く求めていくよう提言しておきます。 次に、関西国際空港の開港に伴うりんくうタウンの活用について御質問いたします。 二十四時間世界じゅうの人々を受け入れることのできる関西国際空港は、日本だけでなく、アジア・太平洋地域のハブ空港として期待が高まっており、府民としても来年九月の開港を心待ちにしております。 しかしながら、この新空港の機能を支援補完し、地域の活性化と共存共栄を図ることを目的として計画されたりんくうタウンにつきましては、昨今の急激な経済環境の変化により、特に商業業務ゾーンにおいて計画の見直しが行われ、南側地区十六ヘクタールを外資系企業の誘致など長期的な観点からまちづくりを進めることとされたところであります。商業業務ゾーンで一番早く完成するゲートタワービルも、開業するのは空港が開港して二年後の平成八年夏、一九九六年であり、来年九月の開港の時点でオープンしているビルはなく、ほとんどが造成したままか工事中といった状態であります。 そこで、二、三の問題についてお尋ねいたします。 当面、土地の有効活用を図るため、本府ではイベント広場を整備し、人々が集う魅力ある空間づくりを計画されておりますが、イベント広場の具体的な活用方策についてどのように考えているのか、また空港の支援機能としてりんくうタウン内における今後の駐車場整備の考え方についてあわせてお伺いいたします。 次に、りんくうタウンのアクセス問題についてお伺いいたします。 新聞報道によりますと、関西国際空港へ乗り入れる電車の運行について、りんくうタウンのまちづくりが大幅におくれているため、鉄道会社が、開港時に停車しても乗降客の見通しが立たないと、りんくうタウン駅での停車について難色を示しているとのことですが、開港時の駅の停車問題の協議状況についてお伺いをいたします。 さらに、商業業務ゾーン、特に南側地区については、パシフィックシティーというコンセプトのもとに外資系企業の誘致を行っていくとのことですが、我が党としてもトップセールスの重要性を訴えてきた経緯もあり、誘致活動の具体的な進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせ願います。 最後に、関西国際空港はいよいよ来年九月に開港の運びとなりましたが、この空港の全体構想を一日も早く実現し、真の国際ハブ空港として育てていくことが、今後の大阪に課せられた最大の課題であります。しかしながら、一本の滑走路であっても、関西国際空港の開港に伴い地元が受ける利益ははかり知れないものであります。 このような背景の中、国家的プロジェクトであっても、先般、オール関西の地方公共団体、経済会の代表による関西国際空港全体構想推進協議会で、懸案のボーリング調査を含む全体構想調査費の一部地元負担という考え方を打ち出したことは、全体構想推進にかける地元の熱意と決意を示すものとして評価するものであります。 全体構想の早期具体化を進めるため、地元としてでき得る限りの協力は当然のこととして、国においても関西国際空港が、我が国の将来に不可欠な国際ハブ空港として適切に位置づけされるよう我が党も最大限の支援をしてまいりたいと存じますが、知事の積極的な取り組みに強く期待するものであります。 そこで、中川知事の全体構想の早期実現に対する決意をお伺いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（
八木ひろし君） この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。
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○議長（
八木ひろし君） これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。 （知事中川和雄君登壇）
◎知事（中川和雄君） ただいまは公明党府議会議員団を代表されまして、倉嶋勲議員から来るべき二十一世紀の府政を展望しつつ、生産者の立場から生活者の立場への変革の時代を迎えるに当たって、直面する諸課題について貴重な御提言と御質問を賜りました。 私から三点についてお答えを申し上げます。 まず、地方分権の推進についてでありますが、住民が真の豊かさを実感できる地域社会を実現していくには、住民に身近な市町村や府県に権限、財源を与えて施策を展開していくことが重要な課題でございます。 本府におきましては、基礎的自治体である市町村行政の充実を図りますために、従来から市町村の
行財政運営に対する援助や広域行政の円滑な推進等市町村間の連絡調整を進めると同時に、市町村との協議に基づき順次事務の移譲を行ってまいりました。 今後、市町村のあり方、役割分担等について検討を進めるためには、おのおのの市町村の実情も踏まえることが必要であり、市町村においても、積極的に議論がなされることが望まれます。 本府といたしましても、府と市町村との具体的な機能分担のあり方について検討してまいる所存でございますが、さらに市長会、町村長会との連携を進める中で、御提言の府と市町村の共同の取り組みについても検討してまいりたいと存じます。 今回の不況は、戦後例を見ないほど長期かつ深刻であり、過去最大規模の政府の経済対策や本府の景気対策にもかかわりませず、なお景気は低迷を続けており、今回の不況の厳しさを痛感をしているところでございます。 本府の四次にわたる景気対策も、単独建設事業の思い切った積み増しや、平年時の制度融資総額を大きく上回る緊急融資の実施など、景気の下支えと不況にあえぐ中小企業者に対する支援に少なからぬ役割を果たしたものと認識をしております。 また、不況対策の実施に当たっては、建設事業に関し、府営住宅の設備改善などを先行して計上いたしまして、小零細企業の受注にも十分に意を用いるなど工夫を凝らしたところでございます。 今後とも、景気動向を注視し、機動的な対応に努めまして、国の対策とも相まって景気浮揚に効果をもたらすよう力を注いでまいりたいと存じます。 関西国際空港は、空港設置の検討が開始されまして以来、四半世紀を経過いたしましたが、いよいよ来年九月に開港の運びとなりました。これまでに至る府議会を初め多くの関係の皆様の御支援、御尽力に対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。 関西国際空港は、当面一本の滑走路で開港することとなりますが、安全性、定時性を確保するとともに、我が国の空の表玄関にふさわしい国際ハブ空港として、十分その機能を発揮してまいりますためには、全体構想の実現が緊急の課題であります。 全体構想の推進に当たっては、大深度のボーリング調査を早期に実施し、平成七年度までの第六次空港整備五カ年計画期間内に精度の高い事業費を含む空港計画の立案がぜひとも必要でございます。このため、来年度国家予算において、ボーリング等の調査費が確保されますよう一部地元負担という考え方を打ち出しながら国に対し強く働きかけを行っているところでございます。 今後、全体構想が、大阪、関西はもとより、我が国の将来の発展に不可欠な事業として、第七次空港整備五カ年計画において明確に位置づけられ、早期に具体化が図られるよう広く関係方面の御理解、御支援を得ながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（
八木ひろし君） 生活文化部長藤井龍子君。 （生活文化部長藤井龍子君登壇）
◎生活文化部長（藤井龍子君） 府民に対する防災知識の普及及び防災意識の高揚についてお答えいたします。 地震に関する知識を住民一人一人が身につけていることが、被害を防ぐ、また軽減することにつながる重要なことであると認識いたしております。そのため、府民の方々に防災に関する正しい知識や技術を身につけて頂くよう、地震に対する心得を示したパンフレット等を作成配布するとともに、講演会の開催や震災訓練に住民の参加を得るなど防災意識の高揚に努めております。 ことしは、全国各地で地震を初めといたします自然災害が多発いたしましたことから、府民の関心も高まっているときでもあり、より一層きめ細かな防災知識の普及と防災意識の高揚を図るため、市町村と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、町内会や自治会を単位といたしまして、災害時の初期消火や避難所へのお年寄りや障害を有する方々の誘導をして頂くなどの自主的な防災活動を行う、いわゆる自主防災組織の活動は極めて重要でありますので、その組織化について市町村への指導を強化するとともに、防災リーダーの育成事業の充実や自主防災組織の成功事例集を作成するなどにより、その育成を図ってまいりたいと存じます。 次に、防災ボランティアの登録制度についてでございますが、多種多様な技能を持った人々に災害時の応急復旧活動を支援して頂くことは、望ましいものと考えております。そのため、ことし九月一日に行いました府、大阪市合同震災訓練には、初めてアマチュア無線連盟等の参加を得まして防災ボランティア活動の訓練を行ったところであります。 また、現在、国において日本赤十字社を中心にボランティアの登録制度について具体的な検討が行われておりますので、府といたしましても、日赤大阪府支部との研究会を設け、積極的に検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、総合的な防災情報センターの整備についてでございますが、地震や台風などの大規模災害に対処して、迅速かつ的確な応急復旧対策を実施していくためにも、高度な情報システムを整備する必要がございます。 そのため、お示しのような防災施設等の状況のデータベース化や地震の規模、震源、地盤の状況、市街地の状況等に応じた被害の様相と、これに対する防災対策の効果等のシミュレーションなど、防災情報の集積について検討してまいりたいと存じます。 また、こうした防災対策の拠点施設として大阪府防災センター－－仮称でございますが、これを新庁舎の建設にあわせて設置する方向で検討いたしております。 なお、その機能の一部を担う大阪府防災行政無線につきましては、気象情報の収集、伝達機能を強化するため、先行して再整備を行うこととしております。
○議長（
八木ひろし君） 福祉部長高田典晃君。 （福祉部長高田典晃君登壇）
◎福祉部長（高田典晃君） 老人保健福祉計画の府の支援方策についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム等に対する府独自の民間社会福祉施設整備促進補助制度につきましては、施設整備の促進に大きな効果を上げているところでありますので、老人保健福祉計画の目標達成のため、今後ともその充実に努めてまいりたいと存じます。 入所者処遇の向上につきましては、従来から実施しております施設指導や最低基準検査の充実に加え、今般新たに制度化されましたサービス評価事業、これは有識者や施設代表者等から成るサービス評価委員会を設置いたしまして、施設サービスの評価を行うものでございますが、この事業につきましても全国に先駆けて取り組み、入所者の立場に立った処遇の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、福祉サービスを支える
マンパワーの養成確保についてでありますが、ホームヘルパーの養成研修につきましては、介護型ヘルパーの養成を行う二級課程の定員を本年度から倍増するなど充実に努めますとともに、福祉人材を確保するため、介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充、福祉人材センターにおけるサンデースクールなどを開催しているところでございます。 今後とも、人材の養成に努めますとともに、福利厚生の充実、勤務時間の短縮など、働きやすく魅力ある環境づくりに対する支援や、職業安定所、ナースセンターなど関係機関との連携を密にし、効果的な人材の確保を図ってまいりたいと存じます。 まだ仮称でございますが、府立介護実習・普及センターを茨木保健所との合築により来年四月に開所する予定でございますが、このセンターは、地域の介護やリハビリテーションの推進に資するとともに、介護教室の実施及び福祉機器の展示等を通じ、知識、技術の普及啓発を図ることを目的といたしておりますが、あわせて福祉人材を幅広く養成するための拠点として機能するよう図ってまいりたいと存じます。 老人保健福祉計画を達成するために必要な財源につきましては、国、府、市町村の適切な役割分担のもとに確保されることを基本に、現在、計画作成作業と並行して人材の確保など、府独自の総合的、効果的な支援策を含め検討を進めているところでございまして、今年度中に取りまとめたいと考えております。 次に、農業型精神薄弱者福祉工場の整備についてでございますが、障害者の方々の雇用や就労の場の整備につきましては、自立と社会参加を促進する上で重要な課題であるという認識に立ち、積極的な取り組みが必要であると存じております。 お示しの第三セクター方式によります事業所は、民間企業における障害者の雇用を促進する労働施策の一環として設立され、障害者と健常者がともに働く重度障害者多数雇用事業所でございます。 一方、障害の程度や本人の能力、適性などの理由により、民間企業に雇用されることが困難な障害者も多く、これらの方々の雇用や就労に対応する福祉的施策として福祉工場や授産施設がございます。 この福祉工場は、社会福祉法人が経営する福祉施設の一つとして位置づけられ、従業員はすべて障害者であり、このため施設長や指導員が配置されることになっております。また、経営面におきましても、最低賃金法を初め、労働関係法規が適用されるなど民間企業並みの経営努力が求められているところでございます。 御提言頂きました農業型精神薄弱者福祉工場の早期実現についてでございますが、本府といたしましては、その実現に向けまして、本年七月、庁内関係部局及び施設関係者をメンバーとした福祉工場整備検討委員会を設けたところでございます。 この委員会の検討結果をもとに、平成六年度には、精神薄弱者福祉工場の実現に向けたモデル的な取り組みといたしまして、既存の授産施設を活用し、実際に農耕栽培を進め、作業内容、採算性などを検証するとともに、生産品の販路開拓を行ってまいりたいと存じます。 その成果をもとに、精神薄弱者を対象とした本格的な農業型の福祉的就労の場の実現に努力してまいりたいと存じます。
○議長（
八木ひろし君） 環境保健部長江部高廣君。 （環境保健部長江部高廣君登壇）
◎環境保健部長（江部高廣君） 健康科学センター構想の推進についてお答え申し上げます。 現在進めております森ノ宮健康ゾーン構想の中核施設となります健康科学センターは、常に最新の科学に裏づけられた手法に基づいて、府民の
健康づくりを支援、誘導する拠点となるものでございます。本府が目指す健康都市大阪を構築するため、ぜひとも必要であると考えております。 しかしながら、府民の
健康づくり活動は、地域や学校、企業など多岐にわたっており、健康科学センターとこれら実践の場や関連施設との有機的なネットワークの形成が求められることは、お示しのとおりでございます。このため、まず市町村に対しましては、保健所活動の実績をもとに開発いたします健康教育プログラム等のノウハウを活用して、技術的、人的な支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。 また、
健康づくり指導者の養成につきましては、保健医療のみならず、労働衛生やスポーツなど広範な分野を対象として、人材の育成や研修事業を展開していくこととしております。 特に成人病の予防を初めとする積極的な
健康づくりの推進には、幼年期、学童期からの正しい生活習慣の確立が重要であり、学校教育の場での
健康づくりも大切になってまいります。この点を視野に入れながら、大阪府教育センターを初めとする関連機関との協力体制の整備を検討してまいります。 さらに、府の勤労者の多くを占める中小企業にお勤めの方々の
健康づくりにつきましては、国が進めております産業保健センター構想と連携し、効果的な事業展開を図ることといたしております。 今後は、健康科学センター構想を早期に実現してまいりますため、現在策定しております基本計画を早急に取りまとめ、来年度には基本設計に着手できるよう鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（
八木ひろし君） 商工部長広沢孝夫君。 （商工部長広沢孝夫君登壇）
◎商工部長（広沢孝夫君） まず、中小企業対策の充実に関する御質問にお答えいたします。 最初に、円高不況対策についてでございますが、現在の円高は、長期不況下での円高であるということから、特に中小零細企業に対し、深刻な影響をもたらすのではないかと危惧をいたしておるところでございます。 府立産業開発研究所の調査結果でも、二八・二％の企業が円高によってデメリットを受けるとしており、とりわけ家電や機械関連など輸出比率の高い製造業において、その割合が高くなっております。 今後、当分の間は円高基調が続くと考えられており、本府といたしましても、中小企業に与える影響などについて引き続き的確な把握に努めたいと考えております。 対策面では、不況対策の充実が円高に苦しむ中小企業への対応にもつながると考えており、特に輸出比率の高い中小企業に対しては、既に緊急経営支援特別融資の要件を緩和し、その活用が図られるよう措置したところでございます。さらに、輸入品と競合する製造業についても、融資対象業種の拡大を検討してまいりたいと存じます。 円高差益還元につきましては、先般の第四次の経済対策の一還として、小売業団体に対する円高差益還元要請を行ったほか、今月には輸入農産物の廉価販売を実施すべく計画を進めているところでございます。今後とも、商店街等での円高差益還元セールの開催を促すなど、円高メリットの還元を通じた消費喚起に努めてまいりたいと考えております。 次に、制度融資の充実についてでございますが、緊急経営支援特別融資につきましては、本府の経済対策の重要な一還として、不況下にある中小企業の資金需要にこたえてきたところでございます。 この制度の取扱期間につきましては、現在のところ、本年十二月十三日といたしておりますが、今後の景気の動向、中小企業の資金需要等を十分に見きわめながら、適切に対応してまいりたいと存じております。 また、設備投資の活性化方策についてでありますが、中小企業の設備投資は景気回復に資するとともに、合理化や省力化を促進することは、企業体質を強化するという観点からも重要であると存じます。 このため、本年度創設しました設備投資活性化資金融資の対象の拡充を図るなど、中小企業の設備投資意欲の喚起に努めてまいりたいと存じております。 次に、大阪産業振興戦略の策定と展開についてでございますが、社会経済情勢の変化に対応し、当面する本府の産業振興方策を明らかにするため、現在、大阪産業振興戦略の策定に向け検討を進めているところでございまして、可能な限り具体的な施策が示せるよう努力いたしたいと考えております。 御指摘頂きました中小企業の海外展開のための条件整備や産業の空洞化を回避するための対策の強化などは、経済のグローバル化が急速に進行する中で、避けて通ることのできない重要な課題であり、振興戦略の中に盛り込むべく検討を進めているところであります。 また、大阪産業が中小企業の活力に支えられてきたことはお示しのとおりでございまして、今後とも中小企業群の持つダイナミズムを基本に据え、大阪産業の振興を図ることが重要と存じております。このため、中小零細企業が長年蓄積してきた経営ノウハウを活用し、新技術、新商品開発などを通じ、ダイナミックに新しい分野に転換していけるような発展基盤を形成するために、施策の具体化に努めたいと考えております。 次に、
大阪府民信用組合の件についてお答えいたします。
大阪府民信用組合は、平成三年十一月、自主再建のスタート以来、懸命の経営努力を続けてまいりましたが、バブル経済が崩壊し、予測をはるかに超える不動産市況の低迷と長引く不況により業容が悪化し、自主再建断念のやむなきに至り、十一月一日に信用組合大阪弘容と合併する予定となっております。 このたび五十億円の追加支援をお願いする結果となりましたことは極めて残念であり、まことに遺憾に存ずるところでございます。 お尋ねの不良債権の処理と信用組合大阪弘容の合併後の経営に対する御心配についてでございますが、今回の合併に当たりまして、本府といたしましては、当初から今回の支援措置を最終的かつ完全なものにすることに加え、合併組合の経営に負担をかけないようにすることを念頭に置いて、各支援機関と協議を進め、支援内容をまとめたものでございます。 支援内容は、既に御承知のことと存じますが、
大阪府民信用組合の損失の見込まれる不良債権約五百五十億円を社団法人大阪府信用組合協会に分離するとともに、この分離によって生じる損失等の補てんのため、信用組合大阪弘容が預金保険機構から百九十億円の贈与を受けること。また、分離された不良債権の回収、償却を行うため、社団法人大阪府信用組合協会に対し運用益年間二十四億円を十四年程度支援するほか、救済合併する信用組合大阪弘容に対しましても、合併による負担を軽減するため、運用益年間四億円を十年程度支援することといたしております。 また、
大阪府民信用組合の有する不採算店舗を閉鎖するとともに、希望退職を募るなど既に経営の合理化に着手し、合併後の負担を軽減するように努めているところであり、これらによりまして信用組合大阪弘容の経営に対し万全の措置を講じたものと考えております。 次に、富士銀行との関係でありますが、今回の追加支援に当たりまして、本府といたしましては、
大阪府民信用組合の経営破綻の原因の一端を担い、
自主再建計画にも重要な支援の役割を果たしているという事実を踏まえ、まず富士銀行に対し強く追加支援の要請を行い、あわせて全国信用協同組合連合会等に支援を求めたものでございます。 富士銀行との交渉は、難航をきわめたものでありましたが、
自主再建計画の成立時点において一応の決着を見ていたこと、また今回、自主再建を断念せざるを得なくなった主たる要因が経済情勢の悪化によるもので、一方的に富士銀行の責めに帰するわけにいかなかったこと等の状況のもとにおいて、関係者間の合意として富士銀行の追加支援の内容が決まったものでございます。 なお、府の追加支援も、この関係者間の合意を形成する上でやむを得ず決断したものであり、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 最後に、金融機関の公共性や社会的責任の重大性に着目して、大手都銀の企業活動に対し厳しい御批判がございましたが、私どもも相通ずる感を持っております。 信用組合を指導監督する本府といたしましても、金融業界のモラルに反するような行動につきましては強く反省を求めるとともに、万が一今後そのような行動と関連して信用組合に不測の事態が生じました場合には、その因果関係を踏まえ、国とも連携して厳正に対処してまいる所存でございます。
○議長（
八木ひろし君） 建築部長城戸義雄君。 （建築部長城戸義雄君登壇）
◎建築部長（城戸義雄君） 今後の住宅政策についてお答えいたします。 まず、多様な住宅の建設促進についてでございますが、府営住宅の建てかえにおきまして、これまでも同一団地内に地域特別賃貸住宅や公社住宅などを併設いたしまして、公営住宅の収入超過者が、住みかえ可能なように配慮してまいったところでございます。 また、住宅供給公社の豊中団地の建てかえに当たりましては、所得の低い方々が住みかえできますように府営住宅を建設する予定でございます。 今後とも、公社、公団などの事業主体との連携、協力を密にしながら、多様な住宅を積極的に供給することにより、高齢者や収入超過者の住みかえを促進してまいりたいと存じております。 次に、中堅所得者向け住宅の供給促進についてでございますが、特定優良賃貸住宅制度は、良質なファミリー向け住宅の供給促進を図る上で効果的な制度でございますので、このたび、従来の住宅供給公社の借り上げ方式に加え、公益法人や府が指定する民間法人等が借り上げまたは管理受託する方式、及び公社が直接建設する方式を新たに追加してまいりたいと存じます。 また、入居対象者の所得区分についてでございますが、従来二五％から六〇％であったものを八〇％、これは四人の標準世帯で年収約一千万円に相当するものでございますが、これまで拡大し、広く中堅所得者の居住水準の向上を図ってまいりたいと存じます。 今後は、特定優良賃貸住宅を公営や公社などの公共賃貸住宅の体系における主要な柱として位置づけ、積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、シルバーハウジングの推進についてでございますが、府営住宅におきまして、枚方市、高槻市で実施してまいったところでございますが、八尾緑ケ丘団地で市との協議が調いましたので、今年度建設することといたしております。 また、美原町の府立軽費老人ホームの建てかえにあわせて、シルバーハウジングを併設する計画づくりをいたしております。 さらに、市町村営住宅につきましても、建てかえ計画の中で推進を図るよう指導してまいりたいと存じます。 今後とも、福祉部局や市町村との連携、調整を図りながら、府の全域にわたってシルバーハウジングが供給拡大できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉型借り上げ公共賃貸住宅についてでございますが、これまで市町村や土地所有者等に対し啓発を行うとともに、府と市町村で推進会議を設置するなど本制度の推進に努めてまいったところでございます。 お示しのように、一部の市では既に事業推進に向けて取り組みが開始されておりますが、今後とも、実施主体である市町村を初め各方面への積極的な働きかけを行い、この制度に基づく事業の促進を図ってまいる所存でございます。 最後に、市街化区域内の宅地化農地を活用した住宅、住宅地の供給につきましては、緑住タウン支援事業等による計画的な宅地化を一層推進いたしますとともに、国の制度改善、あるいは創設に向けての動向を見きわめながら、土地区画整理事業や地区計画なども含め、関係部局との連携のもとに計画的宅地化や住宅供給促進のための諸制度を効果的に活用し、住宅、住宅地供給を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、
建設工事入札制度の改善に関する御質問にお答えいたします。 本府における建設工事を発注する場合の審査機関といたしまして、それぞれの部局長を会長とする建設工事指名審査会を設置いたしております。 業者の指名に当たりましては、この審査会におきまして、工事の内容、規模、施工能力、技術力、地理的条件等を総合的に勘案いたしまして、業者の選定を行うことといたしているところでございます。 公共工事の入札制度を改善するため、本年七月、庁内に関係部局で構成する
建設工事入札・
契約制度改善検討委員会を設置し、種々検討を重ね、先月、中間的な報告を取りまとめたところでございます。 この報告を踏まえ、本府といたしましては、より競争性を確保するため、大規模工事を対象に
制限つき一般競争入札制度を試験的に導入することといたしました。 導入に際しましては、疎漏工事の防止などを図るため、入札参加希望業者の事前審査の基準を検討いたしてまいりますが、御提言にもありますように、営業規模、経営状況、過去の工事実績、技術力、施工能力等により定めてまいりたいと考えております。 また、中小企業の育成を図っていく必要もあるという検討委員会での議論も踏まえまして、大規模工事以外の工事につきましては、従来
どおり指名競争入札を継続することといたしたものでございます。 さらに、
指名競争入札制度の改善策として、より透明性を確保するため、指名基準を公開いたしますとともに、指名及び入札結果については、すべて公開することとしたところでございます。 今後とも、本年末に出される予定の国の検討結果を踏まえるとともに、
制限つき一般競争入札の試験実施の状況をも勘案するなど、より一層の競争性、透明性が確保できるようなよりよい制度に向けて、府としての考え方を取りまとめてまいりたいと存じます。 御提言の指名停止等の措置のあり方につきましては、事件防止により有効なものとなるよう見直しを含め検討してまいりたいと存じます。 また、お示しのとおり、公共工事の発注を取り巻く状況には厳しいものがございますが、今後、事業推進に支障が生じないよう適切な措置を講じ、万全を期してまいりたいと存じます。
○議長（
八木ひろし君） 企業局長迫間茂君。 （企業局長迫間茂君登壇）
◎企業局長（迫間茂君） りんくうタウンに関する御質問にお答えいたします。 商業業務ゾーン南側地区につきましては、昨年十二月にお示しいたしました整備方針に基づきまして、外資系企業の誘致など長期的な視点に立って、段階的に開発していくことといたしておりますが、その間、土地の有効的な暫定利用を図り、多くの人々が集うにぎわいのある空間をつくる必要があると考えております。 このため、本年八月に学識経験者等から成るりんくうタウンにぎわいづくり懇話会を発足させるとともに、イベント広場などの基盤整備に必要な予算を今次補正予算案に計上し、御審議をお願いしているところでございます。 その活用方策といたしましては、トライアスロンなど関西国際空港開港記念イベントを初めとする各種イベントとの提携、安価で良質な輸入製品の販売等を目的とする商業施設の誘致、集客力のあるアミューズメント施設の誘致などを柱といたしまして、にぎわいづくり懇話会での御意見をもお伺いしながら、空港の開港に合わせその具体化を図ってまいりたいと存じます。 なお、りんくうタウンの駐車場につきましては、イベント広場の整備に合わせまして、当面二百七十台の常設駐車場のほか、二千四百台程度の暫定駐車場を設置することといたしておりまして、空港利用者の利用にも供し得るものと考えております。 さらに、駐車場の利用動向を見定めながら、その増設につきましても検討をしてまいりたいと存じます。 また、りんくうタウンにおける電車の停車は、りんくうタウンのにぎわいづくりの上からも大変重要でございますので、これまでも南海電鉄、ＪＲ西日本と協議をしてまいったところでございますが、今後とも、イベント広場の活用方策等につきまして十分説明し、空港開港時にりんくうタウンに停車できますよう引き続き折衝してまいりたいと存じます。 次に、外資系企業の誘致活動の現状についてでございますが、知事のオーストラリア訪問時におきます政府首脳への提案を初めといたしまして、アジア、太平洋州の各国に対し、日本市場への進出の拠点となるマーケティングセンターなどの誘致活動を行っているところでございます。 このうち、現時点におきましては、オーストラリア、台湾が積極的に関心を示しておりまして、オーストラリアにつきましては、政府関係機関によりまして、今月にもりんくうタウン進出についての調査が開始されることとなっております。 また、台湾につきましては、去る六月に台湾を代表する経済人等により設立されました財団法人中日経済貿易発展基金会を窓口といたしまして、具体的な事業計画について協議を進めているところでございます。 これらに加えまして、個別企業の誘致につきましては、これまでの欧米、アジアの企業に対するアンケート調査やアメリカ等へのプロモーション活動などによりまして得られました結果をもとに、現在、数カ国の企業と交渉を開始しているところでございます。 今後とも、外国企業や各国に対しまして積極的に進出を呼びかけてまいりますとともに、日本市場への進出の支援方策や外国人のための生活環境の整備などにつきまして、既に設置しております誘致推進本部での検討を踏まえまして、本府関係部局の御支援も頂きながら、その実現に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（
八木ひろし君） 教育長谷口文夫君。 （教育長谷口文夫君登壇）
◎教育長（谷口文夫君） 小中学校の不登校及び高校中途退学者対策についてお答えいたします。 お示しのとおり、小中学校におきます登校拒否児童生徒数は年々増加の一途をたどっておりまして、登校拒否はどの子にも起こり得ると言われるように、今や現代の子供観を総合的な角度からとらえ直していかねばならないほど深刻な状況にあると認識いたしております。そのため、今年度は、登校拒否緊急対策事業といたしまして、市町村教育委員会における適応指導教室の開設助成及び登校拒否問題担当指導主事の配置を行ったところでございまして、今後とも教職員配置改善計画を踏まえ、教員配置の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 登校拒否対策の根本といたしましては、御指摘のとおり、登校拒否を生み出さないことが肝要であり、早期発見、未然防止のためには、生徒同士、生徒と教師との望ましい人間関係の育成等その最先端に立つ教員の日々の指導の改善を図る必要がございます。そのため、府下の学校におきます登校拒否の事例をほとんど見ない実践内容を市町村教育委員会と連携して調査し、それらの学校のすぐれた取り組みをまとめ、早期発見と未然防止のための具体的な方策を示した指導の手引を作成配布しますとともに、府教育委員会主催の研修や校内研修の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいりたいと存じております。 また、大阪府教育センターの教育相談室におきましては、登校拒否に関する相談事例が相当件数に上っておりまして、それらの事例を分析しまして、登校拒否の根本的な原因の究明に取り組むよう積極的に検討してまいりたいと存じております。 府立高等学校全日制の課程におきます退学者数は、昭和五十八年度に四千人を超え、その後、人数、比率ともに上昇しておりますが、ここ数年は生徒数全体の減少に伴い人数は減っておりますものの、在籍者数に対する比率は二・四％となっており、依然として深刻な状況が続いていることはまことに遺憾なことと存じております。 教育委員会といたしましては、退学問題を深刻に受けとめ、高校教育のあり方全般に係る問題であるととらえ、かねてから、その防止を図るべく、学習メニュー、学習習熟度別指導、教員加配等さまざまな施策を講じますとともに、第十四期中教審答申の趣旨を踏まえ、個に応じた教育を推進すべく特色づくりにも努めているところでございます。 お示しのように、中退防止の要諦は、中学生にとって目的意識を持って進学できる高校があり、それとともに、中学校が生徒一人一人の興味、関心、適性に応じた進路指導ができるということであると考えているところでございます。 平成六年度から実施されます高等学校の新学習指導要領におきましては、生徒が幅広い教科、科目を選択することができる多様な教育課程を編成するよう示しておりまして、この趣旨に従い、現在、学校を強く指導しているところでございます。 また、文部省が、各都道府県に対して設置することが望ましいとしている総合学科や他の新学科の設置、全日制単位制高等学校等につきましては、現在、学校教育審議会に諮問し、本府における方針が早急に得られるよう御審議を頂いているところでございます。 教育委員会といたしましても、部内に検討委員会を設置し、御提言の趣旨を踏まえ、中学生の進路選択の多様化を促進しますとともに、府立高校のなお一層の活性化を期して、鋭意努力してまいりたいと存じておるところでございます。
◆（浦野靖彦君） 本日はこれをもって散会し、明十月六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。
○議長（
八木ひろし君） ただいまの浦野靖彦君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
八木ひろし君） 御異議なしと認め、さよう決します。
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○議長（
八木ひろし君） 本日はこれをもって散会いたします。午後五時二十四分散会...