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  1. 大阪府議会 1993-02-01
    03月09日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 5年  2月 定例会本会議    第六号 三月九日(火)午後一時二十三分開議◯議員出欠状況 定数 百十三  欠員 一 出席 百八人  欠席 四人        一番  安田吉廣君(出席)        二番  奥田康司君(〃)        三番  西村晴天君(〃)        四番   ----        五番  岩見星光君(〃)        六番  村上英雄君(〃)        七番   欠員        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番  神谷 昇君(〃)       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番  村田富男君(〃)       十八番  畠 成章君(〃)       十九番  北川一成君(〃)       二十番  浦野靖彦君(〃)      二十一番  宮本駒一君(〃)      二十二番  谷口富男君(〃)      二十三番  林 啓子君(〃)      二十四番  中沢一太郎君(〃)      二十五番  松浪啓一君(〃)      二十六番  園部一成君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番  中井 昭君(〃)      二十九番  浜崎宣弘君(〃)       三十番  永見弘武君(〃)      三十一番  美坂房洋君(〃)      三十二番  米田英一君(〃)      三十三番  丹部英明君(〃)      三十四番  古川安男君(〃)      三十五番  中司 宏君(〃)      三十六番  北川法夫君(〃)      三十七番  吉田利幸君(出席)      三十八番  森山一正君(〃)      三十九番  若林まさお君(〃)       四十番  長田義明君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(〃)      四十四番  冨田健治君(〃)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)       五十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  桂 秀和君(出席)      五十九番  小池幸夫君(〃)       六十番  横倉廉幸君(〃)      六十一番  杉本光伸君(〃)      六十二番  川合通夫君(〃)      六十三番  釜中与四一君(〃)      六十四番  一色貞輝君(〃)      六十五番  田中義郎君(〃)      六十六番  北浜正輝君(〃)      六十七番  中野弘則君(〃)      六十八番  浅田 茂君(〃)      六十九番  小林隆太郎君(欠席)       七十番  和泉幸男君(出席)      七十一番  福井 弘君(〃)      七十二番  池尻久和君(〃)      七十三番  大川正行君(〃)      七十四番  倉嶋 勲君(〃)      七十五番  芦田武夫君(〃)      七十六番  橋本昇治君(〃)      七十七番  岡田 進君(〃)      七十八番  松井良夫君(〃)      七十九番  徳永春好君(出席)       八十番  古川光和君(〃)      八十一番  上田新一君(〃)      八十二番  井上新造君(欠席)      八十三番  畑中譲太郎君(出席)      八十四番  酒井 豊君(〃)      八十五番  堀田雄三君(〃)      八十六番  西野 陽君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(〃)      九十八番  中野正治郎君(〃)      九十九番  三木義成君(欠席)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(欠席)      百十三番  吉村鉄雄君(出席)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局          局長      迫間 茂          次長      高橋 桂          兼総務課長          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   伊吹一市          議事係長    向井正憲          委員会係長   中谷一昭          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○副議長(高瀬信右君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(高瀬信右君) 日程第一、議案第一号から第九十号まで、平成五年度大阪府一般会計予算の件外八十九件及び報告第一号から第四号まで、大阪府営箕面公園内における倒木事故に係る損害賠償請求に関する和解の専決処分の件外三件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により浅田茂君を指名いたします。浅田茂君。   (浅田茂君登壇・拍手) ◆(浅田茂君) 公明党の浅田茂でございます。 今回、質問の機会を頂きましたので、私の地元枚方市の府立高校の独立など教育に関する問題、動物愛護、麻薬問題と、対策の急がれる三点の行政課題についてお伺いいたします。 まず、教育に関して、最初に府立高校の分校についてお伺いいたします。 先日、私の地元である枚方高校津田校の卒業式に出席いたしました。卒業式においては、式場である体育館の中央に本校である枚方高校の校章が飾られ、校方高校の校歌が歌われ、枚方高校の卒業証書が授与されていました。その後、在校生徒代表の送辞、卒業生代表の答辞が読み上げられる中で、津田校で育った高校三年間の青春の思い出が切々と語られ、その生徒の純真な心に私は深く感動を覚えましたと同時に、一面では同情の念を禁じ得ませんでした。 卒業式後、PTA代表に尋ねると、生徒たちは、枚方高校の校章をつけ枚方高校の校歌を歌いながらも、自分たちの校章をつけたい、特に校歌については自分たちの校歌を歌いたいと思っているとのことであり、保護者も同じく、独立校としての校歌を聞き独立校としての卒業証書を授与されたいとの思いが強いとのことでございました。 枚方高校津田校は、急減期を目前に控えた急増期の就学対策の一つとして設置されたものであり、高槻市の島上高校大冠校、泉佐野市の佐野高校日根野校とともに三分校となります。三分校とも、生徒、保護者は一日も早く独立校としての資格を得たいという強い願いを持っていると聞いています。 この問題については、地元挙げての要望書も出され、各地元の府議会議員の諸先生からも府議会で何回も質問されており、最初に質問されてから、既に五年にもなります。 教育委員会で、この問題について種々検討なされていると聞いておりますが、正直なところ、いつまでに結論を出すのか、現地三分校の生徒たちの気持ちや保護者の方々の切なる願いを思うにつけ、何とか一日も早く独立校にしなければならないと私は思います。教育長の明快なお考えをお伺いいたします。 次に、小中学校におけるコンピューター教育についてであります。郵政省が、昨年発表した通信白書は、世界三十カ国のテレビ、新聞、書籍などによる情報の供給量を初めて定量的に比較しています。それによると、国際的な情報交換では、日本は情報の受発信が、アメリカやイギリスに比べ三分の一以下と少なく、情報の国際化ではおくれているものの、電気通信系情報量については、国民一人当たりの情報量では、日本はカナダ、そしてアメリカに続く世界第四位となっています。 今まさに情報化社会でございます。コンピューターは、企業活動から教育文化活動や娯楽活動などの日常生活にも深く根をおろしてきています。こうした状況を踏まえ、新しい学習指導要領では、時代の変化に主体的に対応できる児童生徒の育成という観点から、社会の情報化への対応を重視し、コンピューターに関する教育を取り上げてまいりました。 子供のころより、情報処理機器を活用する能力を育成することは時代の要請とも言えましょう。また、コンピューターの特性を生かした学習活動は、児童生徒の個性、能力に合った指導を行う一助となり、また種々の教材提示も効果的に行うことができ、教育方法の改善の面で多くの可能性を持っています。 本府における府立高校では、昭和五十九年度より、全国に先駆けてパソコンが大量に導入され、あと数年で全校に配置される予定となっています。また、そのソフトの開発のため、平成四年度で八千万円余の予算も計上され、情報処理教育を推進するための体制が整ってきました。 ところで、府下の小中学校におけるコンピューターの設置率をみると、小学校では全校の三二・四%と、全国平均五〇・二%を大きく下回り、中学校では全校の七二・七%と、全国平均八六%を少し下回っています。小中学校におけるコンピューターの設置については、さらに努力すべきではないでしょうか。また、府立高校における情報処理教育のポイントは、ソフトの開発でありますが、小中学校では、初めてコンピューターに接する子供たちのための基本的なソフトの開発だけではなく、それを指導できる教師の育成こそ重要であります。小中学校におけるコンピューターの教育について、今後の対応を教育長にお伺いいたします。 次に、子供ミニ議会について提案したいと存じます。 児童の権利に関する条約の批准を前にして、子供の権利意識と社会への関心を高めるため、刻々と動く地方自治の生の姿に接する場を提供し、その能力や感性を地方行政に発揮させる仕組みをつくることが大切だと思います。知事も、夢ポストを初め積極的に子供たちの意見の聴取に努めてこられたところでありますが、そこで私が提案したいのは、それを一歩進めて、子供のための施策についての企画運営に当たって、子供たちの声を反映させるシステムづくり、さらに予算を与え、その有効な使い道を子供たちに考えてもらう子供ミニ議会などの場づくりを進めてはいかがでしょうか。 子供たちも、大人と同様に社会参加への権利を持っています。予算の使い方や施策運営についても積極的に子供の意見を取り入れることにより、未来の大阪、ひいては国際社会を担う社会人を育てていくのも私たち行政に関係する者の責務ではないでしょうか。 児童の権利に関する条約について、本府は全国に先駆けて取り組んでまいりました。その自負のあかしとして、子供たちに実体験をさせながら地方自治や社会への理解と関心を高める都道府県で初めての、本府独自のユニークな方策をこの機会に実現されるべきだと思いますが、知事公室長の御所見をお伺いいたします。 次に、動物愛護、特に犬と猫の問題についてお尋ねいたします。 自然との調和を考える中で、人と動物とのかかわり、特に有史以来よき伴侶としての関係を保ち続けてきた犬、猫と、人のあり方を見詰め直すことは、まことに重要なことであると言わざるを得ません。特に近年、無責任な飼い主による捨て犬、捨て猫が後を絶たず、府下に約二万頭以上と推定される野良犬、野良猫についてでありますが、府民の安全性を確保するということから、この野良犬対策は避けて通れない問題でもあります。 ところで、先日、能勢長在住英国人女性が代表をされている動物愛護団体から、府議会議長あてに、本府の動物衛生行政の諸施策に関する陳情書が提出されました。この中で、犬、猫の収容施設である犬管理指導所の施設と取り扱いの改善を訴えられています。 府は、現在、動物愛護事務所等の構想を進めていると聞いておりますけれども、英国を初めとする諸外国、及び国内でも一部の自治体において、引き取った犬、猫の新たな飼い主を見つけ、同時に正しい飼い方を啓発して譲渡するという事業がなされております。 そこでまず、この動物愛護事務所構想について、府の考え方をお尋ねいたします。なお、今後いわゆる犬の里親制度や飼育人口の拡大策、飼育可能な民間マンションのあり方、動物飼育のマナーの啓発など、新しい施策に取り組むべきであると提案しておきます。 次に、犬管理事務所に収容された犬、猫の一部は、大学病院等へ実験用として払い下げられていると陳情書にありますが、世界的に動物実験はその是非が問われており、日本国内においても各種議論があるのは周知のとおりであります。犬管理事務所によれば、実験用として払い下げられている犬は年間約千八百頭、猫は二百五十頭とのことでありますが、地方自治体の中には廃止するところが出始めております。 ところで、こうした野良犬や猫は、もとをただせば捨て犬、捨て猫であろうかと考えます。大阪府では、野犬対策を初め動物行政を推進していく中で、例えば避妊、去勢手術を飼い主のマナーとしてさらに徹底するなど、浮浪犬を減少させるための施策も特に重要ではないでしょうか。 今回陳情された動物愛護団体の方々は、ペットは最後まで飼うことこそが本当の動物愛護であると訴えておられました。犬を家族の一員として飼っている一人としまして、私も同感でございます。この趣旨を今後の動物行政に反映させるべきだと考えますが、環境保健部長の御見解をお伺いいたします。 最後に、覚せい剤、麻薬、シンナー等の問題についてお尋ねいたします。 薬物の乱用は、エイズ、地球環境破壊と並んで、人類が抱える最も深刻な社会問題であります。我が国にあっても国際化の進展に伴い、麻薬やけん銃の携帯持ち込み、貨物や郵便物による隠匿密輸入等の犯罪が多発しており、最近では、薬物犯罪組織の巧妙な手口により、南米からコカインや東南アジアゴールデントライアングルからヘロインが密輸入されている現状にあります。これらの薬物犯罪の撲滅を図るには、一国の努力のみでは困難であり、関係各国、国際機関が一丸となって事に当たることが肝要であります。そして、麻薬の乱用を撲滅するためには、薬物の供給を遮断することと、その需要の根絶を図ることが最も重要であると考えられております。 そこで、関西新空港に向けた麻薬犯罪等に対する取り締まり強化について、警察本部長の強い御決意をお聞きしたいと存じます。 次に、需要を見ると、国際化が進み、最近の事例では東南アジアに旅行し、そこでヘロインや大麻の薬物乱用を経験し、帰国後も乱用を続ける若者がふえるケースもあると聞いております。国内では、青少年のシンナー経験者覚せい剤使用の予備軍であると考えられており、今後はコカインに対する警戒も必要となってきております。 本府では、シンナーに関して、平成三年七月に実施した小学生及び教師に対するアンケート結果、並びに平成四年十月に実施した中学生に対するアンケート結果によりますと、約三千人弱の小学生が吸引の誘いを受けており、中学生の場合では、シンナー吸引を誘われた生徒は小学生の実に約五倍になっています。吸引してみたいと思ったり、シンナー乱用につながる機会が小学生より増大している傾向が見られるのであります。また、指導用の教材を持っていない教師が実に八六%に上りました。 そこで、薬物乱用防止教育についてお尋ねしたいと存じます。 シンナー乱用に関する調査結果に見られるように、薬物の乱用が低年齢層にも広がっていることは、極めて憂慮すべきことであります。そこで、関係機関や関係部局が作成した子供たちにわかりやすい教材、例えば漫画でかいた教材等を入手し、それらを活用して、指導の徹底を図るべきであると考えますが、これまでの指導と今後の対策について教育長の所見をお尋ねいたします。 一方、覚せい剤、コカインの乱用についてみると、有名芸能人、有名元スポーツ選手を初め、サラリーマン、主婦等の一般市民層に広く浸透し、まことに憂慮すべき状況にあります。大阪府では、既に地域に密着した防止対策に力を注いだ結果、府下各地域における覚せい剤等乱用撲滅活動など啓発運動が盛り上がりを示しており、地域での講習会や街頭活動等の活発な展開がなされているところであります。 そこで、お伺いいたします。 最初に、国連では、毎年六月二十六日を国際麻薬乱用撲滅デーと決議していますが、国連麻薬撲滅の十年の三年目に当たる本年六月二十六日から来年の関西新空港開港直前の六月二十六日までの一年間、本府が一大キャンペーンを実施することは大変有意義なことと考えます。世界都市大阪にふさわしい、身近な地域社会から薬物乱用を許さない社会環境づくりを促進するため、大阪府麻薬覚せい剤対策本部長である中川知事が先頭を切って、これまでの啓発活動をステップアップするような活動を考えてはどうでしょうか。 第二に、平成四年十月十三日に、大阪市内の中学校において、東京にある財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター薬物乱用防止キャラバンカーを使用して啓発活動を実施したところ、生徒たちの感想は、薬物の害について勉強になったと答えた者が八九%、また内容についてよかったと答えた者が七八%と大変好評だったそうでございます。そこで、大阪においてもこのような車を整備し、府下の全学校、各種団体等に対して積極的な啓発活動を展開してはどうでしょうか。 第三に、特に生徒児童向けについては、麻薬・シンナー漫画本小中学校、高校生それぞれを対象とした有効な啓発資料等を作成し、教育現場で活用すればいかがでしょうか。環境保健部長にお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) これより理事者の答弁を求めます。知事公室長田中建治君。   (知事公室長田中建治君登壇) ◎知事公室長(田中建治君) 地方自治への子供の参加と参画についてお答え申し上げます。 お示しのように、子供たちが実際の体験を通じ、大阪府と地方行政に対する理解と関心を深めますことは、大阪の将来にとりまして有為な人材を育成するという点からも、極めて意義深いことと存じます。 本府といたしましては、これまでから小学生を対象に、この議場を含めました庁内見学や夏休み親と子の府民教室などを行いまして、子供たちが少しでも府の施策や行政の仕組みを理解し、府政に親しみを持つことができるよう心がけてまいってきております。 さらに、昨年一月からは、新鮮な感覚を持った小学生の夢や希望を府政に反映させることや府政に対する親近感を高めることを目的といたしまして、二十一世紀の大阪に対する夢と希望を自由に書いてもらう夢ポストという事業を実施しておりまして、平成三年度は約二千九百件、四年度は約二千四百件の作文が寄せられました。どの作文にも自分たちの住む大阪に対する親しみがあふれておりまして、大人ではなかなか気づかないような感性あふれるはつらつとした内容でございました。 このような、従来から行っております府庁の見学や作文による提案などに加えまして、ただいまの子供ミニ議会開催などの御提案を念頭に置きまして、子供のための施策運営に当たりましては、大人だけの考えで行うのではなく、主人公である子供たちの声を直接聞いて、その声を反映させるための実効性のあるユニークな企画とその効果的な実施方法について関係部局と協議をしながら、積極的に検討をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 環境保健部長矢内純吉君。   (環境保健部長矢内純吉君登壇) ◎環境保健部長(矢内純吉君) 動物愛護についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 近年のペットブームによりまして、府下の飼い犬登録数は毎年三から四%ずつ増加しており、平成三年度で約八万五千頭に上っているところでございます。野犬等の捕獲、引き取り数は減少してはおりますものの、府民からの犬、猫等に対する苦情相談は、依然として多数寄せられているのが現状でございます。 犬、猫などの飼育動物が住民と共存してまいりますためには、飼い主の動物に対する愛情と責任が最も重要でございます。人口密集地の都市部においては、動物に対して責任を持つという飼い主の自覚が特に求められるところでございます。 一方、本府といたしましても、従来からの捕獲、処分中心の体制を見直し、動物愛護の観点に立った対策が必要であると考えております。このため、動物愛護の精神に基づく動物行政の拠点となる動物愛護事務所構想の具体化を検討しているところでございます。 検討に当たりましては、子犬の里親探しや負傷動物の収容、正しい飼い方の指導啓発などを総合的に進め、人間と動物の触れ合いを通じ、動物の生命を慈しむ心を涵養できるものとなるよう工夫してまいります。 また、避妊、去勢手術の啓発につきましては、野犬や捨て猫などを発生させないための有効な方策でありますことから、飼い主への啓発の中で、より一層その必要性を喚起いたしたいと考えております。今後とも、動物愛護思想の浸透を計り、人と動物の調和のとれた豊かな生活環境を創造してまいりたいと存じます。 次に、麻薬、覚せい剤等薬物乱用防止啓発活動についてお答えを申し上げます。 麻薬などの薬物乱用が広がりを見せ、府民生活が脅かされていることは、非常に憂慮すべき事態であると認識をいたしております。 薬物の乱用を防止いたしますためには、正しい知識の普及啓発により、地域社会にこれを許さない環境を醸成していくことが何よりも重要であると考えております。 本府におきましては、これまで関係団体や覚せい剤乱用防止推進員等と協力をしながら、府民への啓発に努めてきたところでございます。しかしながら、その効果を一層高めますためには、啓発の機会をふやし、手法を工夫することが必要であると存じます。 このため、お示しの六・二六国際麻薬乱用撲滅デーにあわせまして、知事が本部長を務める大阪府麻薬覚せい剤等対策本部を中心としてキャンペーンを実施いたしますとともに、その成果を地域に還元し、継続的な啓発活動を府下全域できめ細かく展開してまいりたいと存じます。 また、好評を得ましたキャラバンカーにつきましては、引き続き地域での啓発活動に積極的に活用してまいりますとともに、大阪での整備を国等に要望してまいりたいと考えております。さらに、次代を担う青少年に麻薬などの危害についての正しい知識を身につけさせますため、若年層向けの啓発冊子の作成を検討してまいりたいと存じます。 今後とも、世界都市大阪にふさわしい地域社会づくりのため、薬物乱用の撲滅に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(高瀬信右君) 教育長伴恭二君。   (教育長伴恭二君登壇) ◎教育長(伴恭二君) まず、府立高校の分校問題についてお答えをいたします。 枚方高校津田校につきましては、他の分校と同様に、生徒減少期を見通した生徒急増期における就学対策の一つとして、将来の生徒減少期においては本校の施設を廃止し、津田校にその本拠を移すということを前提に設置されたものでございます。 しかしながら、津田校が用地取得の経過から本校とは非常に離れたところに立地せざるを得なくなり、また現に入学している生徒の出身中学校も本校とは異なることなどから、津田校の本校化は現在の枚方高校の実質的な廃校につながるとの認識のもとに、同窓会やPTAを中心に本校の存続につきまして強い要望が出されてまいっております。また、それと並行して、お示しのように津田校を早期に独立校にしてほしいとの要望も強く出されております。この間の事情につきましては、ほかの二つの分校も同様の状況にございます。 現在、生徒減少期における府立高等学校全体のあり方につきまして、庁内に検討委員会を設けまして種々検討を行っているところでございまして、問題提起のありました本校、分校の問題につきましても、その中であわせて検討し、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。 次に、小中学校におけるコンピューター教育についてでございます。 時代の変化に主体的に対応できる子供の育成という観点から、情報化に対応する教育は重要でございまして、小中学校の段階からコンピューターになれ親しませることは極めて望ましいことであると存じております。 国におきましては、小中学校における教育用コンピューターの設置を促進するため、平成二年度から補助制度を設けておりまして、教育委員会といたしましては、この制度を活用して、各学校へのコンピューターの設置を推進いたしております。特に中学校につきましては、平成六年度までには、すべての学校に設置が可能となりますように市町村教育委員会を指導いたしているところでございます。 これらのコンピューターを効果的に活用いたしますためには、お示しのとおり児童生徒を指導する教員の資質向上が急務でございます。そのため、新しい教育センターの発足に当たりまして、情報教育に関する研修を教員研修の重要な柱の一つとして位置づけ、これまで設置いたしておりますパーソナルコンピューターの台数を約五倍にふやしますとともに、研修講座を大幅に拡充することといたしております。 また、コンピューター活用のあり方などを内容とする手引書を平成五年度中に作成配布し、情報教育の重要性に関し、すべての教員の認識を高めるよう啓発に努めてまいりたいと存じます。今後とも、コンピューターを活用した情報教育の充実に一層努めてまいりたいと存じます。 次に、麻薬の問題についてのお尋ねでございます。 シンナーの乱用につきましては、お示しの小中学生対象のアンケート調査結果から見ますと、多くの児童生徒が吸引の誘いを受けていることが明らかになっておりまして、まことに憂慮すべき問題であると存じます。 シンナーの乱用防止につきましては、これまでにも関係部局、関係機関と連携し、各地域において、補導センターとも協力して中学校や高等学校の教員などによる地域内の巡回指導を行うとともに、シンナー吸引防止のリーフレットを配布して啓発に努めてまいったところでございます。 教育委員会といたしましては、府立学校に対する指示事項及び市町村教育委員会に対する要望事項や通知文などにより、薬物乱用防止のための指導を行うとともに、各学校におきましては、保健の授業やホームルームの時間などで視聴覚教材を活用した指導に努めているところでございます。 今後とも、生徒指導主事研修等を通じまして、シンナーや覚せい剤等の与える害について教員の認識を深めるとともに、御提言のような資料を適切に活用し、子供たち覚せい剤などの恐ろしさを十分理解させるよう啓発、指導に一層努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 警察本部長関口祐弘君。   (警察本部長関口祐弘君登壇) ◎警察本部長(関口祐弘君) 薬物対策の御質問にお答えいたします。 これまで我が国の治安は、諸外国に比べ極めて高い水準を維持し、世界一安全な国と言われておりますが、その治安の根幹は、薬物と銃器について厳しい規制が行われてきたことにあります。ところが、最近、国際化等の影響によりましてやや様相が変化しつつあります。 御指摘の薬物につきましても、近年、覚せい剤に加え、中南米からのコカインや東南アジアからのヘロイン等の密輸入事案が増加し、またその密輸入の方法等も巧妙化の傾向を強めており、治安上大きな問題となっております。 今後、大阪においては、特に関西新空港の開港に伴いこの種事案の増加が危惧されるところであります。このため、新空港における密輸入事案の取り締まり体制を強化し、税関、入管等関係機関との連携をより密にするとともに、外国警察との情報交換に努め、この種事案の検挙封圧を図ってまいる所存でございます。 ○副議長(高瀬信右君) 次に、小林徳子君を指名いたします。小林徳子君。   (小林徳子君登壇・拍手) ◆(小林徳子君) 日本共産党の小林徳子でございます。 我が党は、佐川暴力団疑惑を解明する上で金丸、生原喚問の持つ決定的な重要性を指摘し、その実現のために全力を挙げてまいりました。金丸信自民党前副総裁が脱税容疑で去る三月六日夜逮捕され、国民の間に新たな怒りを広げ、佐川事件とあわせ、その徹底究明を求める声が強まっています。金丸逮捕という新しい局面の中で、金丸氏らの証人喚問、国会での特別委員会の設置などを含めて、佐川事件の徹底究明が今強く求められております。この点について知事はどう考えますか、見解を問うものでございます。 次に、乳幼児医療費無料化の実施についてお尋ねいたします。 代表質問でも指摘しましたように、府下の就学前児童数は六十二万九千五百人おりますけれども、医療費助成の対象となる乳幼児はわずかそのうちの四%、しかも所得制限などで約二万人しか適用されないのではありませんか。府は、母子家庭医療費助成制度などで多くの子供はカバーできると言っておりますけれども、六十万人近い子供たちは見捨てられるわけになります。これでは、羊頭を掲げて狗肉を売るものと言われても仕方がありません。 特に乳児の免疫は、母親の胎内で胎盤を介して受け継いだものや母乳から獲得しますが、抗体は生後六カ月から一歳ごろまでに消滅します。そして、みずからがつくり出す抗体は小児期では不十分なため、病気に対する抵抗力が弱い上に自己管理能力がないので、早期診断、治療が不可欠です。 八九年、厚生省診療状況調査によれば、国民健康保険及び組合健保加入者では年間三人に一人が風邪にかかっています。四歳以下の乳幼児では実に八割が風邪を引き、病気にかかる回数は年平均五回と最も多く、その医療費自己負担分は二万九千円余りかかっています。若い夫婦が安心して子共を産み育てるには、このようなことが大きな負担になります。 子育てをすれば、だれでも経験することですが、小児の病気は急性疾患が多く、さらに夜間、休日に発症しやすく、母親は大変不安になります。しかし、ほとんどの場合入院する必要はなく、通院対策こそ求められています。 小児科医会のお医者さんも、三歳くらいまでは安心して子供を診てもらうことができるようにすべきです。それは外来の無料化が前提になるのであって、小児科医会として既に三点にわたって要望しており、一、六歳以下の入通院、二、所得制限なし、三、現物給付であると言っています。市町村の担当者会議で市長会に出した要望書では、一、せめてゼロ歳児の入通院とも無料にする、二、事務費を府が出す、三、五分の四の補助をする、四、現物支給をの四点を求めています。府の制度はこれにも背を向けています。 大阪府下では、十市町が既に実施しており、新年度実施を検討しているところもかなりあります。ある市の担当者は、市議会が全会一致で当面三歳まで無料化実施の請願を採択しており、当市としては四月一日から現行制度の年齢引き上げ実施を検討していたのに、府から入院だけ就学前までと言われて困っている、今後府に改善を要求していくと困惑を隠さず、府の政策的合理性に疑問を投げかけています。 その問題点として、一、府下先行市町においてはほとんど所得制限を設けていないため、府制度をそのまま併合すれば所得制限導入という制度の後退が生じる。市内の就学前の子供を持つ親の全世帯の所得を調査しなければならないが、それは事実上不可能であり、結局、現物支給でなく償還払いにせざるを得ない。これも現行制度の後退である。二、大幅に年齢を引き上げた分の府の補助率のあり方等々を指摘しています。知事は、これらの問題点について、市町村から提案の改善を要求されるまでもなく、当面する実態を把握していなければならないと思います。どう考えますか、答弁を求めます。 近年、一人の女性が生涯に何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率が現在の人口を維持することができる二・一を割って、年々史上最低を更新し、九二年には一・五三まで落ち込み、一九八九年の一・五七ショックをさらに下回るなど、今日の日本がいかに子供を安心して産み育てにくい社会であるかということが改めてクローズアップされています。 国も、差し迫る高齢化社会を前にして社会の活力減退などを招くとして、子供が健やかに産まれ育つための環境づくり推進会議を設け、種々の対策に着手、育児休業法、児童手当の改定、夜十時までの延長保育、深夜保育や日曜日保育への補助など、女性が出産、育児と仕事を両立させられる環境づくりによって、出生率アップの施策をとり始めているのです。とりわけ、大阪の合計特殊出生率が一・四〇と全国より〇・一三も低いだけに、乳幼児医療費無料化など積極的な乳幼児対策が望まれるのではないでしょうか。 知事は、輝く大阪夢っ子プランと麗々しく名づけて、乳幼児対策を打ち出したと言っておられます。長く熱心な母親たちの運動が続けられてきたアレルギー・アトピー疾患対策の一つとして検査の無料化は当然ですが、あたかもこれをもって入院だけの無料化制度を補えるかのように言っておられることも問題だと思います。なぜなら、三人に一人がアトピーにかかっていると言われます。痛い、かゆいと夜通し寝つかれず、肌をかきむしる子供を親はどうすることもできず、見ておれないと涙しています。しかも、いまだに原因や治療法も未解明で、長期の通院が必要です。 したがって、今回のアトピー検査の無料化は入り口の施策にすぎません。少なくとも治療費のすべてをせめて三歳児まで無料にすれば、親の負担は精神的にも経済的にも軽減されます。 以上のように、医学的に見ても、施策を効果的にするためにも、先発市町村との合意形成のためにも、乳幼児医療対策は直ちに外来も含めて無料化を実施し、所得制限の導入はやめるべきです。予算の追加提案も含めて、知事の所見を問うものであります。 続いて私は、大阪の業者婦人の実態と不況対策に関連して質問いたします。 大阪は中小企業の町です。従業員九人以下の事業所は、全国に約四百六十二万、大阪では約四十五万で全事業所のほぼ八四%を占めており、そこで働く従業員は全労働人口の三分の一にもなります。そのうち七割から八割は家族労働のみに頼っており、圧倒的に多いのが夫婦二人という形態です。バブル経済の崩壊と不況は、零細企業であるこの自営業者を直撃し、倒産、廃業、仕事切れなどかつてない深刻な状況が広がっています。 特に私の地元東大阪の実態について、大阪労働東部地区協と業者団体が調査をした結果を見ますと、すべての業種で仕事、売り上げ、収益が減って、八八・四%が不況の影響を受けているという回答が寄せられました。仕事量が減少したもの八九・五%、売り上げの減少は九〇・五%、収益の減は九二・八%という製造業。小売商業では売上高で九一・九%、収益で九一・四%も落ち込み、中でも売上高が五〇%から五九%の大幅ダウンとなったのが一三・八%もあります。 このような大変な不況の中で、業者婦人たちは夫とともに毎日仕事探しや資金繰りに神経をすり減らし、やっと見つけた単価の安い仕事を納期に間に合わせるための徹夜仕事にと体を削って経営を守っています。この結果、業者婦人は四人に一人が十時間以上の長時間労働に従事、睡眠時間は六時間台が四〇%、五時間台以下が一八%となっています。こうした無理が健康を損なわないはずはなく、健康な人は約三分の一で六〇%以上の女性が体の不調を訴えています。 ところが、自営業者の保険や年金は被用者とは異なり、掛け金が全額自己負担の国民健康保険、国民年金です。このため、不況のもとで掛け金が払えなくなり、健康保険証を取り上げられ、医者にかかれず病気が重くなってから病院に担ぎ込まれる例も少なくありません。また、出産や病気、けがの場合も休業保障がないため無理をして仕事をし、一層健康を損ねる人も多いのです。倒産、仕事切れのときも失業保障はありません。その上、税法上、業者婦人の労賃は人件費として認められておらず、これは業者婦人の人格が認められていないということと同じではありませんか。知事はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 高度に発達した資本主義の日本社会で、いまだに無権利状態で働く業者婦人を放置しておくわけにはいきません。しかも、日本経済の底辺を支えている業者婦人の役割にふさわしい施策をと要求するのは当然のことであり、施策充実について、国はもちろんのこと、知事、あなたにも大きな責任があると思います。 例えば、Aさんは、西成区で電気工事をしている夫が病気になり、仕事を下請に出していたのでことしに入って全く仕事がなくなった。従業員も出稼ぎに行ってもらっている。給料を払うために銀行から借金をした。夫に寄せられた見舞い金で食べてきたのが実態だ。傷病手当が欲しいと痛切に思った。こう語っています。Bさんは、現金収入がないため、今まで少しずつためておいた貯金をおろし、生命保険も解約した。これからどうしたらよいかわからない。生活していくための緊急救済措置が欲しい。さらにCさんは、融資も返済の見通しがないと貸してくれないと怒りをぶちまけています。 今、業者婦人は、一、国民健康保険に傷病手当、出産手当制度を設け、法定給付とする。二、労働災害、職業病、不況倒産などによる休業中の生活保障として、休業補償制度を確立するなど生活のための緊急救済措置を強く求めており、本当に切実な要求であります。知事は、このような声を聞いてどう思いますか。この切実な要求にどうこたえていかれますか、明確な答弁を求めます。 また、業者婦人は、不況相談窓口の設置を強く要求しています。八六年三月、当時本府は、全国に先駆けて、円高緊急対策室を設置し、円高で影響を受けている中小企業の相談業務を実施しました。今回の不況は、七年前の円高不況時より府民生活に深刻な打撃を与えています。現在また円高が進行していますが、不況下での円高影響調査を初め、適切な対策を講ずる必要があると思います。特に中小零細業者は、先の見通しのつかない不況のもとで相談窓口の設置を強く求めています。府として不況相談窓口を設置し、各種の相談に対応できるようにすべきだと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。 最後に、労働時間の短縮について質問をいたします。 今や週休二日制と労働時間の短縮は、社会の常識になりました。日本の労働時間は欧米に比べて年間数百時間も長く、国は九三年度末の一千八百時間達成の公約を放棄し、週四十時間制についても九四年に先送り、労働者の健康破壊や過労死、家庭崩壊の原因となるなど深刻な事態となっております。 本府は、昨年八月一日、週休二日制実施とともに事実上一日の労働時間を延長しました。この結果、育児や家事をしなければならない人を初め多くの職員に負担が増大しています。例えば、大阪市内から通勤している人の場合、市内には公私立合わせて三百三十カ所の保育所のうち、夕方六時までの長時間保育をしているのは八六%ですが、七時までの延長保育をしているのは二十八カ所しかないのです。幾ら気持ちが急いでも、五時四十五分に退庁して六時に保育所に迎えにいくのは無理です。結局、認可保育所ではだめなので、保育環境が悪いとわかっていてもベビーホテルに変えざるを得なかった人もいます。これが知事の言うゆとりでしょうか。労働者の働く権利を守る、子供が健やかに育つ権利を保障する点から見ても、こうした状況を早急に改善するよう求めますが、いかがでしょうか。 時短で模範を示すべき大阪府の週休二日制実施が、労働時間の短縮どころか、事実上拘束時間の延長になるようなすりかえは直ちに廃止し、真の時短を実施すべきです。また、本府として、府下すべての企業に八七年の改正労働基準法に基づいて一日八時間制を堅持して週四十時間、週休二日制を実施するとともに、速やかに拘束八時間制に向けてその短縮を図るよう働きかけるべきだと思いますが、知事の明確な答弁を求めます。 以上で、私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 東京佐川急便問題につきましては、まことに遺憾に私も思っております。また、この問題につきましては、昨年の九月定例府議会におきまして全会一致で意見書が採択されましたが、私もこの意見書に全く同感でございます。なお、佐川問題につきましては、現在、国政レベルで真剣に論議されているところであり、早急に全容が解明されることを強く期待しております。さらに、一日も早く政治改革が進められるよう私も願っております。 乳幼児に関する医療費助成につきましては、お示しの少産少子時代を展望し、次代を担う乳幼児の健康福祉に関する施策を総合化するという新しい視点に立ちまして、その一環として通院医療に比べて家庭の負担が重く、公的援助が必要な入院医療について、単にゼロ歳、一歳児のみではなしに、六歳就学前の子供まで対象を拡大をいたしまして、助成制度を創設することにしたものでございます。 なお、所得制限につきましては、子育てを社会的に支援する制度でございます児童手当の特例給付に準じることといたしましたが、これにより例えば夫婦と子供二人の四人家族で、そのうち扶養親族が三人の場合は、年収が六百二十五万円までの世帯が該当いたします。大阪府の職員で申し上げますと、ほぼ年齢が三十七歳ぐらいの職員が該当いたします。したがいまして、子供の年齢を考えますと、おおむねこれで対応できるんではないかと考えております。 また、補助率につきましては、実施主体である市町村と府が責任を分かち合うという考え方で、政令市である大阪市も含めて二分の一として予算計上しているところでございます。給付方式など具体的な実施方法につきましては、衛生対策審議会の御意見を求めますと同時に、市町村とも十分協議をしてまいりたいと存じます。 なお、今回の府の制度によりまして、既に制度を設けておられます九市一町が現行の独自の内容で実施されることを妨げるものではございませんので、既に実施されている制度の後退になるものにはならないと考えております。 小規模企業間におきまして、事業主の配偶者が家族従事者として事業に従事しておられることは、一般的に見られるところでございます。 まず、御指摘のこれら女性の健康問題につきましては、保健所や市町村における各種健康相談や国民健康保険などによって対処してまいりたいと存じます。 また、小規模企業が廃業や倒産する場合の対策といたしましては、小規模企業共済制度や中小企業倒産防止共済制度がございますので、これらの加入促進に努めているところでございます。 御指摘の税の問題につきましては、家庭の主婦などが事業に従事している場合には、その必要経費について一定の控除がなされているところでございます。 小規模企業にとりましては、今次不況はまことに厳しいものがあり、倒産や仕事切れといった事態は、企業経営者のみならず、その家族従事者にも多くの労苦をもたらすものでございますので、本府といたしましては、このような事態を未然に防止するべく、各種の中小企業融資制度の充実やきめ細かな下請企業対策などに意を用いているところでございます。 国民健康保険における傷病手当、出産手当の支給につきましては、現行法上任意給付となっておりますので、保険者であります市町村におきましては財政状況等を勘案の上、自主的に判断すべきものでございます。しかしながら、この種の事業は、全国的にひとしく取り扱われることが望ましいと考えますので、国庫補助制度の創設について今後とも引き続き強く国に要望してまいりたいと存じます。 労働者の労働災害、職業病等に起因する休業補償につきましては、労働者災害補償保険法に基づきまして、国が一元的に処理しているところでございまして、現行法のもとにおいては、事業所において使用される労働者を対象としており、事業主及び家族従事者には適用がないことが原則となっております。 しかしながら、作業実態や災害発生状況などから見まして、労働者に準じて保護するにふさわしいとみなされる者につきましては、制度本来の趣旨を損なわない範囲で特別加入が認められており、近年その適用範囲が拡大される傾向にあるところでございます。 不況の相談につきましては、商工部及び労働部、関係団体に窓口を設置いたしまして、融資相談、雇用相談を初めとする各種相談にきめ細かく対応しているところでございます。 本府の職員の勤務時間の運用につきましては、これまでも府民並びに監査委員からも、その是正につきまして種々御意見を頂いていたところでございます。平成四年八月から週当たりの勤務時間を四十時間とし、完全週休二日制を実施するに際して、府民に誤解を与えることのないよう勤務時間の適正化を図ったところでございます。 現行の労働時間法制につきましては、昭和六十二年に労働基準法が改正され、週四十時間制に向けて段階的に短縮することになったところでありますが、国においては、その後、中央労働基準審議会の建議を踏まえまして、新たな労働時間法制について検討がなされておりまして、現在その改正法案が国会で審議されているところでございます。 労働時間法制につきましては、国の事務ではありますが、本府としましては、国会での審議を注視し、あわせて労働時間短縮が勤労者福祉の向上につながるという観点から、今後とも国と連携しながら、労働時間短縮に向けたより一層の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 小林徳子君。   (小林徳子君登壇) ◆(小林徳子君) ただいま知事の答弁を伺いましたが、幾つかの要望と再質問をしたいと思います。 まず第一に、佐川事件の問題については、早急に全容解明に期待する答弁がありましたけれども、金権腐敗政治の一掃のために、知事自身みずからの襟を正すべきであることを強く求めておきたいと思います。 二つ目、職員の勤務時間につきましては、時短に向けて今後改善措置がとられるよう強く要望しておきます。 質問の一つは、乳幼児医療費無料化でございますが、私が指摘しましたように、乳幼児を抱えながら日々子育てで悩んでいる母親や小児科のお医者さん、そして既に先行実施している市町も、みんな入院だけでなくて通院に係る医療費を無料にしてください、してほしい、そして所得制限を設けないこと、窓口で財布の中身を心配しないように現物支給する、これが切実な要求でございます。これにこたえて予算の追加提案をしてくださいというのが私の知事に対する要求であります。それには答えておられません。 知事は、通院に比べて入院医療の負担が大きい、だから入院医療に対する軽減措置、助成措置ということを言われましたけれども、通院医療というのは一年間トータルをしておりますと、入院医療よりも大きな負担がかかる場合が多いわけです。この制度によって恩恵を受けられる乳幼児はわずかで、ほとんどの乳幼児が適用されません。これでは福祉充実したと言えないんではないでしょうか。直ちに通院も含む医療費無料化をするように、再度この点については御質問をいたします。 業者婦人の問題についてでありますが、私は、八年前にもこの議場で、国民健康保険に傷病手当、出産手当制度を設けて法定給付をしてほしい、こういう質問をしてまいりました。そのときの知事は岸知事だったんですが、そのときの答弁ときょう答弁された中身は基本的に同じであります。全国でやっていないとか、国でやるべき制度だとか、そういうことで片づけないで、福祉の中川と言うんであれば、大阪でまず全国に先駆けてこの制度をつくればどれだけ業者を救うことができるでしょうか。今後、真剣に検討を始める気があるのかないのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。 最後に、知事は、女と男のジャンププラン、こういう主要施策を出しておられますが、この主要施策の中で、家内労働者、家族従業者等の労働条件の向上をうたっておられます。この中には、実態の把握と相談等の充実を図るんだとされています。 そこで、知事室直轄でもよろしいですから、業者婦人の窓口を早急につくって要求解決に行政として力を尽くすべきだと思いますが、そのお気持ちはあるかないか、再度答弁をお願いしたいと思います。 以上で、私の再質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) 知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇)
    ◎知事(中川和雄君) お答えします。 乳幼児の医療費の助成につきましては、何歳までを対象とするか、入院と通院とをですね、どこまで面倒を見るか、それから市町村に対する助成をどの程度にするか、そういう点を含めまして、全国の状況ともにらみ合わせながらいろいろ案を検討したわけでございまして、制度発足に当たりまして、今お願いしているようなのが最も適切であるという判断のもとにしたものでございます。したがいまして、予算の追加提案をすることは考えておりません。 傷病手当及び出産手当について今御意見がございましたが、医療保障というのは、社会保障制度の根幹にかかわるものでございまして、私は、こういうものは国が責任を持ってやるべきだというふうに考えております。国、府県、市町村のやっぱり機能分担ということが崩れますと、何もかも全部わからなくなるわけでございます。ぜひこの点は御理解を頂きたいと思います。引き続き国に強く要望してまいりたいと思います。 不況の相談につきましては、本府では、事業主の配偶者たる家族従事者が抱えるさまざまな課題を受けとめまして、それぞれの部局で対応しておりますことは、御答弁申し上げたとおりでございます。相談窓口につきましては、関係ある施策を所掌する部局においてそれぞれきめ細かな相談に応じているところでございます。 婦人のいろんな問題につきましては、ドーンセンターの開所に伴っていろんな相談も行うような機能を現在検討しておりますので、御了承を賜りたいと思います。 ○議長(田島尚治君) 次に、堀田雄三君を指名いたします。堀田雄三君。   (堀田雄三君登壇・拍手) ◆(堀田雄三君) 自由民主党の堀田雄三でございます。 我が党は、今議会の代表質問で関西国際空港の全体構想の推進に全力を尽くすよう多面的な提言を行いましたが、私は、開港を翌年に控えた今、現下の情勢を踏まえ、改めて空港建設をめぐるこれまでの経緯を振り返り、私の心情を吐露するとともに、全体構想の推進に当たり知事の決意のほどをお伺いしたいと思います。 関西国際空港の開港は、いよいよ来年夏に迫ってまいりました。一年余りの開港のおくれがありましたが、私は、ともあれここまでこぎつけてきたのは、関係者の御尽力のたまものと敬意を表します。 関西国際空港に関しましては、昨今目まぐるしく、かつさまざまな動きがあります。大阪空港の存続決定、飛行ルートの変更問題、全体構想ボーリング調査の見送り、空港会社の服部社長の地元に対する一連の発言等々枚挙にいとまがありませんが、客観的に見れば、これらは大阪、関西の復権とは言いながら、実態はほど遠いことを示す象徴的な事象であります。こうした事態に一喜一憂せざるを得ないのが、まさに今日の大阪の赤裸々な実態であり、国土の双眼構造を提唱する大阪とはこんなものかという情けない思いに陥るのは、私一人だけではないでしょう。 我々は、こうした現状の打開に向け、いま一度これまでの経緯を真摯に振り返る必要があるのではないでしょうか。 そもそも関西国際空港は、大阪空港の環境問題に端を発し計画が具体化されてきたものであります。振り返れば、運輸省が関西新空港に関する調査を開始したのが昭和四十三年、泉州沖が最適との航空審の答申を受けたのが四十九年、空港計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方、いわゆる三点セットに本府が合意したのが五十七年、空港会社が設立されたのが五十九年、そして着工が六十二年と、一見着実な歩みをとっているかのようでありますが、その道のりは長く、かつ苦難の連続でありました。調査の開始から数え、ことしは二十五年目、はや四半世紀が経過しているのであります。 昭和五十二年の観測塔設置までは、公害反対の時代でありました。その後低成長時代に入り、風向きが建設推進に変わったころ、今度は国の台所事情が苦しくなり、行革の波にもまれて着工が延び延びとなったのであります。また、この間、埋立式か浮体式かという工法に関する論争、さらに神戸沖空港の建設構想の台頭もあり、航空審答申が宙に浮くのではないかという心配さえ出る始末でありました。 こうした状況の中で、関西国際空港の建設は、成田での教訓を生かし、何よりも地元合意が重視され、慎重な配慮のもとに進められてまいりました。特に環境問題については、長期にわたる多数の専門家等による科学的検討が積み重ねられ、行政的にも十分な住民手続がなされてきましたが、国家的大プロジェクトを進める上で、これほどまでに慎重な研究や手続が進められてきた例はなく、世界に誇り得る手順を踏んできたものと高く評価できるものであります。また、この間、府が地元調整等に積極的に関与し、強い指導力を発揮したこと、さらに大胆な発想や先導性ある施策を活発に展開してこられたことも、あわせて大いに評価できるものと言えます。 国は地元三府県に対し三点セットを提示し、関係自治体、住民への説明会など一貫して地元協議方式を堅持してきました。これにより、流血の成田の轍は踏むことなく事業が進み、地元と共存共栄する空港づくりというスローガンが果たされてきたのであります。 例えば、三点セットの一つである環境影響評価案は、関西国際空港の設置、運用、工事が大阪湾や周辺地域の環境にどのような影響を与えるかについて、騒音、大気質、海水の流れなど十二項目にわたって予測し、この予測結果を各項目ごとに環境基準や科学的知見に基づく環境保全目標に照らして評価したものでありますが、大阪空港での反省からスタートしたこうした科学的知見も、今日においてすばらしい手順として高く評価されるものであります。 また、地元の理解を得るために、さまざまな分野の数多くの方々の絶大なる尽力がありました。例えば、空港建設に当たっては、当初、地元自治体の軒並みの反対がありましたが、昭和四十五年から四十八年にかけて反対決議をした泉州七市三町は、関係者の多大な尽力により次々と決議を翻し、昭和五十七年四月の泉大津を最後に、すべて反対決議を撤回したのであります。社会情勢の変化もあるでしょうが、この間の各自治体の首長や議会関係者のたゆまない努力、また大阪の将来のために理解を示してくれた府民の方々には頭が下がるとともに、まことに感慨深いものがあります。 さらに議会サイドでも、活発な議論や積極的な活動がありました。例えば府議会におきましては、常任委員会はもとより、南大阪地域振興委員会、航空問題調査特別委員会等を設置し、さまざまな課題について多面的な議論を進めてまいりました。さらに、地元議員により設立した南大阪振興促進議員連盟や関西国際空港推進泉州議員連盟においても、空港関係を初めさまざまな提言を行うなど、地道な取り組みを進めてきたのであります。 このようなさまざまな関係者による行き届いた配慮、府民の理解を得るためのたゆまない努力、地道なコンセンサスづくりといった総合的な手続のもとに関西国際空港の建設は進んできたのであります。 成田がいまだに住民の反対で拡張工事の見通しがつかないことを考えても、空港そのものはもとより、そのプロセスについても、我々はまさに世界に誇り得る財産を得たということができるのであります。 しかし、こうした慎重な手続を進めた一方で、今日見過ごすことができないのは、国の動きであります。 その一つは、大阪空港の存続決定であり、昭和四十九年八月の航空審議会第一次答申では、関西国際空港は大阪国際空港の廃止を前提として建設することが位置づけられました。この廃止を前提としてという意味に関しては、府議会においてもさまざまな議論がありましたが、十分な議論を尽くさないまま存続が決定したのが現状ではないでしょうか。この決定過程で、本当に騒音に悩まされている市民が犠牲にされていないか、果たして正当な手続により地元の意見が集約されたものなのか、また関西国際空港を視野に入れた決定であったのか等々、私は大いに疑問を感ずるのであります。 特に、国が今まで空港周辺に投じた環境対策費は五千九百七十八億円にも及び、ここ数年の実績からすると、今後も年に二百億円近くの騒音対策費が必要なのではないかと考えられます。このように多額の環境対策費を投じてでも、なお現空港を存続させようとする国の姿勢は不可思議そのものと言わざるを得ません。 なるほど世界の大都市圏では、複数の空港を有しています。しかしながら、大阪のような人口の密集した都心部の上空の飛行ルートで、もし万が一事故が発生した場合、例を見ない大惨事を誘発することは間違いなく、安全性の面で非常に危険な状態にあるのであります。こうした重大なことが、いつの間にか議論も尽くされないままに決まってしまったのは、不思議以外の何物でもありません。 また、いま一つ見逃すことのできないのは、昨年九月議会でも大いに議論された飛行ルートの変更問題についてであります。これは、当初の三点セットの経緯を考えればあり得ない話であります。これに対しては、地元九市議会で反対の意見書採択が行われるなど地元の反発があり、国にしては思わぬ大阪の動きに慌てて当初計画どおりのルートを提示し、当面は一件落着したかのようであります。しかし、まだ問題の本質はくすぶり続けていることを忘れてはなりません。 もう一つ重要なことは、全体構想に対する国の姿勢であります。 思い起こせば、昭和六十二年一月二十七日、フェリーやえしお丸船上の着工式にて竹内前社長は、居並ぶ橋本元運輸大臣、故日向関経連会長、地元三市長、漁連会長の前で祝辞を述べ、関西復興のシンボル関西国際空港の着工のゴーサインを高らかに掲げました。当時、副知事でおられた中川知事も式に臨まれましたが、関係省庁を初めとする苦難の交渉を経て着工日を迎えた関係者、とりわけ地元各界の人々には、口に出せない感慨があったはずであります。 このとき、我々は、次は全体構想の番だと新たに誓いました。また、国関係者の全体構想を推進すべしとの大阪にとってうれしく思える発言もあったものであります。しかし、現在はどうでしょうか、そんな発言どころか空気さえ少しも感じられないのであります。 こうした昨今の国の一連の動きをどう受けとめればいいのでしょうか。私はある意味で、府に対する挑戦であると考えるのであります。この挑戦は、一面では場当たり的な国の運輸行政の象徴であり、空港行政に関する一貫性の欠如と言えます。我々は、こうした国の目先の動きに惑わされてはなりません。二十一世紀、いやもっと先を見据えた取り組みを今から進めていく必要があるのです。そのため、一期の完全なる完成はもとより、停滞している全体構想の推進に今全力を発揮すべきであります。そのためには、読みの鋭さ、時代の先を見通す先見性ある対応が何よりも必要ではないでしょうか。 そこでまず第一に、これまで空港建設が順調に進んだ経緯を改めて誇りに感ずるとともに、全体構想の推進に向けて、沈滞したムードを打開するために思い切った発想を打ち出し、先を見通した取り組みを進める必要があります。 例えば、全体構想のボーリング調査に当たっては、府独自の財源でやるくらいの気概を示すことも必要でしょう。中部国際空港の計画でも、国や県及び中部空港調査会が分担して調査を行っております。後発の中部空港の取り組みを参考にするのは、府としても心痛いものがあるでしょうが、ハブ空港としての後塵を拝するのは何としてでも避けなければならず、なりふり構わない取り組みもやむを得ないものと考えます。 また、来年の開港や全体構想を盛り上げるメニューの提示も必要であります。開港が間近に迫っているとはいえ、府民の盛り上がりは何もありません。開港の日の決定は、おそくとも開港の三カ月前と言われておりますが、ともかくも、開港の日をできるだけ早く決定されるよう国や会社に対し強く働きかけるべきであります。目標があってこそイベントを初めとしたすべての事業が円滑に進むのであります。 こうした先導性は、漁業振興策についても同様であります。 振り返れば、一期計画の漁業補償にはかなりの時間と労力を要しました。最終的には、岸前知事のあっせんにより、会社と大阪府漁連双方があっせん案を受け入れましたが、全体構想はもとより、これからもベイエリア開発を進めていかなければならない府としては、漁業者との間により良好な信頼関係を保つ必要があります。府が策定した地域整備計画には、栽培漁業の推進等が位置づけられていますが、長期的な観点からの施策をもっともっと堅実に展開していくことが、漁業者の信頼を得ることになるのではないでしょうか。 いま一つ重要なことは、地元自治体や住民へのオープンな情報提供についてであります。 地元議員の中には、あれだけ着工までには賛成地盤をつくらせておきながら、ゴーすれば、後は重要案件どころか進行状況についてでさえわからないという意見さえあるのです。 現在、空港会社も道路公団も鉄道会社もすべてが開港に向け、恐らく必死の形相でひたすら前へ前へと進んでいるはずであります。その事業の大変さは十分理解できますが、それで済むといった話ではありません。開港を前にして大小の問題が次々と発生しているのもまた事実であります。 例えば、現代の宝島と言われるりんくうタウンが、バブル崩壊、新型不況の中で、今後どう展開していくのか全く予測がつきません。また、全体構想についての地元負担等財源問題が不透明な状況であります。また、地元地域が通過都市にならないか、さらに環境監視、交通アクセス、自然災害への対応が可能か等々、切りがないほど山積されているのが現状であります。これらの進行状況は当然地元に対して情報の提供が行われるべきであります。 地元住民は、開港したら、町がどのように変化するのか具体的な内容を知りません。空港で災害が発生した場合の救急救命はどうなるのかなど、知ってる人はほとんどいないと言っても過言ではありません。また、飛行ルートの変更についても、新聞のすっぱ抜きで初めてわかる状況であります。 最近の関係者の本音の意見を聞くたびに、何かしら空港の進行具合が、一部のところだけで進められて、大多数は知らないというのが現状ではないでしょうか。このような住民不在、地元不在という状況は、今後の展開にとっていいはずはありません。 ともかくも最近の情報提供不足は、府や空港会社の府民に受け入れてもらうための努力不足としか考えられないのであります。このままでは成田の轍を踏むことなく順調に進んできたせっかくの事業が、水の泡になるおそれさえあります。これまで慎重かつオープンに進めてきた手順は、府が誇れるものであり、これからの開発のリーディングケースと言えるものであり、これを決して忘れてはなりません。 空港をめぐる情勢はまことに厳しいものがあります。これらは、関西、大阪にとっては、中央から度量を試されている状況とも言えるでしょうが、我々はこうした苦難にくじけず、逆に、国、中央からの温かい励ましと受けとめ、時流に即した的確な対応を図っていかなければなりません。 飛行ルート問題は、かえって地元府の独立独歩の精神に火をつける結果となりましたが、府としても地元の盛り上がりの機運を糧に、国に対して大いに主張すべきときではないかと考えます。今まさに政治家知事としての役割が、中川知事に求められているのであります。 空港を中心とした大阪湾ベイエリア一帯をダイアモンドとそれを取り巻く真珠によってつながれたネックレスのごとく、さん然と光輝く可能性ある地域として本当に磨き上げていくためのリーダーは、中川知事しかいません。中川知事への期待が大きいがゆえに私は苦言を呈するのであり、これを真摯に受けとめ、将来への展望を切り開くために強力なリーダーシップを発揮して頂きたいのであります。 大阪府知事は、単なる大阪だけの知事ではありません。関西はもとより、西日本を引っ張っていく知事でなければなりません。それだけの責務が大阪の知事には求められています。府民は中川知事に期待しています。それだけに私は知事の本音を、政治家中川としての本音を、掛け値なしの心のうちをみずからの言葉で披露して頂きたいのであります。全体構想の推進に当たり知事の決意をお伺いいたします。 御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいま、自由民主党の堀田議員から、関西国際空港に関しこれまでの経過を振り返り、将来に向けてさまざまな問題点の御指摘を賜りました。 お示しのように関西国際空港は、昭和四十三年の調査開始以来、幾多の紆余曲折や困難の連続であったと言っても過言ではないと存じます。 これらを克服して今日に至ることができましたのも、府議会や地元市町を初めとする広範な関係者の御理解、御協力があったればこそでありまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 関西国際空港は成田のわだちを踏まないためにも、環境、地域整備の両面にわたる調査を尽くし、地元の合意を得るため、民主的なさまざまな手順、手続を踏み、地域と共存共栄する空港づくりに努めてまいりました。 これは、その後の大規模プロジェクトに際しての模範事例として全国的にも高く評価されていると自負をいたしております。 時代の先を見通し、先見性のある対応が必要であるとの御意見は、時代先導型の府政運営を心がけている私といたしましても、全く同感でございます。 我が国初の二十四時間空港である関西国際空港が、安全で利便性の高い国際ハブ空港として十分にその機能を発揮するためには、滑走路一本だけの状態では不完全であり、全体構想の早期実現が必要不可欠であると認識いたしております。 しかしながら、全体構想の具体化に必要なボーリング調査が二年続けて予算化されなかったことなど状況は極めて厳しいと受けとめております。このため、御指摘の点も踏まえまして本府が主体となって大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会を中心に広く関係者、関係団体を含め新たな協議組織を設けることにいたしました。 また、来年度からは、空港関連業務の専任組織でございます空港対策室を企画調整部に設けますとともに、東京にも空港専任の職員を配置することといたしました。 これらの新しい体制のもとで、事業着手のための諸課題につきまして早急に検討を進めますとともに、幅広い関係者の御理解、御協力を得て、国への働きかけや東京でのキャンペーン活動を強化をしてまいりたいと存じます。 同時に、開港機運を高めることが全体構想の早期実現につながるとの観点から、イベントやPRの実施等を積極的に行ってまいりたいと存じます。 今後とも、事態の推移に即して情報の提供、意見の集約を行い、府議会を初め府民の幅広い御理解、御協力のもとに、地元としての支援策についても、これまで以上に創意工夫を凝らしながら、国に対しても強力にアピールするなど、全体構想の早期実現に全力を傾けてまいる決意でございます。 ○議長(田島尚治君) この際十分間休憩いたします。午後三時一分休憩    ◇午後三時三十分再開 ○議長(田島尚治君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により雨森秀芳君を指名いたします。雨森秀芳君。   (雨森秀芳君登壇・拍手) ◆(雨森秀芳君) 社民連合の雨森でございます。 私は、府民が今直面しております住宅問題についてお尋ねをいたします。 住宅難を背景に、耐用年数が来た公営住宅の建てかえ、良質な住宅を目標にした一部屋増築などの努力によりまして、公営住宅に対する入居者の定着度は急速に高ってまいりました。 一方、今まで緊急入居を必要とする人たちのために、一定の役割を果たしてきた府営住宅空き家特別募集の対象住宅は、過去十年間で約三分の一へと減少の一途をたどっています。例えば、北河内地域の例で言いますと、十年前には枚方、交野だけでも合計七団地あった空き家特別募集の適用団地は、今や門真の一団地のみとなっています。 このような状況のもとで、数少ない特別募集に入居資格を認められた人ですら、現在、半年以上も待たされているというのが現状です。つまり、住宅の良質化という努力の陰で、本来供給対象である低所得者や弱者が、皮肉にも入居機会を狭められていっているのが現状です。 一方、バブル経済での地価高騰、耐用年数の超過、府下市町村での下水道普及などを契機に、民間賃貸住宅の高層化が進んでまいりまして、低家賃で住んでいた人々が追い出される結果を招き、さらに追い打ちをかけるように、今度は入居者に対しては高齢者はお断り、独居老人などもってのほか、いや母子家庭も門前払いであり、ましてや障害者など到底住むところなどなくなってきているのが現状でございます。このように緊急入居を必要とする人、社会的弱者の住宅難は、急激にその深刻度を強めてきているのです。 このような深刻な住宅相談が、私の場合でも急増しています。せんだっても、ある離婚した女性が幼い子供とともに交野にある実家に帰ろうとしたが、年老いた父親が心労のため病状が悪化し、やむを得ず同居をあきらめ民間のアパートを探し歩きました。しかし、交野、枚方、寝屋川、川向こうの高槻と方々の不動産屋を数え切れないぐらい訪ねたけれども、ことごとく断られたというのです。しかも、女手ひとつで子供を抱えて生活していくためには、せいぜい六、七万円ぐらいの家賃のところと考えておったのですが、そのぐらいの家賃で入れるところはまず皆無に等しい。その女性は、まだ結婚していない妹に対して、将来何が起こるかわからんでと、結婚しても子供をつくらない方がいいと、こういうふうにすら言っているというんです。 このような深刻な事態が進行しているにもかかわらず、本府は、残念ながらまだその実態調査すら行っておりません。 確かに、バブル経済の崩壊によって地価は下落してきました。大阪府の住宅地の地価は、昨年七月一日現在で前年比二三・八%の下落、二年連続の下降です。しかしながら、十年前の地価を一〇〇といたしますと、何と一八九・五という高さです。すなわち、大阪の住宅地の土地の値段は、十年間で約一・九倍という大変な上がり方をしております。ちなみに、商業地の土地の値段は、十年で約二・六倍にもなっておるんです。土地というものを投機の手段となるようにする民活土地住宅政策が進んだために、マイホームの夢はほぼ絶望に近いというのが現実です。 府下の勤労者世帯の平成三年の実収入は、平均で年間六百六十万円、年収の五倍、つまり三千三百万円の家やマンションを府下で探しても到底見つけられません。気がつくと和歌山県や三重県、滋賀県まで足を伸ばしていたというのが、笑えない姿だと言っていいでしょう。 土地の値上がりで、大阪府下に家やマンションを持てないとすれば、賃貸住宅を探します。例えば、結婚する若い二人が、都心に近いところで賃貸住宅を探していくとすれば、北大阪なら家賃が十三万円から十五万円は当たり前で、平均年収が二人で五百十万円程度でありますから、共稼ぎでないと生活はできません。しかも、女性の雇用の実態から考えますと、子供を産んで育てながら働けるかというと、現実には大変厳しいことがわかっておりますから、子供はつくれない、つくらない。子供が欲しい場合でも、子供ができたら出ていってくれと家主に言われるほどに条件が厳しくなってきている。一方、府営住宅に応募しても十年前の平均倍率六倍から今や二十倍を軽く超えている状況でございまして、何回応募しても当たらない。だから、民間賃貸住宅を探しているのに、家主の強気から、幼児のいる家族はお断りというのもふえてきています。 この賃貸住宅の不足の背景には、御存じのようにバブルの崩壊によって新築の着工戸数が減ったことに加えて、分譲住宅の値段が高くなり過ぎまして、これまであった賃貸から分譲への住みかえの流れがストップし、空き家が出なくなったのが重なったためだと考えられています。 今、国富んで民貧しということがよく言われます。政府も生活大国を目指すことを明言しておりますけれども、まさに戦後の経済成長が、欧米先進国とは対照的に国民の住宅を犠性にして達成されてきた、そのいわゆる持ち家政策というものがもう限界に来てしまったということが、この府下の住宅問題の現状にはっきりと示されていると言わなければなりません。 世界情勢が大きく変わり、東西冷戦構造が崩れた今、アメリカでは若いクリントン大統領が誕生して、軍事から民生への政策の大転換を図ろうとしておりますが、解決すべき課題として、特に従来の住宅政策の矛盾からくるホームレスの問題があると言われています。この際、日本も、企業の産業活動支援中心から、一人一人の国民の生活の充実へと政策を大転換していくべきではないでしょうか。 かつて、第二次世界大戦が終わった直後に、イギリスのチャーチル首相はすぐに公営住宅法を議会に提出し、家なくして市民なしという有名な提案理由演説をしておりますように、ヨーロッパの国々は、敗戦国のドイツも含め住宅問題を戦後復興の最重点政策にしてまいりました。ヨーロッパの戦後復興が日本よりおくれたのは、そのような住宅を中心とする民生重視の政策をとってきたことも大きな原因とされています。 言いかえますと、日本の戦後の高度成長と世界のトップクラスの今日の経済力というのは、政府が国民の住む住宅を保障しないから、住宅を国民一人一人の力でつくらせることによって初めて達成されたわけでありました。この変わらない貧困な住宅政策の結果、私たち府民は、その最大の犠牲者である若者や弱者を中心として、まさに住宅難というべき現実に今直面していると言っていいと思います。 平均的な勤労者が大阪府下で持ち家をもはや持てなくなってしまった以上、大阪府は全国に先駆けてでも持ち家政策から借家や公的住宅の供給へと大きく政策を転換すべきではないでしょうか。事実、戦前の日本、大阪でいいますと堺などでは、借家が九割を占めていた時代がありました。いろんな形態、いろんな広さの借家ができれば、それぞれが自分の好みや生活スタイル、収入に合わせて自由に借りて住むことができるという側面も重視しなければなりますまい。 しかし、まず現在のように賃貸住宅の大部分を民間に頼るような状態では、決して住宅の質は高くなりませんし、多種多様な賃貸住宅の供給もできません。欧米先進国の住宅政策の原点に倣い、公営住宅の供給の抜本的見直しに着手すべきであると思いますが、どうでしょうか。 かつて昭和四十年代前半の本府第一期住宅五カ年計画では、公営住宅は五年間で四万戸の実績で目標を達成しておりました。しかし、その後の計画は、目標戸数を下げてきたにもかかわらず達成できていない。平成二年度までの第五期五カ年計画でも、一万六百戸の計画に対して九千百戸の実績と随分と目標を下回っております。同じ第五期の中で、民間自力住宅が計画目標を大きく上回ったがために、全体で第五期の計画は達成されたものの、これでは民間依存の住宅政策であり、国の持ち家政策と同じでありましょう。 かつての高度成長期の勤労者は、公営住宅の大量供給と安い地価で何とか府下で暮らし続けることができたわけでありますが、今後大阪府がよほど思い切った公営住宅の供給をしていかなければ、どんどん若い人が府域外に脱出していくことにもなるでしょう。若い勤労者が府下で住み続けることができるように、公営住宅の供給に大胆な手法を導入すべき時期が来ているのであります。 公営住宅の大量供給のために、高層化や建てかえの促進に全力を投入して頂きたい。そして、それでも供給できないのであれば、例えば抽せんに三回以上落ちた人に対して家賃補助を導入してはどうでしょうか。それぐらいしないと、戦後の高度成長期の府民との間にも不公平が生じることにもなりましょう。 御存じのように埼玉県は、公営住宅の入居希望者の登録制度で困窮度に応じて優先順位をつけております。このような手法も考慮しながら、本府でも新住宅難時代の公営住宅の供給の責任を家賃の補助や困窮者対策として果たすべきでありましょう。 さらに、公営住宅の建てかえの際には、市町村との連携のもとにシルバーハウジングや車いす常用者世帯向け住宅を初めとした福祉型の住宅に転換していくことに全力で取り組んで頂きたいのであります。府として、今までよりも飛躍的に供給を拡大すべく、新たな将来展望に立った計画をぜひ作成して頂きたいものだと思います。 また、第二次ベビーブームに生まれた世代が今十六歳から十九歳、つまり高校生から大学生に当たりますが、この子たちが平均初婚年齢、つまり続々と結婚する年齢である男二十八歳、女二十六歳になるのが一九九七年から二〇〇二年ごろになります。この時期の住宅供給は、大阪府でいえば第七期の住宅五カ年計画になりますけれども、この中では、現在の第六期五カ年のような民間自力住宅に六割も依存する状況ではなくなるように公営住宅の比重を高めるのか、あるいは借り上げ公共賃貸住宅の供給を大幅にふやすのか、公的融資の住宅をもっと拡大しないことには、実際若い人が結婚や出産をきっかけにして府域外に出ていってしまうことになりそうです。 したがって、単に公営住宅の拡大に依存するだけでは不安でありまして、民間の賃貸住宅が安く供給されるように供給をもっと拡大する施策も必要です。さきに述べましたように、民間の再開発事業によって家賃が上がり、今まで住んでいた人が住めなくなっているのが現状です。このような状態で再開発を進めようとしても、高齢者を中心にして所得のふえない弱者は、再開発に反対するのが当たり前であります。 住都公団の建てかえ計画も、家賃値上げとの関係で入居者の反対に遭い、スムーズには進捗していないことも御存じでしょう。木造賃貸住宅の建てかえにいたしましても、このまま無理に推進すれば、低所得者は追い出されてしまいます。したがって、そのような対策として、低所得者については、建てかえによって民間の家賃が所得の一定割合を超える部分につきましては家賃補助を行うことも必要であり、そうすることで建てかえがスムーズに進み、民間賃貸住宅の供給もふえるということになるでしょう。 また、先ほど紹介しましたように、民間賃貸住宅の経営も苦しい、あるいは将来のトラブルを避けるために弱者に対する入居差別を行うという実態がありますので、これについては早急に実態調査をすべきであります。 東京都では、昨年四月から全国に先駆けて住宅基本条例を施行しましたが、その中で高齢や障害、国籍などの理由で民間住宅への入居機会が制約されないよう啓発することを盛り込みつつ、入居機会の制約を是正するため、プロジェクトチームをつくって実態調査など具体の対策に取り組んでおります。 さらに、借家経営が十分安定して行えるよう府独自の建設費助成や経営安定化融資などのアパート経営に対する各種支援施策の充実を図り、質の高い民間借家が安く供給され、しかも借家業自体が成り立つようにすべきであります。このような民間賃貸住宅の支援につきましては、一定割合で弱者を受け入れることを条件とするとともに、エレベーターなどの障害者仕様などを積極的に推進すれば、一層アパート経営が有利になるような特別の福祉対策も盛り込むべきでありましょう。 以上、述べましたような高齢者や母子家庭などの弱者や若者など住宅に今困窮している府民に対する賃貸住宅供給の思い切った施策の推進につきまして、建築部長の積極的な御答弁をお伺いいたします。 以上で、私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。建築部長原田明治君。   (建築部長原田明治君登壇) ◎建築部長(原田明治君) 住宅問題についてお答えします。 本府の住宅事情は、最低居住水準未満の世帯がなお相当数存在しており、さらに近年の高地価、経済の低迷、住宅着工戸数の減少等により、住居費負担の増大、住宅立地の遠隔化などをもたらし、大都市地域におきましては、低所得者の住宅困窮はもとより、中間所得階層におきましても、良質な住宅を確保することが厳しい状況にあります。 特にただいま高齢者、障害者、母子世帯等の住宅困窮に係る厳しい実態についての具体の事例をお伺いし、とりわけ府営住宅の需要の増加により、応募しても入居が難しいことや民間賃貸住宅への入居に際しての制約など、今日の住宅をめぐる問題には極めて深刻なものがあり、切実かつ重要な問題であると認識を深めているところでございます。 良質な住宅の供給と良好な住環境の整備を進め、高齢者、障害者を初め、すべての府民が健全で安定した居住を実現し福祉の増進を図ることは、住宅政策の基本であり、府政の重要課題であります。このため、本府におきましては、厳しい住宅事情を踏まえ、平成三年度に適正な家賃による良質な賃貸住宅の供給を重点施策とした大阪府住宅五カ年計画を策定し、これに基づき、公共賃貸住宅につきましては新たな借り上げ公共賃貸住宅などを加え、前期の計画に比べ約一五%増とするなどその供給拡大に努めるとともに、民間住宅の供給と定住魅力ある住環境の整備に取り組んでいるところであります。 次に、府営住宅の供給の拡大についてでありますが、府営住宅につきましては、木造住宅の建てかえを中心に、土地の高度利用により戸数の増加を図っているところであります。 また、お示しのシルバーハウジングにつきましては、高槻市、枚方市で既に実施したところであり、さらに新たな事業を推進するとともに、市町村にも積極的に取り組むよう指導、支援に努めているところであります。 また、車いす常用者向け住宅などの供給につきましても推進してきたところでありますが、平成五年度にこれらの福祉型住宅のあり方等について調査検討を行うことといたしており、今後一層の拡充に努めてまいりたいと存じます。 さらに、公営、公社、公団を含めた公共賃貸住宅のより一層の供給拡大を図るため、建てかえ十カ年戦略に基づき、総合的な建てかえ促進計画の策定を進めているところであります。 高齢者、障害者等の福祉型の公営住宅の供給は、お示しのとおり極めて重要でありますので、この建てかえ促進計画における基本方針に位置づけ、重点施策とするとともに、これら事業主体である市町村、公社、公団にも協力を得ながら、適切な計画の策定と実施を図ってまいりたいと存じます。 次に、府営住宅の募集についてでありますが、お示しの高齢者、障害者、母子世帯などの困窮度の高い世帯につきましては、一般向け募集に加え、優先募集の措置として福祉枠を設けるとともに、別途抽せんによらないで困窮度を評定する方式による募集も実施しているところであります。 老朽化した民間賃貸住宅の建てかえに伴い、立ち退きを余儀なくされている高齢者、障害者、母子世帯などの府営住宅への優先入居につきましては、公営住宅法上の取り扱いについて国と協議し、困窮度評定方式の改善を含め、今後早急に検討してまいりたいと存じます。 次に、公営住宅へ入居できなかった世帯に対する家賃補助につきましては、大阪市、高石市におきまして新婚世帯向け家賃補助が、また高槻市、摂津市におきましては高齢者の家賃補助制度が設けられているところでありますが、今後、市町村の動向を見きわめてまいりたいと存じます。 また、木造賃貸住宅の密集した地区における建てかえに当たりましては、従前居住者の再入居に際し、高齢者等に配慮した木造賃貸住宅建てかえ家賃補助制度を平成三年度に発足させたところでありますが、地区内で新規に供給された民間賃貸住宅へ移り住む方々に対しての家賃負担の軽減につきましては、木造賃貸住宅の建てかえを促進する見地からも、制度の改善方を国に対し要望してまいりたいと存じます。 次に、高齢者、障害者、母子世帯等の方々の民間賃貸住宅への入居機会の制約につきましては、切実な問題でありますので、関係部局、関係団体との連携を図り実態調査を実施し、住宅経営者団体等に対する啓発に努めてまいりたいと存じます。なお、具体的な調査の方法につきましては、早急に検討してまいりたいと存じます。 また、住宅に困窮する方々に対しての公営、公社、公団住宅等の募集情報の提供につきましては、府下の住宅管理事務所に募集パンフレットを一元化して設置するなど実施しているところでございますが、市町村における相談コーナーなどにおきましても、的確な情報が提供できるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、民間賃貸住宅の建設への支援についてでありますが、高齢者等の居住に配慮した民間賃貸住宅の供給を促進していくため、本府の特定賃貸住宅建設資金融資あっせん制度におきまして、高齢者等の優先募集と手すり、エレベーターなどの設備の設置を要件に、通常より低利の融資区分を本年度新たに創設したところでありますが、平成五年度は良質な民間賃貸住宅の供給に対する誘導と経営の安定化等を図るための調査検討を行うことといたしておりまして、今後、この結果を踏まえ施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、若い世帯を含めた中堅勤労者の世帯を対象とした住宅の供給につきましては、地域特別賃貸住宅や公社による借り上げ公共賃貸住宅の供給の拡大に努めているところであります。 また、国におきましては、幅広い中堅勤労者等に対する適正な家賃による良質な賃貸住宅の供給についてより一層の拡大を図るため、今国会におきまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案が審議されているところでありますので、本府といたしましては、法令等の制定の推移を見ながら、新たな制度の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、こうした新制度の導入を契機といたしまして、二十一世紀を見据えた新しい公的賃貸住宅の体系の確立を図り、お示しの住宅困窮度の高い高齢者、障害者、母子世帯などに配慮することを初め、若い世帯を含め幅広い所得階層に対し、適正な住居費による良質、多様な住宅の供給の拡大に向け、総合的に推進してまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 雨森秀芳君。   (雨森秀芳君登壇) ◆(雨森秀芳君) ただいま建築部長から前向きな御答弁を頂きましたので、おおむね了といたしますが、一言要望をつけ加えさせて頂きたいと存じます。 指摘いたしましたように、府営住宅の特別募集は、既に半年以上も待たされているという状況がございます。さらに、一年近く待たされるということまで予想されているんです。今後、特別募集が減り、緊急入居の幅がますます狭められていくことが予定されている。この問題をどうするのかということは、緊急かつ重要な課題であります。 また、答弁の中にもありました国会に提出されている特定優良賃貸住宅供給促進法案というものにつきましては、過日の新聞報道でも、記者自身の御経験から提言されておりますように、この法律によって恩恵を受けるのは全国でわずか二万戸にすぎない。大阪府だけで、民間借家が約九十五万戸もあるんです。これでは焼け石に水でありましょうし、府としては、府民の住む権利を保障するために、府独自の賃貸住宅供給施策をぜひ早急に確立して頂きたいと思います。 そして、民間賃貸住宅の入居差別に対する指導の強化については、建設省や府は、これまでも宅地建物取引業団体と協力関係にあったわけですから、積極的にぜひ取り組んで頂きたいと存じます。 たまたまけさ日刊紙の投書欄で拝見をいたしました。少し御紹介を申し上げたいと思います。 生活大国を目指して、年収の五倍で住宅を得ることが言われているので、その年収は幾らなのか気になっておった。それが六百万円と聞いて驚いています。私が住んでいる高松では、公務員の一部か、自営業の人、大企業の課長以上のクラスに限られます。地方都市ともなると、大企業は少なく、月給二十万円の職場さえ多くありません。中小企業などは、賞与も退職金も寸志程度ですから、年収六百万円などは、庶民の暮らしを余りにも知らない基準の置き方と言えるのではないでしょうか。戦前は、大阪の郊外でもたくさん空き地があり、それが当時一カ月の給料百円で百平米から百三十平米が買えたんです。つまり、三年も働けば土地を含めた住宅が十分得られたと聞きました。月給は五十年前の三千倍になったけれども、土地の価格は百万倍になったというのが、大都市に住む人々の嘆きです。まさに土地転がしを許した政治が、我々庶民の暮らしを暗いものにした元凶です。 こんな投書が出ておりました。 念のためにこれも御紹介しておきますが、本府の職員で、大学を出て三十二歳の独身女性についてお聞きをいたしました。手取りは十八万四千円だそうです。ボーナスを加算して年間手取りが三百二十四万ということになるそうです。これが三十二歳の大卒の本府の安定したと言われる女性の所得なんです。 先ほど私は、統計に従って平均所得、さらにそれに五カ年を掛けるなどというようなことを御質問の中で申し上げましたが、実際には手取りとしては大変低い状況が現実なんだということをぜひお聞き取り頂きまして、住宅政策全般についての進んだ計画をお立て頂くように心から要望をいたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) 次に、沓抜猛君を指名いたします。沓抜猛君。   (沓抜猛君登壇・拍手) ◆(沓抜猛君) 自由民主党の沓抜猛でございます。 機会を得ましたので、本定例会の一般質問のしんがりを努めさせて頂きます。 関西国際空港全体構想推進については、既に我が党北浜幹事長の代表質問を初め、多くの議員から発言がありましたが、私は、同じく全体構想推進の立場で、空港の地元から選出されている議員として、観点を変えて提言も含め知事の決意をお伺いし、要望をいたしたいと存じます。 関西国際空港の建設構想は、昭和四十一年に、大阪国際空港の拡張に際し、運輸省及び大阪府が新空港の設置を約束したことに端を発すると言われています。また、昭和四十五年当時は、公害問題が大阪府政の大きな課題となり、泉州沖が新空港の候補地に上った泉南市において、建設反対運動が熾烈となって、空港建設反対のステッカーが軒並みに張られる状態でありました。 その後、紆余曲折を経る中で、試験飛行が実施され、沖合五キロメートルの海上では、航空公害は許容の範囲にとどまる等の実証を示し、昭和五十六年、運輸省が、いわゆる三点セットを地元大阪府、兵庫県、和歌山県に提示したのであります。それを受けて本府議会等の反対決議の撤回や、地元関係市町の理解を得て、本府が、昭和五十七年、計画に同意する旨回答したのであります。 反対が賛成、さらに期待へとうねりを変えたのは、この三点セットでの地域の整備を促進するとの約束があったからであります。これは、当時大阪府が、千里ニュータウンや日本万国博覧会等のプロジェクトを成功させ、府政が進展する中で均衡ある発展が損なわれ、いわゆる北高南低と呼ばれる状況にあり、空港地元住民も新空港建設の波及効果により、泉州の開発振興に望みを託したからにほかありません。 国の関西国際空港関連施設整備大綱が、関係閣僚会議で決定し、大阪府においても関連地域整備計画が策定され、空港機能の円滑な発揮と地域の均衡ある発展に資する地域整備に積極的に取り組む姿勢が示されたのであります。このことが、新空港建設に地元として全面的に協力するに至ったゆえんであります。 また、地域整備はもとより、各方面で、空港建設に向けてあらゆる努力が積み重ねられました。前知事の岸さんがみずから漁業補償交渉のあっせんの労をとるなど、着工に向けて地元として大いに協力をしてきたところであります。 建設工事に着工してからも、土砂単価の軽減、旅客ターミナルのウイングの復元融資、空港連絡鉄道への援助など、関西国際空港株式会社の負担軽減のために、地方自治体としてできる限りの支援を行ってきたことは多とするところであります。 こうした関係者の努力のかいがあって、開港を来年夏に迎えることになり、感慨ひとしおのものがあります。 ところで、関西国際空港の開港は、三千五百メートルの滑走路一本で迎えることになりますが、真に第一級の国際ハブ空港としてその機能を十分に発揮するためには、三本の滑走路を持つ全体構想の早期実現がぜひとも必要であるということであります。 しかしながら、今日、全体構造を取り巻く環境は、御承知のとおり関係者の期待に反し非常に厳しい状態にあります。その大きな理由として、事業費が膨大になることが指摘され、事業費抑制であるとか地元負担のあり方とかの議論がなされておりますが、そもそも関西国際空港は、大阪国際空港の反省に立ち、公害のない空港をキャッチフレーズに、これまでに例を見ない海上五キロ沖に計画されたものであります。事業費がかさむことは、当初からの読み込みの上であり、国の判断のもとに事業着手されたものであります。事業費云々で関西国際空港の全体構想がストップするのは、何とも残念なことであります。 あすの我が国の重要な一翼を担う関西の発展が、ひいては我が国全体の発展に大きく資するものであり、その意味で、我が国及び東アジアのゲートウエーとしての国際ハブ空港となる関西国際空港の重要性を国にいま一度再認識させるべきであると思います。 一方、大阪府の財政も三年連続して税収が落ち込むなど苦しいときではありますが、全体構想を早期に実現する上で、大阪府自身も、関西国際空港が地域発展の核として地域の活性化に大きく寄与するという観点に立ち、単に国への依存ばかりでなく、建設コストの削減、事業方式の諸課題の解決に向けて国に対して言うべきことは言うなど、積極的、主体的な姿勢を持つべきであると思います。 資料によれば、平成二年度に大阪府民が所得税として国税などおよそ四兆八千五百億円を納付したのに対し、府及び市町村への国庫支出金は約八千億円で、その還元率はたったの一六・五%にすぎません。ちなみに、近畿二府六県の還元率でも三七%にすぎないのです。大阪府民は、四兆円強も国に払いっ放しだということになります。極論すれば、この額で十分全体構想が実現できるのです。 全体構想の是非で国と論議があるというなら別ですが、ボーリング調査ぐらいで大蔵省に振り回されるとはどういうことですか、情けない話です。知事さん、何とも思いませんか。 私たちは、我田引水で関西国際空港全体構造を推進しているのではありません。かつて大阪府は、全国に先駆けて千里・泉北ニュータウン、堺泉北臨海工業地帯の造成を行いました。また、府営水道や流域下水道事業など新たな手法を開発した実績を持っています。このたゆまぬ先達の努力によって、今日の大阪があるのです。多くの国税を払える力がある。国のおかげでは決してありません。今こそ、全体構想を推進するための創意工夫に向けて、強力なリーダーシップを発揮すべきだと思います。知事の御決意をお伺いいたします。 また、関西国際空港は、本来、東京一極集中を是正し、四全総が目指す多極分散型国土の形成を先導する切り札となるものである。そのためには、空港の整備だけでは不十分であり、西日本全体に開かれた空港としての機能を支える交通体系の整備を推進することもまた重要であります。関西国際空港関連地域整備計画においては、関西国際空港は、広く西日本全域にわたって活用されるべきものであり、大阪府域、近畿圏の主要都市のみならず、西日本の各地と空港とを結ぶ広域的な視点に立って、関連する交通施設の整備を推進することが必要であるとされています。 こうした観点から、私が特に重要と考えるのは、第二国土軸構想、とりわけそのかなめとなる紀淡海峡ルートであります。この第二国土軸構想は、伊勢湾口から紀伊半島を経て紀淡海峡、さらには四国、九州に至る地域を新たな国土軸として位置づけるものであり、昭和四十年、国連調査団のワイズマンレポートによって静岡―長崎間の第二東西道路が提起されて以来、各方面において三十年にも及ぶ取り組みがなされてきました。南近畿や四国は、比較的開発の可能性が高く、これらの地域発展があってこそ、関西国際空港の需要の拡大が期待されるところであります。 今後、西日本全体で府県の枠を超え、さらには海峡を超えた交流を活性化していくことが、関西国際空港への需要を幅広く喚起し、ひいては西日本全体が文字どおり関西国際空港の後背地となり、全体構想を進める上でも大きな推進力となるはずです。 こうした意味から、紀淡海峡ルート、さらには第二国土軸構想といったプロジェクトは、大阪にとって関西国際空港全体構想の推進にとりましても極めて戦略的プロジェクトであります。いわば、需要追随型から需要創造型ともいうべき公共投資へと大胆に発想を転換すべき時期だと思います。 幸い、そのキープロジェクトである紀淡海峡道路は、昨年発表された国の第十一次道路整備五カ年計画案において、地域の活性化施策の推進とあわせ事業の具体化を図る大阪湾環状道路として明記されています。 また、私も提言したことがありますが、紀淡海峡における鉄道トンネル構想も、十年来国において調査が実施されてきました。 この紀淡海峡は、今後、関西国際空港の全方位的な利用を促進し、全体構想の早期実現を進めるに当たって必要不可欠なプロジェクトであります。この視点に立って、関係府県、諸団体とより一層の連携協調を保ち、実現に向け強力な運動を展開するべきであります。 ちょうど昨日の新聞、テレビの報道でも、建設省が架橋に向けた初めての現地調査に着手したことが報じられています。国においても、実現への機運が盛り上がりつつあるこの時期こそ、本府としても一層取り組みの強化を図ることが必要であると存じます。知事の所信をお伺いいたします。 以上、全体構想の推進及びこれに関連して、広域的な地域整備への取り組みについて知事の所信をお伺いいたしましたが、最後に特に地元地域整備の観点から要望しておきます。 開港を来年に控えながら、地元住民にとって空港立地により、自分たちの町が変わっていくという実感が伴わないため、地元の熱意はいまひとつ盛り上がりに欠けるものがあります。これは、開港までに整備すべき必要不可欠なアクセス整備に比べ、住民生活に直結した地域整備が目に見える形で進んでいないことが、その大きな原因と考えられます。 実は私の手元に、先日次のような無記名の手紙が入りました。原文のまま紹介します。 早速でございますが、大変交通の混雑した時代になりました。先生にお願いがあります。根来街道の危ないのにまいっております。子供を持つ親として、安心して学校に通えるよう、特に金熊寺から上の交通道路の曲折した道を小学校、幼稚園の生徒たちの通学路にトラック、自動車の多いのには、心配で子供を学校に通わせられません。家の人が、仕事をほって送り迎いをせねばなりません。救急車の音を聞くと家でおられず、心配でなりません。子供を持つ親の心境をお察しください。最近学校の近くで死亡事故があり、身近の人が事故に遭うと身のじっとする思いです。どうか選挙のときに約束してくれた岩出線を一刻も早く着工してください。大きなトラックなどをできるだけ少なく、旧街道を安心して通学できるようにしてください。 こういうことです。せっぱ詰まった親の気持ちをあらわしています。 この根来街道は、府道泉佐野岩出線です。大阪府の関連地域整備計画にも入っている路線であります。私自身、この議場でバイパス新線の建設を訴えてきました。 また私は、この質問をするに当たり、この手紙を家内に見せ、感想を聞きました。そのとおりだと言われました。私は、これが市民の実感だと思います。地域整備の期待が大きかっただけに、市民は失望しています。選挙のときの約束だけでなくという言葉に胸を刺される思いです。 私は、かねがね泉南市や泉南郡は扇風機の裏だと言ってきました。大阪においても、日の当たらない地方だからであります。 現在、府や国で行っている空港関連地域整備事業は、空港から大阪都心部へのルートが主であります。それは当初からランクづけられています。 しかし、府民の期待は、関西国際空港建設決定の際に提示された地域整備をしますの文言です。空港と地域の共存共栄を図るためには、地域のポテンシャルを引き上げることが何よりも重要であり、今後も手綱を緩めることなく、引き続き住民生活に直結した地域整備、この投書にあった泉佐野岩出線のバイパス、泉南岩出線、第二阪和国道の延伸と道路の整備、りんくうタウン造成に伴う既成市街地ゼロ地帯の浸水対策の早期完成、地元市町が行う公共下水道事業、りんくうタウンへの道路の新設等施設整備の助成等を推進されることを強く要望するものであります。そうすることが、全体構想の推進への地元の熱意を高めることにつながることを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいまは自由民主党の沓抜議員から、関西国際空港に関しまして、地元の立場を踏まえて、地域整備への熱い期待とあわせ全体構想の早期実現について、さまざまな問題点の御指摘を賜りました。 地域と共存共栄する空港の実現のため、第一期計画の着手に当たり、府として独自に関西国際空港関連地域整備計画を策定いたしまして、関係機関と力を合わせ推進をしているところでございます。御要望がございましたが、開港後も引き続き地域整備計画を計画的に和歌山県等と関係地方公共団体と力を合わせて進めてまいりたいと存じます。 関西国際空港が、安全で利便性の高い国際ハブ空港としてその機能を十分に発揮するためには、全体構想の早期実現が必要不可欠であるとの考えのもとに、これまでから国を初め関係方面に働きかけを行ってまいりました。しかしながら、全体構想を取り巻く環境は、御指摘のとおり非常に厳しい状況となっております。 本付といたしましては、これまで第一期計画の推進や数々の大規模プロジェクトの推進において、本府が果たしてきた実績の上に立ち、創意工夫を凝らしながら、全力を挙げて局面の打開を図ってまいりたいと存じます。このため、来年度からは、空港関連業務の専任組織でございます空港対策室を企画調整部に設置するのと合わせまして、東京にも職員を配置することといたしました。 また、本府が主体となって大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会を中心に広く関係者、関係団体を含む新たな協議組織を設け、事業着手のための課題の解決に向けまして英知を結集して、地元としての支援策も含め、具体的な手法等につきまして早急に検討を深めてまいりたいと存じます。 こうした新しい体制のもとで、空港会社とも緊密に連携を図りながら、府議会を初め幅広い関係者の御理解、御協力を得て、国へのより一層強力な働きかけを行うとともに、東京での機運の盛り上げを図ることによりまして、全体構想の早期実現のために全力を傾注してまいる決意でございます。 また、関西国際空港が、広く西日本全域に開かれた空港としてその機能を果たしてまいりますためには、第二国土軸や紀淡海峡ルートを視野に入れた広域交通体系の整備が重要であることは、お示しのとおりと存じます。このため、本府といたしましては、第二国土軸構想推進協議会や紀淡海峡交流会議の場等を通じ、関係府県、諸団体との連携のもとに、これまで国及び関係機関に対し積極的な働きかけを行ってまいったところでございます。 こうした取り組みの成果もございまして、第二国土軸構想につきましては、平成五年度の国の予算の中で、新たに国土の軸のあり方を調査するという方向が出されたところでございまして、また紀淡海峡ルートにつきましても、お示しのように平成五年度からの第十一次道路整備五カ年計画案におきまして紀淡連絡道路が位置づけられ、本年四月からの調査着手に向けまして、既に現地での準備作業が開始されたところでございます。 このように、本事業につきましては、具体化への気運が高まっており、本府といたしましては、今後とも関係府県や諸団体との連携を密にし、第二国土軸構想や紀淡海峡ルートの早期実現に向けて、国及び関係機関に対しより一層協力に働きかけをしてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(北川法夫君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第九十号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件は、委員会の付託を省略し、先議せられるんことの動議を提出いたします。 ○議長(田島尚治君) ただいまの北川法夫君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認めます。よって、第九十号議案は、委員会の付託を省略し先議することに決定いたしました。 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより第九十号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案について、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認めます。よって、第九十号議案は、これに同意することに決しました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) ただいま議決されました第九十号議案及び議決不要の報告二件を除く日程第一の諸議案は、所管の常任委員会に付託いたします。 各常任委員会の付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ 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ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ 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で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ 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供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ 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料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。
    △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(田島尚治君) 議長の手元へ請願十件が提出されましたので、請願文書表は、お手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(田島尚治君) この際御報告いたします。 まず、関係常任委員会において継続審査中の請願第三号及び二十一号から二十三号までの四件について、お手元に配付の文書のとおり、それぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(田島尚治君) お諮りいたします。以上の請願四件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認めま一)よって、以上の請願四件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) 次に、請願第三十三号及び三十四号の二件について請願者の追加がありましたので、文書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ◆(美坂房洋君) 本日はこれをもって散会し、三月十八日午後一時より会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○議長(田島尚治君) ただいまの美坂房洋君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認め、さよう決します。 三月十八日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) 本日はこれをもって散会いたします。午後四時三十二分散会...