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  1. 大阪府議会 1993-02-01
    03月08日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 5年  2月 定例会本会議    第五号 三月八日(月)午後一時二十四分開議◯議員出欠状況 定数 百十三  欠員 一 出席 百八人  欠席 四人        一番  安田吉廣君(出席)        二番  奥田康司君(〃)        三番  西村晴天君(〃)        四番   ----        五番  岩見星光君(〃)        六番  村上英雄君(〃)        七番   欠員        八番  中川 治君(〃)        九番  宮原 威君(〃)        十番  和田正徳君(〃)       十一番  奥野勝美君(〃)       十二番  小林初江君(〃)       十三番  神谷 昇君(〃)       十四番  半田 實君(〃)       十五番  西浦 宏君(〃)       十六番  山本万年君(出席)       十七番  村田富男君(〃)       十八番  畠 成章君(〃)       十九番  北川一成君(〃)       二十番  浦野靖彦君(〃)      二十一番  宮本駒一君(〃)      二十二番  谷口富男君(〃)      二十三番  林 啓子君(〃)      二十四番  中沢一太郎君(〃)      二十五番  松浪啓一君(〃)      二十六番  園部一成君(〃)      二十七番  高辻八男君(〃)      二十八番  中井 昭君(〃)      二十九番  浜崎宣弘君(〃)       三十番  永見弘武君(〃)      三十一番  美坂房洋君(〃)      三十二番  米田英一君(〃)      三十三番  丹部英明君(〃)      三十四番  古川安男君(〃)      三十五番  中司 宏君(〃)      三十六番  北川法夫君(〃)      三十七番  吉田利幸君(出席)      三十八番  森山一正君(〃)      三十九番  若林まさお君(〃)       四十番  長田義明君(〃)      四十一番  北川修二君(〃)      四十二番  阪口善雄君(〃)      四十三番  小川眞澄君(〃)      四十四番  冨田健治君(〃)      四十五番  山中きよ子君(〃)      四十六番  角野武光君(〃)      四十七番  木下 了君(〃)      四十八番  塩谷としお君(〃)      四十九番  小林徳子君(〃)       五十番  内藤義道君(〃)      五十一番  諸田達男君(〃)      五十二番  堀野敏夫君(〃)      五十三番  浅野弘樹君(〃)      五十四番  西島文年君(〃)      五十五番  柴谷光謹君(〃)      五十六番  平野クニ子君(〃)      五十七番  青山正義君(〃)      五十八番  桂 秀和君(出席)      五十九番  小池幸夫君(〃)       六十番  横倉廉幸君(〃)      六十一番  杉本光伸君(〃)      六十二番  川合通夫君(〃)      六十三番  釜中与四一君(〃)      六十四番  一色貞輝君(〃)      六十五番  田中義郎君(〃)      六十六番  北浜正輝君(〃)      六十七番  中野弘則君(〃)      六十八番  浅田 茂君(〃)      六十九番  小林隆太郎君(欠席)       七十番  和泉幸男君(出席)      七十一番  福井 弘君(〃)      七十二番  池尻久和君(〃)      七十三番  大川正行君(〃)      七十四番  倉嶋 勲君(〃)      七十五番  芦田武夫君(〃)      七十六番  橋本昇治君(〃)      七十七番  岡田 進君(〃)      七十八番  松井良夫君(〃)      七十九番  徳永春好君(出席)       八十番  古川光和君(〃)      八十一番  上田新一君(〃)      八十二番  井上新造君(欠席)      八十三番  畑中譲太郎君(出席)      八十四番  酒井 豊君(〃)      八十五番  堀田雄三君(〃)      八十六番  西野 陽君(〃)      八十七番  山野 久君(〃)      八十八番  隅田康男君(〃)      八十九番  大前英世君(〃)       九十番  河原寛治君(〃)      九十一番  雨森秀芳君(〃)      九十二番  中井清治君(〃)      九十三番  土師幸平君(〃)      九十四番  松室 猛君(〃)      九十五番  加藤法瑛君(〃)      九十六番  八木ひろし君(〃)      九十七番  田島尚治君(〃)      九十八番  中野正治郎君(〃)      九十九番  三木義成君(欠席)        百番  朝倉カオル君(出席)       百一番  沓抜 猛君(〃)       百二番  原田 孝君(〃)       百三番  野上福秀君(〃)       百四番  高瀬信右君(〃)       百五番  石垣一夫君(〃)       百六番  京極俊明君(〃)       百七番  大東吾一君(〃)       百八番  東田 保君(〃)       百九番  藤井昭三君(〃)       百十番  西川徳男君(〃)      百十一番  東  武君(〃)      百十二番  浅田 貢君(欠席)      百十三番  吉村鉄雄君(出席)      百十四番  佐々木砂夫君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局          局長      迫間 茂          次長      高橋 桂          兼総務課長          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   伊吹一市          議事係長    向井正憲          委員会係長   中谷一昭          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○議長(田島尚治君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) 日程第一、議案第一号から第九十号まで、平成五年度大阪府一般会計予算の件外八十九件、及び報告第一号から第四号まで、大阪府営箕面公園内における倒木事故に係る損害賠償請求に関する和解の専決処分の件外三件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に関する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により北川法夫君を指名いたします。北川法夫君。   (北川法夫君登壇・拍手) ◆(北川法夫君) 自由民主党の北川法夫でございます。 一般質問の機会を得ましたので、質問と提言を行ってまいりたいと存じますが、各論に入ります前に、本府が行政施策を行うに当たって常に念頭に置いて頂きたい視点について、まず申し述べたいと思います。 私が常々感じていることでありますが、現在、都道府県が行う施策の多くは、画一的な法令を初め、国の通達、要綱などによってさまざまな制約が課せられており、都道府県みずからが主体性を発揮したユニークな行政施策を行うことが難しくなっております。しかも、本府のような大都市にあっては、人口の密集による住宅難や交通混雑、あるいは物価高など大都市であるがゆえのマイナス部分を抱えているにもかかわらず、その部分を補てんするような国の特例措置はほとんどなされていないというのが実情であります。 例えば、土地が狭隘で開発余地の少ない大都市地域においては、場合によっては河川等の上部区間を人工地盤で覆うなど、限られた空間を有効に活用する方策が認められてもいいのではないかと考えるのであります。また、公営住宅の入居者資格の一つでもある収入基準も、現在のところ、全国同一基準となっておりますが、地域によって物価水準が大きく異なっていることを考えれば、物価が高く所得格差がある地域については、その基準を引き上げるなど地域の実情に合った基準が設けられるようにするべきではないでしょうか。 かつて本府は千里ニュータウンの開発を手がけ、新住宅市街地開発法、いわゆる新住法の制定を実現させるとともに、全国のモデルにもなった流域下水道事業寝屋川流域で初めて実施するなど、さまざまな制約がある中で知恵を絞り、工夫を凝らした先導的な施策を進めてきた輝かしい実績があります。地方分権の推進が強く求められているにもかかわらず、具体的な進展がほとんど見られない中で、国土の双眼構造の一翼を担う本府が、大いに主体性を発揮して、国の政策や制度に先行し、同時に他の地方公共団体を先導するような行政手法を編み出し、実践していかなければなりません。そうすることにより、初めて府民ニーズに的確にこたえ得る行政運営が行えるものと思うのであります。 こうした観点から、以下の諸点について順次質問と提言を行ってまいりたいと存じます。 二十一世紀に向けて府下の各地域で計画的なまちづくりが進められる中、本府としても、一層の工夫を凝らし主導的に取り組んでいく必要があるのが、交通基盤の整備、とりわけ地下鉄の延伸であります。平成元年の運輸政策審議会答申第十号では、地下鉄谷町線を初め鶴見緑地線などの延伸が、沿線地域開発状況などを勘案して路線整備の必要性を検討すると位置づけられており、このうち谷町線につきましては、守口市の大日から寝屋川市を経て摂津市鳥飼付近、高槻方面へと延伸することになっております。 この高槻方面までの沿線地域の現況は、まだまだ市街化の進んでいない地域もありますが、今日の大阪の交通問題、とりわけ車社会対策という観点から見ますと、今後、計画的なまちづくりとあわせて公共交通機関である鉄道整備の具体化を図ることが重要ではないかと考えます。例えば、私の地元であります寝屋川市の西部地域は、国道一号や阪神高速守口線に接続する寝屋川バイパスで大量の自動車が大阪市内へ流入するなど、北河内地域の交通の大動脈となっております。このような交通の要衝に谷町線を延伸し、新駅を設置するとともに、あわせて駅前に大規模な駐車場や駐輪場を整備し、いわゆるパーク・アンド・ライド方式を採用するならば、府民の交通利便性の向上のみならず、自動車交通量の抑制にも大きな効果が期待されるのではないでしょうか。 現在、この地域の幹線道路沿いには工場や倉庫が多数立地しておりますが、都市基盤の整備によっては、今後まとまった形での面的な再開発が可能であり、一部地権者においては、積極的に高度利用を図る動きがあるとも聞いております。その意味から、地下鉄の延伸、新駅の整備と一体となったまちづくりを行い得る可能性が極めて高い地域であると言えます。 しかしながら、現状のままで放置するならば、工場や倉庫の移転跡地が虫食い的にミニ開発をされ、将来のまちづくりにかえって大きな支障になるものと考えられます。こうした状況は、地下鉄鶴見緑地線の交野方面への延伸についてもまた同様であります。 公共性の高い鉄道整備ではありますが、原則として事業者みずからが資金を調達して行わなければならず、しかも地下鉄整備には一キロメートル当たり約三百億円もの事業費が必要とされることから、新たな都市鉄道の整備がなかなか進まないというのが現状であります。そのため、鉄道整備にかかわる国の現行制度の改善を強く求めることはもちろんでありますが、制度が改善されないからといって手をこまねいているのではなく、本府としても現在の枠組みの中でいろいろと知恵を絞ることも必要であります。特に地下鉄の市域外延伸については、大阪市は原則大阪市内路線整備を優先することを表明しておられ、大阪市みずからによる整備が期待できない現状にあることから、第三セクターを含めた新たな事業主体の設立についても考えていくべきではないでしょうか。 先ほど寝屋川市西部の例を紹介させて頂きましたが、このほかにも地下鉄の延伸整備を切望する地域が府下には多数あることは、御承知のとおりであります。本府が、地元自治体に協力して沿線のまちづくりを積極的に推進するとともに、地元自治体の負担割合や駅舎の建設などに関する開発者負担等の考え方について具体案を示し、事業主体としての第三セクターの設立においても主導的な役割を果たすなど、積極的な取り組みを強く求めるものであります。 その上で、まちづくりや地元協力など準備の整ったところから段階的に整備をしていくことが延伸に向けての現実的な方策ではないかと考えますが、谷町線の延伸を初め地下鉄の市域外延伸整備の具体化に向けて今後どのように取り組まれるのか、企画調整部長の所見をお伺いいたします。 また、計画的なまちづくりを進める上で重要となるのが、住環境の整備であります。 本府では、平成三年に定めた大阪府住宅・住宅地供給計画に基づき、平成十二年までの十年間に百万戸の住宅、四千ヘクタールの宅地を供給することを目標に取り組みを進めておられますが、このいわば供給源の大きな柱の一つになると考えられるのが、生産緑地法の改正に伴う市街化区域内農地の二区分化措置によって生み出されることになる、いわゆる宅地化する農地であります。 宅地化する農地については、地主の自由な土地利用に任せておきますと、駐車場や空き地として放置されたり、宅地に転用できる場所だけが虫食い状態に開発されるなど無秩序な市街化が進むおそれがあることから、行政として緑豊かで計画的なまちづくりと良質な住宅供給を強力に支援していく必要があります。こうした観点から、国の動きに先行して平成四年度に創設されたのが緑住タウン支援事業であり、本府の先進性と独自性を高く評価するものであります。 この事業は、市街化区域内農地の宅地化する農地などを含むおおむね一ヘクタール以上の区域において、一定の住宅開発が見込まれるものを知事が緑住タウン地区として指定し、計画策定や道路整備、さらには賃貸住宅建設などに対する総合的な支援を行おうとするものであります。地元の寝屋川市を見ましても、農業活動と調和した住宅建設が見込まれるなど、この緑住タウン支援事業を活用してまちづくりを進めるのが適していると考えられる地区が幾つか見受けられます。 私は、この事業の積極的な推進によって、計画的なまちづくりと良質な住宅供給が進むことを期待するものであります。そのためには、これまで緑住タウン支援事業としていろいろ措置されているようでありますが、それだけではまだ制度としては十分ではありません。 そこで、宅地開発住宅供給についての経験やノーハウ、あるいは資金力が少ない農家の方々に対して、共同開発に必要な道路整備の拡充や良質な住宅供給に向けての制度拡充など、これまでにも増して一層の努力をしていくべきであると考えます。 また、緑住タウン支援事業によるまちづくりを進めるに当たって、農住組合法による農住組合制度の活用が、国の施策であるにもかかわらず、案外知られておりません。昭和五十五年に法制化されたこの制度は、農家の方々が農住組合をつくって共同で開発する制度であり、当面の営農の継続と住宅地等への転換が計画的かつ一体的に行える、いわば計画的な宅地化と農地との共存共栄が可能であり、生産緑地と宅地化農地の調和という今日的な課題にも的確にこたえ得るものであります。 また、この組合は、住宅地等の造成のみならず、住宅の建設、賃貸、管理や土地の交換分合ができるなど、多角的な事業展開が可能となっております。さらに、都市計画の手続を経なくても、税の優遇措置や低利融資、国庫補助の支援が受けられるとともに、農協の全面的な指導、支援が期待できるため、農家の方々にとっては安心してまちづくりが推進できる制度であります。 しかしながら、府下では、これまでのところ農住組合制度によるまちづくりはまだ一カ所しか実績がありません。今後、緑住タウン支援事業によるまちづくりを強力に推進するためには、この農住組合制度を有効に活用していくことがぜひとも必要であると考えますが、以上の諸点について建築部長の所見をお伺いいたします。 最後に、環境都市を掲げる本府が、環境保全条例の制定を進めるなど積極的な取り組みを進めておりますことは、まことに心強い限りでありますが、そうした中で、今日再び大きな問題となりつつあるPCB使用機器等の管理の適性化についてお伺いをいたします。 PCBは、かつて熱に強い、電気を通さないなどのすぐれた特性を持つことから、変圧器やコンデンサーなどの絶縁油、熱媒、ノーカーボン紙などに多く用いられておりました。しかし、PCBが混入された米ぬか油によって、多くの人々に吹き出物や肝臓障害が発生したカネミ油症事件をきっかけにして、長期にわたる毒性が明らかになったことから、通産省の通知により昭和四十七年に製造が中止されました。 昭和四十八年には、財団法人PCB処理協会処理体制が整備されるまでの間、使用した事業者で保管することが指導され、さらに昭和五十一年にはPCB使用機器等の最終処分が禁止されたところであります。今からおよそ二十年も前の出来事であり、もはや過去のものと考えておりましたが、最近PCBにかかわって憂慮すべき新たな事実が次々に明るみになってまいりました。 昨年、東京都が、都内事業所PCB使用機器保管状況を調べたところ、保管されているはずの機器の三六%がいつの間にかなくなっていたり、本府でも昭和六十三年に同様の調査を実施したところ、未回答や住所不明などがあり、本府としても十分把握し切れない状況であったと聞いております。行方がわからなくなったPCB使用機器等は、周辺環境の中に流出してしまった可能性が高く、これを裏づけるかのような調査結果も幾つか出ております。 新聞報道によりますと、昨年、環境庁が実施した調査では、人体に影響が及ぶレベルのものでないことのようですが、東京湾の生物から検出されたPCB濃度が昨年より高くなったことや、本府の公衆衛生研究所では、PCBが初めて日本人の母乳から検出されたなどショッキングな結果が次々と発表されているのであります。 使用中のPCB入り機器事業所指導は、従来から通産省が行っていますが、廃PCB等の管理については、平成三年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法において特別管理廃棄物とされ、事業者が責任を持って保管することになっており、その中で都道府県については、区域内における産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないとの責務が規定をされております。 PCBは、自然界に放出されても全く分解されず、蓄積するばかりでありますので、国の責任であるPCB処理施設の建設が遅々として進まない現状を考えますと、まず保管に万全を期すことが環境に負担をかけない、ひいては人間に被害をもたらさない最善の方策であります。とはいいましても、先ほども申し上げましたように、PCB使用機器等行方そのものが明らかでないようでは、管理の適性化についての指導も行えているとは言いがたく、環境都市を掲げる本府にとっては、看過できない重要な問題であります。厚生省では、廃掃法の改正を機会に、PCB使用機器等保管状況にかかわる全国一斉調査を実施しているようですが、本府としても行方不明となったものの追跡調査を含め、結果の取りまとめを早急に行う必要があります。 今後、事業所で保管しなければならない状況が長引けば長引くほど、耐用年限を経過したPCB使用機器等の保管量がますます増加し、ずさんな管理や不法投棄が行われる可能性が高くなってまいります。このため、本府としては、取り返しのつかない状態になる前に、全国に先駆け、国の制度に先行してでも的確にチェックできるシステムを関係機関と協議し、整備する必要があると考えます。当面、倒産等により保管責任者が不明になるなどのいわば宙に浮いたPCBを保管する体制を早急に考えるべきであります。 また、保管事業者だけではなく、現在PCB入り機器等を使用している約一万五千の事業者も含め、PCB使用機器等の管理の適正化指導に早急に取り組むとともに、その処理等について国へ働きかけを強く行う必要があると考えますが、以上の諸点について環境保健部長の所見をお伺いいたします。 以上、本府が国や他の地方公共団体を先導するような施策を積極的に展開すべきという観点から、質問と提言を行ってまいりました。関係理事者におかれましては、私の質問を十分御理解を頂き、熱意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。企画調整部長谷口文夫君。   (企画調整部長谷口文夫君登壇) ◎企画調整部長(谷口文夫君) 地下鉄延伸についてお答え申し上げます。 地下鉄の大阪市域外への延伸につきましては、府下各地域のまちづくりの推進や新規の宅地開発等に伴う交通需要への対応、自動車交通から鉄道利用への転換という観点から、積極的な対応が必要であると認識いたしております。 これらの路線の具体化につきましては、事業主体の形態や膨大な建設資金の調達、及びそれをもとにした採算の確保、あるいは大阪市を初め関係自治体の自主的な取り組み及び連携など重要な問題がございます。鉄軌道をめぐる環境は非常に厳しいだけに、御提案の第三セクター方式を含めた現実的な事業主体のあり方、地元自治体等の資金面の負担、開発利益の還元方策、国における助成措置の拡充など多方面からの検討が必要と存じます。 また、鉄道路線の導入に当たりましては、道路等の公共空間の確保が不可欠であります。さらに、地域振興に資するための沿線地域における鉄道整備と一体となった計画的なまちづくりによる新たな需要の創出が求められるところでございます。 このような観点から、本府におきましては、現在、地下鉄大阪市域外延伸の新たなルール、手法を見出すため、学識経験者を含めました委員会を設け、具体的な調査検討を進めているところでございます。 今後、本府といたしましては、お示しの地下鉄谷町線高槻方面への延伸を含めまして、地下鉄の市域外延伸のあり方、解決すべき諸課題について、大阪市を初め研究検討を重ねておられます沿線自治体等関係者と十分議論を深めながら、府域の均衡ある発展と鉄道網の整備充実を目指して、主体的な取り組みを進めてまいりたいと存じておるところでございます。 ○議長(田島尚治君) 環境保健部長矢内純吉君。   (環境保健部長矢内純吉君登壇) ◎環境保健部長(矢内純吉君) PCB使用機器等の管理についてお答えを申し上げます。 PCBによる環境汚染の防止は、重要な課題であると認識をいたしております。PCB使用機器等につきましては、昭和五十一年度の厚生省通知により、財団法人電機PCB処理協会等を処理主体とする特別な処理体制を整備するとされておりますが、いまだその体制は整っておりません。体制が整うまでの間は、事業者の責任において保管することとなっております。 本年度実施をいたしましたPCB使用機器等保管状況に関する課査は、府下で約九百六十の事業所を対象としており、現在、調査票の未回収事業所に対する督促と確認作業を実施中でございます。必要に応じまして現地調査も行い、できるだけ早く結果をまとめたいと考えております。 今後、調査結果をもとに、近畿通産局とも密接な連携を図りながら、機器の更新、廃止等の正確な状況把握に努めますとともに、廃棄物処理法の改正により、PCB保管状況について毎年知事等に報告する責務が規定されましたことからその審査を厳正に行い、適正な保管がなされるよう努めてまいる所存でございます。 また、保管責任者が不明の場合等の保管体制につきましては、国と早急に協議を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。 PCBによる環境汚染の防止につきましては、処理体制の早期整備がとりわけ重要であり、これまでの国に対し繰り返し要望を重ねてまいったところでありますが、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 建築部長原田明治君。   (建築部長原田明治君登壇) ◎建築部長(原田明治君) 緑住タウン支援事業によるまちづくりの推進についてお答えいたします。 緑住タウン支援事業につきましては、昨年八月に府、市町村、住宅金融公庫、農協等による緑住タウン推進協議会を発足させ、その後、生産緑地地区の指定状況等も勘案しながら、市や農協などと調整の上、府下十一市、十八地区について第一次の緑住タウン地区の指定を行ったところでございます。現在、本事業推進のために設けられた指定地区ごとの地元まちづくり協議会に対し、計画の策定を支援するなど地元市などと協力しながら、それぞれの地区に適した手法により事業化に取り組んでいるところでありますが、さらに新たな緑住タウン地区の指定にも努めているところでございます。 お示しのように本事業は、計画づくりから道路整備宅地開発住宅供給まで一貫して総合的な支援を行うものであり、今後の事業の実施に当たっては、道路の整備や住宅供給への支援をより一層充実することが重要であると存じます。このため、本府といたしましては、道路整備に対する府の補助制度の拡充や国の関連制度の積極的な活用を図るとともに、住宅供給を促進するため、府の特定賃貸住宅建設資金融資あっせん制度におけるより低利の融資区分の創設や府住宅供給公社による借り上げ公共賃貸住宅制度の効果的な活用など、制度の拡充を図ってまいりたいと存じます。 また、お示しの農住組合制度は、農業との調和を図りながら、農地の計画的、段階的な宅地化を図る手法として、また農協の支援を受けながら農家の方々の総意のもとに土地の交換分合も円滑に実施できるなど、緑住タウンによるまちづくりを進める上で有効な制度であると考えているところでございます。このため、緑住タウンの指定地区において本制度の適用がふさわしい地区につきましては、地権者への説明や意向の把握に努めており、現在幾つかの地区において農住組合設立の準備が進められているところでございます。引き続き緑住タウンの推進のため、農住組合制度の活用を積極的に進めてまいる所存でございます。 本府といたしましては、今後とも緑住タウン支援事業の推進に当たり、お示しの農住組合制度を初め、緑住タウン支援の関連諸制度を有効に活用し、計画的なまちづくりと良質な住宅供給を目指してまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 次に、園部一成君を指名いたします。 園部一成君。   (園部一成君登壇・拍手) ◆(園部一成君) 無所属議員会の園部一成でございます。 地元門真市の発展と府民福祉のより一層の向上を願い、府政の一端に参画させて頂いておりますが、このたび一般質問の機会を頂きましたので、当面する諸課題につきましてお尋ねいたします。 さて、私の住む門真市は、これまで都心部に近いという地理的利点から、産業、文化、スポーツなどの機能が複合的に調和された地形を形成してまいりましたが、昭和四十年代の高度経済成長期に急激な人口集中を招き、いにしえより河内国門真の荘と言われた田園都市のイメージから転じて、過密住宅、産業集中の混雑した都市として内外に知られるようになりました。 近年、私たちのライフスタイルは大きく変化し、居住空間については、施設、設備等のハード面の質的要求の高まりだけでなく、生活の中に景観、雰囲気といったアメニティーの要素に対する要求が高まってきております。また、余暇時間の増大により、スポーツ、趣味などを通じ自己実現を図るようになってまいりました。 こうした傾向を背景に、アメニティー豊かな人間環境の形成がまちづくりの課題としてクローズアップされてきており、水や緑の自然的要素を初め、住宅の質や環境、都市の景観やスポーツ性など、文化面を含めた総合的な魅力を向上させるといった視点が必要となっております。つまり、そこに住む人々に主眼を置いた生活者本位の快適性重視の考え方へと変化し、あわせてそれぞれの都市の地理的、歴史的特性を生かし、都市の個性を尊重したまちづくりを行うことが求められるようになってまいりました。 門真市におきましても、二十一世紀を見通した新総合計画を策定し、将来の都市像として文化と情報の触れ合う町門真として、多様な市民生活と産業活動の創造的展開をはぐくむ町を目指して、その実現に向け鋭意努力しているところでございます。 私も、これまで地元のあるべき姿について種々検討してまいりましたが、昨今のように先の見えない不況という厳しい状況のもと、改めて次のような側面での門真ルネッサンス、すなわち門真の復興が必要であると考えております。 つまり、中小企業を中心とした産業活動の活性化、住民の創造的文化活動の活発化、さらにふるさと門真づくりでございます。私は、このような三つの側面での復興を推進していくことにより、初めて我が町門真が、他に誇れるすばらしい町となっていくものと心から深く信じております。 こうした観点から、以下三点についてお尋ねいたします。 まず第一に、中小企業対策についてでありますが、バブル経済崩壊後の複合的不況が続く中、中小企業を初め各企業は深刻な影響を受けており、しかも景気の先行きはいまだ不透明な状況にあります。とりわけ今回の不況は、過去の円高時において内需への転換や製品の高付加価値化、あるいは技術開発などに取り組んだいわば体力のある企業に対しても、深刻な影響を及ぼしているところであります。 電気産業の町として全国的に知られている門真市においては、家電関係の関連中小企業等が、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきたところでありますが、今回の不況はこれら企業に対しても深刻な影響を与えております。 このような状況のもと、大阪府が昨年九月から実施し、今回また策定、実施することとしている経済対策は、中小企業向けの融資を創設、拡充するなど、まことに時宜を得たものであり、高く評価いたしますが、さらに国において中小企業信用保険法の一部改正案を提出し、無担保保険等の限度額を引き上げることを予定されております。これを受け、本府におかれましても、法施行の際には、中小企業者の立場に立って速やかに無担保融資枠の引き上げが行われるよう切にお願いをするものであります。 また、中小企業者が必要とする資金につきましては、無担保融資だけでは必ずしも満足できる額でない場合があり、担保つき融資を利用される方も数多くおられます。 制度融資の融資審査に当たっては、最近の景気の状況を踏まえ、弾力的な運用を既に実施してこられたところでありますが、これまで経験のしたことのないこのたびの不況によって、基礎体力のある中小企業においてすら資金調達力が低下しており、多くの中小企業が、資金繰りに窮しているのが実情であります。このため、本府の制度融資を真に実効あるものとするためには、中小企業者の立場に立って、企業の収益性はもとより、今後の事業計画などによる事業発展の可能性の評価にも重点を置き、さらに経営や人物評価なども加味した、総合的な判断によるより弾力的な対応が行われるように切に要望するものであります。 次に、中長期にわたる課題についてでありますが、平成四年度版の中小企業白書によりますと、平成元年度における中小企業の新規開業率は、昭和五十六年以降最も低い水準となっており、戦後の日本を奇跡的な経済復興に導いた創業者精神が薄らいできていることを示すものであります。これは、開業に必要な技術等の経営資源の高度化、地価の高騰、設備資金の高額化に伴う開業費用の増大等によるものと考えます。 このようなことから、今後の産業を活性化する方策の一つとして、開業を支援する施策が重要と考え、融資制度を強化拡充することがカンフル剤となって活発な新規開業を促し、産業の活性化を促進するものと考えますが、この点につきましてはどうお考えになっておられますか。 さらに、中小企業が持続的な発展を遂げていくためには、施設設備の充実に加えて、技術、人材、情報等の強化が重要不可欠と考えます。したがいまして、研究開発における協力、技術指導、研修等を通じ、府と中小企業との間でより密接なパートナーシップを形成し、中小企業が技術革新の担い手として主体的役割を果たしていけるよう支援していくことが重要と考えますが、この点につきましてはどのようにお考えになりますか。 とりわけ、中小企業の発展のためこれまで大きな役割を果たしてきた府立産業技術総合研究所の統合移転に当たっては、中小企業の発展に十分に協力できる体制の整備が重要であると考えます。 また、中小企業に対する情報提供のネットワーク化を推進するなど、必要なときにいつでも情報が得られるよう中小企業者の立場に立った情報網の整備を進めるべきであると考えますが、この点につきましてのお考えはいかがでしょうか。 以上の点につきまして、商工部長の所見をお伺いいたします。 次に、府立門真スポーツセンターの事業についてでありますが、第五十二回国民体育大会を四年後に控え、開催内定記念事業として一万人規模のドッジボール大会やテーマ、スローガンの募集を既に実施されるなど、徐々に国体への機運が高まってきております。また、夏季大会のメーン会場となる本スポーツセンター建設工事も、いよいよ来年度から本格的に着工する運びとなり、地元住民の一人として大いに歓迎しているところであります。 この国体を大成功へ導くためには、関連施設の整備はもとより、会場への交通アクセス及び附帯する駐車場などの確保対策がとりわけ重要でありますが、特にメーン会場になる本スポーツセンターは、全国から多数の人々が来訪されると同時に、門真市の南部地域整備のメーンゾーンに位置するという関係から、地下鉄の早期延伸等を行い、増大する交通需要に十分対応できるよう本府として積極的に力を注ぐことを強く要望しておきます。 ところで、本スポーツセンターは、国際的、全国的規模のスポーツ大会が開催できる府立で数少ない競技施設として建設推進されていますが、あわせて競技が行われないときには自由に府民が利用でき、府民のスポーツ振興に大きく寄与する中核的な施設として整備する必要があると考えますが、この点につきましてはどのようにお考えになっておられますか。 また、大阪府単独で初めて開催される今回の国体を一過性のものとして終わらせず、スポーツに対する機運をより一層盛り上げていくため、大規模な多目的スポーツ施設という特色を生かし、各種スポーツ大会を開催できるようにすることが重要でありますが、さらに施設の有効活用を図るため、コンサートや各種イベントといった催しについても実施できるようにしてはいかがでしょうか。 一方、施設利用に当たっては、日常生活の中で子供から高齢者、障害者の方も安心して気軽にいつでも利用できるよう利用料金を安くするとともに、弾力的な利用時間の設定を図ることが、真に有意義な施設として府民に喜ばれるものになると考えますが、この点につきましてはどのようにお考えになっておられますか。 また、この施設が、府民に身近な存在となるよう、親しめて愛着のある愛称の募集を行ってはいかがですか。 さらに、高度情報化社会を迎え、府としても、スポーツに関する情報については、高度な競技情報から身近なスポーツ、レクリエーション、健康等に関する情報をリアルタイムに提供することはむろんのことでありますが、今までにないような高度なスポーツの研究や開発、さらには各種スポーツの指導者への教育、研修等を支援する多様な情報システムの形成やネットワーク化について検討していくことが重要であると考えます。そこで、現在、同センターのスポーツ情報サービスにつきましてはどのような内容のことを検討されておられますか。 以上の点につきまして、教育長の所見をお伺いいたします。 また、今日、人々の健康に対するニーズの高まりによって、スポーツ活動が活発化してきており、子供から高齢者、障害者に至るまですべての府民がスポーツを通じて仲間づくりを促進し、生涯にわたって健康で快適な生活を営むため、生涯スポーツ社会を構築していくことがとりわけ重要なことだと理解をしております。こうしたことから、このたびの国体開催を強力なインパクトとし、豊かな生涯スポーツ社会が早急に到来するよう切に望むものであります。 最後に、緑化事業の推進についてお尋ねいたします。 我が国におきましては、経済大国から生活大国へ、物の豊かさから心の豊かさへと、自然や緑がもたらすゆとりや潤いを都市の中で身近に感じたいという要望が、年々高まってきております。このような背景のもと、本府におかれましては、昭和六十一年から十年間を大阪みどりの十年と位置づけ、市街地の緑を三倍にふやすなどを基本目標として掲げ、二十一世紀を見通した総合的な緑施策を展開しておられます。 これからの都市の発展には、さきに述べましたとおり、日常生活の向上に伴い、水や緑といったアメニティー豊かなゆとりある生活が求められており、そのためにも、花と緑にあふれた、潤いのあるまちづくりを進めていくことが重要と考えます。 私の地元である門真市は、高度経済成長のころに大量の人口流入があり、木造住宅密集地域が市域の約半数を占めております。また門真市は、地理的にゆとりや安らぎをもたらす海や山もなく、また子供たちが身近に遊べる河川や池、そして公園が少ないところであります。これまで本府が実施した緑被率調査では、市街化区域において府下の平均が六・七%に対し、一・七%と極めて低く、これまで緑化施策を鋭意実施してこられたことと存じますが、私の実感では、緑の町にはまだまだほど遠い状況のように思われます。 緑は、町の装いや風格をあらわすと言われ、町のイメージアップには欠かせないものであります。平成九年度には、国体が開催され、全国から選手や関係者など多くの人々が来られることとなり、メーン会場のある門真市が大きくクローズアップされることとなります。こうしたことから、本府で初めての単独開催の国体を千載一遇のチャンスとしてとらまえ、門真市域についての緑化施策を積極的に進めていくことが重要と考えますが、この点につきまして農林水産部長の見解をお伺いいたします。 また、具体の施策実施に当たっては、それぞれの事業を個別に遂行していくという点としての緑施策ばかりでなく、緑を全体に十分取り入れた面としての広がりを持った緑化施策を進めていくことも大切と考えます。とりわけ自然緑地等が、他の市町村に比べ非常に少ない門真市の特質を考えれば、府有施設の建設、建てかえを行う際には、緑を十分取り入れ、全体として豊かな緑空間が確保されるよう整備していくことが極めて効果的であり、またそれは本府が先導的な緑化施策を推進していくことにもつながっていくものと思われます。 こうしたことから、門真市域の木造住宅の建てかえ事業、既存団地の緑化推進事業、門真スポーツセンターの新設、及び門真運転免許試験場の建てかえにおける緑化施策をどのように進めていこうとされるのか、建築部長の所見をお伺いしたいと思います。 最後に、毎日新聞の社説にこんな話がありました。 熊本県に住むある女性教師が生徒に、君たちの近くの水辺からどんなイメージが浮かびますかというアンケートを行ったそうです。そうすると、その結果一番多かった答えは、どぶ川であったそうです。 この記事を読んで最初に思ったことは、私たちが小さいころ近くの水辺で親しんだ思い出とは、本当に隔世の感があるということです。 これは、何も熊本の場合に限ったことではありません。我が町門真を流れる古川につきましても、子供たちがどぶ川というイメージを即座に持つことなく、美しい緑、清らかな水といった水辺のすばらしさ、自然の大切さを体験でき、ふるさととしての思いを膨らましてくれるものとなるよう、その浄化と親水空間の整備はぜひとも必要であり、またそれは私たちが子供たちに対して果たさなければならない大きな責務ではないでしょうか。 こうした古川の整備につきましては、困難な課題が山積していると理解しておりますが、門真市民の待望久しい課題であり、かねてから要望いたしておりますとおり、本府としてのなお一層の積極的な取り組みを再度強く望むものであります。 以上をもちまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。商工部長広沢孝夫君。   (商工部長広沢孝夫君登壇) ◎商工部長(広沢孝夫君) 中小企業対策についてお答えいたします。 本府といたしましては、長期化する景気低迷の中にありまして、厳しい経営環境に直面しております中小企業向け金融の円滑化を図りますため、制度融資の拡充に努めてまいったところでございます。無但保融資枠及び小規模事業資金の無担保無保証人融資枠の引き上げにつきましては、中小企業信用保険法の改正が行われ次第、国との協議等の所要の手続を行いまして、速やかに実施いたしたいと考えております。 次に、中小企業の創業に伴う経営上の問題といたしまして、物的、人的担保不足により信用力が弱いため、資金調達上の困難に直面するという状況がございます。このため、過去の経験を生かして新たな事業を営もうとする場合や、発明等の新技術をもって新たな事業を開業する場合を対象とした開業資金融資の実施、あるいは大阪府独自の制度である大阪府研究開発型企業振興財団を通じた創業期企業への投資を行ってまいったところでございます。 また、来年度から中小企業庁におきまして、中小企業設備近代化資金、設備貸与の両貸付制度に、従来は認められておりませんでした新規開業者も対象とし、信用力、担保力の乏しい立ち上がり企業を積極的に支援していくこととしておりまして、国と連携を図りながら支援してまいりたいと存じます。 また、中小企業の技術支援につきましては、技術革新の担い手として企業みずから技術開発力を高めていけるよう、お示しの観点も含め、これまで実施してまいりました中小企業が行う新技術、新製品の研究開発に対する助成や、府立産業技術総合研究所における技術開発、技術相談の実施、さらに技術アドバイザーによる現地指導、体系的な技術者研修事業などの一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 新産業技術総合研究所の整備に当たりましては、お示しのように、中小企業の発展の中心的役割を担っていけるよう、中小企業が利用しやすい開かれた研究所づくりや中小企業が参画する産官学の共同研究の場づくりに留意するとともに、研究成果の円滑な技術移転システムの構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、中小企業の発展にとって必要な情報をいち早く入手することが重要でありますことは、お示しのとおりでございます。このため、本府におきましては、従前より中小企業情報センターにおいて中小企業事業団や各府県の地域中小企業情報センター、あるいは市町村、各地の商工会議所や商工会などとの間にコンピューターネットワークを整備をいたしまして、技術動向に関する情報や各種研究機関に関する情報などを収集、提供するとともに、中小企業者が独自の情報システムを開発できるよう講習会を開催するなど、中小企業の情報化の支援に努めているところでございます。 平成四年度におきましては、同センター内に小売商業支援センターを設置し、中小の小売商業者が必要とする情報の提供を開始したところでございまして、また平成五年度におきましても、エネルギー、環境問題に対し中小企業者が適切に対応していくために必要な情報を提供するなど、中小企業者にとって有益な情報の拡充に努めております。 また、中小企業が国際化に対応していく上で必要な海外投資、貿易取引、技術交流等に関する情報につきましては、本府の海外事務所、日本貿易振興会、在阪外国公館等で収集いたしましたものを大阪国際ビジネス振興協会--IBOを通じて堤供いたしております。さらに、貿易、投資の相談制度を設けまして、府下中小企業の海外活動に対する支援を実施しているところでございます。 今後とも、中小企業に対する情報提供の強化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 門真市域における緑化施策についてお答えいたします。 本府では、昭和六十一年度からの十年間を大阪みどりの十年と位置づけまして、市街地緑化の推進につきましても、さまざまな施策を展開しているところでございます。 門真市域におきましても、これまで道路、公園等公共施設での緑化に取り組むとともに、身近な緑をふやすため、ここ三年間に緑化樹木一万二千本を無償配布してきたところでございます。 お示しのとおり、門真市は、住宅密集地や工場など市域の九〇%以上が既成市街地となっており、地域の人が実感できる緑が大変少ない地域であると認識いたしておりますが、このような緑の少ない地域の緑化戦略といたしましては、民間施設の緑化を先導する公共施設緑化を推進することが重要であると存じます。そのため、緑化可能地の把握を鋭意行いますとともに、新たな緑化施策の展開、例えば国体施設に至るアクセス道路としての市道の緑化について、従前よりも規格のよい緑化樹木を配布するなど、量感のある緑化の推進について検討してまいりたいと存じます。 今後とも、門真市において策定されております緑のマスタープランが着実に実施できるよう市街地緑化の重要性のアピールや、府立緑化センターと財団法人門真市緑化推進センターとの連携による施設緑化指導の充実等についてできる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 建築部長原田明治君。   (建築部長原田明治君登壇) ◎建築部長(原田明治君) 緑化事業の推進についてお答えします。 府有施設は、その多くが市街地の中にあって、府民に親しまれる緑の拠点ともなり得る貴重な公共空間であると考えております。このため、府有施設の建設及び建てかえに際しての緑化推進の指針として策定いたしました施設緑化十カ条を踏まえまして、緑豊かで潤いのある施設となるよう努めているところでございます。 具体的には、まず既存の府営住宅につきましては、緑をふやし、アメニティーの向上を目指しまして、景観改善事業や緑化推進事業等を順次進めているところでございます。 また、木造住宅の建てかえ事業におきましては、既存の大きな樹木や並木等をできるだけ保存するよう留意しながら、新たな緑化を進めているところでございます。 現在、建てかえ事業を進めております門真四宮住宅におきましては、プレイロットや緑地の整備を進めるとともに、市の構想にも沿いまして、団地中央を縦断する緑道を整備するなど種々の工夫をしているところでございます。 お示しの仮称府立門真スポーツセンターにおきましては、敷地の周辺に高木を含めた植栽を行い、敷地内には緑の並木道を設けるとともに、人工地盤にも植え込みをつくるなど、全体として緑豊かな施設となるよう計画しております。 また、既に建設に着手いたしました門真運転免許試験場におきましても、沿道部分の景観整備を重点的に行うなど、緑を十分取り入れた潤いのある施設となるよう計画しております。 今後とも、府有施設の整備に当たりましては、緑化を積極的に推進し、市街地環境の向上と魅力あるまちづくりに貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 教育長伴恭二君。   (教育長伴恭二君登壇)
    ◎教育長(伴恭二君) 平成九年に開催されます第五十二回国民体育大会夏季大会のメーン会場になります府立門真スポーツセンターにつきましては、屋内における各種の国際的、また全国的規模のスポーツ大会が開催できる本府の中核的施設として整備してまいりますが、施設整備に当たりましては、お示しのように子供から高齢者、障害者などすべての人々が気軽に参加できるスポーツ大会やスポーツ教室を初め、コンサートなどの催しも開催できるよう配慮してまいりたいと存じます。 施設の利用料金、利用時間等管理運営に関する事項につきましては、今後、府立体育会館や他府県の類似施設等の状況をも参考にいたしまして、各種競技団体や地域の人々にとっても利用しやすい施設となりますよう検討をしてまいりたいと存じます。 また、愛称募集につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、早い時期に行うべく検討してまいりたいと考えております。 さらに、スポーツ情報サービスにつきましては、館内に情報コーナーを設け、スポーツ行事、スポーツ専門誌、ビデオなど専門的なものから身近なものまで資料を整え、広く府民の方々に提供できますよう努力してまいりたいと存じます。 なお、今後府民の要望にこたえる本府のスポーツ情報提供のあり方につきましては、府のスポーツ振興審議会において御審議を頂いておりますので、その内容を踏まえながら、検討を尽くしてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 次に、杉本光伸君を指名いたします。杉本光伸君。   (杉本光伸君登壇・拍手) ◆(杉本光伸君) 自由民主党の杉本光伸でございます。 本日は、大阪農業、とりわけ特に泉州地域の農業を取り上げ、その振興方策についてお尋ねしていきたいと存じます。 ふだん何げなく農産物を口にしておりますが、農家の方々が額に汗して一生懸命働いておられます光景を目にいたしますと、改めて感謝の念が生じますとともに、何かほっとする安心感を受けるのは、私だけではないでしょう。大阪農業が、我々の食生活にとってなくてはならない重要な役割を果たしているということは、改めて再認識するわけであります。 大阪府におかれては、昨年九月に二十一世紀に向けた新しい農林水産業の振興方向を示す農林水産振興ビジョンを発表され、いよいよこれに基づく具体的な施策展開が推進されようという節目の段階を迎えております。農業の盛んな地域に暮らす私といたしましては、ビジョンの具体化に向けた積極的な取り組みを大いに期待しているところであります。 泉州地域は、豊かな自然を有し、都市の立地を生かしながら、古くから野菜や果樹、花卉などいろいろな作物の生産が活発に行われ、今日でも府下の四割を超える生産額を上げております。中でも野菜や花卉は、いずれも府下の五割を超える生産を誇っており、また施設栽培や水耕栽培などでは、先進地域として全国をもリードしてきた実績があります。まさに府民生活を支える代表的農業地域であると言えます。 しかしながら、全国的にもそうでありますように、この地域でも、都市化の急速な進展に伴う営農環境の悪化を初め、市街化区域内農地の二区分化による農地の減少、後継者や人手などの農業の担い手不足の問題など、数多くの重要な課題を抱えております。 また、泉州地域では、今関西国際空港の建設や関連施設の整備が急ピッチで進んでおり、これらが完成いたしますと、農林水産物の流通を初め、農業構造そのものにも相当大きな変化が出てくると考えられます。 一方、安全でおいしく、そして新鮮な農産物を求める府民の声は、ますます大きくなっております上、食生活だけでなく、緑の安らぎ、ゆとりや潤いのある生活環境などをも求めており、これに対応していくことが府政の大きな課題となっております。 大阪の代表的な農業地域であります泉州は、豊かな府民生活の実現を図る上でその役割が極めて大きく、ぜひとも早急に諸課題を克服するための大胆な施策展開が急務であると考えます。 そこで、三点に絞って質問いたします。 まず、泉州地域全体における広域的、総合的な施策展開といった観点から、泉州地域全体の農業をとらえた広域農道の整備であります。 泉州地域では、国際空港を核とした臨海部のベイエリア整備を初め、既成市街地の再編整備など多くのプロジェクトが進められております。 これに比べまして、中山間部の農村地域では、まだまだインフラの整備がおくれており、今後さらに地域間格差が拡大することを懸念する声が、地元住民の間で日に日に高まりつつあります。これら地域一帯は、ミカンを初め、桃、花などの府下有数の産地であり、周辺の水田、畑、山林などが調和した緑豊かな美しい農村風景を持つ貴重な農業振興地域でありますが、昨今の農業を取り巻く厳しい情勢に対応して、将来に向けた多様な活性化施策を導入しようという種々の努力が各方面でなされておりますものの、農村基盤の条件整備がおくれていることなどから、その対応に苦慮しているのが実情であります。 具体的には、オレンジの輸入自由化などの環境の変化の中で、多くのミカン園が廃園となり、防災上の問題が生じているだけではなく、農村の景観保全、地域農業の活性化といった観点からも、何らかの対応が急がれており、地元では、これら廃園地の今後の有効利用策をいろいろ模索しているところでありますが、基盤整備の立ちおくれが大きな要因となって、なかなか進まないといった課題がございます。 このようなことから、我が党は、南河内から泉州地域にかけての中山間農村部を活性化させるため、例えば生産から流通、加工、販売、あるいはさまざまな地域間交流といったこれら地域を一体的にとらえた振興施策の検討が急務であるとかねがねから要望してきたところであります。 大阪府では、平成五年度から農林水産省の直轄調査を導入し、本地域を対象に農業を中心とした総合的な整備振興方策を検討すると伺っておりますが、我が党といたしましても、この調査検討に大いに期待を寄せているところであります。 泉州地域を地図で見て頂くとよくわかるのですが、農村地域が和泉葛城山系山ろく部に沿ってくし状に分布しており、このため周辺の交通体系は、海岸部から内陸部に向けた袋小路状になっておりまして、このことがこれまで地域振興を図る上での大きな支障となってきたものと考えております。 そこで、従来の農道とは違った広域にわたる道幅の広い基幹的な農道を整備し、和泉葛城山系山ろく部に分散した農村地域を相互に連結させることが最も有効な施策であると考えられますことから、早急に泉州広域農道構想の具体化を進めて頂きたいと考えるわけであります。広域農道が実現すれば、沿線各地で導入される農業振興施策の相乗的効果が期待できるほか、周辺地域が一体となった広域的な営農団地が形成されることとなりますので、地域を有機的に連携させる幅広い振興施策の導入も可能となるのであります。 現在、南河内地域金剛地区におきましても、広域農道の建設が進められ、既に工事は最終段階に入っておりまして、地域の住民の期待が大きく膨らんでいるところでありますが、さらに泉州広域農道がこれと連結できれば、大阪の二つの農業地域が結ばれることとなり、その効果は飛躍的に増大していくことも期待できるわけであります。ぜひとも、この地域における広域農道を早急に実現できるよう検討を進めるべきと考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、泉州地域の農業の活性化を目指したソフト面の施策展開と、そのための拠点づくりといった観点から質問いたします。 泉州地域の農業は、これまでミカンを初め、キャベツ、タマネギ、フキ、サトイモ等の産地として、さらに近年では、需要の変化に対応してネギ、シュンギク、ミツバ等といったいわゆる軟弱野菜の産地として、府民の食生活の安定に欠くことのできない大きな役割を果たしており、今後まさに大阪府の新総合計画の言う自然と暮らしと産業が調和した交流と創造の地域づくりに向けて、一定の地位を占めるべきではないかと考えております。このため、農業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、大きな課題である担い手問題への的確な対応や、ゆとりある農業経営の推進、また都市住民と産地の積極的な交流を図れるようにするなど、泉州地域農業の活性化を目指した思い切った施策展開が急務であります。ぜひとも早急にそのための振興拠点の整備を図るべきであります。 私の地元、和泉市に柑橘母樹園の跡地がありますが、これはかつて柑橘試験地として設置され、昭和三十八年度には試験研究機関であります農林技術センターの施設として柑橘母樹園と名称を変えながら、長年にわたりミカン栽培技術の試験やその優良品種の普及等を図るための拠点として、泉州地域を初め、府下ミカン農家の発展に大きな役割を果たしてきたところであります。これらの機能は、今では羽曳野市にある農林技術センター本所に集約されたと聞いておりますが、泉州地域の将来の発展に向けた振興拠点の整備が求められる今、かつての振興拠点として地元農業者にも少なからずなじみのあるこの母樹園跡地を新しい拠点として再び活用していくよう強く要望いたします。 活性化に当たっては、長期的な視野を持ちながら、抜本的、総合的な施策を展開していくことが重要であることは言うまでもありませんが、私の常日ごろから考えているところを幾つかお示しいたしますと、例えば農業の担い手確保が大きな課題になっている中で、手間がかかるが農業生産に欠くことのできない野菜や花の苗づくりを共同化、企業化するといった方向で、具体的な施策展開はできないものか。 また、農業後継者が手軽に営農技術の指導を受けることができるような場の整備や、若い後継者が集い、将来の農業について語り合い、ともに学ぶといった交流施設の整備などを進めてはどうか。あるいは、著しい都市化の進展があるとはいえ、一方では消費地に至近であるという立地条件を最大限に生かしながら、生産者と都市住民とをいろいろな場面で結びつけていくといった視点から、女性や高齢者、障害者など幅広い人材を対象に、農業との触れ合いや体験ができる場として、また段階的に農業技術を訓練し、農作業を担う労働へと高めていけるような多様な担い手育成の拠点として活用してはどうか。 また、もう少し視点を変えて、都市住民が地元でとれる農産物を通じ、泉州地域の農業について理解を深めるような事業展開、例えば産地直販のための拠点を整備するなど、都市住民と産地との交流を促進するための場として活用できないのか。 これらを組み合わせたり、その他幾つかの点での利用の方策が考えられるであろう。いずれにしても、農業者、関係団体、さらには地元住民の意向を十分に踏まえながら、泉州地域農業の振興に焦点を絞った具体的な活用方策について検討を急いで頂きたいと考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、南大阪花き地方卸売市場の整備と泉州地域の花の産地の振興についてお伺いいたします。 国際花と緑の博覧会の開催などにより、府民の花への関心は大きな高まりを見せましたが、これらをさらに実効あるものとして府民一人一人の暮らしの場、生活の場に花を定着させ、名実ともにゆとりと潤いのある大阪を築き上げていくことが、豊かさの時代を先導する意味でも重要な課題となっております。このため、大阪府では、花の文化園の整備を初め、農林技術センターでの栽培技術の研究やその成果の普及を通じた産地育成、さらには花き卸売市場の統合整備など花に関連する各種施策を展開されているところであります。中でも、統合により新たに大阪市と泉大津市の二カ所において第三セクター方式により建設が進められている花の卸売市場は、豊富な種類の花を府民に安定的に供給してくれるものとして大きな期待と熱い注目が寄せられております。 大型でかつ近代的な新市場の誕生により、花の流通の合理化が図られ、花の消費がますます伸びていきますことは十分に期待されるところであり、まことに喜ばしいことではありますが、消費者はもちろんのこと、花の生産者にとっても魅力的な市場としていかなければ、市場本来の役割を果たしているとはいえません。とりわけ泉大津市で建設中の南大阪花き地方卸売市場は、全国各地の産地はもとより、関西国際空港の開港に伴い、増加する輸入花も積極的に取り扱っていくこととしており、全国の生産者、輸入業者等の期待に十分こたえられるものと考えられます。 一方、大阪府下の花の生産を見ますと、産地として古い歴史はあるものの、産地規模が小さく、しかも多品目少量生産であるため、全国から出荷されてくる大量の花に押されて、地元の花が市場の隅に追いやられるのではないかという危惧の念を持つものであります。私の住む和泉市の桑原地区でも、周辺から市街化がどんどん進展する中で、多くの種類の花の生産を行いながら、これまで府下有数の産地としてその規模を維持しており、昨年実施されました市街化区域内農地の二分化措置に際しても、市街化区域から農業を安定して継続できる市街化調整区域へと逆線引きを選択するなど、花づくりにかけようという強い意気込みを持つ農家がまだまだ多数頑張っております。 しかし、先ほど述べましたように、花の輸入の増加、市場の統合などは、生産者にとってかつて経験したことのない大きな変化であります。しかも、こうした生産者は、新市場に関する情報が不十分で、いまだ開場後の市場の運営についてほとんど承知していないというケースが多く、このまま花づくりを続けていけるのかという不安感を募らせている農家も多数ございます。このことは、単に桑原地区だけの問題だけではなく、他の府下の産地も同様であろうと考えます。 このたびの統合に際しては、新たに発足する南大阪花き地方卸売市場が、大消費地である大阪の中でも、伝統のある花の産地を持つ泉州地域に整備されることから、新しい市場の運営に当たっては、効率性の追求のみに走ることなく、行政が関与する準公設の花の卸売市場として大阪農業の意義、地場産地の重要性を認識し、地元生産者に配慮した対策を講ずべきと考えます。 また、全国に強力な販売ネットワークを持つ小売業者等を新市場に迎え、地元の花の販売促進につながるような市場整備が必要と考えますが、市場統合においてどのような対策を講じられているのか、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、こうした対策とあわせて世界を視野に入れた卸売市場の整備という大きな環境の変化を踏まえ、産地に対してどのような生産振興策を講じていくのか、あわせて農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 優良な産地があり、多様な農業が営まれ、生産物が一層活発に流通するという府民生活を支える大阪農業の心臓部としての役割を泉州地域が長く将来にわたって果たしていくためには、以上申し上げました三つの対応のみでは決して十分なものでないということは言うまでもありませんが、少なくともこれらの対応が、地域の基盤的な機能を果たしながら他の諸施策に飛躍的な効果をもたらすものと期待できるものであります。そういった意味で、これまで申し上げました対応を中心に、諸施策の総合的な展開、相互連携を十分に図りながら推進して頂きますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 泉州地域の農業振興についてお答えいたします。 泉州地域は、府内農業生産額の半分近くを占める大阪の代表的な農業地域でございます。大阪府農林水産業振興ビジョンにおきましても、多彩な農産物の供給基地として位置づけており、豊かな府民生活を担う重要な地域でございまして、今後とも農業を取り巻く環境変化に的確に対応し、地域の実情、課題を十分に踏まえながら、魅力ある都市農業の確立に向けてハード・ソフト両面にわたる特色ある施策を積極的に展開していく必要があると考えております。このため、泉州地域の中山間部を対象に、平成五年度から二カ年にわたって農林水産省の直轄調査を導入し、種々の振興方策を検討するため、地元市町や学識経験者を含めた検討委員会を設置することといたしております。 御提言のございました広域農道構想につきましては、各種の基盤施設等の整備構想とあわせてこの委員会の中で検討を進め、関係部局とも協議しながら具体化を図ってまいりたいと考えております。 また、建設中の南河内地域の広域農道と、この泉州地域の広域農道との連結につきましても、将来の農産物の流通はもとより、農村地域の活性化にも大いに貢献することから、具体化に向け鋭意努力してまいります。 柑橘母樹園跡地の活用方策についてでございますが、担い手の育成確保や都市住民と地元農業者との交流の促進など、泉州農業の活性化を目指した新しい施策展開のための拠点として、柑橘母樹園跡地の積極的な活用を図るべきであるとしてただいま具体的な数々の具体例を挙げて貴重な御提言を頂きました。御提案の趣旨を十分に踏まえながら、具体的な活用方策について検討を急いでまいりたいと存じます。 次に、花の卸売市場の整備と産地振興についてでございますが、南大阪花き地方卸売市場につきましては、古くからの花の産地がある泉州地域に立地いたしますことから、産地の振興基地としても位置づけ、各種の対策が必要であると考えているところでございます。このため、小口の出荷に配慮すべく、市場内に地場産の花専用の競り場を設けるほか、産地への集荷につきましても、従来どおり荷受け会社が出向くよう指導してまいりたいと存じます。 また、地元産地と市場との協議の場を設けるのを初め、市場に集積する各種データー類の提供など、新市場が産地振興に貢献できるような対策を講じてまいりたいと存じます。 さらに、市場におけるイベント等を通じて地場産の花をPRしていくほか、販売力のある仲卸業者や小売業者を新市場に数多く集め、活発な取引が行われる魅力ある市場となるよう努めてまいりたいと考えております。 市場整備に伴う花卉の生産振興策につきましては、農林技術センターの花卉種苗生産施設等を用いた技術の開発や生産者に対する普及のための研修を行いますとともに、必要な施設整備等につきましては、国の農業構造改善事業や府単独の都市農業振興事業等を適用し、効果的に進めてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) この際十分間休憩いたします。午後二時五十一分休憩    ◇午後三時二十分再開 ○副議長(高瀬信右君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により山中きよ子君を指名いたします。山中きよ子君。   (山中きよ子君登壇・拍手) ◆(山中きよ子君) 社会・民社・府民連合の山中きよ子でございます。 私は、女性施策など四点について質問いたします。 まず、女性施策についてお伺いいたします。 男女共生社会、男女協働社会という社会の方向については、今や広く世の中に受け入れられ、この言葉に対し公に異議を唱える人はいない時代になり、男女の意識も生き方も大きく変化しつつあります。しかしまだまだ、日本においては、この理念に沿って実態をどのようにつくり上げていくか、具体的な施策、システムづくりが非常に立ちおくれており、これから実践が始まろうとしているのが現実です。 国連は、一九八五年に西暦二〇〇〇年に向けて女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略を打ち出し、課題の達成テンポを速めるために出された一九九〇年の実施に関する第一回見直しと評価に伴う勧告及び結論、通称ナイロビ勧告を出し、迫力をもって各国の政府にその達成を迫っています。そして、一九九五年九月四日から十五日まで、中国の北京でナイロビ勧告の点検と各国の交流のための世界女性会議の開催が決まり、その準備が進められています。 本府では、男女協働社会の実現を目指す大阪府第三期行動計画―女と男のジャンププランを策定し、新たな世紀を迎えるまでに、あらゆる分野に男女がともに参加、参画することのできる社会の実現を図ろうとしています。そして、このことは、真に豊かな男女両性の人権が確立される社会であると強調されています。 長年、待ち望まれていたドーンセンターのオープンも来年に迫り、府民の期待は大きく膨らんでいます。いよいよジャンププランを真に実行に移し、ドーンセンターに魂を入れるために、行政はもちろん府民にもともに汗を流す時期に来たとも言えます。ドーンセンターの職員は、予定されている事業に照らし合わせると、専門職を含め相当な人数が必要でありましょう。民間活用を含め多様な人材を確保するための準備を早急にすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 今、世界各国はもとより、全国各地で、行政も民間団体も九五年の世界会議に向けてナイロビ勧告達成を目指しての動きが活発になってきています。当然ながら本府の達成度も注目されることでしょう。このようなとき、本府の女性施策の位置づけを強化すべきであると考えます。お題目ではなく、プランの優先順位を定めるなど戦略を立て、男女共生社会の理念を本府でどう具体化していくのか、プログラムをつくるべきだと思います。 そのためには、これまでどちらかといいますと、啓発が中心であった女性政策課を大胆に発想転換し、政策立案、施策推進の指導的地位を明確にし、これまで以上にプランを強力に推進できる体制をつくるべきだと思います。 また、意欲的な女性の参加率も高めていかなければなりません。ナイロビ勧告では、指導的地位につく女性の割合を一九九五年までに、少なくとも三〇%にまでふやす目標でプログラムを定めるべきとしています。ちなみに、本府の知事部局内の一般行政職に限って見たところ、全体に占める女性の幹部職員の割合は、部長が二・三%、次長一・二%、課長二・一%、課長代理一・三%、係長二・七%となっており、平均でわずか二・二%にしかすぎません。アファーマティブアクション--積極的差別是正措置を含め、女性職員の採用や登用率を高め、女性が生き生きと意欲を持って男性とともに仕事ができる職場環境をつくるための工夫が必要です。 女性差別の撤廃は、今さら言うまでもないことですが、男も女もともに人間らしい労働と生活のあり方を求めるものであり、三年目に入る中川府政は、男女共生の社会づくりを行政の施策展開の中心軸に据えることこそ急ぐべきではないでしょうか。女性政策企画推進本部長であります知事の御所見をお伺いいたします。 次に、アトピー性皮膚炎を初めとしたアレルギー対策についてお伺いいたします。 府は、アトピー性皮膚炎につきましては、平成元年度から全国に先駆けて研修会の開催や実態調査に取りかかり、その後も追跡調査や予防方法の検討に取り組んでまいりました。大阪のこの実績が厚生省を動かし、社会問題の一つとして国の対策が始まったことは大きな成果です。このたび上程されております平成五年度予算案におきましては、全保健所でのアトピー専門相談窓口の開設やアレルギー検査の実施、栄養指導教室の開催、及び調査研究の推進など盛りだくさんになっており、子供を中心としたアトピー対策のシステムができ上がったと言えると思います。 しかし、アトピー性皮膚炎は、今や中高生がアトピーが原因でいじめを受けて不登校になるケースもあると言われております。もはや幼い子供の病気だけではなく、思春期以降の若者や大人のアトピー対策が問題になっています。私のところへそのような大人のアトピー患者のつらい訴えがたくさん寄せられています。 思春期以降になりますと、皮膚の抵抗力が弱まり、顔が赤くなったり、時には象の皮のようにごわごわになる人が多いといいます。また、白内障や網膜剥離を併発するというケースも多いのです。薬をつけてもつけても効かなくなり、顔も変化し、外出することもできず仕事をやめざるを得なくなった人もいます。若い女性たちは、恋愛や結婚への不安を感じ人生の希望も見失い悩みを深くしています。 また、自分の体が本来持っている自然治癒力を引き出そうとしてステロイド剤への依存をやめた患者の経験は、すさまじい闘いの連続です。皮膚がぼろぼろとはがれ落ち、傷だらけになり、異様な悪臭のするリンパ液が体じゅうからしみ出してきて、夜中にパジャマを二度も三度も取りかえねばならないほどの体液の排出に悩まされ、痛みやかゆみが激しくて、一度ならず自殺を考えたという信じられないような苦しみを味わっています。ステロイド軟こうを中断したときに起こる皮膚炎の激しい再燃であるはね返り現象、いわゆるリバウンドと闘っている人も多いのです。私たちの環境、食品の安全性など生活様式そのものが問い直されている思いがいたします。ステロイド剤を長期間続けた結果、精神的にも肉体的にも社会生活ができなくなっているこのステロイドの被害者は、これまでの治療法への不信感を募らせています。このように、自分の持っている自然治癒力を引き出し、どうみずからを立ち直らせていくかという問題は、社会全体にとっても大きな課題であると思うのです。 アトピーと闘っているある女性の手記では、こんな言葉がつづられています。安易さ、ぜいたくさばかりを追求する現在の社会のゆがみが、私の体に危険信号としてあらわれるのです。質素で堅実な暮らしを心がけ、伝統的な衣食住文化のよさを見直すといったことは、アトピーの人だけでなく、すべての人々の健康、すべての人々の真の幸福につながることだと思います。このように大人のアトピーの深刻さが浮き彫りにされています。 府は、全国に先駆けてこのアトピー対策に取り組んできた実績をさらに継続し、思春期以降のアトピーの調査研究活動を推進し、子供から大人まで一貫した対策の確立をぜひ打ち出して頂きたいと思います。そのためにも、今大きな問題となっている成人のアトピー問題についての実態把握に早急に着手して頂くとともに、皮膚科医とのネットワーク機能を担うことのできるアレルギー・アトピーセンターといったものを設置し、継続的で総合的な対策を展開するべきだと考えますが、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 次に、環境アセスメントと自動車公害対策についてお尋ねいたします。 近年、自動車排出の窒素酸化物が、人の健康に直接影響を与えるとともに、光化学スモッグや酸性雨の原因物質としてその増加傾向が心配されております。特に大阪南部地域におきましては、その汚染が拡大しているにもかかわらず関西新空港を初めとしたプロジェクトの進展により、このままではますます環境と開発の矛盾が拡大する危険がございます。 このように、環境対策が特に求められている大阪南部地域において、新たな高速道路である阪神高速道路大和川線は、阪神高速道路大阪湾岸線と大阪松原線を結ぶ総延長約十キロメートルの高速道路として計画され、都心部の混雑を解消する大阪第二環状線の一部として、また堺市内の東西方向の交通渋滞緩和のための道路として位置づけられております。私は、来年夏の開港を目指す関西新空港や、堺北エリアの開発推進をもにらんでの大阪南部地域の交通アクセスの一つであると考えております。 この計画では、大阪湾岸線など四つの高速道路と、国道二十六号線など基幹道路と七カ所の連結が予定されています。大和川線ができますとかなりの交通量が見込まれます。計画では、平成二十二年に一日八万台近くの車が通行すると予測されています。私も含め沿線住民の間には、騒音や大気汚染などについて、新たな公害発生源になるのではないかという不安が大きく広がっています。なぜならば、現在でも自動車による大気汚染の問題が深刻であり、これ以上車がふえたらどうなるのだろうというのが正直な気持ちです。 今後、環境への影響については大阪府環境影響評価要綱に基づいて環境影響評価を行うことになっていますが、この過程で、十分環境影響が把握され、問題点が浮き彫りにされるようにという願いを込めて、この際、府の環境アセスメントのあり方についてお聞きしたいと思います。 まず、アセスメントの対象事業について、現在では十七の大規模な事業に対して実施されていますが、身近な環境を保全するという立場から、対象事業の拡大を行う必要があるのではないでしょうか。また、アセスメントは、より多くの住民参加のもとで進めることが重要です。そして、できるだけ早い時期から事業計画の情報が公開され、対応案の検討に住民がかかわれるようにすべきであります。また、準備書の縦覧や説明会などの情報公開について、もっとわかりやすいものにするべきだと思われます。環境アセスメントの一層の充実、強化を図るとともに、アセスメント制度の条例化に着手すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、このような自動車交通量のとめどない拡大が、大阪の空をこれ以上汚染することがないように、府としてより一層低公害車を普及促進する必要があります。特に、ディーゼル車の低公害車への転換が急がれます。来年度の新規施策としてこの議会に提案されていますメタノール自動車の導入助成は、そういう意味では大きな一歩であると思います。また、府が平成三年度から始めています大阪電気自動車コミュニティーシステム事業推進協議会の行う電気自動車のリースと、急速充電スタンドの整備も継続的に取り組んでいく必要があります。このような各種の低公害車普及促進施策をもっと大規模に、そして利用する事業者に今まで以上に有利に改善し、府下の低公害車の普及拡大に全力で取り組んで頂きたいと思うのです。 また、民間の低公害車普及のためにも、府が使用する車両を低公害車に転換し、府民に環境都市大阪の姿勢を示すべきであります。 来年度の府の公用車への電気自動車の導入は、約十台と提案されています。今までよりもふえてはいますが、軽バンタイプに限らず、他の車種でも積極的に低公害車に転換してはいかがでしょうか。例えば、府として低公害車の目標を決めて計画的に導入することを府民に明らかにし、民間企業に対しても同様の計画的な導入を進めていくことも一つの策ではないでしょうか。低公害車の時代を大阪が先取りするような積極的な姿勢をお示し願います。 以上あわせて、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、堺北エリアの開発及び大和川の水環境整備についてお伺いいたします。 さきの国会で成立しましたベイエリア法に基づき、堺北エリアでの開発整備を進めるべく検討が始まりました。地元堺市に住んでいる者として大いに期待をしております。 さて、開発を進めるに当たって大切なのは、法にもうたわれておりますように、環境への特段の配慮であると思うわけです。先ごろ出されました堺北エリアに関する開発整備構想試案では、海と親しみ人に優しい環境の中で、新しい文化が生まれる国際性豊かな町を基本テーマとして、二〇二五年を目標に水際環境を生かしたまちづくりが提案されております。 しかしながら、大阪湾や大和川を初めとする河川の水質は、ひところに比べますとかなり改善されておりますが、環境白書によれば、平成三年度の大阪湾の環境基準達成地点の割合は五三%、河川の環境基準達成率は約五三%と満足な状況になっていませんし、大阪湾では毎年夏になると決まって赤潮が発生しています。このように、全体として見れば、まだまだきれいな海、きれいな川というにはほど遠い状態にあります。 こうした現状を踏まえ、ベイエリア開発に当たっては、これ以上海や川を汚さないことは当然として、むしろ積極的に水質浄化に役立つような開発手法、例えば護岸のあり方や運河の設置などの検討を行い、親水空間をつくり出すことが重要です。さらに、そうした親水空間も、単に景色として心地よいものにとどまらず、生物が生息でき、大人も子供も楽しめるスペースとして創造しなければならないと考えます。 年々自然環境が損なわれていく中にあって、季節の移ろいが感じられる、そんな新しいまちづくりが必要なのではないでしょうか。ベイエリア開発に当たって、水環境の創造に向けての積極的な取り組みが必要だと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、この堺北エリアに注ぎ込む大和川の水質問題でございます。 大和川べりに長年住んでいる者として、大和川が全国の一級河川で水質ワーストツーと発表されるたびに、我がことのように悲しく思ってきました。ベイエリアの部分だけに幾ら立派な親水空間ができても、大和川の水質が今のままでは、台なしと言わざるを得ません。今でこそ大和川はあのような状況ですが、古くから万葉集などにうたわれているように、なにわと大和を結ぶ重要な水路であり、またかつてはアユがすみ泳ぐこともできた清流でしたが、流域の急速な開発、人口増のため水質汚染が進行しました。この間の大和川の水質は、昭和四十五年のBOD約二〇ppmをピークに平成三年では七・九ppmと改善されてきていますが、いまだに環境基準の五ppmを達成できておりません。また、河川敷や川面には、現在でもさまざまな種類のごみが不法に投棄され、散乱し、景観や水質を損なっております。 こうした状況を改善するため、既に平成三年度に建設省や上流の奈良県とともに、大和川水質改善緊急五カ年計画、いわゆるアクアロード計画を策定し、下水道整備の促進や河川の浄化事業に取り組まれています。広域的な取り組みを一層推進されますとともに、汚濁原因の大半が生活排水であるという現状を考えるとき、例えば大和川に流入する特に汚染が著しい東除川などの支川について、府と流域自治体が一体となって、下水道整備の促進に加えて合併浄化槽など効果的な水質浄化設備の普及促進、啓発事業の推進など総合的な水質改善計画を策定していくべきだと思います。 大和川は、釣りや散策など市民の憩いの場としての利用度が全国三番目の河川でもあります。二十一世紀に向けて源流から河口まで魚がすみ、水鳥が戯れ、人とともにある快適な水環境を創造していく必要があると思います。環境保健部長はどのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。 以上、知事並びに関係理事者の積極的な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 第三期行動計画―女と男のジャンププランの推進につきましては、府政の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。このため、今年度新たに女性施策企画推進員を設置し、全庁にわたる女性施策の推進に努めているところでございます。また、女性基金にさらに十億円を積み増し、ジャンプ活動助成事業、女性基金賞の創設など新たな施策を進めるために、このたびの議会で必要な予算について御審議をお願いをしているところでございます。 ドーンセンターにおきましても、新しい時代に適合した多様な事業を展開していきたいと考えておりまして、このため、相談カウンセリングや情報サービスの分野などに幅広く専門性を持った人材の確保をいたしたいと思い、平成五年度から人選を進めてまいりたいと存じます。 今後とも、女性政策企画推進本部や女性施策企画推進員を有効に活用し、女性政策課はもちろんでございまして、全庁的な組織において政策立案機能、総合調整機能の強化を図りますとともに、女性基金の充実とジャンププランの事業実施計画の内容を一層充実して、その積極的推進に努め、市町村や府民との連携をも図りながら、男女協働社会の実現に努めてまいりたいと存じます。 女性の政策方針決定への参画につきましては、これまで全国初めての地方労働委員会の労働者委員への登用や収用委員会の予備委員への登用とともに、幹部職員につきましても、従来配置されていなかった部門への女性職員の配置や部長級職員への登用など積極的に進めてまいったところでございます。このことにより、お示しの男女共生の社会づくりといった面から見ましても、職員や内外の関係者等の意識に大きな変化が生じてきております。 今後とも、府政の企画立案部門や政策決定の直接かかわり合いの深い部門に女性を配置いたしますとともに、機会あるごとに附属機関への女性委員の登用目標率二五%、さらにお示しのナイロビ勧告が目指します三〇%の目標に近づくように積極的な女性の登用、活用、啓発を進めてまいりたいと存じます。 さらに、職員の意識啓発など職場環境の整備はもとより、地域、家庭、職場などあらゆる分野において、男女協働社会の実現に向けての社会的機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 環境保健部長矢内純吉君。   (環境保健部長矢内純吉君登壇) ◎環境保健部長(矢内純吉君) アトピー性皮膚炎を初めとしたアレルギー対策についてお答えを申し上げます。 アトピー性皮膚炎につきましては、乳幼児のみならず思春期や成人期の患者が増加しており、難治性のため多くの方々が悩んでおられます。また、これまでのステロイド中心の治療を見直し、新たな治療法を開発することの必要性や、患者に対する精神面の支援の重要性も認識をしているところでございます。 本府におきましては、これまで乳幼児のアトピー性皮膚炎対策として、実態調査や予防法の研究、啓発パンフレットの発行等を行ってまいりました。さらに、平成五年度からは、すべての保健所に専門相談窓口を設置し、アレルギー検査や栄養指導教室などの実施により、きめ細かな対応に努め、保護者の不安を解消してまいりたいと存じます。 また、アトピー性皮膚炎に関する豊富な臨床経験を有しております羽曳野病院に、光治療器等の最新治療機器を導入し、診療機能の高度化を図りますとともに、思春期や成人期のアトピー患者の相談にも応じられる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 さらに、乳幼児のアトピー対策を進めてきたアトピー性皮膚炎対策検討委員会におきまして、成人のアトピー性皮膚炎の実態把握に努め、治療研究等について検討してまいりたいと存じます。 本府の環境アセスメント制度につきましては、これまで対象事業の追加や予測手法の開発などを行い、適切な運用に努めているところでございます。 住民の意見につきましては、環境影響評価準備書等の縦覧を行いますとともに、事業者による説明会の開催、住民意見書の提出、さらには知事が開催いたします公聴会などによりまして、その把握を行っております。また、これらの意見は、事業者及び環境影響評価委員会へも報告し、事業計画に反映できるよう努めているところでございます。 今後、御提言の趣旨を踏まえ、専門的事項をわかりやすいパンフレットにまとめますほか、住民説明会の開催方法を工夫するとともに、事業者に対し積極的に情報公開を行うよう指導するなど一層住民の意見が反映できるよう検討してまいりたいと存じます。 制度の条例化につきましては、現在、国において法制化が議論されているところでございます。本府といたしましては、その動向を見きわめるとともに、環境保全条例のあり方を諮問しております公害対策審議会において御審議頂きたいと考えております。 今後とも、アセスメント制度の対象の拡大を図りつつ、住民参加のもと、適切な運用に努め、環境負荷を可能な限り低減させ、府域の環境保全を図ってまいりたいと存じます。 次に、低公害車の普及についてでございますが、自動車NOx法に基づき策定をいたしております総量削減計画の中でも、大きなウエートを占める重要な課題と考えております。 電気自動車などの低公害車は、走行速度、距離などの性能面においては、かなり改善されてきてはおりますが、ガソリン車等に比べいまだ高価格でありますため、その普及に当たっては、地方自治体が先駆的に取り組む必要がございます。 本府といたしましても、府内公用車として電気自動車やメタノール車に加え、天然ガス自動車やディーゼル電気併用のハイブリッドバスを導入するなど計画的に推進してまいりたいと存じます。 今後は、国に対しまして、低公害車のより一層の技術開発を求めますとともに、大阪電気自動車コミュニティーシステム事業の新たな展開を検討いたします。また、燃料供給施設の整備や助成制度の拡充を行い、あわせて広く府民や事業者への啓発活動に努めまして、低公害車の普及拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、水環境問題についてお答えを申し上げます。 堺北エリアを初め大阪湾ベイエリアの開発整備に際しましては、水と親しめる快適な水環境の創造を目指す必要があると考えております。 このため、これまで大阪湾の水質保全対策としてCOD総量規制や富栄養化対策などを実施してまいりましたが、さらに平成五年度には新たに護岸の形状のあり方や人工岩礁、運河、せせらぎといった生態系の持つ水質浄化機能を生かした技術的な手法などについて、調査検討を進めていくことといたしております。この成果を生かし、自然と触れ合いのある快適な水環境の創造に向けて積極的に取り組み、人に優しい環境都市の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、大和川の水質改善につきましては、国、奈良県及び流域市町村などとともに、水質汚濁の防止や河川環境保全のための協議会を組織し、広域的な河川水質の監視やクリーンキャンペーン、ごみ不法投棄の防止活動などに取り組んでいるところでございます。また、生活排水といたしましては、平成三年度から重点地域を指定し、下水道計画との整合を図りつつ、合併処理浄化槽や水路の直接浄化などの施設の整備と啓発活動を総合的に進めていくための計画を策定することとしており、大和川水系の上流の河内長野市を指定したところでございます。 今後、お示しの東除川を含め、指定の拡大を図るなど、地域の実情に応じた生活排水対策を計画的に推進してまいりたいと存じます。 大和川は大阪の代表的な河川でございます。一日も早く往時の清流を取り戻し、多くの府民が親しみ、誇れる川となりますよう、関係機関や庁内関係部局と連携を図りながら、全力を挙げて水質改善に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 次に、浜崎宣弘君を指名いたします。浜崎宣弘君。   (浜崎宣弘君登壇・拍手) ◆(浜崎宣弘君) 公明党の浜崎宣弘でございます。 私は、地元泉州岸和田市域に関連し、環境保全、拠点市場、ゴールドプランの諸点について質問をいたします。 まず、和泉葛城山ブナ林保全事業についてであります。 私の住んでいる泉州地域にございます和泉葛城山は、岸和田市、貝塚市の両市にまたがり和歌山県と境界をなす和泉山脈のほぼ中央部に位置する標高八百五十七メートルの山で、その山頂の大阪側には約十ヘクタールのブナ林があり、標高千メートル以下の比較的温暖なところで育つ大変珍しいブナ林として、大正十二年に国の天然記念物に指定されております。ブナ林で国の天然記念物に指定されているのは、北海道の歌才ブナ自生北限地帯、広島県の標高約千百メートルの比婆山ブナ純林及び和泉葛城山ブナ林の三カ所のみであります。 この和泉葛城山のブナ林は、樹齢二百年を超えるものや、幹の太さが全国で二番目の大木もあるなど学術上貴重なブナ林であります。今や大阪における保全すべき自然や緑のシンボルとも言うべき府民共通の財産であり、金剛生駒国定公園の和泉葛城山系への拡大予定地の重要な核になる資源であるとも伺っております。 私も、和泉葛城山のブナ林については、現地調査を行ってきましたが、大木の枯れが目立つなど衰退が進んでいるのが目につきました。また、残念なことに、ブナの木の幹に不心得者のいたずらによって傷がつけられているものもあり、さらに心ない若者がバイクでブナ林内を走り回り、モトクロスをしている姿を見かけました。天然記念物の保全にしては、心もとない感じを抱いたのであります。 我が党は、代表質問でエコロジー社会の実現を図るための自然環境の保全に向けての取り組み方について取り上げましたが、和泉葛城山のブナ林についても、このエコロジー社会の理念に基づき、適切に保全し、後世に残していくことが必要であると考えます。 そこで、まずお聞きをいたします。和泉葛城山ブナ林の現状をどう把握されているのか、さらにブナ林の貴重な植生や周辺の緩衝地帯となる森林について、今日までどのような対策を講じ、今後いかに保護保全していこうとするのか、お尋ねをいたします。 また、こうした森林の保全には、今後数十年、数百年の年月をかけていかなければなりません。このため、その保全については、行政だけでなく、多くの府民の協力を得ながら、息の長い府民運動として取り組む必要があります。 地元の岸和田市、貝塚市におきましては、岸和田市立山滝中学校科学部が、長年の地道なブナの調査研究活動が認められ朝日森林文化賞を受賞したように、地元の中高校生や緑の少年団、市民団体等市民の間で保全の機運が高まっており、多くの府民の参加と協力によって保全運動を進めていく必要があると考えます。 こうした観点から、府域の貴重な自然環境をトラスト運動によって保全していくことを目的として設立された財団法人大阪みどりのトラスト協会が、どのようなブナ林保全策を展開しようとしているのか。また、こうした自然を守っていくためには、子供のころから自然に親しみ、自然の大切さを認識してもらう機運を高めることが大事であります。 その意味で、四季折々の美しさを持ち、昆虫や野鳥、植物等の宝庫でもあるブナ林は、自然教育、体験学習の絶好の場となります。ブナ林を単に保全するだけでなく、こうした自然教育の場として活用していくべきであると提案するものでありますが、いかがでしょうか。さらに、ブナ林を守り、訪れた方々にブナ林について正しく理解してもらうために、管理施設と学習館を兼ねたビジターセンターのような施設が必要ではないかと思われますが、以上これらの点について農林水産部長及び教育長にお尋ねをいたします。 次に、南大阪地域のうち、泉南地区の拠点市場の整備についてお伺いをいたします。 この整備につきましては、昭和六十一年度の第四次大阪府卸売市場整備計画において、地域の実情に応じた市場整備を図るため、従来の一点集中型の中央卸売市場方式にかえて、泉北、泉南の各地区に一カ所の拠点市場を第三セクター方式によって整備することとされました。そのため、昭和六十三年七月に、大阪府と地元八市町による泉南地域拠点的地方卸売市場整備推進協議会が設置されました。以来、この協議会を中心として、条件整備のための各種調査を実施されてきたところであります。また、特にここ一、二年は、統合予定の各市場との話し合いの機会も数多く持たれており、私も幾度か参加をいたしました。しかしながら、市場整備の緊急性に比べ、その内容は、期待どおりには進展していないのが実情でございます。 南大阪地域は、関西国際空港の開港が来年に迫り、また関連地域整備の進捗に伴って今後人口の増加、商業機能の広域的な分布などにより、この地域の社会経済情勢が大きく変化することが考えられます。また、近年の卸売市場を取り巻く環境には、産地の大型化、高速道路交通網の整備による流通の広域化や保冷車等の品質保持システムの導入、あるいは消費者ニーズの多様化、高度化、スーパーなどの量販店の台頭や外食産業による大口の需要の伸びなど著しい変化が見られるところでございます。 これに対して泉南地区における既存の卸売市場は、総じて施設の老朽、狭隘化や駐車場不足あるいは集荷力の弱体化を招くなどいろいろな問題が出てきており、このような状況の変化にうまく対応できていないやに聞いております。既存の卸売市場を統合し、流通環境の変化への的確な対応と地域の流通を担い得る新たな拠点市場の整備は、ぜひとも急がなければならない課題なのであります。 現在、拠点市場の整備に向け、業界の再編統合問題と市場用地問題について検討が進められておりますが、まず業界の再編統合問題につきましては、私の知るところでは、業界は総論では合意がなされているものの、各論に至ってはいまだに合意がなされていないようであります。業界の再編統合は、各卸売会社における取扱高の大小、経営状態あるいは従業員の処遇問題などに関し、それぞれに事情があり、また利害についても複雑に絡み合うなど、大変難しい問題をはらんでおり、個々の卸売業者の自主的な調整に任せたのではなかなか前に進まないのではないかと思われます。 そのため、行政、業界が一つの土俵の上で、業界の再編統合に関するさまざまな諸問題とその解決策について議論を深めていくことが大切であると考えます。すなわち、行政と業界がともに議論ができる泉南拠点市場の連絡協議会を一刻も早く結成し、合意形成を促すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、市場用地問題についてでありますが、現在、岸和田市の木材コンビナート内の埋立予定地の一部を候補地として検討がなされておりますが、業界の一部には、狭いとの声もあり、面積についての合意がなされていないと聞いております。しかしながら、私は、面積が広い狭いを論じることよりも、まず拠点市場に持たせる機能や入場する業者数などの整備方針を確立することが先決であり、それが確立されることによって、面積についての合意がおのずから図られるものと考えます。したがって、具体的な整備方針の確立が、まず急がれるべきであり、そのため府はリーダーシップを発揮し、業界や地元市町との調整を図っていくべきであると考えます。 そこで、こうした問題についてどのようにお考えなのか、また今後市場面積の問題についてどのように合意形成を図ろうとされるのか、あわせて農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、ゴールドプランについてお伺いをいたします。 超高齢社会を目前に控え、今ゴールドプランの具体化は急務であり、本府では、昨年九月に国の目標量を上回る府独自の保健福祉サービス量を示した老人保健福祉計画作成の基本的な考え方を公表しました。 府ではこれまでも、市町村に対する指導援助に努め、さらにホームヘルパー派遣時間倍増計画の推進や全国でもトップレベルの社会福祉施設整備助成制度の創設、高齢者、障害者向け住宅改造助成など将来を的確に見据えた独自の施策を立て、福祉基盤の整備を進めてこられました。その結果、ホームヘルパーは順調に実績を伸ばし、特別養護老人ホーム五カ年計画もわずか三カ年で達成の見通しがつくなど、積極的な福祉施策の展開は、我が党としても大いに評価するものであります。 さて、福祉八法の改正により、平成五年度より本格的に市町村が在宅福祉サービスの実施主体として位置づけられるとともに、老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。その策定に伴い、本府として市町村計画の策定に当たっては、基本的な考え方に基づき、各市町村間でサービスの格差が生じないよう広域的な見地から指導、誘導していかなければなりません。その際には、府として市町村を指導するといっても、上からやるのではなく、よき相談相手、パートナーとして、地域福祉を支援すべきであります。今後の問題として重要なことは、本府としてナショナルミニマム、シビルミニマムを確立することではないでしょうか。 老人福祉対策の実施が市町村に任されている場合、財政力の弱い市町村はその実施が十分ではなく、府域内での格差が生じることにもなりかねません。すなわち、提供するサービスの絶対量が増大することに伴い、義務的負担以外に市町村が超過負担している部分についても相当膨れ上がり、負担が重くなることが懸念されます。 国と地方の財源配分は数年前より国二分の一、府、市四分の一ずつの負担となっていますが、私の地元であります岸和田市を例に、府の基本的な考え方をもとに試算いたしますと、平成十一年度に求められる在宅三本柱--ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの必要量は、ヘルパー百三十四人、デイサービス十三カ所、ショートステイ六十六床となり、運営費は、平成四年度の基準額で見ても約八億円ということになります。これにかかる市の負担分は約二億円で、現在の約八倍となり、超過負担分も同じ割合で増加しますので、その財政的な負担は非常に大きなものになると予測されます。市町村が老人保健福祉計画を具体化していくためには、ホームヘルパー、デイサービス等の個々の事業に対する補助制度にとどまらず、在宅福祉サービスに対する府独自の総合的、効果的な支援システムづくりの必要性を痛感するのでありますが、御所見をお伺いいたします。 ところで、さまざまな在宅保健福祉サービスが用意されても、問題は、そのサービスを、受け手、すなわち高齢者やその家族にいかに結びつけるかであります。府が平成三年度に行った老人保健福祉府民意識調査の結果を見ましても、各種サービスの認知状況は必ずしも高いとは言えないのが現状であります。サービスが必要となったときに、どこに相談にいけばよいか分からなかったり、手続が複雑なため利用に結びつかないといったことがないよう、地域の身近なところにあらゆる相談ができる窓口の設置が急がれます。困ったときに気軽に相談でき、適切なサービスを選択し、サービスが受けられるまで誘導してもらえるような相談窓口があれば高齢者や障害者あるいはその家族の不安を解消し、安心した暮らしを支えることになるのではないでしょうか。 本府ではこれまで二十四時間の介護相談窓口である在宅介護支援センターの整備を進めておられますが、現在二十二カ所、平成五年度予算分を含めても四十二カ所の設置にとどまっております。もっと身近に在宅介護支援センターを整備できる見通しはあるのでしょうか。老人保健福祉計画に関する基本的な考え方では、平成十一年度で中学校区に一カ所、府下では三百三十カ所という目標が示されておりますが、支援センターの重要性にかんがみ、目標年度にとらわれることなく、できるだけ早期に目標を達成することが望まれます。今後、どのような方針で対処されるのか、お示し頂きたいと存じます。 もう一つ大事な視点は、総合的なサービスの提供であります。 総合的なサービスを提供するための大前提は、それぞれの事業が漏れなく量的に確保されていくことであります。しかしながら、保健サービス、とりわけ昨年四月から制度化された老人訪問看護ステーションについては、その設置がおくれているのではないかと心配しております。現在四カ所設置されると聞いておりますが、基本的な考え方によれば平成十一年度には二百二十カ所が目標として示されております。現在の整備状況から見て、目標年度を早めるぐらいの強い決意でもって整備を進めないと、目標が達成できないのではないかと考えますが、今後どのような方針で設置を図られるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、それら多様なサービスがそれぞれ個別に提供されるのではなく、お年寄りの状況に応じてトータルに、しかも効果的に提供されてこそ本当に役立つものと言えましょう。寝たきりや痴呆性のお年寄り及びその家族のニーズは多様で複合的なものであります。それらにこたえるためには福祉サービスのみならず、訪問看護やリハビリテーションといった保健サービスや居住環境の整備を促進する住宅改造への支援など、保健、福祉、医療各分野にわたるサービスが個々ばらばらではなく、総合的に提供されることが重要でありますが、どのように推進されようとしているのでしょうか。 以上の諸点について、福祉部長の御所見をお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) これより理事者の答弁を求めます。福祉部長松廣屋慎二君。   (福祉部長松廣屋慎二君登壇) ◎福祉部長(松廣屋慎二君) ゴールドプランの推進に関連いたしました御質問にお答えいたします。 二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控えまして、高齢者保健福祉の推進を図りますため、本府及び府下市町村では、保健福祉サービスの目標などを定める老人保健福祉計画を平成五年度中に作成することとしており、昨年九月に、本府としての基本的な考え方を示したところでございます。 この基本的な考え方では、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど在宅福祉サービスの府全体の目標量を示しておりますが、例えば、寝たきり老人に対しましては、週三回から六回のホームヘルプサービス、週二回から三回のデイサービス、週一回ないし二回の訪問看護、訪問指導等を組み合わせることによりまして、一週間を通じて毎日、何らかのサービスを提供いたしますとともに、介護する家族の負担を軽減するため、一週間程度のショートステイを二カ月に一回利用できる水準を目標として示しておりまして、高齢者ができるだけ住みなれた地域や家庭で生活できるよう、本人や家族のニーズに応じて、きめ細かなサービスが提供できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 この基本的な考え方のサービス水準を、いわば本府におけるナショナルミニマム、シビルミニマムといたしまして、市町村計画の円滑かつ適切な作成に向けまして、市町村で格差が生じることのないよう、配慮しながら指導支援に努めてまいりたいと存じます。 また、市町村が在宅福祉サービスの実施主体として、積極的に事業を展開していくための財源につきましては、国、府、市町村の適切な役割分担のもとに確保されることを基本に、国に対して、今後とも実態に見合った補助制度の改善などを働きかけてまいりますとともに、市町村に対する府独自の総合的、効果的な支援方策について検討を進めてまいりたい存じます。 次に、相談窓口の充実についてでございますが、今後、保健福祉サービスを必要とする高齢者の増大が見込まれる中、お示しのように、身近なところに相談窓口を整備してまいりますことは、高齢者やその家族の不安を解消するとともに、適切なサービスを提供する上で重要なことであると考えております。 このため、地域における相談窓口であります在宅介護支援センターにつきましては、これまで、在宅サービス供給ステーションの機能の一つとして整備を進めてまいりますとともに、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備に際して併設するよう指導してまいったところでありますが、今後単独型の設置も進めるなどによりまして、目標量の達成に努めてまいりたいと存じます。 次に、老人訪問看護ステーションにつきましては、在宅の高齢者を訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを提供するため、昨年四月から制度化されましたが、採算面やマンパワーの確保など問題がありまして、現時点におきましては、お示しのような設置状況にとどまっております。 府といたしましては、この制度の改善を国に対して強く要望してまいりますとともに、制度の普及や府独自の設備補助制度などの活用によりまして、当面、全市町村への設置を進め、順次目標が達成できるよう努力してまいりたいと存じます。 また、保健福祉サービスの一体的な推進につきましては、地域の関係機関の参画のもと保健福祉推進協議会や高齢者サービス調整チームを設置いたしまして、高齢者の身体状況や介護実態に応じた適切なサービスを組み合わせ継続的に実施することに努めているところでありますが、今後ますます増大する多様で複合的なニーズに対応できるよう、その一層の強化を図りまして、相談から各種サービスの提供に至る保健、医療、福祉の総合的ネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 農林水産部長高田良久君。   (農林水産部長高田良久君登壇) ◎農林水産部長(高田良久君) 和泉葛城山のブナ林の保全につきましてお答えいたします。 和泉葛城山のブナ林を保全するため、農林水産部といたしましては、地元両市が設置したブナ林保護増殖調査委員会の昭和六十三年の提言に基づきまして、これまでに緊急措置として、現地に約四十トンの防火水槽を設置いたしました。 また、天然記念物指定区域のブナ林の東斜面に保護樹林帯を造成するとともに、南側斜面につきましても、本府の要請に基づき和歌山県において保護樹林帯を造成したところでございます。 しかしながら、今後長期的に保全していくためには、ブナ林の周辺森林約五十ヘクタールを緩衝林として確保し、まず多様な樹種構成による複層林化を図っていく必要がございます。このため、現在周辺森林の用地買収を進めているところでございまして、五十ヘクタールのうち約四十六ヘクタールについては、今年度中に用地取得ができる見込みでございます。 今後、この十ヘクタールのブナ林については、教育委員会と連携してその保護、増殖を図ってまいりますとともに、緩衝帯区域について、ブナの若木の保護やブナの苗木の植栽、さらには杉、ヒノキなどの人工林から広葉樹林への転換を進めながら、ブナ林の保護拡大を図ってまいる方針でございます。 お示しのように、このブナ林は、次代に引き継ぐべき府民共有の財産であり、その保全については長期にわたる事業であるため、行政のみならず多くの府民の参加と協力を得ながら進めていく必要がございます。このため、財団法人大阪みどりのトラスト協会においては、これまで保全のためのパンフレットの発行や保全の機運を高めるための各種の事業を実施し、昨年十二月からはブナの森のトラスト募金をスタートさせたところでございます。 今後、トラスト協会を中心に府、地元市が協力しながら、また多くの府民の参加と協力を得ながら防護さくの設置や、ブナ林を中心とした広葉樹林の造成に取り組むなど、その保全と拡大に努めてまいりたいと存じます。 このブナ林を自然教育の場として活用していくべきであるとの御提言は、まことに有意義であると存じます。農林水産部といたしましても、昨年学校週五日制の実施に伴いブナ林において、小中学生を対象とした自然観察会を実施したところでございますが、今後ともこうした自然観察会やハイキングなどを開催するとともに、解説板の設置やブナの生育に影響を及ぼさない範囲で、自然観察路の整備に努めてまいりたいと存じます。 また、このブナ林はお示しのとおり、国定公園拡大予定地域の中心をなす貴重な自然資源でありますことから、今後、教育委員会と協議しながらブナ林の保護と自然観察の拠点となるビジターセンターの設置を検討してまいる所存でございます。 次に、泉南地域の拠点的地方卸売市場の整備についてお答えいたします。 まず、業界の再編統合問題につきましては、各卸売会社の取扱高、経営状況、従業員の待遇問題などに違いがあることから、個々の卸売会社の自主的な調整に任せていてはなかなか前に進まないため、府、地元市町、関係業界が互いに共通認識のもとでその解決に取り組んでいくことが大切であることは、お示しのとおりでございます。現在、地元市町、関係業界ともども、業界の再編統合や市場の採算性の問題等について、全国の第三セクター方式の市場における事例調査を行っているところでございます。 この調査を実施していく中で、平成五年度には、府、地元市町、業界がともに議論ができる連絡協議会が設置できますよう努力してまいりたいと存じます。 次に、市場の用地問題につきましては、岸和田市の木材コンビナート内の埋立予定地の一部である四・二ヘクタールを候補地として検討をいたしておりますが、この面積は、農林水産省が示しております卸売市場の施設規模算定基準に基づいて、供給圏内の消費人口、需要量などから当該卸売市場の取扱量を算定したものに加え、将来の消費人口、需要量をも見込んだものとなっておりますことから、卸売市場の面積としては十分なものと考えております。 また、面積についての合意形成につきましても、卸売市場の整備方針を早急に確立することが先決であると存じますので、府がリーダーシップを発揮しながら府、地元市町、業界が一緒になった連絡協議会の場において協議調整を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 教育長伴恭二君。   (教育長伴恭二君登壇) ◎教育長(伴恭二君) 和泉葛城山ブナ林は、ブナの分布上の南限に位置し、標高の低い場所に群生している極めて貴重な原生林でございます。 大正十二年に天然記念物に指定されたときには、直径三十センチを超えるブナの大木だけでも約千八百本を数えたブナ林が、現在では総本数で約七百本に減少するなど、その衰退が懸念されております。 この衰退の原因といたしましては、ブナ林を取り巻く自然環境の変化、それによるところが大きいと考えられますが、加えていたずらや薪の採取、バイクやマウンテンバイクを林内に乗り入れてモトクロスを行うなどの心ない行為がブナの生育環境に悪影響を与えていることは、お示しのとおりでございます。 ブナ林の具体的な保護対策につきましては、文化庁並びに本府も参画をいたしておりますが、岸和田、貝塚両市が設置いたしました和泉葛城山ブナ林保護増殖調査委員会の緊急提言を受けまして、モトクロス愛好団体への啓発活動を初め、バイク、自転車に対する車どめや防火水槽、保護樹林帯、啓発看板の設置などの緊急対策が講じられてまいったところでございます。 この五年間にわたります調査委員会の調査によりますと、まことに幸いなことに当初予想された以上に若木の生育が見られるということなど、森として再生する力を失っていないことがわかってまいりました。 教育委員会といたしましては、今年度末に報告される予定の最終報告を踏まえ、財団法人大阪みどりのトラスト協会を初め、関係機関と協力をして、さらに実効ある対策がとられるように努めてまいりたいと存じます。 また、ビジターセンターなど、ブナ林の管理と学習のための施設の整備につきましては、今後、長期的な保護対策を検討する中で、関係部局並びに地元両市と協議をいたしてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 次に、橋本昇治君を指名いたします。橋本昇治君。   (橋本昇治君登壇・拍手) ◆(橋本昇治君) 本日のとりとして登壇いたしました自由民主党の橋本昇治でございます。 今次定例府議会に当たりまして、質問の機会を頂きましたので、福祉のまちづくりの推進と子供の体力づくり、景気対策としての住宅政策、都市計画制度にかかわる諸課題、さらに国道百六十三号及び打上バイパスの整備について、質問をさせて頂きます。 まず、福祉のまちづくりの推進と子供の体力づくりについてお伺いいたします。 福祉のまちづくり条例が、いよいよこの四月から施行されます。この条例が、福祉都市を目指す大阪府にとって、まことに時宜を得たものであることを私は心強く思うとともに、府が、市町村とも連携しながら総合的な施策を展開し、すべての府民があらゆる領域で自由に行動し、社会参加できるようまちづくりを進めるというノーマライゼーション社会の到来に向かって取り組んでいくことを大いに期待するものであります。これまで階段や段差に阻まれて、とかく外出することを控えがちであったお年寄りや障害者にとって、少しずつではございますが、安心して町に出かけられるよう行動範囲が広がっていくことを願うものであります。 ただ、私は、こうした取り組みを大いに歓迎する一方、優しいまちづくり取り組みが進み、例えば町のあちこちにエレベーターやエスカレーター並びにスロープ等が設置されるようになれば、青少年、とりわけ育ち盛りの子供たちが安易にこれを利用し、みずから歩き、体を鍛えることをいとうようになり、体力の低下にもつながりかねないのではないかと懸念するのであります。 それでなくても、現在は情報化やモータリゼーションの進展などによりますます便利になり、加えて受験戦争の激化、遊び場の減少等により子供は体を動かす機会がさらに少なくなり、それがひいては体力の低下を招く要因の一つになっております。 私たちの子供のころを思い起こしてみますと、昔ながらの木造家屋の玄関をくぐるには、まず高い敷居をまたぎ、靴を脱いで座敷に上がるには、高い段差を乗り越えねばなりませんでした。畳の間と板の間には敷居があったほか、それぞれの部屋の間にも敷居や段差がありました。それらにつまずき転びながら育ったことが、機敏な身のこなしや足腰のしっかりした体力の発達につながってきたのではないかと思うのであります。 福祉のまちづくりは、官民挙げての取り組みに広く行き渡らさなければなりませんが、一面でこういった子供たちをめぐる環境の変化に対しても目を向けておくことも必要ではないかと思うのであります。 このような状況をかんがみますと、小中学校における基礎的な体力づくりは、これまでにも増して重要であると考えますので、こうした子供の体力づくりにかかわって、幾つか指摘しておきたいと存じます。 現在本府では、学校教育において、小中学生の基礎的な体力、運動能力の向上を図るため体力づくり研究学校や健康教育研究学校の指定を行うとともに、小学校に体育を専門指導する体育専科教員を配置しております。例えば、私の地元四条畷市の岡部小学校では、六年間にわたって児童が意欲的に取り組む体育学習をスローガンに研究実践を行い、多大の成果を上げ、その取り組みを現在生かしております。その内容は、教職員や卒業生が作製した遊具を利用したり、ボール体操、縄跳び、持久走、一輪車などを取り入れたものと聞いております。その結果、スポーツテストでも全国平均を上回る種目が多く、平成三年度には、体力づくり優良校として表彰を受けております。 このように推進校となったところは、目立った効果が上がっており、今後、研究学校や体育専科教員が配置された学校のみならず、すべての学校が指導に工夫を凝らし、府下の児童生徒全般の体力の向上を目指していくべきであると考えるわけでございます。 また、地域におけるスポーツ少年団の育成などを図ることが重要であります。現在、府下ではスポーツ少年団員が二万二千人、指導者が四千四百人おられますが、府下の児童生徒総数をかんがみた場合、必ずしも十分な数値とは言えません。しかしながら、ちなみに四条畷市について見ますと、約四百人の少年たちが百五十人ほどの指導者の指導を受けながら、軟式野球や野外活動などのスポーツ活動を行い、たくましく育っております。少年の体力、運動能力の向上を図る上で、まことに意義のあることと評価いたしております。 今後は、できるだけたくさんの少年に参加を広げていくべきだと考えます。このため、参加、活動しようとする意欲のある少年にスポーツ少年団への参加を促進するための環境づくりや、個々の少年の体力、能力等に応じて活動しやすい環境をつくっていくことが肝要であり、そのための指導員の資質、素養の向上を図っていく必要があると考えますが、これらの諸点について、教育長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、景気対策としての住宅政策についてお伺いいたします。 我が自民党は、かねてから住宅建設の経済的波及効果にかんがみ、景気対策にも大きく弾みをつける民間住宅建設促進の重要性を指摘してきたところでございます。 しかし、その後の住宅建設動向は、平成四年は若干の上向き傾向が見られたものの、かつてのピーク時の七割程度の回復であり、このままでは五年間に五十万戸という五カ年計画の達成も非常に難しい状況でございます。このため、引き続き景気浮揚策として住宅建設、とりわけその大宗を占める民間住宅の建設促進を図っていくことが必要であります。 本府では、民間住宅を公社が借り上げる借り上げ公共賃貸住宅制度を創設し、民間住宅の建設を推進していますが、この制度は、建設費に対する支援や家賃補助があるために、建て主、入居者双方から人気が高く多数の応募があります。この景気の状態の中でさえ、こうした一石二鳥ともいえる民間住宅供給にもっと力を入れ、借り上げによる良質な民間住宅の供給拡大を積極的に図るべきであると考えます。 まず、戸数増加のためには、事業費の確保が重要であると考えられます。このため、国に対して事業費の拡大を求めていくとともに、府としても事業費の確保に努められることが必要であります。 また、推進体制の強化も必要であります。このためには、借り上げ者である公社の体制強化が緊急に求められますが、入居者の募集に始まって家賃の微収、補修、維持管理、各種相談、苦情処理など膨大な事務量が予想される中で、現状の体制でもかなり厳しい状況であり、一挙に公社の急激な人員増加を図ることは難しい情勢となっております。そこで、思い切って借り上げ者を公社だけではなく、住宅経営のノーハウを有する民間にまで拡大してはいかがでしょうか。 もちろん、公社のかわりとして民間が借り上げ者となるのですから、その対象を経営ノーハウが豊富で、信用と実績のある民間法人に限定するなどの工夫が必要であります。 こうした観点から、景気対策につながる住宅政策の新たな制度を創設し、民間住宅供給の促進を図っていってはどうかと考えますが、建築部長の御所見をお伺いいたします。 次に、都市計画制度にかかわる諸課題についてお伺いいたします。 ここ数年来、都心部の特に事務所の需要の増大等に端を発した地価高騰に対応するため、金融や税制等に係る総合的な土地政策の一環として、昨年六月、土地利用計画制度の充実を図るとともに、市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るため、都市計画法の大幅な改正が行われたところでございます。現行の都市計画制度は、戦後の高度経済成長期に無秩序に開発され、虫食い状態となった地域、いわゆるスプロール化現象などの都市問題に対処するため、昭和四十四年に施行されたもので、計画的な市街地の整備に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、制度創設後二十年以上が経過し、都市化の進展やまちづくりに対する住民のニーズの多様化など、都市計画を取り巻く環境は大きく変化し、より適切な運用が求められているところでございます。 その一つが、町の秩序ある発展や土地の利用動向に即した用途地域の指定や容積率の見直しであります。現在、用途地域は八種類の区分で指定されておりますが、先ほど述べましたような理由や、道路網や下水道等の社会基盤施設の整備、土地利用動向の変化等により、指定された用途地域、容積率が現状にそぐわなくなったと思われる区域も幾つか見受けられるわけでございます。例えば、モータリゼーションの進展により、幹線道路に沿った地域に紳士服店、スポーツ用品店、ファミリーレストランなどが連檐して立地するなど、土地利用が活発になってきております。また、都心部や鉄道駅周辺では、その立地条件のよさを生かした土地の有効高度利用が求められております。こうした地域には、その地域の特性を考慮した都市活動等が展開できるような新たな用途地域の指定や容積率の上乗せを検討するなど、より多様な土地利用を図るべきであると考えます。 用途地域は、昨年の法改正により、住居系の用途地域について、よりきめの細かい用途規制が可能となるよう細分化されて指定されるとのことでございますが、このような機会もとらまえ、土地の有効高度利用のより一層の促進を図るためにも、適切な用途地域の指定とあわせて必要な容積率の見直しを実施すべきと考えます。 さらに、良好で活力あるまちづくりを行う上で、必要不可欠な都市基盤施設である都市計画道路についても、時代の変化に対応した見直し等を進める必要があると考えます。 二十一世紀を展望した新しい時代を見据え、計画された都市計画道路は、大阪市を除く府下の延長が約二千三百キロメートルと聞いており、着実に整備に努められているところでございます。 しかし、地権者を初めとする多くの関係者間の調整や巨額な事業費を要することから、事業開始から完成までには二十年や三十年という相当の長期間が必要とされ、現状では整備に着手されていないものが半分近いと聞いております。この間、その区域内では、強固な建物を建てることができないなど建築制限がかかるため、権利者に不自由を強いることとなっており、また都市の発展と健全なまちづくりを阻害しているのも事実でございます。 そこで、この際、長期にわたって未着手になっている路線について、その必要性について再検討し、時代の変化に対応し、場合によっては思い切って都市計画の変更などを行うとともに、計画路線の一層の整備促進を図るべきであると考えます。 以上の諸点について土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、国道百六十三号及び打上バイパスについてお伺いいたします。 国道百六十三号は、古くは清滝街道と呼ばれ、大阪市内から四条畷市を通り、奈良、京都、三重へと通じる東西交通の主要幹線道路でございますが、日々大阪市内から交通渋滞が長く続き、利用者や地域住民にとりまして非常に不便を感じているばかりでなく、快適に通行できるとは言えません。また、打上バイパスは、四条畷市域等における南北方向の交通軸を形成し、国道百六十三号に接続するとともに、現在至るところで渋滞している周辺道路の交通緩和を図る重要なバイパスでございます。 さて、平成九年に国体が大阪で開催されますが、四条畷市におきましては、緑の文化園内において、軟式野球が行われることとなっており、着々とその準備が進んでおります。競技会場が決まった地元住民の喜びは大きく、それだけに国体を開催するにふさわしい会場整備はもちろんのこと、選手や観客を会場まで運ぶアクセス道を整備することがこれまでにも増して重要となってきております。 大阪の主要幹線道路であります国道百六十三号を拡幅整備することは、交通渋滞の緩和、交通安全の確保などに大きく寄与するものであります。既に工事開始以来十年以上が経過したものの、進捗状況は決してよいとは言えず、一日も早い完成を目指して整備を進めていくべきと考えますが、現在の整備状況と今後の見通しについて、土木部長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 また、打上バイパスについては、計画区域のうち約半分は完成し、残る区間の用地買収もほぼ完了していると聞いておりますが、この区域内に正法寺跡という貴重な寺院跡があり、打上バイパスの早期完成とともにその保存方法が最大の課題となっております。 正法寺は、今を去る千三百年前の飛鳥時代末期に創建されたと聞いております。我が市にとっても非常に由緒ある史跡であり、文化財を後世に引き継いでいくことは私たちの重要な使命であります。 そこで、正法寺跡の保存問題を早期かつ適切に解決することが肝要であると思いますが、これまでの発掘調査による成果、未調査地の発掘調査のスケジュール、保存方法などについて教育長の御所見をお伺いいたします。 また、打上バイパスが国体開催時までに供用すべきと考えますが、土木部長の決意のほどをお伺いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) まず、都市計画制度に関する諸課題についてお答えいたします。 初めに、用途地域、容積率の見直しについてでございますが、土地の有効高度利用の要請に都市計画としても適切に対応するため、平成二年に用途地域の指定基準を見直したところでございます。この基準に基づき地区計画を定め、良好な市街地の形成を図る地域や再開発地区計画による優良なプロジェクトなどに対しまして、一定の容積率の割り増しを行ってまいったところでございます。 また、今回の都市計画法の改正によりまして、住居系用途地域を細分化した新しい用途地域制度や、公共施設の整備を誘導しつつ良好なまちづくりを促進する誘導容積制度などが創設されたことから、本府におきましては、現在、学識経験者や国、市の参画を得まして、その指定基準の検討を行っているところでございます。 今後は、この新しい指定基準によりまして、新用途地域への円滑な切りかえを行いますことはもとより、この機会をとらえまして、用途地域、容積率の見直しや誘導容積制度などの適用につきまして、まちづくりの主体である市町村と十分協議を行いまして、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路の変更と整備促進についてお答えいたします。 都市計画道路は、都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保する上で根幹をなす都市施設であり、長期的展望に立って計画されておりますが、平成四年三月末現在、大阪市を除く府下の都市計画道路の総延長二千二百八十五キロメートルのうち、まだ事業に着手していない路線の延長が千三キロメートルあり、その割合は四四%となっております。 これら未着手路線につきまして、昭和六十年度から昭和六十三年度にかけて、その必要性や未着手となっている経緯や問題点、事業化の見通し等について調査を行ったところでございます。その結果、廃止あるいは縮小することが適当な区間が八カ所、線形や幅員、構造等について再検討が必要な区間が二百四十五カ所あることが明らかになりました。これらにつきましては、調査完了後、逐次都市計画の変更等について地元市と協議調整を図り、対応しているところでございます。長期にわたって未着手となっている路線につきましては、お示しのとおり、その必要性などについて再検討することとあわせまして、その整備を推進することが重要でございます。 都市計画道路の一層の整備促進につきましては、昭和六十三年以来、道路整備長期計画のレインボー計画二十一に基づいて西暦二〇一〇年の概成を目標としてその推進に努めておりますが、この目標を達成してまいりますためには、事業費の確保、事業主体の決定、整備手法等についての課題を解決することが必要であります。 また、御指摘のありました長期にわたる建築制限や土地の先行取得などの問題もございます。したがいまして、これらの課題に対応するため、平成五年度に学識経験者、関係機関等から成る検討の場を設け、その解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、四条畷市域の国道百六十三号及び主要地方道枚方富田林泉佐野線、いわゆる打上バイパスの整備についてお答えいたします。 まず、国道百六十三号についてでございますが、本路線は、大阪都心部と奈良県北部や京都府南部を結び、北河内地域の活性化にとって重要な役割を果たす道路であり、関西文化学術研究都市への主要なアクセス道路であります。 現在、建設省において事業が進められており、事業費の投資効果を上げるために、枚方富田林泉佐野線から奈良県界に至る延長五・三キロメートルを四つの工区に分け、順次整備が図られております。 まず、大阪方の第一工区一・二キロメートルにつきましては、現在、用地買収が進められており、約七割の用地が取得され、取得済みの箇所から文化財調査が実施されております。 次に、山ろく部の第二工区〇・七キロメートルにつきましては、本年一月に本格的な工事が着手され、平成五年度末に暫定二車線で供用開始される予定であります。 山頂部の第三工区一・七キロメートルにつきましては、平成二年七月に、トンネル部一・一キロメートルを含め全区間を暫定二車線で供用されたところであります。 残る府県界までの第四工区一・七キロメートルにつきましては、測量同意が得られるよう地元関係者と調整が進められております。 本府としても、特に第一工区につきましては、打上バイパスと接続する区間であり、早期の整備が必要と考えておりますので、文化財調査に引き続き順次工事の着手がなされますよう関係機関との調整に努めますとともに、今後とも早期に全線供用が図れますよう、沿線の関係市町から構成される一般国道百六十三号整備促進期成同盟会ともども引き続き国に対して強く働きかけてまいる所存であります。 次に、打上バイパスについてでございますが、本バイパスは、枚方富田林泉佐野線の混雑緩和並びに四条畷市域の地域振興に資する重要な道路であります。 JR片町線忍ケ丘駅前から国道百六十三号までの約一キロメートルのうち忍ケ丘駅前から市道蔀屋清滝線までの間約五百メートルは既に供用しており、残る国道百六十三号までの間約五百メートルにつきましては、現在、用地買収をほぼ完了し、正法寺跡を除く区間において工事を実施しております。 また、お示しの正法寺跡の区間につきましては、平成五年度から本格的な発掘調査が実施されますよう、府教育委員会や四条畷市と協議調整を進めますとともに、道路の基本構造を盛り土構造にするなど、正法寺跡の保存に積極的に協力してまいりたいと存じます。発掘調査が完了次第順次工事に着手し、平成九年の国体開催時までに全区間の供用開始ができますよう努めてまいる所存であります。 ○議長(田島尚治君) 建築部長原田明治君。   (建築部長原田明治君登壇) ◎建築部長(原田明治君) 景気対策における民間住宅の供給促進についてお答えいたします。 住宅建設の動向は、なお厳しい状況にありますが、府民が豊かさを実感できる住まいづくりを進める上で住宅供給の促進は重要な課題であり、さらに景気対策の面からも強く求められていることは、お示しのとおりでございます。とりわけ、良質の賃貸住宅の供給拡大は、住宅政策上重要であると考えており、このため、本府におきましては、新たな施策として民間が建設する住宅を公社が借り上げて供給する借り上げ公共賃貸住宅制度を創設し、その推進に努めているところでございます。 この制度は、土地所有者の良質な賃貸住宅の建設に対する意欲を高めておりまして、平成三年度に引き続き平成四年度も予算戸数を上回る申し込みとなっております。このため、本府といたしましては、今議会におきまして、戸数増に対応する追加補正をお願いいたしておりますが、今後とも本事業に対する所要の国費の確保に努めるなど、積極的に供給拡大を図ってまいりたいと存じます。 また、国におきましては、借り上げ公共賃貸住宅制度を含めた中堅勤労者等に対する良好な賃貸住宅の供給拡大を図るため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案が今国会に上程され、審議されているところであります。この法律案におきましては、都道府県知事が認定を行うことにより、公社以外の者も借り上げ等の事業主体とすることができることとなっております。 本府といたしましては、法令等の制定の推移を見ながら、優良な賃貸住宅の供給の促進に向け、お示しのように住宅経営のノーハウが豊富で、信用と実績のある民間事業者の活用が図れるよう、新たな制度の早期具体化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 教育長伴恭二君。   (教育長伴恭二君登壇) ◎教育長(伴恭二君) まず、子供の体力づくりにつきましてお答えをいたします。 近年の目覚ましい都市化の進展、そして施設設備の機械化等に伴う生活環境の変化は、ただいまいろいろと御指摘を頂きましたように、人々に利便さをもたらす反面、日常生活の中における運動量の減少を招いております。このような状況において、発達段階にございます子供たちの影響を考えますと、学校体育や地域のスポーツ活動の果たす役割は、ますます重要になっているというふうに考えております。 学校におきましては、体育の授業はもとより、特別活動や運動部活動などを通じて、発達段階に即した体力の増進に努めておりますが、お示しの体力づくり研究学校や健康教育研究学校に指定した学校におきましては、研究実践において児童生徒の体力の向上に顕著な成果を上げてきたところでございます。このような研究学校における研究成果をすべての学校で生かしてもらうため、実技研修会等を通じて実践的な研修を行い、教員の資質の向上に努めますとともに、学校全体として児童生徒の効果的な体力づくりを進めてまいりますように指導をいたしてまいりたいと存じます。 また、学校における体育活動とあわせまして、学校外においても、異年齢集団の中で個性的で豊かな運動経験をさせることは有意義なことでございまして、そのため地域におけるスポーツ少年団などの活動を活性化させることが重要であると存じております。こうした活動が盛んになりますためには、何よりもすぐれた指導者が必要であり、従前から広くスポーツ指導者の養成に努めてまいったところでございますが、国におきましても、スポーツ少年団指導者の果たす役割の重要性にかんがみまして、平成四年度から、文部大臣認定の地域スポーツ指導者に新たに少年スポーツ指導者を追加をいたしたところでございます。 今後とも、こうした制度の活用をも図りながら、スポーツ関係団体の協力を得てすぐれた指導者を養成し、児童生徒がスポーツ少年団等へ参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、打上バイパスの道路整備に関連をいたしまして、文化財保護の問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 正法寺跡は、これまでの発掘調査で出土をいたしました屋根がわらの文様等から、飛鳥時代末に建立され、室町時代までの八百有余年の長きにわたり法灯を守り続けてきたことが明らかになっております。また、東塔跡、精巧に加工された柱の礎石、僧坊跡などが発掘されたことによりまして、奈良の薬師寺と同じように、金堂と講堂の前面に東西二つの塔が並ぶがらん配置が想定される貴重な文化財であることが判明をいたしております。道路予定地内の未調査部分につきましては、道路建設スケジュールと整合をとりながら、平成五年度に発掘調査が実施できますように調整をしてまいりたいと存じます。 また、遺跡の保存方策につきましては、路線内の重要遺構部分は盛り土工法を用いて保存し、あわせて道路西側の中心がらん部分は、極力現状保存を図る立場に立ってミニ史跡公園的な施設として整備されるよう、関係部局並びに四条畷市と精力的に調整を図ってまいりたいと存じます。 ◆(美坂房洋君) 本日はこれをもって散会し、明三月九日午後一時より会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○議長(田島尚治君) ただいまの美坂房洋君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認め、さよう決します。 三月九日の議事日程は、当日配付いたしますから御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田島尚治君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時五分散会...