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  1. 大阪府議会 1992-09-01
    10月06日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成 4年  9月 定例会本会議    第二号 十月六日(火)午後一時十八分開議◯議員出欠状況  定数 百十三  欠員 一  出席 百八人  欠席 四人       一番  安田吉廣君(出席)       二番  奥田康司君(〃)       三番  西村晴天君(〃)       四番  -----       五番  岩見星光君(〃)       六番  村上英雄君(〃)       七番   欠員       八番  中川 治君(〃)       九番  宮原 威君(〃)       十番  和田正徳君(〃)      十一番  奥野勝美君(〃)      十二番  小林初江君(〃)      十三番  神谷 昇君(〃)      十四番  半田 實君(〃)      十五番  西浦 宏君(〃)      十六番  山本万年君(出席)      十七番  村田富男君(〃)      十八番  畠 成章君(〃)      十九番  北川一成君(〃)      二十番  浦野靖彦君(〃)     二十一番  宮本駒一君(〃)     二十二番  谷口富男君(〃)     二十三番  林 啓子君(〃)     二十四番  中沢一太郎君(〃)     二十五番  松浪啓一君(〃)     二十六番  園部一成君(〃)     二十七番  高辻八男君(〃)     二十八番  中井 昭君(〃)     二十九番  浜崎宣弘君(〃)      三十番  永見弘武君(〃)     三十一番  美坂房洋君(〃)     三十二番  米田英一君(〃)     三十三番  丹部英明君(〃)     三十四番  古川安男君(〃)     三十五番  中司 宏君(〃)     三十六番  北川法夫君(〃)     三十七番  吉田利幸君(出席)     三十八番  森山一正君(〃)     三十九番  若林まさお君(〃)      四十番  長田義明君(〃)     四十一番  北川修二君(〃)     四十二番  阪口善雄君(〃)     四十三番  小川真澄君(〃)     四十四番  冨田健治君(〃)     四十五番  山中きよ子君(〃)     四十六番  角野武光君(〃)     四十七番  木下 了君(〃)     四十八番  塩谷としお君(〃)     四十九番  小林徳子君(〃)      五十番  内藤義道君(〃)     五十一番  諸田達男君(〃)     五十二番  堀野敏夫君(欠席)     五十三番  浅野弘樹君(出席)     五十四番  西島文年君(〃)     五十五番  柴谷光謹君(〃)     五十六番  平野クニ子君(〃)     五十七番  青山正義君(〃)     五十八番  桂 秀和君(出席)     五十九番  小池幸夫君(〃)      六十番  横倉廉幸君(〃)     六十一番  杉本光伸君(〃)     六十二番  川合通夫君(〃)     六十三番  釜中与四一君(〃)     六十四番  一色貞輝君(〃)     六十五番  田中義郎君(〃)     六十六番  北浜正輝君(〃)     六十七番  中野弘則君(〃)     六十八番  浅田 茂君(〃)     六十九番  小林隆太郎君(〃)      七十番  和泉幸男君(〃)     七十一番  福井 弘君(〃)     七十二番  池尻久和君(欠席)     七十三番  大川正行君(出席)     七十四番  倉嶋 勲君(〃)     七十五番  芦田武夫君(〃)     七十六番  橋本昇治君(〃)     七十七番  岡田 進君(〃)     七十八番  松井良夫君(〃)     七十九番  徳永春好君(出席)      八十番  古川光和君(〃)     八十一番  上田新一君(〃)     八十二番  井上新造君(〃)     八十三番  畑中譲太郎君(欠席)     八十四番  酒井 豊君(出席)     八十五番  堀田雄三君(〃)     八十六番  西野 陽君(〃)     八十七番  山野 久君(〃)     八十八番  隅田康男君(〃)     八十九番  大前英世君(〃)      九十番  河原寛治君(〃)     九十一番  雨森秀芳君(〃)     九十二番  中井清治君(〃)     九十三番  土師幸平君(〃)     九十四番  松室 猛君(〃)     九十五番  加藤法瑛君(〃)     九十六番  八木ひろし君(〃)     九十七番  田島尚冶君(〃)     九十八番  中野正冶郎君(〃)     九十九番  三木義成君(欠席)       百番  朝倉カオル君(出席)      百一番  沓抜 猛君(〃)      百二番  原田 孝君(〃)      百三番  野上福秀君(〃)      百四番  高瀬信右君(〃)      百五番  石垣一夫君(〃)      百六番  京極俊明君(〃)      百七番  大東吾一君(〃)      百八番  東田 保君(〃)      百九番  藤井昭三君(〃)      百十番  西川徳男君(〃)     百十一番  東  武君(〃)     百十二番  浅田 貢君(〃)     百十三番  吉村鉄雄君(〃)     百十四番  佐々木砂夫君(〃)---------------------------------------◯議会事務局          局長      迫間 茂          次長      高橋 桂          議事課長    高橋三郎          議事課長代理  山口 武          議事課主幹   渡部和幸          議事課主幹   伊吹一市          議事係長    向井正憲          委員会係長   中谷一昭          記録係長    酒井達男          主査      松崎清和--------------------------------------- △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○副議長(高瀬信右君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(高瀬信右君) この機会に、新任の行政委員を御紹介いたします。 十月一日付をもって再び教育委員に就任されました檜垣常治君のごあいさつがあります。教育委員檜垣常治君。   (教育委員会委員檜垣常治君登壇) ◎教育委員会委員(檜垣常治君) 去る九月三十日の本会議におきまして皆様方の御同意を賜り、十月一日付で引き続き教育委員に任命されました檜垣常治でございます。 もとより微力ではございますが、誠心誠意全力を尽くして職務を果たす所存でございます。議員の皆様方におかれましては、引き続きどうかよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いします。 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせて頂きます。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) 同じく教育委員に就任されました高橋叡子君のごあいさつがあります。教育委員高橋叡子君。   (教育委員会委員高橋叡子君登壇) ◎教育委員会委員(高橋叡子君) 去る九月三十日の本会議におきまして皆様方の御同意を賜り、十月一日付をもちまして引き続き教育委員に任命されました高橋叡子でございます。 まことに微力ではございますが、全力を尽くしてその重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうか諸先生方におかれましては、引き続き格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせて頂きます。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) 次に、同じく十月一日付をもって公安委員に就任されました浦濱恭一君を御紹介いたします。公安委員浦濱恭一君。   (公安委員会委員浦濱恭一君登壇) ◎公安委員会委員(浦濱恭一君) 一言ごあいさつ申し上げます。 去る九月三十日の定例府議会におきまして御同意を頂き、十月一日付をもちまして公安委員に任命されました浦濱恭一でございます。 もとより微力でございますが、誠心誠意努力し責務を全うする所存でございますので、先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) 以上で紹介は終わりました。--------------------------------------- ○副議長(高瀬信右君) 日程第一、議案第一号から第四十一号まで、平成四年度大阪府一般会計補正予算の件外四十件、及び報告第一号から第二十号まで、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の専決処分の件外十九件を一括議題といたします。--------------------------------------- ○副議長(高瀬信右君) この際、御報告いたします。議案第三十五号及び第四十号、府吏員退隠料等条例等中改正の件外一件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。--------------------------------------- △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 △資料 こ の ペ ー ジ の 資 料 等 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト で は 提 供 し て お り ま せ ん 。府 議 会 会 議 録 を ご 覧 く だ さ い 。府 議 会 会 議 録 は 、 府 立 図 書 館 等 で ご 覧 に な る こ と が で き ま す 。閲 覧 場 所 は 検 索 シ ス テ ム の 〔 イ ン デ ッ ク ス 〕 を ご 参 照 く だ さ い 。 ○副議長(高瀬信右君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により和泉幸男君を指名いたします。和泉幸男君。   (和泉幸男君登壇・拍手) ◆(和泉幸男君) 公明党の和泉幸男でございます。 私は、大阪府議会公明党議員団を代表して、今次定例会に上程されている平成四年度九月補正予算案並びに当面する諸課題について、知事並びに関係理事者の見解をお伺いしたいと思います。 世界は、今、新世紀の産みの苦しみにも似て、各地で激しい憎悪の対決を繰り返しております。共産圏の崩壊がもたらした出口の見えないボスニア・ヘルツェゴビナに象徴される内戦は救いがたい様相を深くし、EC統合に見られる世界経済の地域化や英国、イタリアのERM脱退による為替相場の激動など民族、地域エゴイズムの支配を一層強く感ずる時代といってよいでありましよう。 一方、目を国内に転じますと、バブルの崩壊は実体経済へも深い亀裂を与え、企業の倒産件数もウナギ登りに増加、景気回復見通しも来春以降という閉鎖的状況に陥っているのであります。本府の平成四年度の地方税収も、法人二税を初め当初の見込みより大幅に落ち込むことが予測され、まさしく八方ふさがりの行き詰まりといってよいでしょう。 しかし、やみが深ければ深いほど暁は近いと言われているとおり、府政を取り巻く環境が厳しければ厳しいほど、我々は知恵を総結集し、来るべき二十一世紀へ渾身の船出をしなければなりません。あたかも、十六世紀を目前にした五百年前の一四九二年、ヨーロッパの閉鎖状況を打ち砕き、新大陸の発見によって大航海時代の幕あけを告げたコロンブスのごとく、今こそ府民ニーズを求め、新しい行政の確立を目指す絶好の船出の潮どきへと変えていかねばなりません。 そうした観点に立って、私は幾つかの提言を交えつつ、二十一世紀への展望と緊急課題それぞれに分けながら質問を進めてまいりたいと思います。 さて、平成に入って我が党は、CI戦略、すなわちコーポレートアイデンティティーを提起し、関西国際空港の開港を控えた大阪が、経済優先主義を脱却し、世界都市として福祉、文化、平和といった府民が誇れる都市づくりアイデンティティーの確立に励むべきことを訴えたのであります。この過程で最も大事なことは、決してエゴに陥らず、行政が大阪、広くは近畿、関西といったこの地域に住む一人一人の人たち、そして一つ一つの企業、団体とどのように心を通わせ、ネットワークを結びつなげていくかということであります。 二〇二〇年、四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会に際してのマンパワー、担い手、そしてごみの減量化、リサイクル社会実現や環境保全へ向かって住民、企業の協力等々今後の施策を全うするに当たって、本府だけでできる事業は何一つない。コーディネーターとしてその果たすべき課題は、余りにも大きいのであります。 そのためには、企業や団体に任せっ切りの従来の好きやねん大阪運動の衣がえも必要でありましょう。また、すばるプラン--新しい近畿の創生計画へのさらに積極的なかかわりも必要ではないかと存じます。この推進組織は大阪にありますが、運営に際しては、均等割負担金の枠ではなく、思い切った本府の出資があってこそ近畿の発展があり、関西国際空港を中心にした国土の双眼構造への大きな飛躍へつながると確信するものであります。それが、必ず大阪に豊かな恵みをもたらすことは間違いありません。 幸い、今、企業にも経済優先への強い反省が出始めており、社会との共生、フィランソロピー--社会貢献活動、メセナや一%クラブ等々企業の側からもさまざまな福祉、文化への積極的なかかわりを求める機運が高まっていることもいい機会でありましょう。府民の側にも、ボランティアリサイクル等福祉や環境政策への積極的な意識の高まりが出始めております。 したがって、行政の積極的で誤りのないかじ取りが、今ほど求められている時代はないと思うのであります。例えば、福祉についてでありますが、関西には古くから、子供しかるな我が来た道だ、年寄り笑うな我が行く道だということわざがあります。三世代がそれぞれ助け合ってつつましく麗しい家庭、地域をつくり上げてきた英知ともいえましょう。これからの福祉を考えるときに、こうした伝統の風土を再びどう醸成していくのかが何よりも急がれる課題なのであります。 そこで、まずボランティアについてお聞きします。 近年、余暇の増大や心の豊かさを大切にする時代の流れを背景として、さまざまな社会的課題解決のために自主的、目発的に取り組もうというボランティア活動が新しいライフスタイルとして注目されてきております。二十一世紀の超高齢化社会まちづくりを支えるネットワークとして考えるとき、その意義は極めて重要であります。その活動分野も、福祉、環境を初め、文化、生涯学習、国際交流、自然保護など多岐にわたるとともに、企業メセナの活発化に見られるように、個人のみならず、あらゆる層にわたって社会貢献に対する関心が高くなってきております。 しかし、残念ながら、実践的な活動にはいまだ十分に結びついていないと言わざるを得ないのが実情であります。このことは、我が国のボランティア従事者が、全人口比で一年間に延べ五、六%であるのに対し、米国では二〇%近くに上り、その参加者の内訳でも、四十代以上の婦人に集中している日本に比べ、米国では年齢層も男女の参加比率もバランスがとれていると言われていることからも明らかであります。事実、福祉関係のボランティア従事者を例にとっても、現在、本府八百七十万府民に対し、府下市町村ボランティアセンターへの登録者は、大阪市を入れても一万八千八百四十一人にすぎません。 このような状況の中、厚生省では、来年度から中高生の希望者を募って登録させ、福祉施設への訪問など福祉のすそ野を広げようとの施策を打ち出しました。 また、我が党も、この数年来、福祉教育の重要性を訴えてまいりましたが、昨年度、府下公立の百十四校の福祉教育協力校で延べ約六万人の児童生徒が福祉施設を訪問し、福祉の現実に目を開いたのであります。ボランティアに多数の府民が参加できるよう、こうした学校での教育を進めることはもとより、実際に活動されている人たちや、ボランティアに関する専門家や学術関係者などの意見を聞きながら、どのようにしたらボランティア活動が活発になるのか、ボランティアに参加しない人たちの意識はどのようなものかなどについて議論を深めていかねばなりません。 そこでは、ボランティア活動で本人が得る価値は、精神的な豊かさのみならず、ボランティア経験者に対する進学、就職時の優先入学、採用など社会貢献活動が積極的に評価される社会の構築についても真っ先に論議されなければなりません。また、各種ボランティアについての情報提供システム、多様な分野を対象とする公的ボランティア保険の創設やボランティア休暇の普及促進、ボランティア介護貯蓄制度、時間貯蓄システムなど、多面的なボランティア活動土壌づくりについても真剣に考えていかなければなりません。こういった議論を府民参加で行う場づくりからまず始めるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、ゴールドプランに関してお伺いします。 今、国のゴールドプランに対応し、府下市町村では、老人保健福祉計画の策定作業が進められています。これに先立ち本府は、先月末、ゴールドプランを計画的に達成するためのサービスの種類、目標量等について同計画の作成に関する基本的な考え方をまとめ、府下市町村に示されました。平成十一年度へ向かっての同計画の推進について国、府、市町村の基本的な役割分担を前提としつつ、本府としての計画策定に鋭意取り組んでおられますが、高齢者の在宅介護をバックアップするべきケアハウス在宅介護支援センター老人保健施設などは、昨年度末では、例えばケアハウスが目標四千二百人に対し現状五十人、在宅介護支援センターは同じく三百三十カ所に対し十二カ所、老人保健施設は八千四百床に対し八百十床と、それぞれ目標と現状には、大きな隔たりがあります。特に老人保健施設は、要介護老人に対しリハビリテーション、看護、介護など、医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供することにより、社会的入院の解消を図り、老人の自立を支援し、その家庭復帰を目指すものであります。 私も、最近開所した柏原市の痴呆性のお年寄りを対象にした施設と、吹田市の全国的にもトップクラスの設備を整えると思われる施設の特色ある二つの老人保健施設を視察しましたが、いずれも施設職員の方々の懸命な努力と今後の拡大するニーズを痛感させられました。 ところで、この老人保健施設の整備については、医療と福祉の中間施設という位置づけから、国の整備助成が福祉施設に比べて低い水準にあること、用地の確保が難しいこと、及び地元関係団体との調整に日時を要することなど種々の問題点があることは周知のとおりであります。しかし、最近の整備状況を見ると、平成二年度に整備されたもの四カ所、三百四十五床、平成三年度は二カ所、百三十二床です。平成四年度の整備予定は四カ所、三百六十六床ですが、この施設整備の従来のスピードでは二十数年もかかる計算となり、大変心もとない限りです。 本府としては、特にこの老人保健施設の整備促進についてどのように本腰を入れて取り組もうとしているのですか。府下市町村もその動向を見守っています。知事の御所見をお伺いします。 また、このゴールドプランの目指す在宅介護のミニマム、つまり最低のサービス量の確保について、本府はぜひとも府下市町村と同じ認識に立つべきと存じます。 現在、大阪府下の六十五歳以上の高齢者世帯は、夫婦のみが約十五万世帯、単独が約十三万世帯となっておりますが、これらの人たちが最低安心して暮らせる条件という観点からいえば、その第一は緊急通報システムの確立、第二はホームヘルパーの十分な対応、第三は三食の給食体制の確立であります。それぞれ現状は厳しいものがありますが、まずこの三点の確保が大事だと思いますが、福祉部長の御所見をお伺いします。 次に、ゼロ歳児医療費無料化を行う市町村に対する府独自の助成についてお尋ねします。 本府としては、乳幼児にかかわる医療費公費負担制度として、一つ、未熟児養育医療、二つ、身体障害児育成医療、三つ、母子家庭医療、この三つの医療費負担の軽減に努めており、全乳幼児を対象とした医療費助成制度は、健康保険制度など国制度とかかわる問題であることも承知しております。 しかし、乳幼児医療費無料化は、その必要性から、今や都道府県レベルでは、本府を初め、東京、京都、青森、沖縄の五カ所を除いて全国的に実施されています。乳幼児の疾病の予防、早期発見のため、また二十一世紀を支える未来の宝を守り育て、若い親の医療負担を軽減し、多子世帯を促すためにも、乳幼児医療費無料化の制度はぜひ実現すべきであると考えます。 本年三月、府議会として乳幼児医療の充実に関する意見書を提出したところでありますが、これまで府下市町村でゼロ歳児の医療費公費負担を実施しているのは八市一町でしたが、今月には一市さらに加わりました。大阪市では、自社公民の与党会派によって明年度からの実施の方向です。 本府は、全乳幼児を対象とした医療費公費負担制度の創設については、他府県の実態などを見きわめるとともに、国の動向を今後とも見守っていくとのお考えだと思いますが、この際ゼロ歳児の公費負担制度を国が創設する間の暫定的措置として踏み切るべきと強く提案したい。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、文化施策についてお伺いします。 大阪の国際イメージの確立の必要性については、先ほども述べたとおりでありますが、世界都市としての欠くことのできない大阪の側面として、文化立都の実現が急がれております。それにはフロー、すなわち、これから積み上げていくソフトとしての文化振興策や、ハードとしての建造物とストックである長い伝統の中に守り続けてきた歴史遺産の双方をどう生かし定着させていくかが問われているのであります。 ところで、このフローについては、バブル崩壊に伴って、民間においても真っ先に削られるのは文化予算であると言われており、行政の役割に大きな期待が寄せられているのは、御承知のとおりであります。したがって、文化施設の整備についても、現在厳しい状況の中ではあるが、民間開発や市町村と一層連携しながら、その促進を図るべきではないかと思うのであります。 本府としては、九四年夏の関西国際空港、二〇〇〇年の関西サミット開催などを見通し、二十一世紀に向けて今こそハード・ソフト両面において思い切った文化投資をすべきではないでしょうか。特に文化施設については、我が党がさきに提唱した、用地を市町村が手当てをした場合は上物は府が建築するとか、その逆などの手法の推進により整備の促進を図るべきだと存じますが、知事の御所見をお伺いします。 また、大阪湾ベイエリアの開発整備の中でも、六百ヘクタールに及ぶ低未利用地を抱えた臨海部の堺北エリア、いわゆる堺第二区及び堺第七-三区については、内外の賓客や国際会議の参加者のための迎賓館や宿泊施設、さらにはこれらの人々が大阪湾や瀬戸内海の遊覧を楽しみ、船上会議などにも活用できる大型ヨットやクルーザー船の基地など大阪の国際交流、コンベンション機能の強化に関する施設の整備を図るべきと考えるのであります。この堺北エリアには、OBPの十倍をはるかに超える約三百ヘクタールもの新たな府有地が生まれつつあります。言うまでもなく、産業廃棄物で埋め立てている堺第七-三区がそれでありますが、この臨海部における貴重な財産である堺第七-三区の活用に当たっては、少なくともその三分の一の百ヘクタール程度の面積は緑やエコロジー、文化などの要素を取り入れた巨大な遊空間として内外の人々に広く開放していくべきであり、今後具体的な整備を検討してはどうかと考える次第であります。 まず第一に、広大な緑空間として大阪の花さくらそうなどが季節ごとに一面に咲き誇る花のじゅうたんをつくり出してはどうか。その規模も各地にあるようなものではなく、甲子園球場が十個分ほど入るぐらいの巨大なスケール、すなわち約四十ヘクタールは確保すべきだと提案いたします。オランダでチューリップを見るごとく、飛行機や船で大阪を訪れる人たちにとっても、新しい大阪の名物になるばかりではなく、エコロジーや環境の重要性を実感してもらうためにも大いに役立ちます。こうした広がりの中に、高齢者も気軽に参加できるニュースポーツの拠点やジョギングコースなどの健康運動施設などを配置することによって、府民の健康づくりにも貢献することができます。 第二に、残りのスペースは、大阪湾のシンボルとして堺市にある世界最大の陵墓、仁徳陵にも匹敵する広がりを持ったうっそうたる緑の丘陵を造成し、丘陵上に彫刻などの美術品を多数展示する日本一の彫刻の森として整備してはどうかと思うわけであります。既存の箱根や美ケ原の彫刻の森が一〇ヘクタール前後の規模であることを勘案すれば、これらをはるかにしのぐ規模の野外美術館の整備も可能であり、潮風に吹かれながら航空機の離発着や船の航行も遠望できる公園としてだけでなく、訪れる人々が芸術に親しむことのできる文化の触れ合いの場としての活用を図るべきであります。 これらの施設とあわせて、国際大会も可能な多目的球技場や野球場、全天候型コロシアムなどの大規模スポーツ施設や沖出し桟橋による海釣り公園などを整備し、子供からお年寄りまであらゆる世代が楽しむことのできる一大遊空間をつくり上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 堺第七-三区にこうした特色を持たせた開発整備構想を早期に策定し、本格的な土地利用が可能となるまでの間、この構想との整合性のとれた形での暫定利用のための整備に着手すべきであります。知事の御所見をお伺いします。 これらフローとしての文化立都の具体化とともに、ストックとしての歴史遺産を生かす歴史街道計画についてお尋ねしたい。 関西は、我が国の重要文化財の約五割、国宝の約六割を有し、現在においても環濠や町家など貴重な歴史文化資産が町並みの中にそのまま残っており、歴史の浅い首都圏とは比較にならぬ歴史、文化の蓄積があるのは御承知のとおりであります。しかしながら、大阪はテレビネットワークを持たないなど余りにも貧弱な情報発信の面で、東京一極集中にさらに拍車がかかっているのが残念ながら実情であります。 こうした事態を打開し、大阪、関西が世界都市として発展していくためには、首都圏に比べて圧倒的な優位性を誇る歴史文化に関する情報を国の内外に向けてどんどん発信し、その存在価値を強くアピールしていくことが何よりも求められているのであります。こうした状況のもとで、現在、関西の自治体、経済界等が参画する歴史街道推進協議会において推進されている歴史街道計画は、伊勢を起点に奈良、京都、大阪から神戸に至る全長約三百キロメートルにわたる広域的なルートをメーンルートとし、近畿二府六県の歴史文化資源のネットワークを形成し、関西を訪れる多くの人々に日本の歴史文化を楽しみながら認識してもらう新しい日本文化の発信基地づくりを目指す計画であります。 ゆとりや豊かさが求められる今日、こうした歴史文化の側面から関西のよさを積極的にアピールすることは、関西の情報発信機能を高める上でも極めて重要であり、まことに時宜にかなった意義深い取り組みであると考えます。この計画については、本年二月、基本的な指針である歴史街道マスタープランが策定され、現在この具体化に向けた実施プランづくりが進められていると聞き及んでおります。 しかし、本府がこのプランに直接予算計上しているのは、五十万円にすぎません。今後の取り組みに当たっては、関西国際空港の開港という絶好の機会をとらえ、歴史街道の意義、内容を世界にPRしていくなど大阪がそのリーダーシップをいかんなく発揮し、この計画の推進に積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 特に伊勢を起点にしたこの計画によると、大阪は戦国、江戸時代を中心にした部分的な位置づけになっており、私はぜひ大阪独自の街道計画を整える必要を訴えるものであります。河内に近つ飛鳥の名が残されているとおり、古代大阪は、瀬戸内海を東上してきた大和飛鳥に向かう外来の人々の日本の玄関口になっていました。 難波宮以来、大陸交易の窓口であり、大和川、淀川水系によって京、大和などの帝都への門戸として繁栄してまいったのは、周知のとおりであります。近世になっても、堂島の米市、天満の青物市、雑喉場の魚市の名で知られる天下の台所として商都のにぎわいを重ねてきました。 先日、羽曳野で発見された一万八千年前の石器工作所跡を挙げるまでもなく、四天王寺や我が国最古の宮道である竹之内街道など輝かしい遺跡や史跡は、府内各所に数をしりません。伊勢から神戸に至るメーンルートだけでは、これらの貴重な大阪の歴史文化資源をすべて網羅し、理解を深めることは到底不可能であります。 したがって、広域的な歴史街道計画の推進とあわせて、本府独自の取り組みとして府下一円の歴史文化資源をネットワークする大阪の歴史街道づくりのための本府の横断的な組織を発足させることが必要と存じます。例えば、大和川をジェット船やプロペラ船のような底の浅い観光船で行き交えるようにしたり、くらわんか船の行き交う淀川や、竹之内街道を整備することも急がなければならないでしょう。古老の語り部をはぐくんだり、児童生徒を含む幅広い郷土史グループの育成も欠かせません。建設省の進める歴史的地区環境整備事業の具体化など、本府のあらゆる部局の知恵が必要であります。 本府では、国際観光都市大阪づくりを目指し、大阪国際観光ルート二十一の整備が進捗しているところであり、今後の取り組みの中で府下の歴史文化資源を最大限に活用した観光ルートの具体化の活用とあわせて企画調整部長に御所見をお伺いしたい。 次に、府立大学についてお伺いします。 文化の核であるこれら学問の府の整備については、設置者である本府が、長期の構想に立って府民共通の財産として伝統を守り発展させていかねばならないことは当然であります。大学の自治というものは、何物にも侵されてはならないと存じますが、幅広いニーズを反映していく見地からも、府民の代表である府議会の意思を反映する場を持つべきではないでしょうか。 大学当局にとっても、日本の他の大学と伍して飛躍、発展をしなければならないのに対し、本府内においては、生活文化部の文化課が担当課として掌握するといった何か割り切れないものを感ずるのは、私一人でありましょうか。今後、平成六年には、羽曳野市に府立看護大学、さらに新しく府立芸術系大学を設置すべく現在検討されていることでもあり、本府は他府県にも例のない四大学を所管することになります。今後、現在のシステムで全大学の管理運営が可能なのか、大変心配であります。 さらに、これからは大学の個性化がますます要請されており、そのためにも、大学の学長の権限を拡大することも考えるべきです。都市との共存共栄という立場から、地元自治体とのさらに強い連携をも考慮しなければなりません。こうしたことも踏まえ、府民に開かれた大学として、さらに飛躍させるためのビジョンを知事にお示し願います。 個々の大学についてお伺いします。 まず、大阪府立大学についてでありますが、同大学の附属研究所の中に新たに、先端科学分野における研究開発機能を強化するために、本年四月、生物資源開発センターが設置され、その機能拡充がなされたところであります。さらに、来年三月完成予定である総合情報センターの設置で、本大学の教育研究の機能の強化がなされることは大変意義あることであります。 そこで、府立大学大学院の充実、なかんずく大学院生の研究環境の充実についてお尋ねします。 急速な科学技術の進展の中で、大学の持つ研究機能に対する期待は日増しに高まっており、殊に基礎的研究は、利潤追求を目的とする民間企業が不得手とする分野であり、大学がその中心的役割を担わざるを得ません。 ところで、我が国の現状を見ると、諸外国から基礎研究ただ乗りとして批判のあるように、科学技術における基礎的分野の研究がおくれていることは、御承知のとおりであります。現在、基礎研究の中心となる大学院の状況は、府立大学の理系の大学院博士後期課程の在籍者数を見ても、総定員二百七十六名に対し七十五名にすぎず、定員の三割程度しか埋まっていないのが現状であります。 この原因にはさまざまなものがあると考えられますが、最も大きな理由は、企業での研究者に比べ、大学院生としての生活が不安定であるというところにあるものと考えられます。現在、大学院生に対しては奨学金制度があり、府立大学においても博士課程在籍者の約半分が受給しておりますが、それだけでは安心して研究に打ち込むには決して十分とはいえません。府としては、基礎的研究の充実を図るために、このような大学院生の研究環境を改善し、魅力ある大学院づくりに努める必要があるのではないかと考えます。 そこで、博士課程の大学院生に修士課程在籍者や学部生の授業、実験実習等の教育補助を行わせ報酬を支給するティーチングアシスタント制度のような、大学院生が研究活動に専念しながら収入を確保する仕組みを導入してはどうかと提案するものですが、生活文化部長の御所見をお伺いします。 一方、理工系に重点のある同大学が、総合大学としてさらに発展していくためには、どうしても人文科学系、いわゆる哲学、倫理といった部門の捕強が必要となってくるのではないでしょうか。特に二十一世紀のバイオの時代には、その歯どめとしての倫理観が何よりも大事となってまいります。この点、見解をお聞かせください。 また、府立大学が世界的に興隆していくためには、海外との教授交流や留学生交換など姉妹交流が望まれます。特に工学系の教授を招聘し十分な研究成果を上げるには、大きな費用負担となります。それを現在の予算制度の中で十分全うするには、大変厳しいものがございます。招聘教授の発明、発見、特許料等を含めての規定の整備など海外との積極的な交流策を考える時期に来ていると存じますが、見解をお伺いします。 次に、大阪女子大学についてであります。 本年二月定例会の我が党の一般質問において、女性学に関する研究施設の設置をただしたところでありますが、これを受けて、現在、大阪女子大学では女性学研究所設置構想が、生活文化部との協議のもと進められています。大阪女子大学には、これまでの女性学に関する教育研究の基礎があり、また平成六年に創立七十周年を迎えることになり、その記念事業の一環として、関西における生涯学習、女性学研究の拠点づくりをしようとの意気込みであり、また女性学部門においては、知事の公約とも深く関連するものであります。 欧米先進諸国における女性大学の動向は、女性教育の重要性とともに拡大の方向にあり、大阪女子大学は、日本でも有数の歴史ある大学としてますます充実しなければなりません。したがって、関西における女性学研究と情報の発信基地ともいうべき女性学研究センター--仮称--をつくることは、非常に意義のあることといえましょう。例えば、男女平等をめぐる意識変革を目指し、社会教育などのプログラム開発に女性学の研究成果を活用することなども重要なことです。 今後、大阪女子大学が、我が国でも特色のある大学の一つとして発展していくためにも、大学設置者として女性学研究センターの早期建設に取り組むべきと考えます。さらに、今後、世界の女性との交流が必要だと存じます。その第一歩として、韓国など諸外国の女子大学との姉妹交流を考えてはいかがでしょうか。あわせてお伺いします。 次に、住宅政策についてお伺いします。 住宅は生活の基盤であり、府民一人一人がゆとりと豊かさが実感できるか否かは、生活者の政治の重要な課題であります。住宅に関して府民が抱えている問題は深刻で、高騰した地価は少しずつ鎮静の方向にあるものの、地価高騰時に既に住宅を購入した人たちは、ローンの返済に追われ、生活が圧迫されるなどしており、府民の住宅についてのニーズは、持ち家志向から賃貸住宅志向へと移り変わりつつあるともいえます。 このような状況の中、本府は、咋年十一月、大阪府住宅五カ年計画を策定し、住宅供給戸数五十万戸の目標に向け事業を開始したところでありますが、近年のバブルの崩壊で、大阪府域の平成三年度の住宅供給数実績は約六万二千戸と過去十年間で最も少なく、特に賃貸住宅が大幅に減少しております。ことしの七、八月の民間の賃貸住宅の建設は若干持ち直しつつあると聞いておりますが、景気低迷の中で本府として供給目標を達成するためには、公共主導による住宅供給が不可欠であり、この観点からお伺いします。 まず、公共賃貸住宅の供給についてであります。 その推進のためには、公共賃貸住宅の建てかえ促進とその基本戦略の確立が重要です。中でも五カ年、十カ年の建てかえ目標戸数の設定においては、耐用年数の二分の一を経過した中層住宅の建てかえも含めるべきであります。さらに、公共賃貸住宅の量的拡大とともに、質的上昇もあわせて推進しなければなりません。 我が党は、常々指摘しているように、大阪における最低居住水準未満の世帯率は、昭和六十三年度の調査においては一六・二%で、全国平均九・五%に比べて極めて悪く、その改善のためには、公共賃貸住宅の供給の中で、全体として居住水準を一年間で何%上昇させるかなどを含め具体的な目漂を立て、積極的に取り組むべきではないでしょうか。建築部長に御所見をお伺いします。 平成九年開催の国民体育大会は、去る七月、開催が正式に内定し、いよいよこれから本格的にその準備を進めていく必要があります。過去、大阪では、千里万博、全国植樹祭、花博など数多くのビッグイベントを開催し、いずれも府民の幅広い協力を得て大成功をおさめてきましたが、五年後の国体についても、国内最大のスポーツイベントとして、また地域スポーツの振興の観点からも、ぜひとも成功させる必要があります。 しかしながら、大阪のような大都市圏での国体については、その開催について府民の無関心やイベントなれなどのおそれが多分にあり、その機運の醸成のためには、以前にも増して知恵を絞り、工夫を凝らしていくことが大事であると思います。大阪らしさを出し、都市型国体のモデルとなるような大会にしていくための幅広い広報戦略を打ち立て、積極的に広報活動の展開を図っていくべきであると思うがどうか。 さらに、国体の開催を控え、府民のスポーツに対する関心を一層高めていくためには、府民のすべてが手軽にスポーツに親しめ、スポーツの魅力と感動を享受できるよう、身近なところで手軽にスポーツを実践できるよう多様な機会をふやすことが重要であります。今後、五年後の国体に向けて市町村や各種スポーツ団体と連携して府民が気軽に参加できる、例えば綱引きやインディアカ、グラウンドゴルフなどのニュースポーツなども取り入れたスポーツイベントを大阪府で毎年継続し実施していくべきであり、そのような努力が第五十二回国体の開催に向けた府民の機運醸成にもつながるものであると思いますが、知事の御所見をお伺いします。 さらに、府民生活の安全にかかわる海上における治安体制についてお伺いします。 最近、海上からの密入国者が増加し、本年も多量の中国人集団密航事件などが発生しておりますことから、このような事件が大阪でも増加することが懸念されます。 さらに、けん銃につきましても、船を利用した海上からの密輸入が多いと聞いており、けん銃の押収量だけを見ても、本年八月末現在、全国で七百八十三丁、大阪だけでも八十九丁となり、昨年同期よりそれぞれ増加しております。摘発されたけん銃のほとんどは密輸入されたもので、その中には威力の強いソ連、中国製のトカレフも含まれています。密輸入されたけん銃が、一たん国内に流れた場合、暴力団犯罪とか重武装化につながり、府民は強い危機感を抱いております。 また、近年レジャー人口の増加とレジャースポーツの多様化が海上にも広がり、水上オートバイ、モーターボートなどによる事故が多発傾向にあり、その上高速のレジャーボートなどを利用した海上からの覚せい剤、大麻などの密輸入事件も起きています。 さらに、関西国際空港の建設に伴い、これに反対する一部過激派による海上からのテロ・ゲリラ事件の発生が懸念され、万一大規模な爆破事故でも発生すれば、新東京国際空港の例を挙げるまでもなく、開港延期等まことに憂慮すべき事態に発展する危険性が極めて高いのであります。 このような情勢を踏まえ、大阪府警においては、今後、現在保有の水上警備艇の大型化とスピード化を図り、水上警察署を初め湾岸を受け持つ警察署の体制強化と航空隊などいわゆる海、陸、空の連携、さらには大阪湾を中心とする周辺の各県との協力体制を確立し、海上の治安対策の万全を期すべきであると思うが、これらの今後の対策について府警本部長にお伺いしたい。 最後に、緊急課題について幾つかお尋ねしておきたいと存じます。 これについては、緊急経済対策を初め、教育、環境、地価監視、エイズ対策、公共料金改定、空港関連問題など、府民が何一つとしてゆるがせにできない問題ばかりであり、誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。 中でも、本府では、厳しい景気の動向に対し、知事を本部長とする大阪府緊急経済対策本部を設置し、府単独事業の追加を初め、公共用地の先行取得、金融政策を中心とする中小企業対策など独自の景気対策を速やかに打ち出されたことは、大変結構なことと存じます。今議会に知事はさらに国に対応した景気対策の追加予算を出す予定と聞いておりますが、私どもは、この厳しい状況を踏まえ、機動的できめ細かな融資対策や公共工事の前倒し執行、並びにスケジュール点検など生活者、中小零細企業重視の施策の展開を一層進められるよう強く訴えておきたい。 ここで三点緊急提案します。 まず第一は、府立学校の学級定員の引き下げについてであります。 我が党は、去る二月定例会で、四十人学級の早期実現を訴えたところ、知事より今年期中に実現する旨回答を頂きました。生徒減少期の今、私は、来年度から直ちに実施に踏み切ったらどうかと提案します。一日も早く一人の教師の負担を少しでも軽くすべきであると思いますが、四十人学級に踏み切る決断をお伺いいたします。 次に、地価監視区域制度の運用についてであります。 大阪府の地価は、本年の調査の結果、昨年に続き全国一の下落率となりましたが、なお地価は高い水準にあります。しかも、総量規制の解除や買いかえ特例の復活議論など今後再上昇するおそれがあることから、来年一月四日の指定期間経過後においても監視区域制度を引き続き継続し、その厳正な運用を図ることにより、地価の安定に極力努める必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、生産緑地に関して、平成五年以降の地区指定の問題であります。 生産緑地地区の指定は、税制との関連もあり、平成四年内に指定完了を行うよう進められておりますが、地区指定希望申し出に対して地区指定されない農地がございます。生産指定されない農地がございます。生産緑地地区指定には、関係権利者の全員の同意が必要条件とされており、さまざまな事情により年内指定に間に合わないものもあると聞いております。したがって、平成五年以降も地区指定をすべきであると考えますが、土木部長の見解をお伺いしたいと思います。 引き続き、自動車排出ガス対策についてお尋ねします。 先般発表された大阪府環境白書によれば、平成三年度の二酸化窒素の環境基準達成状況は、自動車排出ガス測定局では、未達成局が前年に比べ五局増加し、依然厳しい状況にあります。その主要な原因は、自動車一台ごとの排出ガス規制が強化されているにもかかわらず、交通量が依然として増加を続けるとともに、ディーゼル化や大型化が進むことにより、窒素酸化物排出量の削減が進んでいないためであります。これを改善するためには、自動車の窒素酸化物対策をより一層強化する必要がある。我が党は、かねてから自動車排出ガスの総量を規制するための法制化を訴えてきたところであり、さきの国会において自動車NOx法が制定されました。しかし、この自動車NOx法では、国の検討会中間取りまとめで示された地域外からの流入規制や事業所ごとの総量規制が盛り込まれず、使用車種規制が中心となり、二酸化窒素の環境基準達成について若干の危惧を抱くものであります。 また、自動車NOx対策は、今後、物流の合理化等による交通量の削減や低公害車の開発など国の施策にまつべき部分も多いが、本府としても、民間への最新規制適合車や低公害車導入についての財政援助措置、あるいはノーマイカーデー運動のさらなる徹底など府民への啓発活動を強化すべきであります。 そこで、独自に総量規制を検討してきた本府として、今回の自動車NOx法をどのように受けとめておられるのか。次に、自動車NOx法により、府域における二酸化窒素の環境基準の達成の見通しについてどう考えておられるのか。さらには、本府独自の施策について、例えば低公害公用車の導入拡大などどのように取り組んでいかれるのか。環境保健部長の御所見をお伺いします。 次に、エイズ対策についてお伺いします。 本府におけるエイズ対策が早くから積極的に取り組まれていることは、府民にとって心強い限りであります。我が党は、昭和六十二年二月本会議でエイズ予防の取り組みを訴え、その後エイズ基金が創設され、本年二月の定例会では、その基金の拡充について訴えてきました。 本府においては、HIV感染者、患者合わせて三十八人が報告されております。これは、現在のところ全国レベルでいえば四・三%と第六位にあるわけでありますが、本年四月、政府は国会において我が党の質問に答え、事実我が国の感染者が公表数の四・三倍にも達していることを初めて明らかにしております。このように、この抗体陽性者がどれぐらい潜在的に存在しているかが把握できていない状況にあって、府民の不安は募るばかりであります。 そこで、国における対策強化を続けて強く求めていくと同時に、本府としても積極的に対策を講じなければなりませ一ん。国においても、今月初めには、エイズの拡大防止に本格的に取り組むため、エイズ対策推進本部を設置すると発表しました。今まさにエイズの爆発前夜とも言われているとおり、初期の対応がおくれてエイズが蔓延したアメリカの二の舞は、断じて踏んではなりません。 本府として国の対策強化に対応し、さらに積極的なエイズ対策を講じるべきであると考えますが、環境保健部長に御所見をお伺いいたします。 さらに、水道料金の改定について水道企業管理者にお尋ねいたします。 まず、水道事業は、地方公営企業として受益者負担、独立採算が経営原則でありますが、本府において過去十年間を見ても、一般会計から約八百十三億円もの財政援助を受けて料金抑制を図るとともに、経営基盤を強化し、財政の弾力性の確保に努めてきたのであります。 しかし、その経営状況を見ますと、平成三年度の決算では、七年ぶりに単年度赤字となり、起債残高も約二千百億円に上っております。今回の琵琶湖開発事業に係る莫大な償還金については、元金の二分の一を出資、利息の二分の一を補助金という形で一般会計からの繰り入れ措置を受け、料金改定を算定しております。一般会計からの補助、出資のあり方については議論のあるところでありますが、その繰り入れ措置は、市町村、府民への影響に最大の配慮をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、今回の料金改定による家庭への影響の問題でありますが、市町村の料金体系等に違いがあり、単純に計算できないと思いますが、どの程度になると見込んでおられるのか。さらに、料金改定が実施されると、最も影響を受ける小口使用者や公衆浴場等に対する配慮はどうなっているのか、お伺いします。 さらに、府営水道として、今後なお不足が予測される水資源の確保や府民の関心が高まっている安全でおいしい水づくり、未給水市町村への対応などの課題に適切に対応していくためにも、早期に経営の健全化を図り、府民の信託にこたえていく必要があると思いますが、今後の経営のあり方について御所見をお伺いします。 終わりに、関西国際空港並びにその周辺問題について三点お伺いします。 その第一は、関西国際空港の飛行経路の問題についてであります。 先ごろ運輸省が、関西国際空港の飛行経路について一部大阪府域の陸上を通過する経路を検討しており、近く大阪府を初め地元市町に提示すると報道がなされました。今回の報道内容どおりであるとすれば、運輸省が空港計画、環境アセス、周辺地域整備のいわゆる三点セットを示した昭和五十六年時に、府域では陸上を通過しないで海上を飛ぶというルートを示し、それに基づき地元の合意を得たという経過から見て、ルートの変更は重大な問題と言わざるを得ません。 我が党は、かねてより関西国際空港は環境面に最大限の配慮を行って公害のない空港を実現すべきこと、また空港の立地が地元泉州を初め広く大阪の発展に結びつくために、地域と共存共栄する空港づくりを進めるべきであると主張してきたところであります。 運輸省からの提示がなく、詳細な内容を確かめようもない段階で、新聞等の報道だけで軽々しく対応することは、かえって府民に無用の不安を引き起こすことになりかねず、避けるべきだと基本的には考えます。しかし、今回の問題は、府民の生活にもかかわる事柄だけに、この機会に改めて府民が飛行機による騒音によって被害を受けることのない公害のない空港をつくるという関西国際空港の原点を堅持すべきであることを申し上げておきたい。この関西国際空港の飛行経路について、知事の御所見をお聞かせてください。 第二は、同空港の対岸、りんくうタウンの人工海浜、いわゆるマーブルビーチの造成工事に対する疑惑についてであります。 私も、白砂青松の美しい海岸線が新空港の名物になるものと台湾、中国産の白い大理石の玉石の海岸を何回か訪れ、完成を楽しみにしていたのであります。ところが、新聞報道によれば、大理石の導入事業が予算化されていない昭和六十二年の早い時期から不明朗な事業展開がなされてきたとあります。 そこでお聞きします。まず、玉石の導入に当たっては、通常はジョイントベンチャーと納入業者の契約であるにもかかわらず、玉石の価格決定は当時の府トップクラスが介入したとの指摘についてはどうなのか。また、玉石の単価の決定手順と妥当性、さらには昭和六十三年時点一万三千九百二十四円だった納入価格が、平成三年に二万一千四百円に高騰した理由は何か。そして、平成四年度の契約は未発注となっています。この工事は、続行するのか、中止するのか、明確なお答えを求めます。 最後に、バブル崩壊に伴って撤退相次ぐりんくうタウン商業業務ゾーンの事業展開についてであります。 素人の私が考えても、たとえこの地がただ同然で借りられても、そこからすぐに純益を上げるには相当無理があるように思います。その現状をどう認識し、どのように対処していこうとされているのでしょうか。我が党は、抜本的な発想の転換が焦眉の急であると考えます。企業局長に御見解をお伺いします。 以上で私の質問は終わらせて頂きます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(高瀬信右君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) ただいま公明党府議会議員団を代表されまして、和泉幸男議員から二十一世紀への展望と緊急課題について貴重な御提言を賜りました。 最初に、ボランティアの振興方策についてお答えします。 福祉都市大阪をつくり上げてまいりますためには、住民の自主的な参加と連帯に支えられた幅広いボランティア活動土壌づくりが極めて重要であると存じます。 本府では、これまで福祉分野を中心に、ボランティアセンターの設置、ボランティア保険の助成などボランティア活動の基盤づくりに努めてまいったところであります。また、近年ボランティア活動は、福祉分野のみならず、環境や文化、国際交流、自然保護などに広がっておりまして、これに加えて企業や労働組合の取り組み、高齢者の参加意欲の高まりなどボランティア活動の多様化や関心の広まりが見られるものの、実践的な活動に十分結びついていないことは、お示しのとおりであります。 このため、今後これら多様なボランティア活動の現状把握や府民意識の調査を実施いたしますとともに、幅広く関係者の御意見を伺いながら、参加意欲を高め実践に結びつける効果的な教育、啓発、社会的評価のあり方、活動を側面的に支援する施策や制度の充実など総合的なボランティア活動の振興方策について研究し、府民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 お尋ねのゴールドプランの推進は、重要な府政の課題であると認識をいたしております。 老人保健施設は、いわゆる中間施設として特別養護老人ホームとともに重要な役割を担っており、計画的な整備促進を図る必要がありますので、昨年度に府独自の整備補助制度を創設いたしますとともに、土地の有効利用の観点から、他の施設との複合化を積極的に促進しているところであります。しかしながら、国の整備補助が不十分なために、建設資金を多額の借り入れに依存している事例が多く、その償還が運営を圧迫し、建設事業の阻害要因となっております。 本府といたしましては、引き続き国庫補助制度の抜本的改善を強く国に求めてまいりますとともに、新たな補助制度、例えば借入資金の利子補給等の創設について検討するなど、ゴールドプランの目標達成のために、老人保健施設の整備を鋭意促進してまいりたいと思います。 ゼロ歳児医療費無料化についてでございますが、本府におきましては、これまで母子保健施策の充実とあわせ、未熟児や身体障害児などに対する各種の医療給付事業のほか、五百にも及ぶ多数の疾病を対象とする小児慢性特定疾患治療研究事業や母子家庭医療費助成事業を実施するなど、乳幼児を抱える家庭の医療費の負担の軽減を図ってきたところでございます。 御質問のゼロ歳児の公費負担制度の創設につきましては、今後、国の動向を見守りますとともに、本府といたしましては、この制度のもたらす効果や実施主体である市町村の意向などを見きわめつつ、慎重に検討してまいりたいと存じます。 世界に誇り得る個性豊かな大阪文化を創造し、文化を通じて世界に貢献することを目指して、昭和六十三年度から十年間を大阪文化創造の十年と位置づけまして、文化振興基金の拡充、文化振興財団の設立、現代芸術文化センター計画の推進など積極的な取り組みを展開をしているところでございます。来るべき二十一世紀に向け、平成六年の関西国際空港の開港等も視野に入れ、文化首都大阪の実現を図ってまいりますためには、今後とも思い切った文化投資が必要でありますことは、お示しのとおりであります。とりわけ、重要な文化基盤の一つである文化施設につきましては、ゆとりや潤いが求められている時代の潮流にふさわしい整備のあり方を中長期的に検討しておく必要があると考え、有識者による文化施設整備構想懇話会を設けまして、御議論頂いているところであります。 お示しのような市町村との連携などの文化施設整備を促進していくための新たな手法につきましても、本懇話会において十分検討頂きまして、その結果を踏まえまして、本年度末を目途に府としての文化施設整備構想を取りまとめたいと思っております。 大阪湾ベイエリアの開発整備は、関西圏の世界都市機能の向上と多極分散型国土の形成を先導する上で極めて重要であり、とりわけ堺第二区、堺第七-三区を含む堺北エリアにつきましては、その規模、立地特性等からベイエリア開発の中心的な役割を担う地域でございます。このため、現在、ベイリニューアルゾーン整備指針を基本に開発整備構想の策定に取り組んでいるところでありますが、国際交流、コンベンション施設に代表される新たな国際交流機能や文化、レクリエーションなどの機能の整備につきましては、構想の主要な柱として今後具体化を図ってまいりたいと存じます。 堺第七-三区の土地利用に際して、そのうち百ヘクタール程度の大規模な遊空間を確保せよとの意欲的な御提案は、府民への自然との触れ合いや安らぎの場の提供という観点から、また内外の人々を引きつける魅力づくりを進める上からも極めて有意義なものと受けとめているところであります。あわせて、各種のスポーツ、レクリエーション施設などを整備することによりまして、ベイエリア全体の魅力の一層の向上が期待できると考えますので、今後、御提案の趣旨、内容を十分踏まえながら整備施設等の検討を行いまして、一大遊空間の形成に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、この堺第七-三区につきましては、埋立地盤や交通アクセスなどの問題から、本格的な利用に供するまでは少し時間を要するところでございます。このため、現在、暫定的な利用方向について検討を進めており、暫定利用の段階から可能な限り開発整備構想との整合を図りながら、条件が整ったものからできるだけ早期に整備に着手してまいりたいと存じます。 府大学に関するビジョンについてでありますが、科学技術の急速な進歩や医療の高度化、福祉ニーズや文化、芸術に対する欲求の高まりなど本府を取り巻く社会経済情勢の変化の中で、時代のニーズを的確に把握し、我が国の学術研究を先導する役割を果たす個性のある大学づくりが求められておりますことは、お示しのとおりであります。 設置者といたしましては、これまでの大学の自治を尊重し、その個性化を図ってまいったところでございます。今後とも、大学との権限の分担や四大学の総合的な管理運営のあり方について検討を進めてまいりますとともに、府大学将来構想懇談会の利用など学外の幅広い意見を反映する場を設けることにより、府立の大学が府民の期待に十分こたえる大学として、地域とともに発展し得るよう教育研究機能の一層の整備充実に努めてまいりたいと存じます。 このほど、正式に内定されました第五十二回大阪国体は、競技において好成績をおさめることも必要でありますが、全国からの大勢の来阪者を府民挙げて温かく迎え、大阪はすばらしいと実感してもらうことにより、初めて府民総参加のもとで成功したと言えると思っております。したがいまして、府民の国体への理解と関心を高めることが重要でありますので、市町村や各種団体と協力しながら、幅広い広報活動を展開し、国体が府民との連携のもとに開催できますよう最大の努力を払ってまいります。 次に、府民が手軽にスポーツと親しむことは、府民の健康増進と体力づくりに役立つだけでなく、明るく豊かで生きがいのある生活を営む上で極めて重要であると考えております。このため、国体開催の内定を記念して、この秋実施いたしますふれあいカップドッジボール大会のように、子供からお年寄りまで、また障害者の方々も気軽に楽しく交流できる各種のスポーツイベントを競技団体や市町村の協力のもとに毎年継続して開催し、国体への機運を高めてまいりたいと考えております。 府立高等学校の四十人学級につきましては、望ましいと考えておりますので、国にも法改正等について要望をしてきたところであります。現在、国におきましては、各都道府県の実情を踏まえ、段階実施等具体の検討を行っていると伺っております。私といたしましては、来年度から実施できるよう教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 次に、監視区域の問題でございますが、大阪府の地価は、平成二年後半以降下落を続けておりましたが、御指摘にもありましたように、なお高い水準にあり、また国土利用計画法に基づく届け出等に対して価格の引き下げ指導を行った件数の割合も依然として三割を超える状況であります。 監視区域制度の運用につきましては、国から、本年三月、地価の下落傾向を一層定着させるため、厳正かつ的確に運用されたい旨の指導もあり、本府といたしましては、これらの状況を踏まえまして、現在、大阪府地価対策検討委員会に検討をお願いしているところであります。同委員会の検討結果や、大阪市並びに近隣府県の動向なども勘案しながら、今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。 関西国際空港の飛行経路につきまして種々報道がなされておりますが、運輸省から本府に対しての提示はございません。 関西国際空港は、大阪湾及びその周辺地域における公害防止と自然環境の保全に十分配慮して計画をされ、事業が進められているところであります。そうした観点からすれば、関西国際空港の飛行経路は極めて重要な事柄であり、本府といたしましては、これまでの地元協議の経緯等を踏まえまして、今後とも三点セットの基本的な考え方を堅持するとともに、環境面に配慮した地域と共存共栄する空港づくりが推進されますよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 りんくうタウンの護岸のうち、緩傾斜護岸につきましては、昭和六十三年五月の発注以来、平成三年度発注分まで工事を継続してまいりました。 単価の決定手順などお示しの諸点につきましては、現在調査をいたしておりまして、本年度工事の発注を見合わせているところであります。今後、十二分に精査検討を行った上で慎重に対処してまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 知事公室長田中建治君。   (知事公室長田中建治君登壇) ◎知事公室長(田中建治君) 大阪国体の府民へのPRについてお答えを申し上げます。 国体成功のかぎは、国体について府民一人一人の御理解と御協力が得られるかどうかにあると存じますので、府民への啓発、PRの方策につきまして、現在、各分野の専門家で構成をいたしております広報専門委員会を設置をいたしまして御意見を伺っているところでございます。今後、早急にその方策を取りまとめまして、府民の啓発に十分意を注いでまいりたいと存じます。 また、この国体の啓発、PRを行ってまいりますには、テーマや、スローガン、シンボルマーク、マスコット、国体の歌などを使うことが効果的でございますので、広く公募する方法などによりまして早期に決定をし、積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 また、広報の手段につきましても、新たに国体ニュースの発行を行いますほか、鉄道ターミナルにおけるPRはもちろん、市町村や各種団体の行うスポーツイベントへの協賛やニューメディアの思い切った活用など、あらゆる機会、あらゆる媒体を通じまして実効のある広報活動を行ってまいり、国体が府民の協力のもとに大成功できますよう努力を払ってまいりたいと存じます。
    ○副議長(高瀬信右君) 企画調整部長谷口文夫君。   (企画調整部長谷口文夫君登壇) ◎企画調整部長(谷口文夫君) 歴史街道計画についてお答えいたします。 この計画は、伊勢から神戸に至るメーンルートと、これにつながる各府県のテーマルートの整備を進めまして、関西の各地に現存する史跡や町並みなど歴史文化の蓄積を広く国の内外に紹介することを目指すものであり、関西、ひいては日本に対する世界の理解を深めていく上で意義のある取り組みと存じます。このため、昨年四月、国の機関や関西の自治体、経済界等を中心に設立された歴史街道推進協議会に本府も参画し、これまでマスタープランの策定や国への要望活動を行うなど、この計画の推進に携わってきたところでございます。 今後とも、我が国の文化発信基地づくりを目指す歴史街道計画の具体化が早期に図られますよう、本府といたしましては、広く国や関係自治体等との連携を深めながら、歴史街道推進協議会の活動を通じて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 同時に、本府独自の取り組みといたしまして、御提言の趣旨を踏まえ、庁内の関係部局から成る検討会議を早急に設置し、大阪国際観光ルート二十一の整備とも連携を図りながら、関西国際空港の開港を契機とする観光客の受け入れ体制の整備やPR活動の促進、自然や歴史を生かしたルート、地域整備などソフト・ハード両面にわたる調査検討を進め、鋭意計画の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 生活文化部長津村明子君。   (生活文化部長津村明子君登壇) ◎生活文化部長(津村明子君) 府立大学についての御質問にお答えいたします。 博士後期課程の大学院生が大学の教育研究の補助業務に従事する、いわゆるティーチングアシスタント制度は、将来、教育研究における指導的役割を担っていくためのトレーニングの機会を大学院生に提供するとともに、学部学生などへのきめ細やかな指導が可能になるなどの効果を持っております。また、手当を支給することにより、大学院生が安心して勉学に専念でき、ひいては大学における教育研究の高度化、活性化にも寄与することが期待されます。 このティーチングアシスタント制度は、アメリカの大学で発展定着してきたものであり、我が国でも本年度から国立大学において実施されるなど、その導入が進められているところでございます。こうした国の制度等も参考にいたしまして、府立大学に適した制度の導入について大学当局と協議を進めてまいりたいと存じます。 人文科学系の充実についてでございますが、府立大学が地域社会に貢献し、総合大学としてさらなる発展をしていくためには、自然科学から人文科学に及ぶ幅広い学際的、総合的な取り組みが求められております。また、先端技術の進展に伴い、研究開発に当たっても、環境への配慮、人間生活への影響など、広い意味での倫理に配慮が必要でありますのは御指摘のとおりでございます。 今後とも、人文科学系分野の教育研究の充実を図るとともに、幅広い視野に立った研究開発が進められますよう、大学当局と協議してまいりたいと存じます。 海外との積極的な交流策についてでございますが、現在、府立大学におきましては、外国人講師の任用や外国人共同研究員の受け入れなど積極的に国際化への対応を進めているところでございますが、このように海外から優秀な研究者を招聘することは、今後の府立大学の国際化、活性化に重要な意味を持つものと考えております。 御指摘の特許に関する問題につきましては、学術の振興とその成果の社会的活用を図るため、特許法及び府立大学発明規程に基づき処理されているところであり、外国人研究者につきましても同様でございます。 今後、外国人教授の招聘につきましては、その待遇や発明にかかわる特許権への適切な対応などさまざまな観点から検討を進め、積極的に条例整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、大阪女子大学についての御質問にお答えいたします。 女性学は、女性に関連する諸問題の科学的解明のみならず、既存の学問を女性の視点から問い直していくなど、その研究対象領域を広げていっております。 大阪女子大学では、昭和五十七年の女性論講座の開講以来、十年間にわたり女性学の教育研究に取り組んでまいったところであり、現在その研究の拠点となる仮称女性学研究センターの設置に向け検討が進められております。女性学研究センターの設置は、府立の女子大学としての特色づくりを進める観点からもまことに意義深いものと存じます。 今後、その検討結果を踏まえ、ドーンセンターとの幾能分担にも留意しながら、創立七十周年記念事業の一環として、具体化に向け検討を進めてまいりたいと存じます。 外国女子大学との交流についてでございますが、大阪女子大学が世界の大学と学術交流を進めることは、大学の国際化が求められる中で有意義なことと認識しております。このため、現在大阪女子大学では、外国人教員を任用するほか、外国人教授を招聘し、短期間の集中講義、公開講演も実施しており、また留学生二十人を受け入れているところでございます。 今後、お示しの韓国などアジア地域の大学を含め、外国女子大学との交流が促進されますよう大学当局と協議を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 福祉部長松廣屋慎二君。   (福祉部長松廣屋慎二君登壇) ◎福祉部長(松廣屋慎二君) 在宅サービスの充実についてお答えいたします。 ひとり暮らしや寝たきりなど介護を要する高齢者が、住みなれた地域や家庭で安心して暮らすためには、困ったときに緊急連絡が可能で、日常生活の手助けを受けることができ、食事の心配がない体制づくりが必要なことは御指摘のとおりでございます。このため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅三本柱の充実を図りますとともに、日常生活用具や緊急通報装置の普及等に努めてまいったところでございます。 しかしながら、在宅サービスにつきましては、なお一層の充実を図る必要がございますので、ホームヘルパーの量的、質的な充実を初め、緊急通報システムの整備、日常生活を支援する食事サービスの提供など、高齢者が安心して暮らすことができるための諸施策を平成五年度に策定いたします老人保健福祉計画に盛り込みまして、市町村とともにその実現を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 環境保健部長矢内純吉君。   (環境保健部長矢内純吉君登壇) ◎環境保健部長(矢内純吉君) まず、自動車窒素酸化物対策についてお答えを申し上げます。 本府におきましては、従来より自動車から排出される窒素酸化物の総量規制の検討を行っていたところでございますが、自動車対策は広域的な取り組みが不可欠でございますことなどから、国に対しまして新たな法制度の整備を要望してまいったところでございます。本年六月、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法が制定されましたことは、自動車窒素酸化物の総量削減に向け、前進したものと受けとめている次第でございます。 この法律の柱でございます使用車種規制につきましては、近く特定地域の範囲や具体的な規制基準が明示される予定でございますが、その実施に当たりましては、車検制度を利用することから、公平、確実かつ効率的な規制が担保され、相当程度の窒素酸化物の削減効果が見込まれるものと考えております。 さらに、この法律により、国は総量削減基本方針を策定し、関係省庁が一体となって窒素酸化物対策に取り組むという姿勢が明確化され、地方公共団体として独自の対応が難しい自動車使用の合理化、低公害車の開発普及、交通流の円滑化等の施策が関係省庁により展開されることとなっております。 なお、府域におきまして一五%程度の窒素酸化物を排出しております流入車の問題につきましては、その大半を占める大規模運送事業者に対し、国が自動車使用の合理化等の指導を行うという方向が示されておりますので、強力な指導と効果を期待しているところでございます。 今後、本府は、法に基づき総量削減計画を策定いたしますが、自動車使用の合理化、低公害車の開発普及等の施策が、関係省庁の積極的な取り組みのもとに総合的、効果的に推進され、かつ平成元年十二月の中央公害対策審議会で答申をされましたディーゼル車を中心とする単体規制の長期目標が速やかに実施されるならば、環境基準はおおむね達成できるのではないかと考えております。 本府といたしましても、国の対策にあわせまして窒素酸化物の削減に向けて独自の施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。具体的には、トラック協会等関係七団体で構成をいたします自動車排出ガス対策懇話会を運営いたしておりますが、この懇話会の意見も聞きながら、現行の融資制度の拡充を含めた支援措置など、自動車使用の合理化やより低公害な車種への転換につながるような施策を検討してまいりたいと考えております。 また、お示しの低公害公用車につきましては、公害パトロール車等に導入しているところでございますが、さらにその拡大に努めますとともに、昨年度から実施をいたしております大阪電気自動車コミュニティーシステム事業等を通じ、民間への低公害車の普及を図ってまいりたいと存じます。 さらに、窒素酸化物対策の推進に当たっては、府民や事業者の理解と協力が大切でございますので、ノーマイカーデー運動を初め、より一層の啓発活動を推進し、二酸化窒素の環境基準の達成に努めてまいる所存でございます。 次に、エイズ対策についてお答えを申し上げます。 本府では、これまで、一つにはエイズに対する正しい知識の普及啓発、二つには相談指導体制の整備、三つには検査体制の整備、四つには医療体制の整備、五つには治療研究の推進を五本の柱としてエイズ対策に取り組んできたところでございます。しかしながら、今日、エイズ患者は世界各国で爆発的に増加しており、我が国でも若い世代に感染を広めるなど、その対策は緊急の課題となっております。 そこで、先般、大阪府衛生対策審議会に対しまして、エイズ対策の総合的施策のあり方について諮問を行い、鋭意御検討を頂いているところでございます。また、エイズの蔓延を未然に防止するためには、全庁を挙げて対策に取り組む必要があると認識しており、庁内連絡会議の設置を検討するなど、関係部局との連携に努めてまいりたいと存じます。 御承知のとおり、エイズは感染経路が判明しているため、正しい知識を持つことにより予防可能な疾患でございます。 本府といたしましては、今年度から全国に先駆けまして、十二月一日の世界エイズデーを中心とした一週間をエイズ予防週間とし、街頭キャンペーンを実施するなど積極的な啓発活動を展開していくこととしております。また、現在、府下の全保健所と万代診療所におきまして抗体検査や府民相談を行っているところでございますが、さらに検査の迅速化を図るとともに、医学的、精神的な専門相談にも応じられますよう万代診療所を核とした相談指導体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 今後、衛生対策審議会の中間答申を年内にも得て、国の施策とも十分連携を図りながら、エイズ対策の充実を強力に推進してまいります。 ○副議長(高瀬信右君) 土木部長金盛弥君。   (土木部長金盛弥君登壇) ◎土木部長(金盛弥君) 生産緑地についてお答えいたします。 国は、土地問題への総合的な対策の一環として、市街化区域内農地を積極的に活用して住宅宅地の供給を促進するとともに、保全を図る農地については生産緑地地区の指定を行うこととし、税制改正との関連において三大都市圏の特定市で--大阪府におきましては全市がこの特定市に該当いたしますが--平成四年中に地区指定を完了する方針を示したところでございます。 本府におきましては、本年八月には、府下三十三市の市街化区域内農地約六千三百二十ヘクタールのうち二十二市の一部約千四百九十ヘクタールが生産緑地地区に指定されたところでございます。さらに、十一月の都市計画地方審議会の議を経て、府下全市において年内に地区指定を完了すべく努めているところでございます。しかしながら、関係権利者間において係争中であるなどの理由によりまして、年内に地区指定ができないものがございます。 したがいまして、平成五年以降の地区指定につきましては、関係方面と鋭意協議調整を行い、来年の早い時期に本府の方針をお示しできますよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 建築部長原田明治君。   (建築部長原田明治君登壇) ◎建築部長(原田明治君) 住宅政策についてお答えいたします。 府民が豊かさを実感できる住まいづくりを目指し、公共賃貸住宅の供給拡大を施策の柱とする大阪府住宅五カ年計画を昨年策定し、鋭意事業の推進に努めているところでございます。 府営住宅を初めとする公共賃貸住宅につきましては、従来から各事業主体が既設の老朽、狭小な住宅の建てかえ事業を推進し、土地の高度利用を図り、供給の拡大に努めてきたところでありますが、今日の住宅事情を踏まえ、より一層の推進を図る必要があると存じます。このため、本年六月に、公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略として示された国の方針に基づき、本府の総合的な建えかえ促進計画を今年度中に策定いたしたいと存じます。 この計画の策定に当たりましては、耐用年数が経過した木造等の公営住宅の建てかえを優先的に行うとともに、耐用年数の二分の一を経過した水準の低い公社、公団の中層住宅を初め、公営住宅についても建てかえの対象に加え、公営住宅と公社、公団住宅の相互の住みかえを図ることなどにより、総合的に建えかえを促進してまいりたいと存じます。 一方、府民の住宅事情は着実に改善されているものの、お示しのように居住水準の低い現状にあることから、賃貸住宅を中心とした最低居住水準に満たない世帯の早期解消を図るとともに、ゆとりある住生活の指標である誘導居住水準以上の世帯の割合を現在の約三〇%から平成十二年には四〇%まで増加させ、住宅の平均床面積を約十平方メートル引き上げることを目標としております。 このため、府営住宅については、ファミリー向けの一回り大きな三LDKの住宅供給を図るとともに、老朽、狭小な公共賃貸住宅や民間木造賃貸住宅等の建てかえを促進してまいりたいと存じます。あわせて、土地所有者等による良質な賃貸住宅や借り上げ公共賃貸住宅の供給など、施策の充実と積極的な推進を図ることによりまして、府民一人一人が豊かな住生活ができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 企業局長小堀大徹君。   (企業局長小堀大徹君登壇) ◎企業局長(小堀大徹君) りんくうタウンにおきます緩傾斜護岸の玉石についてお答えいたします。 緩傾斜護岸の玉石を採用するに至りました経緯といたしましては、まず昭和六十年、りんくうタウンの埋立免許取得に当たりまして、より自然海岸に近い緩傾斜護岸に決定をいたしました経緯がございます。 また、このことと並行いたしまして、護岸の表層材について白砂青松のイメージの復元及び短期間に均一な品質で大量に安定供給できることを条件に種々検討を進めてまいった経緯がございます。さらに、台湾と中国で大量に大理石の白い玉石が存在することが判明し、その後調査いたしましたところ、条件にかないますことから、昭和六十二年六月、これらを採用することといたしましたといった経過がございました。 これらを踏まえまして、昭和六十三年度の当初単価の決定に当たりましては、台湾産と中国産の見積もりを徴し、その見積書の内容を審査の上、単価を決定しております。また、平成元年度以後におきましても、毎年、見積書をもとに単価を決定しているところでございます。 次に、玉石単価が上昇した理由でございますが、為替レート、現地の物価、海上輸送費等の変動により上昇したものでございます。 現時点で把握している事実関係は以上のとおりでございますが、知事は当時担当副知事ではございませんので、これらの経緯につきまして、なお綿密に調査を行うよう指示を受けておるところでございます。できるだけ速やかに調査を完了させ、今後の工事発注につきましては慎重に対処してまいりたいと存じます。 次に、りんくうタウン商業業務ゾーンの事業展開についてお答えいたします。 りんくうタウンにおきましては、現在のところ、ゲートタワービルを初め流通製造加工ゾーンや空港関連産業ゾーンでは、空港開港に向けて事業化が進められておりますが、商業業務ゾーンにおきましては、資産価値の低下や金融機関による慎重な融資対応など企業の投資環境には厳しいものがあり、事業計画が進行しにくい状況にあると認識いたしております。このため、本年七月にプロジェクトチームを設置し、現在までにりんくうタウンの需要予測や現状分析、内外の事例研究などを行っておりまして、今後はまちづくりコンセプトを明確にし、立地企業の投資意欲を喚起することのできるような方策を本年十二月を目途に提示できるよう努力してまいりたいと存じます。 この結果を踏まえ、空港のインパクトを最大限に活用するとともに、新たな集客の仕組みを確立するなどりんくうタウンの事業価値を高め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(高瀬信右君) 水道企業管理者風早登志男君。   (水道企業管理者風早登志男君登壇) ◎水道企業管理者(風早登志男君) 府営水道の料金改定に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 このたび、琵琶湖開発事業がおおむね完成し、当面必要とする水利権を確保できましたことは、大阪府議会の皆様方、特に水資源開発促進委員会の委員を初めとする議員の皆様方の温かい御支援と御尽力のたまものでありまして、心から感謝申し上げる次第であります。 この琵琶湖開発事業の概成に伴い、府営水道としては、本年度から二十三年間にわたり、上水では約百一億円もの大きな負担をしていくことになりますが、一方、緊要の課題であります高度浄水処理等の事業を引き続き着実に推進していかなければならず、早期に経営の健全化を図っていく必要があり、料金改定をお願いせざるを得ない状況に立ち至った次第でございます。 一般会計からの繰り入れについてでございますが、水道事業は一般的に企業債、いわば借金により拡張事業が行われてきましたことから、給水原価に占める企業債利息の割合が大きなウエートを占めており、事業が進めば進むほどコストが、料金が上昇するということになります。そのため本府においては、従来から一般会計から繰り入れを行い、料金抑制を図るとともに、借金体質の改善と経営基盤の強化に努めてきたところでございます。 ただ、一般会計からの繰り入れのあり方については、繰り入れを多くすると、水の使用量の多い者が補助金を多く受け、公平性の観点に欠けるおそれがあり、また府営水道事業が市町村に対する用水供給事業であることから、未受水市町村の存在や市町村の府営水道に対する依存率の相違等による不均衡が生じるという問題もございます。 今回、琵琶湖開発事業に係る負担については、受益と負担の公平性及び均衡性を勘案して出資、補助とも二分の一の繰り入れを行うこととしたところであり、本府の一般会計からの繰り入れ措置は、他府県の状況を見ましても極めて手厚い内容となっておるものでございます。 次に、府営水道料金の改定による各家庭への影響についてでございますが、各受水市町村における料金体系は、ほぼ原則的には逓増料金制となっておりますが、それぞれ内容が異なっておりますので、直接家庭への影響を計算することは非常に難しいところでございます。しかし、あえてその辺を捨象して計算を行うといたしますと、一世帯当たり月二十立方メートルから二十五立方メートル程度使用されるものとして、私どもが今回改定幅を上水一立方メートル当たり消費税を別にいたしまして十八円九十六銭のお願いをいたしておりまして、さらに府営水道に対する依存率が市町村の平均で七二%でございますので、一月当たり一世帯の負担増は、平均すれば約二百八十円から三百五十円程度になると言えるかと存じます。 また、小口使用者や公衆浴場に対する配慮の問題についてでありますが、受水市町村においては、それぞれそうした面に配慮した料金体系を採用しているところでございます。 府営水道は、受水市町村に対する用水供給事業という性格上、小口使用者等に直接配慮することは困難でありますが、従前の料金改定の際、府議会の御意向を受け、一般会計から捕助金を繰り入れ、市町村における料金体系の中での小口使用者等に対する配慮にこたえることとし、今年度予算にも約九億三千万円を計上しているところでございます。料金体系の中でのこの種配慮については、市町村に対し今後とも継続されるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、今後の経営のあり方についてでございますが、府営水道といたしましては、増大する水需要に的確に対応しつつ、特に受水希望の市町村に対する施設整備や府民ニーズの高い安全でおいしい水づくりに積極的に取り組むなど将来の課題に適切に対応していかなければならず、そのためにも府営水道の健全経営を維持する必要があることはお示しのとおりでございます。そのため、私どもとしましては、府民の豊かな生活を支えていくため、これまでにも増して創意工夫を凝らし、府営水道事業に課せられた使命の達成と健全経営に全力を注ぎ、安全でおいしい水道という府民の信託にこたえてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(高瀬信右君) 警察本部長関口祐弘君。   (警察本部長関口祐弘君登壇) ◎警察本部長(関口祐弘君) 海上における治安対策につきましてお答えを申し上げます。 海上における治安情勢につきましては大変厳しく、犯罪の質の面におきましても、国際社会のボーダーレス化により大きく変化し、数的にも増加の傾向にありますこと、またこの種事案につきましても海上または水際で阻止する必要がありますことは、先生御指摘のとおりでございます。 府警といたしましては、大阪湾全域を管轄する大阪水上警察署を中心に、湾岸を受け持つ泉佐野警察署ほか十二警察署の相互問の連携を図り、テロ・ゲリラの防止を図るとともに、海上における事件事故の未然防止と犯罪の予防、検挙等の徹底を期すため、陸、海、空一体となった警戒警ら活動を計画的に実施しております。 その活動を具体的に申し上げますと、陸上におけるパトカー等による機動警らと、海上における警備艇による船舶警ら、そして空からのヘリコプターによる航空機警らを一体的に運用しているところであります。また、これにあわせまして、海上保安庁、大阪税関、入国管理事務所等の関係機関とも平素から連絡を密にしながら、警備艇等により恒常的に重点警戒を実施してきたところでございます。 今後は、この厳しい情勢に対応するため、今までの対策を強化いたしますことに加えまして、海上における広域事案に的確に対応するため、これまでにも他県警察との合同による広域緊急配備訓練を実施してきたところでありますが、このような訓練につきましても、今後、さらに新空港建設の進捗状況に応じた密度の濃い訓練を推進してまいりたいと考えているところでございます。 また、航空隊の整備、銃器対策の強化を初め警備艇の大型化、高速化を含む装備資器材につきましては、関係方面の御理解を得てこれらの改善に努めてまいりたいと考えております。 以上申し上げました施策を強力に推進し水際捜査体制等の強化に努め、海上の治安維持に的確に対応し、万全を期してまいる所存であります。 ○副議長(高瀬信右君) この際十分間休憩いたします。午後三時十三分休憩    ◇午後三時四十分再開 ○議長(田島尚治君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により奥野勝美君を指名いたします。奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 日本共産党の奥野勝美でございます。 日本共産党大阪府会議員団を代表して、九二年度大阪府補正予算案並びに府政にかかわる重要な諸問題について質問いたします。 今、憲法の平和原則を踏みにじって、自公民三党が強行成立させたPKO協力法によって、政府は武装解除を拒否するポルポト軍が盤距するカンボジアへの自衛隊派兵を強行したのであります。佐川急便事件は、その規模においても過去最大規模の金権腐敗事件であります。一方、国民生活と我が国経済の動向も厳しい不況によって深刻の度を加えています。こうした悪政に国民の大きな怒りが高まっています。 このような国内外の激動の中、九月議会を迎えているのでありますが、今大阪府政に求められているのは、国の悪政に追随するのではなく、府民こそ主人公の立場で府民の暮らしを守り、府政の民主的転換を図ることであります。そのためには第一に、深刻な不況を府民本位に打開するため思い切った対策を講じること、第二に、真近に到来する高齢化社会に対応する老人保健福祉計画策定とその実行であり、第三に、府政においても財界、大企業との癒着を断ち切り、金権腐敗政治を根絶し、清潔なガラス張りの府政を実現することであります。 私は、この立場から順次具体的に質問をいたします。 まず、今日の深刻な不況を克服し、府民の暮らしを守る課題についてであります。 今、我が国の経済は厳しい不況にさらされています。とりわけ中小企業の町大阪の不況は、府民生活を直撃し極めて深刻であります。この不況の特徴は、中小企業にとって売り上げが急激に減少した、あるいは仕事がとまってしまったなど落ち込みの激しさにあります。それは、予告もなく突然の発注停止や発注量の大幅削減、一方的な工賃単価の切り下げなど親会社が法律無視を平然と行って下請企業を圧迫しているからであります。 最近ある中小業者団体が行った営業実態アンケートによれば、昨年五月に比べてことしの売上金額が、五〇%以上減ったのが一七・一%、四〇から三〇%の減が二六・七%、二〇から一〇%の減が一七・六%と八七年の円高不況時の実態と比べるとその深刻さは歴然としているのであります。中小企業の八月の倒産は前年に比べ三三%増、しかも倒産件数の六割は中小零細業者であります。まさに中小企業救済は急務であります。私はまず、府下の中小企業の状況について府がどのように認識しているのか、知事に質問いたします。 ところで、バブル経済の直接の引き金になったのは、八〇年代前半の金融自由化を背景に一九八五年のプラザ合意に基づく相次ぐ公定歩合の引き下げでありました。このプラザ合意こそ、円やマルクの大幅引き上げや日本と西独の金利の利下げによって、日独両国にインフレの危険を押しつけながら世界最大の債務国に転落したアメリカを救済する目的で取り決められたものであり、国の対米追随を露骨に示すものでありました。この低金利政策が異常な土地、株式投機をあおり、国民の暮らしを苦しめてきたのであります。今日、バブル経済が行き詰まり、破綻を招いたのでありますが、その間、国民を犠牲に大企業に空前の大もうけをさせてきた国の責任は重大であります。 政府は十兆七千億円の大型補正予算による総合経済対策を発表しましたが、この中には、銀行が抱える不良債権である土地を国や地方公共団体が買い上げて救済するというものもあります。一体、バブルをあおり、その中で莫大な利潤を上げたのは、銀行や大企業だったのではありませんか。バブルが崩壊したからといって、その責任を負わなければならない銀行や大企業などをどうして国民の税金で救済しなければならないのか。文字どおり、政府による損失補てんそのものではありませんか。知事はそれでもこれを時宜を得たものと評価するのですか。 さらに、政府や自民党、財界の中には、これらの損失補てんや公共投資の大幅拡大の財源を赤字国債の発行や消費税率アップによるべきだと公然と主張するものがありますが、もってのほかです。知事は、赤字国債の発行や消費税率アップに明確に反対の態度をとるべきであります。どうですか、お答えください。 府もまた、関西新国際空港建設に便乗して、巨大な民活型プロジェクトを大々的に展開、また我が党の再三にわたる警告にも耳をかさずに、地上げ屋による地価のつり上げを放置するなどバブル経済に一定の役割を演じてきたのであります。事実これほど冷え込みが急なのも、関西経済が大型プロジェクトに依存していたからという新聞の指摘にあるように、大阪で特に不況が深刻なのは、これまで大型プロジェクトに依拠してきた裏返しによるものであります。府民の暮らしと本府経済に深刻な影響を与えてきたバブルに一役買った府の責任をどう考えているのか、知事の見解を求めます。 さて、府の補正予算案と不況対策についてであります。 一千二百億円に上る不況対策の中身は、第一に、単独公共事業費三百億円、第二に、公共用地先行取得費四百億円、第三に、中小企業融資五百億円というものです。さらに府は、これに四百六十八億一千万円余を追加して本議会に提案しようとしていますが、その追加分には中小企業の金融対策は含まれておりません。これでは、国の総合経済対策の追随以外の何物でもなく、大型民活プロジェクト偏重の大阪経済にメスを入れるどころか、深刻なゆがみを拡大するだけであります。知事と府政が今とるべき不況対策は、府民の暮らしと中小企業の経営を守ることを最優先とすることであります。 そのためには第一に、中小企業が切実で緊急に求めている低利の融資、仕事の確保であります。府が提案している緊急安定対策特別融資は、他の制度と別枠にはなっておらず、また借りかえができないなど危機に瀕している中小零細企業を救済する点ではまことに不十分であります。低利の融資という点では小規模事業資金融資で、例えば東京都下の幾つかの自治体では利子補給制度や、信用保証料をその自治体が負担する対策が立てられています。 中小企業の町大阪でこそ、他都市に先駆けてこれらの施策を実施すべきではありませんか。また、無担保無保証人融資の貸付限度額を一千万円まで引き上げるなど、思い切った融資制度を実施すべきであります。 次に、仕事の確保という対策では、本府の中小企業への官公需の発注率は、昨年度は金額で五二%と目標の六五%をはるかに下回る状況であります。道路中心の公共事業を住宅や下水道などの生活密着型に切りかえるとともに、中小企業への官公需の比率を大幅に高めることは、府民生活を豊かにする上でも、中小企業に仕事をつくり出す上でも極めて重要であります。さらに、下請中小企業振興法や下請代金支払遅延防止法などを守らない大企業の下請いじめをやめさせる指導も強く求められていますが、いかがですか。 知事が提案した捕正予算案は、府民のために緊急な不況対策にはほど遠いばかりか、府営水道料金の大幅値上げを行い、また府営住宅家賃値上げの布石として住宅審議会の諮問を行うなど府民の要求に逆行するものであります。私は、深刻な不況だからこそ、府民の福祉や教育など切実な諸要求を実現し、府民本位、中小企業救済を最優先とした不況対策を実行するためにも、各種基金の積極的活用、乱脈、不公正な同和予算の見直し、冗費の節減などで財源を確保し、補正予算案を抜本的に編成し直すことをまず最初に強く求めるものであります。知事の見解を求めます。 さらに私は、府政にとって今とりわけ重要な課題となっている福祉行政についてお尋ねします。 まず、老人保健福祉計画についてであります。 八九年十二月、政府は二十一世紀を目指した高齢化対策の国家的戦略と称して、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを打ち出し、福祉施設や在宅福祉対策の整備目標を示しました。この目標自体、世界のレベルから見て、真に福祉社会を目指すとすれば低きに過ぎるものでありますが、我が国の極端におくれている福祉の現状に照らして、何としても実現しなければならないものであります。 ゴールドプランに連動して九〇年には、老人福祉法など福祉関係八法が改正され、老人保健福祉計画の策定が府県と市町村に義務づけられましたが、計画の策定とその実施は国民的プロジェクトと言えるものであり、ここにこそ府政の最重点を置いて行政を進めなければなりません。 ところが、老人への差別医療によって老人の病院からの迫い出しが続く中で、在宅福祉サービスの強調がその受け皿づくりとして利用され、民活中心の方向で進められるのではないかという危惧、主体となる市町村への明確な財政措置も、マンパワーの支援体制もないのに、どうしていいかわからないという悩みなど市町村は深刻であります。 今、ゴールドプランを府県や市町村が真剣に具体化し、かつ示された目標をその期限内にすべて達成しようとするなら、府の責任においてなすべきことは、第一に、思い切った財政措置をとり市町村へ十分な財政支援を行うこと、第二は、必要なマンパワーの養成確保に全力を挙げることであります。国はゴールドプランに必要な予算を六兆円程度と推計していますが、これを老人人口比で府に当てはめると、少なくとも二千四百億円程度の予算が必要です。知事はこの計画を実行するのにどれだけの財源が必要と考えているのか、また実施に伴う財政計画を速やかに府民の前に明らかにすべきでありますが、いかがですか。 例えば、府下のある市の試算では七年先の一九九九年には、ゴールドプランの推計値としてホームヘルパーを十倍に、ショートステイを五倍に、特別養護老人ホーム一・六倍に、老人保健施設二十一倍に拡大しなければならないことになります。また、別の市では昨年度の決算で見ると、老人分のホームヘルパー事業費は約一億一千七百万円で、これに対する国庫補助金はわずかに八・六%で一千万円にすぎず、府の補助金も四・三%の約五百万円で、市の負担が八三・八%で約九千八百万円と膨大な超過負担となっているのであります。こうした状況を放置したまま府が幾らかけ声だけをかけても、うまく進むはずがありません。 かつて革新府政の時代に老人医療費無料化を実現するために、市町村補助を五分の四に大幅に引き上げましたが、今こうした思い切った市町村支援が必要です。計画実行の第一線に立つのは市町村です。したがって、市町村の意見と要望を取り上げて、それにこたえて進めることが必要であります。この点知事はどのように考えているのか、答弁を求めます。 一方では、最近公表された府の老人保健福祉計画の基本的な考え方によると、事業の整備目標はゴールドプランをおおむね上回る計画を立てたと自賛しています。しかし、具体的な財源の裏づけは全くありません。もしこの府の計画を真に実現するというなら、府政の転換を大胆に行い、財界奉仕をやめ、臨調路線をきっぱりと断ち切ることしかありません。知事の答弁を求めるものです。 さらに、この計画で見過ごせないのは、その作成の視点として挙げている三項目の一つに、同和問題の解決を挙げていることです。同和行政は、遅くとも地対財特法の延伸期間である九六年度中までには、給付事業などを一般事業に移行させ、福祉、医療の向上は府民全体とともに図るべきであります。なぜ老人保健福祉計画の中に、同和地区住民に対する特別の手だてが強調されなければならないのか、理解に苦しむ。のであります。この同和問題の解決の視点を見直し、一切の差別行政を排して、高齢者のすべてを公平に扱ってこそ真の解決が図られるのであります。知事の見解を求めます。 さて、提案されている福祉のまちづくり条例案でありまこの条例を真に実効あるものにするために、条文に府の責任を明確化するとともに、府民参加による推進チェック体制を明記すべきであります。第十一条のただし書きを削除し、事業者に抜け道を与えないことが肝要であります。また、条例の施行に関連して、すべての駅舎にエレベーターとエスカレーターを設置する年次計画を策定すること、公営住宅の大量建設や住宅改善、家賃補助制度の確立などが強く求められています。知事の見解を問うものであります。 次に、乳幼児医療費無料化について質問します。 児童憲章は、すべての児童は疾病と災害から守られると宣言しています。昨今の情勢は、生活、環境の変化とあわせて経済不況、住宅難、長時間過密労働、男女共働きなどの影響で子供の出生率が戦後最低と極端に低下し、少産少子の問題が大きな社会問題となっています。未来を担う子供を育てることは社会の責任であり、健やかに子供を生み育てられる環境をつくることが大きな課題です。その一つとして、子供を育てる親たちの経済的、精神的負担を軽減し、乳幼児に対する医療の確保を図る乳幼児医療費の無料化が強く求められてきました。 現在、乳幼児医療費無料化が実施されていないのは、四十七都道府県中大阪などわずか五県だけでありますが、うち三県は来年度実施の方向と言われており、府下でも既に十市町が実施しており、大阪市も実施に動いております。府も速やかに実施すべきであります。当面三歳児までの無料化を来年度より実施するために、調査や財政措置など具体の準備を直ちに始めるべきであります。答弁を求めるものであります。 さらに、府民生活に大きな影響を与える公共料金の値上げについてであります。 まず、水道料金の値上げ問題であります。今回の値上げ案は実に三四%の値上げで、府民に毎年百億円以上の新たな負担を強いるものです。言うまでもなく、上水道は府民の日常生活にとって欠かすことのできないもので、この事業は府民の生活を守る上でまさに府政の最重要課題の一つであります。きれいな水を安く安定的に供給するのが自治体の責務であります。今回の値上げ案はこの責務を放棄し、必要な財源を府民負担の増加で賄おうとするものです。これが物価値上げや不況の深刻化に拍車をかけることは明らかで、断じて認めるわけにはいきません。 私は、以下の理由により、水道料金の値上げ案を撤回するよう要求するものであります。 第一に、周知のように、一九六〇年代の自民党政府の高度成長政策は、大都市に人と産業を集中させ、阪神間ではその膨大な水資源を賄うとして琵琶湖の総合開発を強く進めてきたのであります。琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ水資源の利用を進めるとし、琵琶湖をきれいな水がめと宣伝しましたが、その後二十年間にわたって琵琶湖と淀川周辺の開発がどんどんと進められた結果、水質は改善されるどころか、カビ臭やアオコの発生など悪化の傾向を示しているのであります。ところが、府は、水質改善は後回しにして、汚れた水を浄化するためにと高度浄水処理に莫大な投資を進めているのです。 また一方、府は、水需要が大幅にふえるということで第七次拡張事業を進め、十二年間で千四百三十九億円を投入してきました。しかし、七拡事業は、大規模乱開発や大プロジェクトを前提にした水資源浪費型のものでした。水需要予測が科学的根拠のないずさんなものであったことから、計画は三回も見直さざるを得なくなり、十三年も先送りとなっているのであります。これらのツケが府水道会計を圧迫しているのです。 府営水道料金の値上げという府民負担で水道会計の赤字をぬぐおうとするやり方は、第一に琵琶湖周辺と下流部の開発のツケを府民に回す点で、第二に水需要を過大に見積もって拡張事業を進めてきた責任を免除する点で到底説得力を持つものではありません。 かつて、革新府政時代には、水資源開発費については、元金、利息、地域開発まで含めて全額一般会計から繰り入れてきました。しかし、現在の補助率は二分の一に削減されております。府民の負担を軽減するためには全額補助に戻すべきであります。 第二に、水道法第一条には、清浄にして豊富、低廉な水の供給を自治体の責務としています。一方、地方公営企業法は経済性を第一にし、独立採算性と受益者負担を求めています。しかし、鉄道、水道、病院事業など府民の暮らしに不可欠の事業に対して独立採算性を導入するなどは外国でも余り例がなく、水道法で求められた自治体の責務を果たすためにも、独立採算性の原則を廃止するよう国に求めるとともに、水資源開発への国の補助率三分の一の大幅引き上げを強く要望すべきであります。 以上、知事の明確な見解を求めます。 次に、府営住宅の家賃値上げについてであります。 府は、九月一日、大阪府住宅審議会に府営住宅家賃値上げを諮問しました。審議会では来年一月の答申をめどとしており、府はこれを受けて来年四月から値上げを実施する意向とされています。府は、値上げの法的根拠として公営住宅法第十三条の物価変動と公営住宅相互間の家賃の不均衡是正を挙げ、修繕費を確保することも理由の一つに挙げています。物価では消費者物価が二四・二%、建設物価が三〇%、前回値上げのときから上昇したとしていますが、一九八九年以降の消費者物価の上昇の主な原因は、あの悪名高い消費税導入によるものであります。 府営住宅では、高齢化へのテンポが速く年金生活者が増大しており、共益費の導入や物価の相次ぐ上昇、さらには消費税の導入、バブル後の不況で、もともと所得の低い居住者の生活には苦しさが加速しています。八月から改悪された借地借家法のもと、民間家賃の便乗値上げが住民を苦しめていますが、福祉の視点でとらえるべき府営住宅家賃の値上げがさらに他の公的住宅や民間住宅に波及することも考えれば、今回の府営住宅の家賃値上げの諮問は撤回すべきであります。知事の見解を求めます。 以上、私は府民の福祉と暮らしにかかわる問題についてその施策の貧困さについて質問しました。一方、民間活力の導入と称して府がこれまで積極的に進めてきた大規模プロジェクトは、今多くの矛盾と問題を露呈し、府民の暮らしを守るためにも、その抜本的見直しは急務になっています。 そこで、開発問題について質問します。 まず、新空港とりんくうタウンについてであります。 言うまでもなく新空港は、国が責任を持って建設、運営すべき第一種であります。ところが、国は、中曽根内閣当時、民活方式を押しつけ、国の責任を放棄し、府もそれを受け入れてきました。その結果、大阪府は第一期計画だけでも三百六十一億七千五百万円の出資金を初めウイング復活に対する百三十五億円の貸付金、埋立用土砂の値引き、またりんくうタウン駅建設の負担金など総額六百九億円に上る莫大な財政負担を行っています。また、民活方式による建設は、ずさんな環境アセスメントや空港島の異常な地盤沈下など環境や安全性についても大きな問題を抱えています。 そうした中で、新空港の開発予定を二年後に控え、離着陸の飛行コースの変更が運輸省と関西国際空港会社によって検討されていることが明らかになり、大問題になっています。報道によれば、海上ルートによる所要時間や燃料などの経済性の問題で、国内線の就航便数が予定より少なく採算がとれないということで、飛行コースを陸上へ変更しようとするものであります。 そもそも新空港の建設は、現大阪空港の騒音対策が原点であり、公害のない空港建設として泉州沖に建設されているものであります。離着陸が海上ルートとして環境アセスメントがなされ、その上に立って、府も関連自治体もゴーサインを出したものであり、今になって運輸省がみずから行ったアセスメントを投げ捨て、府民に約束した飛行コースを覆すなどということは断じて許せるものではありません。堺や高石、阪南、貝塚などの市議会で反対の決議が行われたのは当然であります。 九月二十一日、知事は、記者会見の席上で、約束違反としながらも関係者の意見をよく聞いた上で対処したいと、一方では協議に応じる発言をしていることは重大であります。 知事は直ちに国に対して陸上ルートへの変更の中止を申し入れるべきであります。万一、国がそれを強行するような態度をとるならば、今後空港建設に一切協力すべきではありません。知事の明確な答弁を求めます。 こうした民活方式による破綻が明らかになり、建設の原点さえ覆されようとしている中で、府が設置した関西国際空港全体構想推進懇談会は、去る四月、滑走路の増設を急ぎ、地元負担をより一層増大させる報告をまとめたのであります。懇談会の報告は、全体構想推進のために地元と国がイコールパートナーの立場で、地元協力を一層進めることを提言し、第一期計画の約二・五倍に当たる四千億円近い負担を地元に押しつけようとするものであります。第一種空港に対してこんな莫大な府民の負担をなぜ支出しなければならないのか、全く理解できない話であります。 今必要なことは、民活方式のもとでさまざまな矛盾を引き起こしてきた空港建設のあり方を根本的に見直すことであります。とりわけ、事業主体と財源問題については、国にその責任を明確にさせ、自治体の地元負担をなくし、府民の納得する具体的で道理ある解決策を示すことであります。知事の見解を問うものであります。 次に、りんくうタウンについてであります。 二月定例会の一般質問で、私はりんくうタウンについて知事の見解をただしました。 このとき私は、民活方式による大企業奉仕のやり方は必ず破綻を来し、近い将来大きな禍根を残すことになるであろう、計画そのものを中止すべきであると指摘しました。府は今年三月に、代金の支払い繰り延べと、六月までの契約延期を発表しましたが、それすら受け入れられず契約の再延期に追い込まれ、先の見通しも立っていないのであります。これはバブルの異常な頂点に立ってつくられた計画の破綻であり、重大な失政と言わねばなりません。知事の見解を求めます。 さらに、ゲートタワービル北棟は、ホテル、オフィス、国際会議場など五十六階の超高層ビルを建設するというものですが、採算性から無謀とも言われる中、府は着工を強行しました。私が入手したゲートタワービルの事業計画によりますと、府は五十一億円を出資するほかに、建設促進貸付金として百五十億円もの低利の貸し付けを行うことになっております。 その内容は、来年度から毎年五十億円を三年間にわたって貸し付ける。貸付条件は、十五年据え置きの二十五年払いで、据置期間は利息を取らず、十六年目からの金利も一年定期の利息並みに極めて低く抑えているという超優遇措置を講じています。そして、このような超低利の貸し付けを行っても、十九年度にならないと累積赤字は解消できないことになっています。そもそも、ゲートタワービル計画は大和銀行がもうけるために持ち込んだ民活プロジェクトであり、府が百五十億円もの貸し付けを行う必要性は全くなく、計画の根本的再検討を求めるものであります。 このようにりんくうタウンについても、民活方式による財界、大企業優先をこれ以上続けるのではなく、計画を直ちに中止し、公営住宅の建設や府民の憩える公園や緑地など、府民のための施設にするよう計画を抜本的に見直すべきですが、知事の見解を求めるものであります。 さらに、太子町に計画されているゴルフ場開発問題であります。 ことし五月、犬養孝大阪大学名誉教授、直木孝次郎大阪市立大学名誉教授、作家の田辺聖子さん、筒井康隆氏、北杜夫氏、遠藤周作氏、元環境庁長官大石武一氏を初めとする著名な学者や作家など百人を超える有識者が、一須賀古墳群の全面保存を求め、ゴルフ場計画に反対する緊急アピールを発表して全国的な注目を集めました。 しかし、ゴルフ場開発業者は、六月に森林法の規制を強化する法改正の適用期日直前に森林法に基づく駆け込み申請を行うなど、欺瞞的行為を公然と行ったばかりか、九月四日には府に正式に開発許可申請を出すに至っています。しかもその際、府教委が開発許可申請時の要件として業者に求めていた地権者の史跡指定同意書は、業者のもの以外いまだに全く提出されておらないのであります。これでどうして貴重な文化財を開発と破壊から守れるのか、まず教育長の答弁を求めます。 府もまたこれまでゴルフ場開発を容認する姿勢に固執してきました。これに対して地域住民らは、去る八月六日、大阪地裁に対し、ゴルフ場建設工事差しとめの訴訟を行ったのであります。これは、府や太子町などの開発容認姿勢に対する重大な告発であり、府は、住民にとっては最後の手段とも言える法に訴えてでも、自然や文化財を守ろうとする住民の願いに真摯に耳を傾けるべきではありませんか。 知事、この際重要な文化財である古墳群守れの全国的な声にこたえ、また地元住民の願いに謙虚にこたえて、府土地利用協の了承を撤回し、開発許可申請を業者に差し戻し、歴史と自然の触れ合いを生かした地域とまちづくりを住民の参加と合意で進めるべきであります。見解を求めます。 次に、当面する府政の重要課題である教育について質問いたします。 まず、学校五日制についてであります。 いよいよ二学期から当面月一回ではありますが学校五日制がスタートしました。子供の豊かな成長を保障する上でゆとりある学校生活は父母、国民に共通する望ましい方向であり、学校五日制は、子供たちにとっても教職員にとっても必要であります。学校五日制の導入で、真の豊かさとゆとりある教育をつくり出すためには、当然解明され実施されなければならない課題があります。 まず、最も基本的な問題として教育課程や学習指導要領との関係についてであります。文部省の方針は、学校五日制を実施する場合でも年間授業時数をそのままにしています。これでは詰め込みと教育競争を一層激化させるだけであり、今日の教育矛盾をさらに拡大するにすぎません。府は、この文部省の方針の是正を求めるとともに、真の豊かさとゆとりある教育を実行するため、教育課程や学習指導要領の改善に直ちに取り組むべきであります。 第二に、父母が仕事などで休日でない子供たちや、障害児を抱える家庭を配慮した対策をどうするかという問題や、学校外の子供たちの生活や活動を保障する社会教育施設の充実についてであります。例えば、今回の五日制実施で、府が障害児のために行った対策は、学校開放のみで、しかも送迎バスは出すものの、指導員やボランティアは父母や教職員任せという極めて不十分なものでありました。最初の実施日である九月十二日当日の実態は、府が学校五日制を進めるに当たって条件整備を急ぐとともに、当面自主的な地域活動の場の無料提供や送迎保障、専門指導員の確保などの対策が急務であることが明らかになりました。 同時に、この際子供たちの学校外での活動を推進するには府下の社会教育施設は余りにも貧困であります。例えば、東京都では児童館が五百五十六館設置されているのに、大阪ではわずかに四十二館にすぎず、府下四十三市町村中設置されているのは二十四市町と五六%にすぎません。すべての子供に健やかに送れる土曜日と放課後の生活を保障するために、児童館の建設を急ぐべきであります。 さらに、指導員制度を充実整備し府の補助制度を創設することや、社会教育、スポーツ施設などの環境整備を進めるため、市町村への助成を制度化することは、緊急で重要であります。 以上について知事と教育長の答弁を求めます。 次に、生徒急減期の今、私学の教育を守るための私学助成の拡充はいよいよ急務の課題であります。私学助成の抜本的拡充を強く求めます。 また、高校四十人学級、小中三十五人学級、養護学校についてであります。 高校四十人学級は、既に今年度から十六都道府県で導入されており、府の四十三人学級は、余りにも糊塗的にすぎる措置でしたが、来年度からは文部省の対応がどうであれ四十人学級を即時実施し、さらに三十五人学級実現へ向けての検討を急ぐべきであります。 小中学校の三十五人学級については、行き届いた教育を進めるためにクラスの定数を下げることは当然のことであります。文部省の協力者会議が、小中学校の三十五人学級を見送ったことは、子供、父母、教職員の教育にかける願いを裏切るものであります。 府の障害児教育の条件整備は、全国最低水準にあり、この十年間知恵おくれ養護学校はたった一校も建設されていません。重複障害学級は、今年度増設されたとはいえ、依然として全国最低水準の設置状況であることに変わりはありません。養護学校を増設するとともに、当面高槻、和泉、寝屋川養護学校の分教室を分校に引き上げること、富田林養護学校の移転を進めること、設置率が最低水準の重複障害学級を大幅にふやすことが求められます。 以上について知事と教育長の見解を求めます。 次に、今国政の焦点となっている佐川急便事件に関連して知事の見解を求めたいと思います。 佐川急便事件は、一連の腐敗事件、とりわけリクルート事件の反省をしきりに自民党が口にしているさなかでの事件、そして政権党の中枢が深くかかわり、その規模においても過去最大の金権腐敗事件として極めて重大であります。九月二十二日の東京佐川事件初公判での検察側の冒頭陳述は、竹下内閣が誕生した際、汚れた金のみならず、暴力団が積極的に介在していた事実を明らかにし、自民党政権の腐敗のきわみを国民の前に示しました。 また、佐川急便グループの政界工作で、その一端でも二十億円以上の裏金が金丸前自民党副総裁を初め十二人の政治家たちに献金されていたとも報道されています。また、金丸氏の五億円のやみ献金は、自民党の国会議員六十人に渡ったとも言われています。 この事件の核心の一つは、普通の民主主義の国ではあり得ない政権党の首脳と暴力団との癒着であり、さらにやみ献金が金丸氏への五億円献金に見られるように、献金された政治家に具体的な職務権限がなくとも政治そのものを買う、いわば政治買収の典型であるということであります。 今国民は改めて金権腐敗政治の実態の根深さに驚くとともに、金丸氏が検察庁の呼び出しにも応ぜず、わずか二十万円の罰金で一件落着とされたことに対して激しい憤りを持って事態の推移を注視しているのであります。この佐川事件は、民主政治を守るために事件の全容と背景をあまねく解明し尽くし、関係者の刑事責任はもちろん、その政治的、道義的責任を徹底的に追及することが厳しく求められています。知事の見解を求めたいと思います。 府においても、枚方市内で一九六三年から分譲された大阪府中小企業団地の国道一号線に面する一等地に、佐川急便枚方店の物流センターがあります。佐川急便は、この土地を府から取得した某中小企業から一九八八年から賃借りしたとのことであります。もともと同団地は、大阪府が全額出損金を出資し、今も毎年三億円を貸し付け、部長級のOBが理事長として天下りしている財団法人大阪府中小企業団地開発協会が分譲、運営しているのでありますが、その寄附行為にありますように、中小企業の集団化の促進で府下中小企業の振興に資することを目的として造成されたものであり、佐川急便のような大企業が入る余地は全くありません。十年の特別期限が経過した後は、大企業に貸そうと転売しようと府の関与することではないというのであれば、協会自体存在価値を疑われることにもなります。このような協会のずさんな管理運営が、佐川のような企業の侵入を許したとも言えるのであります。知事いかがですか。 さて、こうした金権腐敗が続発するのは、その大もとに企業や団体からの政治献金があるからであります。企業、団体献金こそは、リクルート、共和、佐川など一連の金権腐敗政治を生み出すとともに、政治が財界と大企業の思うがままに動かされ、財界が主権者となり、国民主権という民主主義の根幹が大きく崩される原因となるものであります。だからこそ大阪府議会は、ことしの二月定例会で、企業、団体の政治献金の禁止を求める意見書を採択したところであります。知事もまた、企業、団体献金については、それが禁止されるようみずから積極的に行動すべきではありませんか。答弁を求めます。 ところで知事、あなたは昨年の知事選挙で、大阪の大企業百社が五億円の献金を行うという報道について、その真偽を本議会でただされたのに対し、承知していないと開き直ったままであります。しかし、府民は、あなたのこの答弁を到底納得していないばかりか、りんくうタウンの契約履行などに対する府の甘い対応を見ても、府政と財界との癒着の裏に同じ構造があるのではないかと疑惑の目を強くしているのであります。事実、この五億円献金の音頭をとったと言われる関西電力、住友金属、松下電器などは、新空港建設でも重要な役割を果たしています。佐川マネーは新潟知事選挙や京都市長選挙でも乱れ飛び、新潟県知事は辞任に追い込まれました。 知事、あなたが公正、清潔に府政運営に対処するというのであれば、まず率先垂範、府民連合を初めあなたの政治資金、選挙資金について、その全容を府民の前に明らかにすべきではありませんか、またこの新聞報道は事実ではないとあくまで言い切ることができますか、答弁を求めるものであります。 最後に、自衛隊の海外派兵、PKO協力法について知事の見解と対応をただしておきます。 政府は、国民の抗議を押し切って自衛隊のカンボジアへの派遣を強行しました。同時に、府警本部からも六人の警察官が派遣されました。PKO協力法を強行した自公民三党は、国会審議中しきりに、法の中にはさまざまな歯どめが明記されており、我が国が戦争に参加するものではないと強調しました。しかし、カンボジアの現実は、ポルポト派が武装解除を拒否し、武力紛争が事実上継続しているのであります。自衛隊の派兵は、カンボジア現地の実態を見れば、PKO協力法によってさえ、断じて合理化できないものであります。 政府の意向がとにもかくにも自衛隊の海外派兵の既成事実をつくることにあることは明白であり、政府や自民党の高官などが、さらにこれを大きな突破口として、戦費のため消費税を一〇%にすべきだと発言していることは言うに及ばす、国連警察軍の創設を提唱したり、国連軍への参加や多国籍軍への協力を憲法改正まで視野に入れて主張するに至っていることはまことに重大であります。こうした一連の動向が我が国憲法の平和原則と平和を願う国民世論とアジアの人々への重大な挑戦であることは言うまでもありません。 知事は、昨年五月、この本会議場で我が党の質問に答え、憲法に示されております恒久平和主義は、世界でも例を見ない崇高な理念であること、公務員は憲法を遵守することを誓いまして公務員になっていること、自分もまた戦争の悲惨さを身にしみて体験したから、世界のどの国、どの地域においても戦火が起こらないことを強く念願すると言明しました。 この憲法に対する認識と立場に立脚するなら、自衛隊の海外派兵は当然容認できないはずであります。また、府の行政機構や施設を軍事利用に提供することが許されないのも当然であります。今こそ知事は、PKO協力法の発動と称して自衛隊をカンボジアに派兵することについて毅然として反対の態度を表明すべきでありますが、明確な答弁を求めます。 これで私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- ○議長(田島尚治君) この機会にあらかじめ会議時間を延長いたします。--------------------------------------- ○議長(田島尚治君) これより理事者の答弁を求めます。知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) まず、不況対策についてお答えを申し上げます。 府下中小企業の状況につきましては、景況感は引き続き減速傾向にあり、また売上利益や資金繰りなどにおきましても、厳しい状況にございます。 政府が先般発表しました総合経済対策は、従来の景気対策に加え、土地取引の流動化や金融システムの安定性確保などの対応も含めた総合的なものとなっております。 これは、今回の不況が単に循環的景気後退にとどまらず、バブル経済の崩壊に起因した大量の不良債権の発生など、金融システムの動揺という構造的要因を内包するとの認識を示したものと考えております。 金融機関による土地買い上げ会社の設立などについては、現在政府や関係業界において検討が進められているところであり、今後の動向を注目してまいりたいと存じます。 赤字国債の発行や消費税の税率の引き上げについての報道は承知しておりますが、国の財政にかかわる重大問題であり、国政の場で議論されるべきものと考えております。 大阪の不況が大型プロジェクトに起因するとの御質問についてでございますが、今回の不況は、全国的かつ産業全般への広がりを持っており、大阪のみが必ずしも深刻な状況にあるわけではございません。 また、本府が進めてまいりました関西国際空港やりんくうタウンなどのプロジェクトは、将来の大阪の発展と豊かな府民生活に資するため推進してきたものであり、今回の不況がこれらに起因するとは考えておりません。 次に、中小企業対策についてでありますが、まず御質問の利子補給など金利負担の軽減につきましては、今回の緊急融資につき、三・九%と他府県の制度と比較しても低率の金利を適用するとともに、信用保証料も制度融資で最も低い料率としたところであります。御理解を賜りたいと存じます。 また、無担保無保証人融資の限度額につきましては、平成二年十一月から国の協議を経て、融資限度額を設備資金に限り五百万円に引き上げ、その後も機会あるごとに国に対し融資限度額の引き上げについて要望を行っているところでございます。 本府の官公需につきましては、中小企業への契約目標額を設定し、その達成を指示するなど中小企業の受注機会の確保に努めているところであります。 下請企業対策につきましては、下請企業が親企業から不当な取り扱いを受けることがないよう、法や下請振興基準の周知徹底を通じ、取引の適正化に努めているところであります。 また、公共事業につきましては、安全で快適な都市環境の形成を目指して、府民生活に直結した事業を積極的に推進しているところであり、今回の緊急経済対策においても、道路、住宅など生活関連の建設事業と中小企業対策を重点に策定したところであります。 今次補正予算案では、こうした府独自の緊急経済対策の実施と、福祉のまちづくりの推進を初め、環境、教育といった府民生活に密接にかかわる施策の充実を図ったところであり、予算を編成し直す意思はございません。 ゴールドプランの推進は府政の重要課題であり、平成五年度中に老人保健福祉計画を作成するため現在市町村ともども作業を進めているところでございます。 計画達成に必要な財源につきましては、今後計画作成の過程で検討することといたしておりますが、何よりも、国、府、市町村の適正な役割分担が必要であり、国に対し、実態に見合う捕助制度の改善を強く働きかけてまいりたいと存じます。 府といたしましても、これまで市町村支援策としてのホームヘルパー派遣倍増や民間社会福祉施設整備助成などを実施してまいりましたが、今後とも目標達成に向け着実に事業展開が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 また、計画作成に当たりましては、市町村はもとより、保健、福祉、医療関係者などから幅広い意見や要望を聞くとともに、計画の達成に不可欠であるマンパワーの養成確保につきましても、ホームヘルパー養成講座の拡充や平成六年度に開学予定の府立看護大学における医療技術者の養成など、質量両面にわたるなお一層の充実を図り、老人保健福祉計画の実現に努力してまいりたいと存じます。 なお、同和地区につきましては、高齢化率が高く、かつひとり暮らしの高齢者が多いなどの実態を踏まえまして、総合的、効果的な施策の推進に努める必要があると、大阪府同和対策審議会答申の趣旨を計画作成の視点としたものでございます。 福祉のまちづくり条例についてお答えします。 条例案では、第三条に府の責務を、第九条に推進体制の整備を明記いたしているところであります。 府といたしましては、福祉のまちづくりに関する総合的な施策を策定し、市町村とも連携しながら、これの実施に努めますとともに、障害者や府民各界各層の御参加を得まして、その総合的な進行管理を図る体制を整備してまいりたいと存じます。 都市施設の整備に当たりましては、条例の基準と同等以上の措置が講ぜられる場合、または規模や構造、負担の程度等により整備基準に適合させることが困難な場合も考えられますので、条例第十一条にただし書き規定を設けたところでございます。その運用に際しましては、個々のケースについて十分吟味するなど適正に対処してまいりたいと存じます。 また、鉄道駅舎の改造につきましては、駅舎の構造や利用状況を勘案しながら、今回創設いたしましたエレベーター設置助成制度の活用をも図りながら、順次整備を求めてまいりたいと存じます。 府営住宅につきましては、従来から、高齢者や車いす利用者向けの住宅を供給しており、今後はより一層これらの住宅の供給に努めてまいりますとともに、既設住宅につきまして、共用階段に手すりを設置するなど改善を進めてまいりたいと存じます。 また、市町村営住宅につきましても、地域の住宅需要を踏まえ、適切に供給されるよう指導してまいりたいと存じます。 住宅改善や家賃補助制度につきましては、昨年度実施いたしました居住環境実態調査によると、とりわけ住宅改造を必要とする世帯が多く、本議会におきまして高齢者及び障害者に対する住宅改造助成モデル事業を御審議を頂いているところでございます。 乳幼児医療費無料化の問題でありますが、本府におきましては、これまで母子保健施策の充実とあわせ未熟児や身体障害児などに対する各種の医療給付事業のほか、五百にも及ぶ多数の疾病を対象とする小児慢性特定疾患治療研究事業や母子家庭医療費助成事業を実施するなど、乳幼児を抱える家庭の医療費の負担の軽減を手厚く図ってきたところでございます。 乳幼児医療費無料化の実施につきましては、今後、国の動向を見守るとともに、本府といたしましては、この制度のもたらす効果や、実施主体であります市町村の意向などを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと存じます。 本年三月三十一日、琵琶湖開発事業が二十年の歳月を経ておおむね完成し、当面必要な水利権がようやく確保できるようになりました。 一方、府営水道事業としては、琵琶湖開発事業を実施してきた水資源開発公団に対し、平成四年度から二十三年間にわたり巨額の負担をしていくこととなります。 また、府営水道事業は、府民の暮らしに欠かすことのできない良質の水を今後とも安定して供給する責任があり、特に緊要の課題である高度浄水処理等の諸事業を着実に推進するためには、早期に経営の健全化を図っていく必要がありまして、そのため料金改定をお願いせざるを得ない状況にございます。 琵琶湖開発事業に係る負担につきましては、これまで引当金を設けるほか、大阪府水道事業基金の資金をもって一部繰り上げ償還を行うこととするなど、その軽減に努めてきたところでございます。 一般会計からの繰り入れにつきましては、受益と負担の公平性及び均衡性を勘案して、出資、補助とも二分の一の繰り入れを行うこととしたところでございます。 水道事業会計に対する一般会計からの繰り入れ措置は、昭和五十三年度には補助、出資合わせて約三十八億九千万円でございました。平成四年度予算では、補助、出資両方合わせますと百九億円と、繰り上げ償還等に充当するための基金の取り崩し約七億七千万円となっておりまして、他府県の状況を見ましても、これらの繰り入れ措置は極めて手厚い内容となっております。 水道は、家庭用の生活用水を初めとして産業、商業活動に伴う業務用水など、広く都市活動の基盤として供給されているところでございます。事業の運営に当たっては、負担の公平の観点から、受益者負担を原則とする独立採算制のもとで業務運営を行うこととされておるのであります。 このような原則に立ちながらも、家庭用の生活用水については、できるだけ低廉な供給を行うため、一般会計からの相当額の繰り入れを行っており、国においても水道事業体の借金体質の改善を図るため出資債制度が設けられております。 また、各市町村においても、逓増制の料金体系等によって特別の配慮が行われているのが実情でございます。 次に、水資源開発に対する国の補助についてでございますが、琵琶湖開発事業については、その事業費の三分の一に相当する補助金が水資源開発公団に交付されてきたところでございます。今後とも、国庫捕助制度の充実について強く要望してまいりたいと存じます。 府営住宅の家賃につきましては、前回の改定以来、約十一年も経過をいたしまして、その間の物価の上昇や大量建設期の住宅が修繕時期を迎えていることなどから、現在の家賃のままで推進いたしますと、府営住宅の適切な維持管理に支障を来すおそれがある状況に至っておりますので、現在、各界の有識者、学識経験者で構成する大阪府住宅対策審議会にお諮りをしまして、府営住宅の状況や入居者の家賃負担のあり方など総合的に御審議をお願いをしているわけでございます。 今後、その答申を踏まえまして、適切に対応をしてまいりたいと存じます。 関西国際空港の飛行経路につきまして種々報道がなされておりますが、運輸省から本府に対しての提示はございません。 本府といたしましては、今後とも三点セットの基本的な考え方を堅持し、航空機騒音により府民生活に支障が及ぶことのないようにとの観点から対処してまいりたいと存じます。 関西国際空港が、我が国及びアジアの玄関口となる国際ハブ空港としてその機能を十分に発揮していくためには、全体構想の早期実現がぜひとも必要でございます。懇談会報告は、国の第六次空港整備五カ年計画において示されました諸課題に対しまして、一つの方向性を示した提言でございます。 本府といたしましては、今後とも地元の意向を反映した地域と共存共栄する空港づくりの観点から、国を初めとする関係者間で議論を尽くし、全体構想の一日も早い実現に向け努力をしてまいりたいと存じます。 りんくうタウンの商業業務ゾーンの整備につきましては、昨今の経済環境の変化等を考慮し、円滑なまちづくりを進めますために、本年七月にプロジェクトチームを設置をいたしまして、十二月を目途に結論を得るよう現在検討を行っているところであります。 今後、その結果を踏まえまして、魅力あるまちづくりを進め、地域のより一層の発展に寄与するよう努力をしてまいりたいと存じます。 りんくうゲートタワービルは、国際会議場等を備え、公的機関、国際機関が入居し活動することができるりんくうタウンの中核施設であり、その公共性にかんがみ、本府を初め、国、金融機関ともども積極的に支援していく必要があると考えております。 りんくうタウンは、空港機能の支援、補完と地域の環境改善を図ることを目的として、埋立免許においてその用途が定められておりまして、住宅ゾーンは、空港関連従業員用の住宅を整備することとなっております。 また、公園緑地計画におきましては、海に面したところにシンボル緑地やシーサイド緑地を配置するなど全体面積の二割以上の緑地を確保し、広く府民が憩えるよう快適環境の創造を図っているところでございます。 太子町葉室地区のゴルフ場開発の問題につきましては、地元町の総合計画や意向を踏まえまして、文化財の保存方策、農薬使甲に伴う周辺環境対策、緑地環境への配慮など総合的な検討のもと、平成二年三月に立地を了承したものでございます。 今後、文化財の保存等にも配慮しながら、関係法令等に基づき厳正に審査をしていく所存でございます。 教育条件についてのお尋ねでございますが、まず学校五日制の実施につきましての児童館の建設につきましては、今後とも児童館の設置運営主体であります市町村等と十分協議を進めながら、その整備と円滑な運営の促進に努めてまいりたいと存じます。 私学助成につきましては、これまで教育条件の維持向上と保護者負担の軽減等を図りますため、積極的に取り組んでまいりました。これまでその施策の拡充に努めてきたので、今後ともさらに努力をしたいと思っております。 府民の切実な願いであります経常費助成の水準を全国よりも上回ったように維持をいたしますとともに、低所得者層を中心に保護者負担の軽減に重点を置いた私学助成の充実をしていきたいと思います。 府立高等学校の四十人学級につきましては、現在、国におきまして、各都道府県の実情を踏まえ、段階実施等具体の検討を行っていると伺っておりますので、私といたしましては、来年度から実施できるよう教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 なお、三十五人学級につきましては、当面四十人学級の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、早期に策定されますよう国に対し要望してまいりましたが、このたび文部省から第六次教職員配置改善計画が示されたところであります。 今後、学級編制につきましては、教育委員会と連携を図りながら対処をしてまいりたいと存じます。 養護学校の整備充実につきましては、現在、学校教育審議会において審議が行われておると聞いておりますので、教育委員会と協議し、適切に対処してまいりたいと思います。 富田林養護学校につきましては、早期整備に努めてまいります。 また、重複障害学級につきましては、本年度大幅な改善措置を講じたところでありますが、今後さらに一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 私の政治姿勢に関して御質問がございました。お示しの一連の事件につきましては、私も残念に思っておりますが、今後、国会における論議を通じ、政治改革が進められることを期待をしております。 なお、枚方中小企業団地における佐川急便の立地につきましては、買い戻し特約期間満了後に民間企業が敷地の一部を貸し付けたものでございます。 また、知事選挙での報道につきましては、昨年五月の定例府議会でお答えしましたとおり、私は全く承知いたしておりません。 今後とも、府政運営につきまして公正、清潔に対処してまいりたいと存じます。 このたびのカンボジアへの国際平和協力隊員の派遣につきましては、いわゆる国際平和協力法--国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の派遣手続に基づいて行われたものでございます。 ○議長(田島尚治君) 教育長伴恭二君。   (教育長伴恭二君登壇) ◎教育長(伴恭二君) ゴルフ場開発と教育条件の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、太子ゴルフ場開発につきましては、府議会の請願採択の際の附帯意見を踏まえまして、開発と文化財保全との調和を図るという観点から、古墳が密集する三つの尾根の重要な部分を保全するため、国の史跡指定を受けることを基本として進めてまいったところでございます。 開発予定区域の土地につきましては、事業者の所有地は既に史跡指定同意書が太子町に提出されておりますが、残る地権者の土地につきましては、現在太子町を通じまして指定の同意が得られるよう努力をいたしておるところでございます。 これらの地権者の同意を得て開発許可がありました後、速やかに太子町から史跡指定の申請を行うことといたしております。 次に、学校五日制の実施に伴う問題でございますが、本年九月から実施されました学校週五日制は、当面月一回の土曜日を休業日とするものでありまして、各学校が地域の実情や児童生徒の実態を踏まえ、授業における指導内容や指導方法の工夫改善を図るなど、児童生徒の学習負担をふやすことのないよう市町村教育委員会を指導いたしておるところでございます。 また、府立高等学校につきましても、各学校の実態に即して円滑な実施に努めるよう指導をいたしております。 今後、各学校における月一回の実施状況を初め、月二回実施の調査研究協力校の実践結果を踏まえ、新しい学力観に立つ学力が身につくゆとりある教育が実現できますよう研究してまいりたいと存じます。 また、休業日となる土曜日の過ごし方につきましては、子供たちが家庭や地域で伸び伸びと主体的に生活することが学校週五日制の趣旨であると考えております。そのためには、子供たちの遊びやスポーツの場などを確保する必要がありますことから、市町村教育委員会や学校の協力を得ながら積極的に学校施設の開放に努めてまいっているところでございます。 お示しの養護教育諸学校につきましては、保護者が希望する場合には学校施設やバスを提供し、教職員や保護者の協力を得まして学校開放活動を実施いたしておるところでございます。 今後とも、各学校におきまして保護者の御意見も伺いながら実施方法に工夫を加えてまいりたいと存じます。 また、指導員に関する予算につきましては、所要の措置が講じられておりますので、各市町村が地域の実情に即して対処すべきものであると考えております。 社会教育スポーツ施設につきましては、現行助成制度の効果的運用によりまして、施設の一層の整備充実が保進されますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、学級定員の問題でございますが、高等学校の四十人学級につきましては、先ほど知事が御答弁申し上げたとおりでございまして、国において具体の検討がなされております。来年度からの実施につきましては、関係部局と協議してまいりたいと存じます。 なお、三十五人学級につきましては、次期改善計画が六カ年計画として策定されるということでございますので、当面四十人学級の実施に向けて努力してまいりたいと存じます。 また、義務教育につきましては、文部省から示されました第六次教職員配置改善計画によりますと、学級編制の標準を変更することなく、個々に応じた多様な教育を進めるための個別指導や、チームティーチング方式の導入など教育方法の改善を図る観点から改善措置を講じることとされております。 公立義務教育諸学校の学級編制につきましては、国の制度として全国同一歩調で行われるべきものでございますので、教育委員会といたしましては、この計画の趣旨に沿って一人一人に行き届いた教育が進められますよう対処してまいりたいと存じます。 次に、養護学校の施設整備の今後のあり方につきましては、三つの分教室を含め学校教育審議会において審議がなされておりますので、その答申を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。 富田林養護学校の整備につきましては、金剛コロニー内で建てかえることとし、現在基本計画を策定いたしておるところでございまして、早期整備に努めてまいりたいと存じます。 重複障害学級につきましては、本年度、重度の重複障害児について可能な限り入級措置をいたしたところであり、今後さらに児童生徒の障害の状況の的確な把握に努め、関係法令に従い重複障害学級の整備に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(田島尚治君) 奥野勝美君。   (奥野勝美君登壇・拍手) ◆(奥野勝美君) 御答弁を頂きましたけれども、まことに不十分な答弁でございまして、再度質問をさせて頂きたいと思います。 まず、不況対策についていろいろ申し上げたいことがございますけれども、時間の関係上、私は中小企業の融質の問題について知事の見解を聞きたいというふうに思います。 知事は、答弁の中で、いやこれもやってる、あれもやってると言いましたけれども、実際中小企業者の方々が今一番悩んでいらっしゃるのは、現状の五百万円の融資枠を、それをもっと広げてほしい、一千万円にしてほしいと、こういうことがその一番の要望事項であります。したがいまして、これにこたえていかないという態度は、やはり何といっても大阪府は冷たい行政であると言わなければならないと思います。 また、利子補給とかあるいは信用保証料を本府で負担すろなど、こうした本当に血の通ったそういう施策を今こそこの不況対策の中でこそやるべきだというふうに思います。また、新設されております特別融資も、この借り入れの条件をもっともっと緩和して弾力的に運用すべきでありまして、こうした点の改善を強く求めたいと思います。ぜひ知事の再度の御答弁をお願いしたいと思います。 次に、老人福祉計画についてであります。 これについても、このゴールドプランの達成をするに必要な本府として幾らの財源が必要なのか、こういうことを私は聞きました。知事は、これを計画の策定の中で考えていくと言っておりますけれども、私たちの試算によりますと、実に二千四百億円の莫大なお金が要るわけです。だから、このお金をどうして生み出していくか、それは今の大企業優先の民活プロジニクトを進めていくということでは決してこれはやれない話だ、こう言わざるを得ないわけであります。だから、このゴールドプランを達成するに当たっては、今の大阪府が進めております大企業優遇あるいは大型民活プロジェクトを、これをやめる、このことが何よりも求められているというふうに思います。この点で再度知事の見解を求めたいと思います。 次に、老人福祉計画のうちの、いわゆる策定の視点という問題の中で、同和の問題がございました。この問題についても、最初の質問のときに私は詳しく述べましたけれども、この老人の、いわゆる福祉計画策定の視点に、わざわざなぜこの同和問題の解決を挙げなければならないのか、この辺の問題は、非常に不十分だというふうに思います。 それは、もともとこの同対審の答申の趣旨を視点として知事は答弁をされました。高齢化率が高いとか、ひとり暮らしの高齢者が多いなど、こういうことを理由に挙げられましたけれども、しかしことし三月に答申されておりますこの答申の中には、新たな法的措置は時限措置であり永続するものではない、期限後の同和行政のあり方については、一九九六年の期限内に十分検討すべきである、こういう基本的な視点を明らかにしているわけです。 例えば、給付的な事業も一般対策移行もしくは廃止すべきである、こういうふうにきちんと述べられております。 したがいまして、この高齢者施策については、優先的採択として、在宅サービスの充実をしていくとしておりますけれども、在宅サービスの実態は、府が一九八八年、今から四年前に策定をしました大阪府同和地区総合福祉計画の中でも、この地区老人のヘルパーの利用率は四・九%と一般の比率の〇・三%より非常に高くなっている、こうした利用率になっている。だから、これは既に一般行政よりも同和地域においては十分にそういう対応はできているということを示しているということであります。 したがいまして、こうしたこの老人の保健福祉計画の中で、府の全般的なことを進めていかなければならないのに、わざわざ同和問題を殊さら入れるということは、全くこれは理解に苦しむところであります。知事の、府民が本当に納得するような点で再度御答弁を頂きたいというふうに思います。 次に、乳幼児の医療費無料化についてであります。 この乳幼児の医療費の無料化については、もう各市でどんどん進められて、大阪が非常におくれている、四十七都道府県のうちの、ほんまに残り少なくなってる中で、もっともっと、本当に今こそこういう問題に知事は思い切った施策をとるべきだというふうに思いますので、このことを改めて知事の決意を聞いておきたいというふうに思います。 それから、時間の関係で水道料金の問題については、一般質問などで今後詳しく質問をしていきたいというふうに思います。 次に、空港問題でありますけれども、この飛行コースの問題、この問題は、知事は三点セットのこれを守ってやっていくという答弁でありましたけれども、九月二十一日の記者会見の席上で、そしたらなぜ、これは約束違反と言いたいと、あなた自身が記者会見の席上で、この問題については約束違反と言いたいというふうにおっしゃいました。また、関係者の意見をよく聞いた上で対処したいと、こういうことも言いました。これを言ったのは、一体、この運輸省の態度に対してこういうふうに言ったのではないんでしょうか。それを明確にこの本会議の場所で、こういう国の約束違反については毅然とした態度をとると、このことが今求められているわけであります。 堺や高石あるいは貝塚、阪南市など、こうした泉州の各地では、今本当に大問題にこの問題はなっております。 皆さんも御承知のように、きのうは、オランダのアムステルダムで空港から非常に近い高層アパートに輸送機が落下して大惨事になっております。陸上であると、騒音や災害というのはつきものになるわけです。 したがいまして、こうした飛行ルートを簡単に、今までアセスメントをやってきたのにそれを覆していくということは、絶対に許すことはできない。したがいまして、大阪府として、知事として、当然国、運輸省に対してきちっとした態度で対応すべきだと、あなたの根本姿勢が今こそ問われているというふうに思います。ぜひこの問題、明確にお答えを頂きたいというふうに思います。 次に、時間がないので知事の政治姿勢の問題について聞いておきたいと思います。 佐川急便事件については、残念に思うというふうな答弁でしたけれども、非常に他人事のような言い方で、絶対納得できないと思うんです。 私は、今佐川急便について、非常に多くの国民が、こんなことがあってはならないというふうに感じていらっしゃると、こういうふうに思います。知事は本当にそういう点では、国会の議論だけではなしに、知事自身の見解を府民は注視しているというふうに思うわけです。改めてこの問題についての答弁を求めたいと思います。 また、昨年の三月十七日の朝日新聞には、中川陣営の選挙資金、大阪府知事選挙で企業に五億円割り当てたというふうに明確に出されました。これについて、じゃこの報道は、これはあなたは否定するんですか。そしたら、そうであればはっきりと言って頂きたいと思います。 ここには、いわゆる団体やあるいは企業からの政治資金についてこういうふうに言われております。中川氏を推薦する社会党は、支援する各党も個人も従来どおりの費用を出し合っており、財界からも相応の負担をしてもらうのは当たり前のことと、こういうふうに社会党の府本部書記長がおっしゃっていらっしゃいますし、また自民党は、現在の選挙制度や選挙運動では金がかかる、政治資金収支報告書に記載しない裏金を減らすためにも企業の政治献金は必要だと、こういうことで自民党の府連の幹事長代理の方が、こうして新聞の、恐らくコメントを出されています。 じゃ、これについて本当に、こういうあなたの選挙母体であるこういう団体が言ってるのに対して、あなたはどのようにこの問題をとらえているのか、そのことを厳しく私は聞いておきたいと思います。 最後に、PKOの問題について、連日新聞に報道されておりますように、ポルポト派、いまだに武装動員の解除に抵抗しておりますし、UNTACがまとめたカンボジアの最高国民評議会が承認した選挙法も受け入れていない、こういうありさまであります。 私は、そういう点からも、本当に今こんなところに送って大丈夫かというふうに思いますし、本当に平和を愛するんだったら、このことについて、自衛隊の派兵をあなた自身が明確にこれをはっきりとこれはだめだという態度をとるべきだというふうに思います。 以上で私の第二回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(田島尚治君) 知事中川和雄君。   (知事中川和雄君登壇) ◎知事(中川和雄君) 再度お答え申し上げます。 中小企業の問題でございますが、金利負担の軽減につきましては、先ほどもお答えをしましたように、三・九%と他府県と比較しても低率の金利を適用するほか、信用保証料も制度融資で最も低い料率としたところでございます。 老人保健福祉計画の達成に必要な財源につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、各市町村と共同して計画をつくっておる最中でございますので、計画がまとまりましたら、そのときに一緒に財源問題をまとめたいと思っております。 それから、同和関係のことでございますが、先ほどもお答えを申しましたとおり、同和対策審議会の答申の趣旨等を計画の作成の視点としたものでございます。 乳幼児の医療の問題でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、乳幼児医療費無料化の実施につきましては、今後、国の動向を見守りますとともに、本府といたしましては、この制度のもたらす効果や実施主体である市町村の意向などを見きわめながら、慎重に対処してまいりたいと思っております。 飛行経路の変更につきましては、従来の経緯から見て約束違反と申し上げたものでありまして、私としましては、今後とも三点セットの基本的考え方を堅持して対処してまいりたいと思います。 政治姿勢につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、今後の国会における論議を通じ政治改革が進められることを期待をしております。 なお、政治資金の問題については、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、全く承知いたしておりません。 国際平和協力法につきましては、このたびのカンボジアヘの国際平和協力隊員の派遭につきましては、いわゆる国際平和協力法の派遣手続に基づいて行われたものでございます。 ○議長(田島尚治君) 奥野勝美君。 ◆(奥野勝美君) 答弁頂きましたけれども、非常に不十分で答弁になっていないと強く抗議を申し上げたい。 残余の問題については、一般質問やあるいは委員会などで厳しく追及していきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ◆(北川法夫君) 本日はこれをもって散会し、明十月七日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開かれんことの動議を提出いたします。 ○議長(田島尚治君) ただいまの北川法夫君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(田島尚治君) 御異議なしと認め、さよう決します。--------------------------------------- ○議長(田島尚治君) 本日はこれをもって散会いたします。午後五時十五分散会...