木津川市議会 2018-06-26
平成30年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2018年06月26日
2018年06月26日：平成30年第２回定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成３０年第２回
木津川市議会定例会会議録（第５号）
午前９時３０分 開議
◯議長（高味 孝之） 皆さん、おはようございます。暑い中、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２１人であります。
これより平成３０年第２回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、４人の９問です。
それでは、１番目、河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯５番（河口 靖子） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、河口靖子です。
民主未来クラブです。よろしくお願いしたいと思います。
今回、一般質問は、１問で５項目お願いしたいというふうに思っております。
それでは、早速、通告書に従い、通告いたします。
「
市民サービスとは」。
平成３０年第１回定例会において、予算審議を行いました。特に印象に残る市長の答弁は、「合併算定替で約６億円の収入が減る」「
危機的状況だと思っている」ということでした。
では、この
危機的状況の中で、市民に対する
サービスはどうなっていくのでしょうか。具体的な政策として、何を実行されるのかが見えてきません。
そこで、以下のことを問います。
（１）「施設の統廃合や機能の複合化を進める」との方針の中で、
市民サービスを今後どのように進めていこうと考えているのか。
（２）１０月には、支所の
事務分掌の見直しに伴う機構改革が実施されます。
市民サービスに影響はありませんか。
（３）木津川市
地域公共交通（
コミュニティバス）について、
市民サービスは十分満たされていると考えていますか。
（４）奈良市と木津川市との連携・協力に関する包括協定の詳細は。
（５）木津川市緑の
基本計画策定後の
取り組み状況はどうなっていますか。
以上です。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
（
総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） おはようございます。
総務部長でございます。
河口議員の御質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画では、施設総量の適正化・長寿命化の推進、
サービスの質の維持・向上を図るという基本方針を定め、それに向けた
取り組みを進めております。
個別施設計画は、これから作成することになりますが、施設の統廃合や機能の複合化を進めることで、
公共施設の効率的かつ効果的な運営を行いたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
河口議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
１０月の
支所事務の見直しは、
コンビニ交付サービスを税証明や戸籍まで拡充したこと及び支所管轄の地域住民による本庁での届け出や相談件数が増加している現状を踏まえて実施するものであり、具体には、きめ細やかな制度説明が必要な
サービスは本庁事務とし、支所については、
証明書発行や
取り次ぎ事務を基本とする
事務分掌の見直しを行うものでございます。
３点目の市の
地域公共交通サービスや利用促進について、
学識経験者を初め公募委員や利用者などの市民代表、
交通事業者などが参画する「木津川市
地域公共交通総合連携協議会」において協議いただいております。
また、希望される地域においてはワークショップを開催し、地域の皆様と意見交換をしているところでございます。
引き続き、これらの
取り組みを充実させながら、満足度の高い持続可能な
地域公共交通の実現に努めてまいります。
４点目につきまして、去る１月１２日に締結しました
包括連携協定は、奈良市及び木津川市が、互いの持つ資源や特徴を生かしながら連携・協力し、それぞれの地域の活性化や
持続的成長に向けた
取り組みを効果的に推進していくことを目的としております。
具体の
取り組みとして、まずは奈良市
北部図書館の蔵書の
貸し出しサービスについて、１０月からの
木津川市民の利用開始に向け調整を進めておりますが、引き続き
まちづくりの連携施策や、その他の
公共施設の相互利用についても協議を進めていきます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
河口議員の５点目の御質問にお答えします。
緑を市民共有の財産と位置づけ、緑を「創り・育て・活かすため」の施策に取り組んでいるところであります。
以上であります。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございました。
では、１問目から再質問したいと思います。
まず、施設の統廃合や機能の複合化を進めるということで、昨年度は、
加茂地域における
加茂プール、
加茂プラネタリウム館の廃止と、それから加茂山の家の、これは停止でしたかね、されました。
このようにして、やはり重複している、そういう施設自体を見直していく、それが今後の市の財政のもととなっていく、いわゆる無駄遣いをしない、そういう方向だとは思いますが、まず
公共施設白書の作成に当たって、市民に対してのアンケートを実施されました。
その中に、「『
施設統廃合や機能の複合化を進める』との市民からの回答が５割強あった」と記載されています。そして、
公共建築物の統廃合が必要になった場合、統廃合してもよいと思われる施設は、利用者が少ない施設、一部の個人、団体しか利用していない施設、同じ地域の中に目的や機能が重複した類似施設の意見が多いことから、先ほど申し上げました、
加茂プール、
加茂プラネタリウム館の廃止と加茂山の家の停止を実施されました。
公共建築物の廃止については、
行財政改革が最優先で考え、その後、跡地利用や利活用が示されないまま、現在、放置されているのではないのでしょうか。
特に、
加茂プール、
加茂プラネタリウム館、加茂山の家です。これらの跡地利用や活用はどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
まず、
加茂プールにおきましては、現状有姿のまま売却のため、今年度、境界確定の事務を進めるというところで、予算のほうを確保させていただいているというところでございます。
また、
加茂プラネタリウム館、加茂山の家につきましては、
市街化調整区域ではございますが、あの場所で事業を営んでいただける方を、今後、公募によって募集をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、山の家につきましては、京都府の施設というところもございますので、京都府とも十分協議をして進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子）
加茂プールにおいては、売却を考えていると、準備を進めているという答弁でございました。
では、この
加茂プールなんですが、２年間、
加茂小学校で、住民のために夏休み開放されておりました。ことしは、どういう計画になっているのでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
今年度も、
従前どおり加茂小学校のほうで
プール開放を行いたいというふうに考えております。駐車場も確保されておりますので、利用者の方には喜んでお使いいただいているというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） では、ことしも同じように市民の方に
加茂小学校のプールを夏休みに開放していくということで確認させていただきました。
また、この行革の施設の統合に関しては、施設もそうなんですが、やはり
行財政改革の観点から、実は委託料、いわゆる委託管理のことも検討されているのではないのかなというふうにも思っています。そのような動きはあるのか、ないのか。
例えば、いろんな施設、いろんな形の団体に、今、委託管理していただいていると思うんですけれども、その辺のところの節約というか、行革の中で考えられていることがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
公共施設等総合管理計画で示す内容につきましては、今後のあり方を含めて、また、施設の運営の効率的なあり方も含めて検討していただくということになります。
実際、そういった
取り組みも、原課において予算査定の段階においてもいろんな
取り組みを取り入れさせていただいて、多くの施設において経費の削減を図っていただいていると、事務事業の見直しの進む中で図っていただいているというふうに考えてございます。
個々具体的に施設をどうしていくかにつきましては、今後、これから予定しております
個別施設計画の中で計画のほう、どういう方向性というのを示させていただいて、全施設、方向性について明らかにさせていただきたいというふうに考えてございますので、その施設の今後のあり方につきましては、その中でお示しさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） いろいろ考えていただいているということですので、要は、財政的に浮いてくるのかなというふうに思ってはおりますが、
先ほど答弁の中で、基本方針を定められたわけですけれども、それに向けた
取り組みを進めていますというふうになっています。
昨年のように、２施設ですけれども、突然的に閉めるというふうな形をとられて、後の利活用ということについては、決められないまま進んでまいりました。
今後は、
住民サービスの中で、これは廃止するけれども、その後は、こういうものに使うんだ、こうだという、それを示さないと、本来の
市民サービスということにはつながらないのではないのかなと私は考えています。
そのことについて、これから進められるわけですけれども、そういう形で進めていこうとされるのか、されているのか、私はそうしていただきたいというふうに考えておりますが、その点について、お答えください。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
これまで、いろんな廃止・縮小等の検討をさせていただいた内容につきまして、議会に提案させていただいて、また、議論のほうをいただいたところでございますけれども、それらについては、行革の考え方に即しまして進めてきた内容になっております。
これからの進め方につきましては、当然、廃止、それから長寿命化、それから集約化というところで、施設の位置づけをしていく必要がございますので、そういった中で、廃止を決定するということについて決定された施設については、その廃止した施設については、どのような対応をするのかということについては、示させていただくように努力をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 廃止になる場合の施設については、前もって、後、どういうふうにするかということを努力するという答弁をいただきましたので、それを示していただいた上で、提案をぜひしていただきたいなというふうに思っています。
それと、この
公共施設等総合管理計画の中身を見てみますと、どうしても施設として古くなってきている、また、見直さないといけないという、そういうものは、実は
加茂地域に多くあるのかなというふうに思っておりますが、よく考えてみれば、実は合併前に旧加茂町は既に
まちづくりが完成していたんです。でき上がっていました。だから、施設も古いし、また、その施設の利活用をうまくしながら、こうして行政が行ってきたわけです。そのことを踏まえて、やはり
加茂地域には必要なものであったというふうに私は思っております。
例えば、
加茂体育館なんかは、これはもともと
泉川中学校の体育館でした。今の
加茂小学校の校舎は、
泉川中学校の校舎でした。南加茂台の開発において、児童・生徒がふえた。そういう状況の中で、中学校が新設されました。それをうまく、また、
加茂小学校の校舎として活用し、体育館も
町民体育館として利用してきたわけです。これは、
加茂地域に必要な施設なんです。
そういうことも踏まえて、ここに載っている管理計画の中で、いろいろと職員の方が提案されるのかどうか、部長が、こういうことをやっていこうというふうに決めていかれるのか、そのプロセスはわかりませんけれども、そのような形で見直しにおいても、よく考えながらやっていただきたい、そのように思っています。
今後、いろんな施設がなくなっていくというふうに思うんですけれども、そのことについて、やはり早く市民に示していただきたい。これが私の願いです。そのことについて、答弁をお願いします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
施設の多い少ないということにつきましては、合併前のそれぞれの重点化されてきたという内容がございますので、施設の配置、設置数についてもあらわれている内容があるということについては認識しているところでございますけれども、合併して、市として一体性の確保をする必要がございますし、市として本来の財政規模を見据えた上での
公共施設のあり方について、
公共施設等総合管理計画に示させていただいたところでございます。
今後について、具体的に進めさせていただく上におきましては、当然、利用率とか、老朽度とか、そういった判定基準もございますけれども、市全体での配置状況を踏まえまして、総合的に判断し、お示しさせていただくというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 廃止の場合には、代替をどういうふうにしていくかということも含めて考えていただけると理解してよろしいでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
施設のあり方についても、今後、どういった方針で臨むかについても、議員のほうから提案いただいております示し方について、理解いただけるような方法でお示しさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それでは、市長に聞きたいというふうに思っています。
今回の平成３０年度の予算では、大変苦労されて、いろんな周囲からの意見もあり、こういう形で、今回は平成３０年度、成立したわけですけれども、市長としても大変つらい思いをということを何度もおっしゃっておりました。そこで、
市民サービスに対する市長の哲学をお聞きしたいというふうに思っております。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子）
河口議員の御質問にお答えをいたします。
常々、私、いつも申し上げておりますとおり、私、市の予算というのを任されているわけですけれども、家庭と全く同じでございます。収入に見合った
サービスを市民の皆様にさせていただくというのが第一でというふうに思っております。
しかしながら、今、４人に１人、木津川市でも２３％が高齢者ということで、これからますます高齢化率も高くなってくると思います。民生費も、何度も申し上げますが、合併当初６０億円の予算でしたけれども、今や１１０億円を超えているという、それほど倍の予算になっているわけです。
障害福祉費も、毎年９，０００万円ふえているということで、税収は１０年で９億円ふえているわけですので、いかに支出のほうがふえてきているかというのがわかるというふうに思います。
そういった中で、合併したまちに１０年間、こうして合併算定替ということで交付金が満額入れていただいておりましたが、いよいよ２年後には６億円まで減ると、収入が減るということですので、家庭でも今まで入ってきた収入が減ると、それに見合った支出をやっていくというのは、これはもう根本的なものだというふうに思っています。
その中で、今は子育てについては、やはり将来を担う子供たちがしっかりと育っていくということについて、かなりの予算も投入させていただき、今、空調の設備や
学校給食センターの新設も行っているところであります。
しかしながら、高齢化もこうしてどんどんふえていきますので、そういった中で
社会保障費もふえていく、この割合が非常に難しいというふうに思っています。
その中で、今回、
プラネタリウム館や、また、山の家、
リサイクル研修ステーション、いろんなところを見直しをさせていただいているわけですけれども、これはやはり、これがなかったら生活できないといった施設については残していくべきであるというふうに思っていますが、何とか御辛抱いただける、そのことで、今、赤字を出している、そういった施設については、御辛抱いただきたいと。そのかわり、
社会保障費や福祉、子育てについては、できる限り予算をそこに配分できるように努力すると、そういうことで、今も予算を組ませていただいております。
しかしながら、６億円減るだけではなくて、予算のときに２５億円も基金を取り崩しております。実際に言えば、２０億円です。２０億円なければ、基金がなければ、予算がもう組めないわけですので、２０億円も予算に基金を入れておられる市というのは、ほかにないと思います。
そういった中でも、やはり基金をそこまで取り崩さなくても予算が組めるようなまちにならなくてはいけないと思っていますし、基金も一定温存しながら、将来の子や孫のためのいろんな施策、また、急にこういった大地震や災害も起こりますので、そういった際には何十億円という予算を投入しなくてはいけませんので、そういったことを全体を見ながら、私は、まちを担わせていただいているというのが私の思いでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 次、２問目の再質問に行きたいと思います。
まず、支所の
事務分掌の見直しということで、機構改革がされます。それに対して、
市民サービスに影響はありませんかと問いました。答弁では、影響があるのか、ないのか、ある場合には、どういうふうにするのか、そういうところの答弁はございませんでした。このことについて、答弁をお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
市民サービスへの影響というところでございますけれども、今回の事務の
見直し内容につきましては、今、
支所事務で行っている戸籍の
異動届け出ですとか、住民票の
異動届け出ですとか、そういったものについて見直しを行いまして、そちらを本庁事務にして、また、その他専門性の高い福祉・医療等の
サービス等々につきましても本庁のみの受け付けにして、ただし、一般的な
サービス、その他、従来どおりの書類の預かり等の
取り次ぎ業務は継続するといった内容を行うというものでございます。
市民サービスの影響という点につきましては、本見直しにつきましては、今の
受け付け件数等を考慮して行うものでございますけれども、一定、住民の方に御不便をおかけするということはあるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 十分いろいろ検討されて、こういうふうにされるわけですけれども、まずこの機構改革において、
支所事務の見直しについて、
財政効果見込みというのを出されているのかなと思っています。両支所の
職員人件費、それから両支所の宿直員の廃止、それから両支所の
システム機器の
末端機配置の見直し、それから
財政効果見込み額の総額等々、試算されているのではないのかなというふうに思っています。それぞれの、ことしですね、２０１８年度から２０２２年度の５年間ぐらいは出されているのかなと思いますので、それをお示しいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
御指摘の財政効果の見込み額でございますけれども、２０１８年度から２０２２年度の５年間における累計の効果額といたしましては、大体２億６，０００万円強を見込んでいるというところでございます。
主な内容といたしましては、先ほど議員からお話のありましたとおり、両支所の職員の減による人件費、それから宿直員の廃止、それから電算システムの見直しによるものというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そうですね、この機構改革において２億６，０００万円ぐらいが上がってくるということで、やはり削減ができるというところで、かなり大きな額だと私も思っておりますし、
市民サービスに多少は影響があるであろうという答弁もいただいたんですけれども、やはり
市民サービスを、なぜ支所があるのかというところを、よく機構改革をする上においても考えていただきたかったなと。分析をして、その上で、これだけの効果があるわけですから、市民に示していかないといけないのかなというふうに思っています。
私は、両支所の１０月１日からどういうふうに変わっていくのか、市民に対しての啓発をどうされているのか、実際に伺って聞いてまいりました。５月現在では、支所の
サービス、内容は変わりますよというチラシを各支所のところに張られておりましたし、また、広報にも、こういう形になりますと、今、政策監がおっしゃいましたように、本庁でやる業務、それから支所でやる業務というところで、啓発されておりました。
しかしながら、ここにおいて、各支所で、特に、山城支所が取り扱い業務をされている、このチラシに記載されていない部分が実は受け付け業務にあります。それは何であるか、政策監は御存じでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
加茂・山城両支所において、今回の事務見直しにおいてのポスター掲示が行われているということは、私のほうも聞いております。
ただ、具体の掲示内容につきましては、済みません、ちょっと確認しておりませんので、今、ちょっとお答えすることはできません。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 私の質問は、そうではなくて、山城支所で現在業務として取り扱われている業務があるのですが、それは御存じですかという質問でございます。意味が伝わりましたでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
山城支所でのみ取り扱いをしている特殊といいますか、地域性のある手続ということでありますけれども、社会体育施設についての利用申請、そういったものが加茂支所にはございませんが、山城支所のほうで取り扱いをしているという事務がございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そうですね、山城支所には、社会教育施設、それから学校教育施設の受け付け業務をされています。これが、１０月１日からは廃止になるというところを伺いました。では、これは、山城地域の方は、どこに申し込みに行けばいいのでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
現在、山城支所のほうで行っております社会体育施設の予約業務というのがございます。社会体育施設の予約につきましては、中央体育館と、この山城支所と、加茂文化センターにおいて、現在、行っているというところでございます。
支所のほうの業務からこの業務が廃止されるというところになりますと、その後におきましては、中央体育館と加茂文化センターのほうで行わせていただくというところで、現在、予定をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今、部長のほうから答弁いただいたんですが、山城の方は、じゃあ中央体育館と、それから加茂文化センターに申し込みに行きなさいよということに決まったわけですね。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
現在、教育部の中で、そのように協議をさせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今、協議をしているということですが、これは決定ではないということでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
こちらの協議につきましては、現在の山城支所での予約件数等を勘案して、ほぼその方向で決定に向けて進めているというところでございます。
去年におきまして、山城支所での予約につきましては、全体では６００件弱、そのうち山城町の方の利用が３７０件ほどというところでございました。これからいきますと、１日１件か２件の御利用というところになっておりますので、中央体育館のほうと加茂文化センターのほうに分散をさせて受け付けをさせていただくというところで考えているところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 中央体育館と加茂文化センターで行っていくと。件数云々というよりも、山城支所で、近くで、こうして申し込みができたのに、今度、事務業務が取り扱われなくなると、遠くまで行かないといけない。このことについて、
市民サービスの観点から、これが
サービスなんですかね。どういうふうに工夫をすればいいのか、それを考えていただきたい。そのことについてお願いします。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
今回の山城支所の支所業務の縮小というところの中で、この体育施設の予約につきましては、いろいろ担当のほうでも考えさせていただいたというところでございますが、なかなかやはり
サービスというところでは、ちょっと今までより遠いところまで足を運んでいただく必要があるというところでは、
サービスが低下するという部分はあるかと思います。そのあたりについては、住民の方には御理解いただく必要があるのかなというふうに思っておりますが、中央体育館では、火曜日以外は予約していただけます。また、加茂文化センターにおきましては、月曜日以外は予約をしていただけるというところがございますので、一定、そのあたりで御理解いただいて、御利用のほうをいただけたらなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） では、住民の方の御理解を得るための方策としては、どういう形をとられますか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
先ほど議員おっしゃっていただきました山城支所での掲示の中には入っていなかったというところが、済みません、私も今初めて知ったんですけれども、そのあたりも含めて掲示をさせていただくのと、日々利用していただいている方に、１０月までの間にそのようなお知らせをさせていただく、また、広報におきましては、掲載をさせていただく予定をしておりますので、そういった形で住民の方々にお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 山城のほうには、アスピアという会館があります。これは、指定管理で受け付け業務をされているのは、上狛駅の東側のテニスコートと、それから不動川のグラウンド及びテニスコートの３つの施設です。
やはり山城の方が車に乗って中央体育館や加茂文化センターのほうに行ける方もあるでしょうけれども、そうでない方、特に、グラウンドゴルフをされている方は、高齢者が多いです。そういう人たちのためにも、やはり
住民サービスという観点からよく考えていただいて、このアスピアでできないのかどうか、そういうことも検討されたのかどうか、
住民サービスの観点に立って行政は行っていただきたいというふうに私は思っています。いかがですか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
山城支所の業務の廃止というところで、まずやはりこちらといたしましても、山城地域の中でそういった業務ができないかというところも検討させていただきました。
現在、加茂文化センターにおきまして、予約を受け付けさせていただいている分につきましては、加茂文化センターの指定管理の方に、別途、この予約業務を請け負っていただくための委託料をお支払いさせていただいているというところでございます。
そういった中で、加茂文化センターにおきましては、現在、山城支所の約３倍の予約があるというところでございます。なかなか、そういったことを勘案させていただく中で、山城支所の業務をまたアスピアの指定管理の方々に別途業務委託をするということになりますと、ちょっと費用対効果の面で効果が少ないのかなというところもありまして、今回の協議内容というふうにさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 私の
市民サービスに影響がありませんかという観点からすれば、本来の回答をいただいていないのかなというふうに思っております。
１０月までもう少しありますので、やはり住民の方にもう少し便利な、
サービスという観点から取り組んでいただきたいというふうに思っています。
この機会に、できればこの社会教育施設、学校施設の申し込みのシステム自体を変えられたらどうなのかなと私はちょっと提案したいと思います。
実は、合併前には、各家庭から申し込みができるように取り組んでいこうという動きがありました。やはり、皆さん、パソコンを持っておられて、インターネットもされていますので、現在はあきの場所は確認できます。それを活用して、申し込みができるようにという、そういう方法を考えておられたわけですが、合併後、これが頓挫したような状態になっています。この辺もあわせて、今後、考えていっていただきたいというふうに私提案したいと思うのですが、どうでしょうか、このことについて。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
現在、他の市町におきましても、インターネット等での体育施設の予約をされているところがございます。そういったところも確認させていただいている中で、現在、木津川市におきましては、一旦予約をしていただいて、料金をお支払いしていただいて、予約が成立するというところになっております。その後、雨天等で予約を取り消しさせていただくと、返金をさせていただいているというところがございます。ただし、インターネットで予約をされている市町の事例を確認しておりますと、インターネットで予約して、カード決済をして、キャッシュレスにはなっているんですけれども、そのかわりに返金ができないというところもありますので、そういったところも、木津川市、今後、どういうような形でしていくのかというのを、市民さんの利便性と、そういった料金の返金等のことも考えて検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） システムを変える以上は、もろもろの問題点が上がってくるのは当然です。それを、やはりできるだけ
市民サービスという観点から、また、施設が使いやすいという、そういうものを利便性を考えてのシステムをつくっていっていただきたいなというふうに要望しておきたいというふうに思っています。
今回のこの支所の機構改革の中で、先ほど示していただきました２億６，０００万円ほどの財政が浮いてくるという、そういうものも踏まえながら、昨日、森本茂議員が提案されておりました中央体育館のネーミングライツとか、そういうものも考える必要があるんじゃないかなと、いろんな角度から考えていく必要があるのではないのかなというふうに私は思っています。
これは、教育部だけではなく、全体的にそういうネーミングライツに適した施設というのはあるはずですし、そういうものも踏まえて考えるべきではないのかなと思いますが、このことについてお答えください。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
全施設にネーミングライツを検討してはどうかというふうな質問というふうに受けとめさせていただきましたけれども、当然、今、上水道の配水施設ということで、タツタタワーということで、タツタ電線さんに協力いただきまして、そういう形で成功している例もございます。
ただし、やはりその施設としての知名度、それから民間企業さんの理解といいますか、協賛していただく企業さんということの考え方がございますので、そういったことも考慮しながら、可能施設であれば、当然、市の歳入の増加につながるものでございますので、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そこで、少し気になったことが実はあるんですが、先ほど紹介していただきましたタツタタワー、ネーミングライツの配水池の件ですけれども、これは水道事業のネーミングライツ実施要綱という形をつくられて、これ実施されて、成功しているわけですよね。
そうなりますと、今、私が提案しています全施設を対象にできる範囲であれば、この要綱自体は、実はこれ、生かされるのか、また、新たにつくらないといけないのか、こういうことがネックになってなかなか腰が上がらないのかなというふうにも思っているんですが、その点はどうなんですか。
◯議長（高味 孝之） 河口さん、ちょっと通告と離れておりますけれど、答えられる範囲で。
政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
要綱というのは、あくまで決まったことを行っていくための決まり事というか、そういうものでございますので、それがネックになっているというわけではないというふうに考えております。
当然、今後、新たなもし場所が出てくるということになれば、新たな要綱をつくるのか、それとも今の要綱を見直して包括的に読めるようにするのかというのは、これはあくまで技術的な話でございますので、あくまで要綱というものは、そういったものの障害にはなっていないというふうに認識はしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 議長から指摘いただきましたが、機構改革ということで、
行財政改革にも通じるということでございますので、大切な意見かなというふうに思って言わせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
それでは、次に３問目の再質問に行きたいと思います。
地域公共交通（
コミュニティバス）についてです。これに関しては、何度も質問をしてまいりました。市長の答弁の中には、今まで
コミュニティバスの路線については、鉄道駅中心としたルート設定、今後も各輸送モードが役割分担する中で、総合的に市内の公共交通確保を目指す考えであるという答弁や、それから、現時点では、路線を新設する考えはない、また、どの程度の利用者があるかを見きわめて判断していく必要があると考える等々、答弁をいただいております。
しかしながら、今、運営されている
コミュニティバスについて、市民はこれで十分満たされているのかどうかという質問に対して、いつも出てくる「木津川市
地域公共交通総合連携協議会で協議いただいております」と回答いただきました。
では、この協議会の中で、どういう意見が出て、
市民サービスにつながる意見が出ているのか、また、それをどう実行されていっているのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
河口議員の御質問にお答えをいたします。
木津川市
地域公共交通総合連携協議会におきましては、バスの利用者、また、一般市民の方を含めて参画をいただき、いろいろ御議論をいただいております。
活発な御議論をいただいておりまして、利用者の方からは、こういうところでもっと路線をふやしてほしいといったような要望も出ております。
それに対して、バス事業者からは、現状の説明をしていただいているといったようなところで、それぞれの鉄道、バス、タクシー、また、専門家、学識者、市民を交えて、
地域公共交通のあるべき姿というのを議論しているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それでは、各地域でワークショップ等々も行われていると思います。その中での意見として、どのような要望事項等々が出ているのか、御紹介ください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
まず、基本的にワークショップといいますのは、私ども要望を聞きに行っているわけではございませんので、
地域公共交通のあるべき姿というものを地域の方と一緒に話し合っているということを、まずもって御理解をいただきたいと思います。
その上で、要望としては、さまざまな要望もいただいております。公共交通の利便性を高めるために、例えば、バス停をここにふやしてほしいといったような話もございましたし、実際、瓶原地域でバス停をふやし、それが利用者の増加につながっているといったような成果も出ております。
さまざまな要望というのは、さまざまございますけれども、全ての要望をお聞きするというわけにもいきませんが、できるところについては、できるだけそういった御意見を反映させていく中で、利用しやすい公共交通に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） いろんな形でワークショップを行われ、また、個人的にもいろんな意見を出されたところで、やはり今紹介していただいた、瓶原のバス停をふやすことによって乗る方がふえられたと、本当にそれは結構なことだと思いますし、これが
市民サービスの一つだというふうに理解もいたしました。
当尾のほうでも、停留所を変えていただいて、乗りやすくなったという、そういう声も聞いていますし、そういう工夫はしていただいています。
しかしながら、この
コミュニティバス、
地域公共交通が、言えば赤字であるということに変わりないわけですから、それをもって視点を変えての、言えば
地域公共交通というよりも、市のバス運行の交通のあり方としての考えを転換していかなくてはいけないのかなと、私はこの間、いろんな形で質問させていただきましたけれども、変わらないというところには、そういう点があるのかと思っておりますが、そのことについて、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
地域公共交通といいますのは、地域住民の皆さんにとりまして、通勤、通学、通院といった日常生活上必要な移動を支えるとともに、さまざまな効果を地域に与えているものというふうに考えております。
その上で、先ほど議員からも言っていただきましたけれども、それぞれの事業者が責任を果たしていくというのが重要でございます。ＪＲは、ＪＲとしての役割もございますし、地域住民の皆さんにとってその鉄道軸というのは、公共交通の基軸をなすものというふうに考えていますんで、その基軸をなす鉄道駅を主体に、そこへつないでいくという補完的な役割をバスが担っていくと、それで
地域公共交通というのは成り立っていくものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 随分と部長との見解が違うようでございますが、やはりもう少し大きな視野に立った木津川市全体の交通網を考えていただきたいということで、要望とさせていただいておきます。
それから、４問目の再質問ですが、奈良市と木津川市との連携・協力に関する包括協定の詳細ということで、答弁を見ますと、なかなか具体的に進んでいないように感じるのですが、１０月からは、
木津川市民に対して図書館ですかね、
貸し出しサービスを行っていくという方向で話を進めているということですが、もう１０月は目の前に迫ってまいりました。もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
１月に連携協定を締結いたしまして、その際から１０月を目指して、
北部図書館の蔵書の
貸し出しサービスを、
木津川市民の利用開始を目指すということでございますけれども、木津川市のほうが今回は奈良市のほうにお世話になるという案件でございますので、今、詳細といいますか、調整を進めているところでございますので、１０月の利用開始を目指して鋭意進めているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それと、今回、
北部図書館だけのように捉えているんですが、奈良市には３つの図書館があります。なぜ、
北部図書館だけが利用できるのか、この辺はどういうふうな形で決められたのか、教えてください。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えいたします。
北部図書館が平城・相楽地域ということで、ほぼ市域が設置しているといいますか、隣接しているという区域でございますので、まずそちらのほうで図書館の要望ということが以前からあったというふうなことでございますので、高の原地域にある
北部図書館を今回の対象としたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） となりますと、行く行くは中央図書館や西部図書館も利用できるというふうに期待してよろしいのでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えいたします。
奈良市の
公共施設の話でございますので、奈良市のほうがどういうお考えでいくのか、また、逆に今は
木津川市民が奈良市の
北部図書館を利用させていただくというような片務的な形になってございますので、奈良市全域の図書館ということになりますと、例えば、木津川市の図書館をじゃあどうしていくのかといったような整理も必要でございますので、それはこれからの、まず
北部図書館を行った後の検討・整理事項というふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今、答弁の中で、木津川市の図書館というふうな答弁がありましたが、これは何かそういうところで考えておられる、予定されているというふうに理解していいんですか、図書館を考えていくということに対して。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えをいたします。
今、考えているということではなくて、今後、例えば、先方の奈良市の
北部図書館のみならず、西部図書館、中央図書館という形になってくると、当然、こちらのほうも、木津川市の図書館をどうしていくかということを一緒に考えていかないと、一方的にこちらがお世話になるということになりますので、そういった意味で、もし考えるんであれば、木津川市の図書館のほうも一緒に考えていかなければいけないということも念頭に置かなきゃいけないんじゃないかということで、御答弁させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そういうことは政策会議でも出ていると、そういうふうに理解させていただいていいんですね。
これの包括協定に係る予算として、１５３万９，０００円計上されておりますよね。これは、使途としてどういう方法に計上されたのか、内容を教えてください。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えをいたします。
今回、
木津川市民が利用に当たりまして、貸し出しカードが新たに必要になりますので、そういった経費ですとか、あと一定のシステム改修が必要だというふうにお聞きしておりましたので、そういったものについて予算計上させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今の政策監の答弁を聞いておりますと、この話を、連携・協力に関する包括協定を持ちかけたのは、どうも木津川市のほうからであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えいたします。
連携協定ということにつきましては、もともと奈良市と木津川市でさまざまな昨年度勉強会等を行っていく中で、これからの時代ですと、連携協定の目的にも入っておりました、
公共施設の利活用の関係、それから観光振興等、さまざま広域的な課題に対処していかなければいけないというところで、勉強会の場を通じて親交が深まったところで、連携協定を結んでいこうといった流れでございますので、そういった流れの中で、長年の課題といいますか、懸案といいますか、そういうところでありました
北部図書館についても話が出てきたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 先ほどもおっしゃいました、
北部図書館だけを対象にというふうなことなんですが、やはりこの
北部図書館だけということで、実は住民の方が、加茂や山城の住民は使えへんという、そういうふうな不評的な情報も飛び交っているのがございまして、もっと幅広く話し合っていただきたいなと思います。
我々は生活圏としては、もう奈良市内全域で生活しているような場所です。中央図書館はどこにあるか御存じだと思いますが、ならまちセンターの中にあります。西部のほうは、学園前にあります。我々、こういう場所においても、決して遠い場所ではないので、その辺のところもあわせて協議をしていっていただきたいというふうに思っています。ぜひ、お願いしておきたいと思いますので、どうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
お答えをいたします。
公共施設の利活用ということにつきましては、協定項目にうたっておりますとおり、協議が整えば行っていきたいというふうには考えてございますが、ただ、先ほど私も答弁で申し上げたとおり、先方の市民からすれば、逆に
木津川市民のほうに開放していくということで、一定、開放する側にとりましては、やっぱり自分の市民の利用の制限につながっていくというところもあるわけでございます。
そういったこともございますので、先方の理解も得ながら、また、今、これから
北部図書館を始めて、実績を積み上げて、お互い信頼関係といいますか、そういったものを築きながら、今後、新たな方向性といいますか、
取り組みについては、一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ぜひ、よろしくお願いいたしますとともに、早くどういう形で利用できるのかを示していただきたいと思います。
それでは、５問目の再質問に行きます。
最後になりますが、緑の基本計画の
取り組みについてです。
これ、どういうふうな
取り組みを策定後されたのかというのは、この答弁ではよくわかりませんので、再度、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
緑の基本計画の策定後の
取り組みにつきまして、お答えいたします。
本市の緑の基本計画には、平成３５年度を年度目標とします３つの数値目標を設定しております。
１つ目の目標でございますが、これは緑地面積でございます。目標面積が４，５６３ヘクタールに対しまして、４，６５５ヘクタールの緑地面積を確保しております。この面積は、平成２９年度の時点で達成をしております。
２つ目の目標でございますけれども、２つ目が緑地化でございます。緑化率でございます。目標の緑化率が６８％に対しまして、６９．４％を達成しております。この数字も、平成２９年度の時点で達成をしております。
３つ目でございますけれども、市民１人当たりの都市公園の面積でございます。目標が市民１人当たり１１平方メートルに対しまして、現時点では１０．３平方メートルでございます。平成２４年度の市民１人当たりの都市公園の面積が８．８平方メートルでございますので、比較しますと、１．５平方メートル増加はしておりますけれども、現時点では目標を達成できてはおりません。
しかしながら、木津北地区や木津川の河川敷エリア、都市公園以外の公園、開発許可に伴います公園などを加えますと、目標値であります１１平方メートは十分に達成はできているものというふうに考えております。
全国的に見ましても、１０平方メートルを達成しております市町村は、約半数というふうに聞いております。
次に、具体的な事業の
取り組みでございますけれども、城山台公園と城址公園の公園の建設でございます。
緑の基本計画と５カ年計画の策定が、公園の用地取得費や工事に充当いたします国庫補助金の交付の前提条件となっております。
そのほかの
取り組み、または市民への
サービスでございますけれども、公園の存在効果として、無秩序な市街化の防止とか、ヒートアイランドの緩和、気温調整、騒音・振動の吸収、あとは災害時の避難所、延焼の防止、洪水調整、または、緑化によります心理的な安定効果、美しい都市の景観等がございます。
また、利用効果としましては、心身の健康の維持管理の増進、子供の健全な育成効果、スポーツ運動の場、文化活動の場、地域コミュニティの活動の場等でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 次長、答弁は簡潔に。
河口さん。
◯５番（河口 靖子） ちょっとよくわからないです。
要は、策定されて、緑をつくりました。保持しています。じゃあ、あと管理的なものは、どういうふうに、これ、考えていかれるんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
当然、例えば、この重点目標としましては、木津川の河川敷エリア、それと学研木津北地区がございますけれども、例えば、学研木津北地区でありましたら、地元の活動団体、１１団体において管理をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それぞれの住宅、また、いろんな我々が暮らしている中で、緑がいっぱいあります。
平成２７年の１０月２６日に、南加茂台の１５丁目から嘆願書が出ましたね。これは、やはり枯れた木や高木がなっているので、生活するのに危ない、危機を感じるということの嘆願書を出されました。
それにおいては、枯れた木に関しては、年次的に伐採をしていただいているということですが、高木、いわゆる木が大きくなって、本当に迫ってくるような高さって、わかりますかね。そういうものをどうしていくのかというのは、緑を守ると同時に、そういう整備をしていく、管理をしていくことが、この計画のこんな立派な本というか、この計画をされて、後のものってすごく大事じゃないですか。そのことについて、どういうふうに考えておられるんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
議員おっしゃいますとおり、緑のいろんな面積的なものも計画の中であるわけでございますけれども、やはり丈夫に育てると大きくなると。大きくなり過ぎたことに対しまして、せんだってのほかの議員の一般質問にもございましたけれども、歩道を占有するとか、いろんな問題が出てまいります。その部分につきまして、やはり我々も、できる範囲というのは限られる部分があろうかと思いますけれども、適正に管理していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 最後に、今回の一般質問は、平成３０年度の一般会計予算の編成に当たって、市民の
サービスが全市民層に反映されていないのではないかなという疑問から出た質問です。基金がなくなるのは、箱物を建てなければならない開発があり、当然のことだと思っておりますし、それは必要なことです。それなのに、その中で、市民や職員に危機感をあおり立てるのはいかがなものかと思っております。
今回の質問は、一人一人の市民にとって暮らしやすい、健康でいられる
サービスの一部を取り上げて、質問をいたしました。全部局挙げて連係プレーに取り組んでいただきたいというふうに考えています。全部局の問題であることを肝に銘じてほしいと考えています。
そして、公務員はやはり市民の公僕であるということも、しっかりと忘れないでいてほしいと思います。市長に見解をお聞きいたします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子）
河口議員の御質問にお答えいたします。
職員に危機感をあおっているということですけれども、職員全員がこの危機感を持たなければ、これは達成できないというふうに思っています。危機感がなかったら大変なことだなというふうに思っておりますので、やはり職員の給料を２％削減させていただいたということは、本当に非常に決断をさせていただきましたけれども、この３年間でこれを達成し、そして、健全財政を維持していくということが私たちの使命であります。市民の皆さんを守るという上でも、やはり健全財政を守っていくというのが私たちの使命でありますし、いろんな意味で、これからもしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１０時５５分まで休憩といたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５５分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１０時５５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、島野均さん。
（島野 均君質問席へ移動）
◯１６番（島野 均） １６番議員、公明党の島野均です。
きょうは、３問させていただきます。
すごい回答を期待しておりますんで、よろしくお願いします。
それでは、１問目、「学校給食無償化」。
公立小学校の給食費については、月平均４，３０１円、中学校においては、４，９２１円負担となっております。
子供の貧困などを背景に全国自治体で無償化の動きが広がっております。全国で約６０もの自治体が実施しております。本市も小・中学校の給食を無償化にすると、数億円かかると思われますので、段階的に在学２人目から無償にするなど、多子家庭を応援しては。
よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
（
教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
島野議員の御質問にお答えいたします。
全国的に、人口減少地域では、少子化対策として無償化を行っている自治体がありますが、学校給食の無償化施策は、国の責任において検討されるべき事柄と考えております。
経済的に困窮されている世帯に対しましては、就学援助制度により、給食費負担額の全額を支援しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 期待したとおり簡単な回答で、ありがとうございます。
まず最初に、人口減少の少子化問題として、無償化を図っているという自治体があるということで、我が市は、全国的に見ても少子化じゃなくて、たくさん子供さんができて、人口がふえて、合併して１０年で１万人ほどふえております。それはよく理解しとるんですけれども、回答には、だから無償化においては、国の責任において検討されるべき事項とおっしゃるんですけれども、これはどうかと。
もちろん、給食、憲法とかいろいろあるんですけれども、学校給食法に関しては、給食費の無償化といっても、材料の分だけ保護者が負担するというのはようわかっておるんですけれども、全国の自治体を見てみて、なかなか今回のこれ、給食の無償化というのは、木津川市においては初めての質問と思います。全国的に見ても、なかなか進んでおる自治体があるんですけれども、全国１，７００の自治体があって、どれほど無償化と、それと補助、実施をされている自治体があるんか、御存じでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
なかなか全国的なということになりますと、あれですけれども、それにつきましては、議員の通告のほうにもあるように、６０ぐらいというふうなところかなというふうには思っております。
ただ、京都府下におきましては、既に今、少子化対策というところで、給食費の無償化をされている自治体が数市町あるというところで認識をしておるところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 実態を調べてみましたら、大体１８１の自治体が全国で、これは２０１６年ですけれども、無償化アンド補助の実施をされている。実施をされている市が、全国で３１の市が第２子から、第３子から、２分の１とか、いろいろ形態はあるんですけども、こういうふうにかなり進んでおります。
全国的に、この近くでは、滋賀県の長浜市、これも財政指数はうちと一緒ぐらいで、０．５９、人口が１１万人、兵庫県の相生市、これも財政指数では０．５６ですから、うちらと変わりません。栃木県の大田原市、これが０．６５の財政指数、ちょうどうちと同じ７万人のとこですね、これが無償化をされております。全国的に見ても、なかなか全市がやっているのは、確かに少ないんですけども、第２子、第３子をされているところがあるんですね。
お隣の奈良県でも、去年ですね、平成２９年１２月１５日に、学校給食費の財政支援を求める意見書、奈良県の県議会が国に対して出しております。これも、賛成多数で可決をされております。
この中でも、文面を読みましたら、給食費の無償化を検討され、各自治体の分で、５５の市町村が無償化を提供していると、学校給食の持つ教育的な効果もかなりありますと、子供の貧困の問題もあり、栄養のバランスのとれた温かい給食を提供したいというふうに書かれておりますけれども、国においての責任とおっしゃいますけども、子供の貧困は、だからどこに住んでおろうが、別に木津川市であろうが、ほかの市であろうが、大体何人の方が、御存じと思うんですけども、何分の１が貧困に当たるんですかね。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
就学援助制度の中で給食費は全額負担をさせていただいているというところでございます。平成２９年度におきまして、小学校においては、要保護・準要保護の児童、小学校におきましては１１．２％、中学校におきましては１６．８％が、この制度に該当されておられます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） おっしゃるとおりですね。
ですから、１６％ほどの方がかなり厳しいと、木津川市であろうが、ほかのとこであろうが、別に同じような状態です。
ですから、うちの分で、最終的に無償化にするということは、これ、小学生が１学年９００人としたら６ですから、５，４００人、中学校が７００人としたら、２，１００人、これで合計７，５００人ですから、７，５００人で無償化にするということは、４掛けたら、大体３億円要ります。そこまでは言わなくても、やっぱり給食費は、お子さん１人と２人と３人と４人と、もともと掛けて、掛けて、４人やったら４倍掛けてお支払いせなあきません。
ですから、全体の給食費の分を１００としたら、大体どれぐらい市のほうが負担されているんですか、貧困の家庭とか、それとまたもっと苦しいとこの分で。１００を給食費の費用としたら、１割なんか、２割なんか、それをうちの市が負担しておるんですか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
給食をつくるに当たりましては、まず施設の運営に係る費用と、あと給食の食材費がございます。市全体でございますが、給食費、１食をつくるのに、小学校では４６８円、中学校では４９８円かかっているというところでございまして、そのうちの小学校につきましては２４０円、中学生については２７０円を負担していただいているというところでございます。
それにつきまして、先ほど申しました就学援助制度の児童・生徒につきましては、その分を無償化させていただいているというところでございます。
センターの運営費につきましては、全体で負担をさせていただいておりますので、その分は公費として持たせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） ざっと見込んだら、貧困の家庭が１６あるということは、大体２割ぐらいうちが負担しているというふうに理解するんですけれども、なぜ給食の分を無償化にするということはね、大人の目線から言うと、子供１人から１０人おるんですけども、あの子は無償でお金を払っていないとかありますんでね、子供の目線から言うと、横の子供さんはみんな一緒ですからね、あの子は払っていない、この子は苦しいからというふうな目線もありますんでね、ぜひとも、将来、今言って、なかなか無償化というのは厳しいと思います。先ほどもおっしゃったように、財政が厳しいという現状ですんで、そういうふうな回答は望んでおりませんけれども、今、医療費とか、出産育児一時金とか、過去においてはなかったやつが、今現在、無償になっています。それが、来年の分では、子供の３歳から学校の手前まで、幼稚園、保育所、これが無償化になります。そのような時代で、その次には、確かに学校の給食費も、４年か５年ぐらい先には、多分、無償化になると。うちのほうで、これ、何億円要ってるんですかね。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
１年間で全て木津川市内の小・中学校合わせまして、今、給食費で保護者の方に負担いただいている分は、約ですけれども、３億６，５００万円ということになっておりますので、全額無償化するということになりますと、その分を公費が負担するということになるというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） そうですね、我が市では３億６，０００万円、全国的に見たら、大体４，０００億円から５，０００億円あれば、全体で無償化できるんです。これは、消費税が上がったときに捉まえて、また、その次にできると思うんですけども、公明党のほうも無償化のほうには、実際、去年の９月においても文科省に提言をしております。
回答のほうは、２０１７年の４月４日に山本香苗参議院議員が、無償化を実施する自治体の補助制度や仕組みや子供たちへの影響などを調査して分析するよう提案して、文部科学省の副大臣から実施するとの答弁を引き出しております。
その前の年の２０１６年２月２５日も、岡本衆議院議員が小・中学校の保護者の負担している給食費の年間総額約４，４００億円に触れて、貧困などの観点から、全体として国が払っていくべき金額だと無償化を主張して、そういうふうにうちらも進めておりますけれども、全国的に１，７００の自治体において調査をしております。
実際、なかなかもうちょっとやっぱり時間がかかるとは思うんですけれども、必ず医療費の無料化とか、出産育児一時金の分とか、児童手当とか、昔は児童手当はなかったんですね。今、児童手当というのは当たり前ですけれども、そういうふうな闘争の歴史がありますんで、これからやっぱり３年、４年ぐらい先には、無償化というときが来ると思います。
意見書としては、各自治体のほうは、茨城県の水戸市とか、埼玉県の富士見市とかのほうで、無償化の自治体の制度に対する意見書を出されております。うちは、なかなか出しておられないんですけども、給食費を負担するというのは、そら３億６，０００万円ですから、うちがそれだけ年間のプラスマイナスで、１億円か２億円ぐらいしか、差がプラスしかないんで、それを全額負担するのはかなり難しいと思いますけども、ここ５人おるとこへ一遍行ってみましたら、そこは６年生、５年生、２年生、１年生、年少と、そういうお子さんの形態で、ということは、４人が小学校へ行かれているんです。４，０００円としたら、１万６，０００円。もちろん、児童手当が昔と比べてありますんで、その点はいいとしても、やっぱり食べることは、仲間と一緒に御飯を食べるということは、かなり勉強にもなりますんで、同じ釜の飯を食べるという感じでね。
あと、給食費の分で、未収金ですね、これは３億６，０００万円のうちどれぐらいありますかね。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
平成２８年度の決算状況になりますが、木津川市全体で収納率は９８．４％というところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） そのように、そんなには多くないんですけれども、全国的に見ると、全国で大体４０億円の未納があって、一番多いのが大阪府なんですね。大体２億円。
ずっとこれ、補助を調べていましたら、４７都道府県、みんなあると思ったら、大阪府だけやないんですね。あとは大体、京都は伊根町は無償化、久御山町は年額５，５００円補助、滋賀県は、先ほど言いましたように、長浜市が小学校だけ無償化をやっております。なぜ、大阪府、なかなか人口が多い割には、無償化でそういう分がないかと。中学校の給食もなかなかなかったとこですから、なかなか厳しいと思うんですけど、全国的に、やっぱりこれだけ無償化の分で前へ進んでおりますんで、簡単な答えをいただいて、予想しとったんですけどね、余りにも給食の全額負担は無理ですというのは、せめて第２子、第３子、第４子のお子さんに、多子の家庭については補助してあげんと、小学校・中学校の学生さんが大体７，７００人。ということは、うちの人口の１割ですよ。１割の方が小学校・中学校で勉強してはる。それに何らかの、もちろん教育費のほうは、２８０億円のうち２８億円、３０億円ぐらい教育費で使っていますんで、それ以上使えとは、なかなかあちらのほうから削ってこちらのほうへ回すという分しかないと思うんですけど、やっぱり３億６，０００万円のうち、子供さんが第２子、第３子、第４子の部分的ですけど、やっぱりそういうふうに援助してあげることによって、どれぐらい、多分、３億６，０００万円ですから、１割になるんか、２割になるんかわかりませんけども、それぐらいの補助を、それを木津川市がすると、一遍に、城山台もスピードが速くなって、みんな住宅を選ぶときには、奈良市は給食があるとか、精華町が中学校が給食があるとか、水道が高いとか、安いとか、いろいろ検討されておりますんで、例えば、第４子以降でも第３子以降でも補助してあげたら、お子さんのいらっしゃるとこは、もううちの木津川市にどっと来ますんでね、人口はすぐに８万人、９万人ほどになりますんで、その点を考えると、最後に市長にお伺いするんですけど、そういうような分で、財政の厳しい、もちろん市職員の分で２％カットされておるような状態ですけども、将来を託す子供たちの分ですんで、１割とか２割でもね、第３子でも第４子からでも補助してあげることによって、木津川市の未来も開けますんでね、その点、来年また選挙もありますんで、そういうふうな分で、選挙は置いといても、やっぱりそういうような分で、どういうふうなお考えなのか、補助の考えはどうでしょうか。最終的にお答えいただきます。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 島野議員の御質問にお答えいたします。
日本は少子高齢化ということで、子供の数が非常に少なくなっているということで、将来人口が非常に減っていくという大変な危機感がございます。この問題については、本当に国を挙げて本気で取り組んでいかないと、人口減少というのは、国の根幹にもかかわる大変な問題だというふうに思っております。
それぞれの自治体では、工夫をしながらいろんな
サービスを実施をしているわけですけれども、木津川市も給食を全町的にやるとか、また、３歳児からは保育料を無償にするとか、そういうこともいち早くさせていただいているところであります。
給食費の問題につきましては、いろんな提案をいただきましたが、なかなか３億６，５００万円という試算もございます。そういう中では、やはり国のほうに、市長会も通じて、子育て支援策全体を国でしっかりと支えていくと、そういうことについてもしっかりと申し上げていきたいというふうに思いますので、本当に待ったなしだと、もう手おくれぐらいだというふうに思っておりますので、しっかりと子育て施策に取り組んでいくということをしっかり申し上げていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 結構な回答をいただきましたので、考えるとか、そこまではなかなか至らんとは思うんですけども、考えるべきときが、国のほうでするのが一番いいんですけども、全国でこういうふうな動きがあるから、児童手当もそうですし、医療の無償化でもそうなんです。自治体が、全体あったら、半分ぐらいやったら、大体全体でやるというふうに、そういうふうな広がりがあって初めてできるもんですから、その点も、おくれんと、お金もかかることですから、よろしくお願いします。
次、２問目に行きます。
２問目、「サイクリング観光事業の活性化」について、質問させてもらいます。
自転車観光のスタイルは、２００１年、京都サイクリングツアープロジェクトで始まり、多くの自転車愛好家を初め、広く一般府民も自然と触れ合い、人間性の回復、健康づくりに役立っております。
本市では、京都八幡木津自転車道線、これは起点から終点までは、約４５キロメートルあります。昭和６２年に整備が完了され、利用されております。市内の範囲の整備状況、休憩場所とかトイレ環境等、そして、レンタサイクルの現状、自転車レーン、現在、何キロメートルございますか。自転車の駅等の現状は。
自転車活用推進法では、都道府県・市町村に、自転車活用推進計画を定めるよう努めるとしておりますけれども、本市のほうはどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
島野議員の御質問にお答えをいたします。
市域の整備延長は、精華町境から泉大橋南詰までの約３キロメートルとなっており、休憩施設は木津合同樋門付近に１カ所設置されております。
レンタサイクルの現状につきましては、木津川アート２０１６で臨時的に４０台のレンタサイクルを導入し、来訪者から好評であったため、今年度実施する木津川アート２０１８でも導入する予定となっております。
また、イベント期間外におきましても、恒常的なレンタサイクル事業の実現による市内観光拠点へのアクセス向上に向け、現在、市及び実施を検討している関係団体並びにレンタサイクル事業者による協議を続けておりますが、採算性の確保を初め、多くの課題があるというのが現状でございます。
自転車活用推進計画は、現在のところ、計画策定には至っておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） たくさん回答いただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、八幡木津自転車道ですね、これ、４５キロメートルあるんですけども、京都のほうが嵐山から伏見までが１８キロメートル、八幡からうちのとこまでが２７キロメートル、それの分で、３キロメートル、精華町の境目から泉大橋南詰のところで終点と書いてある、ちょうど信号のないとこですね、あそこで終点で、休憩場所が合同樋門で、休憩場所と言うんですけども、これは全体的にサイクリングを利用されている方は、いろいろもちろん途中でトイレもしはるし、やっぱり木津川市においても、施設は３キロメートルですけれども、そういうような分は、施設は必要と思うんですけど、どうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
昨今の健康ブームもございまして、多くのサイクリスト、木津川市に訪れているところでございます。
トイレ休憩の場所という御指摘でございます。市が設置するというのも一つでございますし、既存の施設、
公共施設もございましたら、コンビニなんかもございますんで、そういった施設を御利用いただくというのも一つかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 人間は、やっぱり生理現象で出るもんは出ますんで、観光地において、山城のお茶のところでも、お茶を飲んだらトイレをしますんで、そういうふうなトイレ、やっぱり必要なんですよ、これ。そういうのは、観光の分で、私もこの間、視察に行ってきました、有名な今治市、加計学園の問題のとこね。しまなみ海道で立派なサイクリングロードがあって、あそこを通ったら、自転車で通っても、お金がかからんと。これ、やっぱり１０年、２０年のスパンで努力されている。市長が本当に努力されて、県も動いて、初めてそういうような分で、全国的にしまなみ海道という分をつくっているんです。
うちも、八幡市と京田辺市と木津川市の３市で行ったんですけれども、３市に共通してるのは自転車サイクルなんで、これは私が、一議員が言うんと、市長とか知事が先頭を走っていただいて、サイクルスポーツセンター、サイクリングを盛り上げていこうという機運がなければ、なかなか難しいと思います。
ニュースでは、木津川市の自転車の駅というのは、山城でできたんですかね、これ。自転車の駅ができたんですか、山城で。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
環の拠点事業かなというふうに思います。なかなかプレーヤーが出てこないというところでとまっているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） そのように、自治体のほうが動いていただかんと、なかなか前へ進まないしと思うんです。
２０１８年、ことしがちょうどこの木津川アートが２年に１回ありますんで、２年前のときにも４０台ほどレンタサイクルをしたと答弁をいただいたんですけれども、これをだから継続的に総合的に自転車を走る道が、道というんか、自転車レーンというのは回答いただいていないんですけれども、何キロあるんですかね。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
自転車レーンという自転車専用の、そういうものにつきましては、今現在、市内には該当するものというのはないわけでございますけれども、自歩道とか、そういうものも含めまして、現在、把握している中では、約７．６キロメートルございます。これは１つの路線で、両側、そういう自歩道の部分につきましては、路線掛ける２というところでの距離を算出したところで、約７．６キロメートルございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） うちのほうではなかなか進んでいないようにお見受けします。やっぱり、他方、自転車で活躍しているというんか、盛り上がっているとこは、自転車に対する配慮とか整備とか、これも結構あるんですよ。健康寿命の分とか、観光立国の分とか、いろいろ重なって、それで観光という形であらわれてきて、うちのだから木津川市は、京都市に次いで、いろいろと国宝とか、そういうような史跡が多いというふうに言われておるんですから、それを総合的に結びつけて、いろんなことをやっていただかんと、ただ、あるわ、あるわというだけでは、自転車で木津町とか、加茂のほうはちょっと高いというんか、山のほうにありますんで、厳しいと思っても、山城のほうでも何カ所かありますんで、それをめぐるコースをつくったら、何ぼでも来るんですよ。それ、私らがつくることはできませんから、それをつくっていただいたら、本当に自転車の分で観光もできますんで、それを考えていくのが行政です。
だから、ありますよ、ありますよと言うだけで、何も前へ進みません。そういうような分でやっていただかんと、どうですかね、最終的には、また、市長にお聞きするんですけど、それはちょっと置いといて、全国で自転車というのは、盗まれたり、いろいろあるんですけども、全国で大体８，０００万台ほどあるらしいですね。だから、駅のほうへ行ったら、何回もとられてという感じでもありますけども、健康的に、ほかの国と比べると自転車大国なんですわ。やっぱり、交通機関で自転車を利用してするということは、ＣＯ２を出さないですから、その分に関しても一番いいんですけども、先頭を切って市長がそういうふうな分で、観光、観光とおっしゃるんやったら、レンタサイクルもそうです。そういうような分で、先頭でそういうふうな分でアドバルーンを上げていただかんと、自転車で愛好の方も結構木津川市においてもいらっしゃいますんで、その点、どうでしょうか。そういうふうに前へ進めていただかんと、自転車活用推進計画も現在のところありませんと、寂しい限りです。
そういうような分で、どうして観光立国の、インバウンドとか、ぎょうさん海外の方も来てはります。そのような分に対して、時代がおくれますよ、これ。そういうような分で、やっぱり計画を立てていただいて、どうでしょう、市長。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 島野議員の御質問にお答えをいたします。
今、観光面を広域でやっていこうということで、ＤＭＯのほうでも取り組んでいただいているところであります。そちらのほうからも、市内を見に来ていただいて、どういうところがあるのかということで、実際に現地まで来ていただいた経過もございます。そういう点でも、最近は、自転車で走っておられる方をよく見かけるというのも現状であります。
こういう点につきましては、やはり市だけではなくて、広域の中でルートも決めて来ていただくということがいいのではないかなというふうに思っておりますので、ＤＭＯについても、この辺、周辺の観光についても、今、取り組んでいただこうとしているところでございます。そういったことの中で、レンタサイクルについても、ぜひ提案をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） なかなか自転車の分で、また、活用していただいて、国土交通省においては、環境に優しい交通手段である自転車を積極的に活用したいと、サイクルスポーツセンターの普及及び健康増進策を、自転車道の整備などを盛り込んだ計画を、２０１８年度から２０２０年度、３年間ですか、これを計画を決定しております。
先ほど言った自転車活用推進法というのは、２０１７年５月に、まだ、１年足らずですね、できたばっかりですんで、これを県とか府とか、そういうような分と市の分でタイアップして、総合的にじわじわしていかんと、急に芽が出るもんでもないですからね、あくまでも自転車が好きという方をたくさん糾合して、そういうような分で推進をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。期待しておりますんで、よろしくお願いします。
最後ですね、３問目に行きます。「時間外労働の是正を」。
本市の職員は、時間外労働が多い現状であります。健康管理の問題だけでなく、仕事と家庭との両立、少子化、女性キャリアの形成、男性の家庭参加等を困難にする原因であり、是正する必要があります。
今国会でも審議中の働き方改革の推進のため、本市でも人事管理システム、管理職のマネジメントなどを行い、時間外労働を削減するべきと考えますが、どうでしょう。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
（市長室長 井上 透君登壇）
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
島野議員の御質問にお答えをいたします。
これまで、時間外削減に向けた
取り組みといたしまして、出退勤システムの導入や業務の平準化、ノー残業デーの導入など行ってきました。
また、平成２８年度には、週１回のノー残業デーから、週２回のノー残業デーとしたところです。
今後も、時間外勤務の適正管理や業務の平準化を行うとともに、年次有給休暇の取得強化、また、近隣自治体でのフレックスタイムの動向を注視し、時間外労働の削減に向けた
取り組みをさらに進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 簡単に回答いただきまして、ありがとうございます。
ノー残業デーが、どこでもこれが導入されておって、幾ら削減されとるんですか。そんなに削減というふうな言葉で言うんですけども、２割、３割とか、あんまり残業代は変わってないと思うんですけど、どうでしょう。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、週２回のノー残業デーを平成２８年の６月から実施をしております。それで、平成２７年度と平成２８年度の総時間外労働数で比較いたしますと、平成２７年度は４万６，２９０時間、ノー残業デーを２日にいたしました平成２８年度では、４万２，５０７．５時間ということで、約３，７００時間ぐらい総時間数としては、減少している統計となっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） ですから、ノー残業デーがなかっても、そんだけ削減できるんですよ、これ、３，７００時間。もっとだから反対に言ったら、罰金まで言わんけども、残業することは、労働基準法でありますんで、罰金を取るわけにはいかんのですけどもね。今、これ、働き方改革で、ことしの４月６日で閣議決定されて、今、衆議院通って、参議院へ送られとるんです。
働き方改革で、いろいろ言いましたら、残業時間の上限、年間７２０時間、それと有給休暇の義務化、それと同一労働同一賃金のスタイル、これやっぱり２０１９年、来年から施行される分もあるし、再来年の分もあるし、いろいろ。これ、なぜ働き方改革を実施するかということは、一億総活躍の分で、なかなかやっぱり少子化ですんで、働く方がだんだんと減っていますんで、その分で、総合的に考えていかんとだめであるということで、働き方改革が必要になったと思います。
総人口の働き手が少なくなって、長時間労働の増加で問題になっていると。長時間ですから、やっぱり男のほうもなかなか家庭のほうに帰る時間が遅くて、家庭の助けをすることがなかなかできないんで、子供さんもつくれないというような状態ですんで、そういうような分で、それを是正するために、この働き方改革が考えられて、していると思うんですけども、時間外の分で、木津川市においては、今回、７２０時間を超える人はそんなにたくさんはいらっしゃらないと思うんですけども、何人ほどいらっしゃるか、わかるんですかね。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
働き方改革の臨時的な特別な事情がある場合で、年間７２０時間という上限が設定されるということですけれども、本市におきまして、年間７２０時間を超える職員、平成２９年度においては一人もおりませんでした。平成２８年度は１名、これはちょっと総務省に派遣した職員ですけれども、１名がいたという状況になっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） そんなにたくさんはいらっしゃらないというふうに、今、回答をいただいて、総務省にだから出向している方が１，０００時間とか、ちょっと僕らには考えられないような分で、総務省へ出向しているから１，０００時間残業していますよという回答があるんやから、これ、疑うわけにいかんですから、何とも言えないんですけども、中央のほうから、こういうふうに時間の制限を設けている割には、自分とこだけは１，０００時間とか超えているような残業をさせておいて、政府もいかがなもんかなと思うんですけどもね。それも、この働き方改革で是正される。本当に真剣に考えていただかんと、この自治体の分で回答をいただいたんですけど、フレックスタイムとか、なかなか動向を注視してできるかどうかは、難しいと思います。フレックスタイムを別に考えておられるんやったら、どういうふうな分で、考えるだけですから、なかなか難しいと思うんですけど、フレックスタイムというのは、本当に考えていただいているんですかね。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
フレックスタイムの導入につきましては、検討は進めていくということで考えておりますが、窓口業務を多く抱える部署においてどのようにしていくかというと、これまでの整理ができておらない状況になっております。
近隣、府内の市町村でも、まだ導入されているところは、１市のみになっておりますので、そういう先進地のほうをちょっと参考にしながら、市としてどのような進め方ができるか、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） ありがとうございます。
あと、非正規の分ですね、同一労働同一賃金、これは本当に実施されたら、うちの木津川市においても幾らか影響がありますんで、真剣に考えていただいて、人件費はふえますよ。２０２１年の４月に中小企業の分が施行されますんで、あと猶予期間はあるんですけれども、やっぱり非正規の方は、同一労働同一賃金のガイドラインとか、いろいろありますんで、これもほんまに真剣に考えていただいて、非正規の分でプラスアルファ賃金を出している自治体もあるんです。私も過去に申しましたけど、そのあたりは国の動向を見るって、市長、どうですか、あんまり考えておられないんですかね。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
同一労働同一賃金の考え方ではございますが、私ども地方自治体におきましても、平成３２年度、非常勤、嘱託職員並びに臨時職員については、会計年度任用職員への移行ということで制度設計をするように、今、国のほうが整理を進められておりますので、それに従って、同一労働同一賃金に該当するかまではちょっとわからないところがございますが、雇用形態を見直していくということは進めていくということで、平成３２年度に向けて、今、事務を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） もう時間がありませんので、市長に最後、働き方改革でどういうふうな市全体で決意を持っておられるのか、お聞きします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 島野議員の御質問にお答えをいたします。
やはり、今、いろいろと議論されていますが、時間外勤務、そういうことについては、非常に過労死で亡くなっておられる方もあるということも問題になっております。
そういう点では、しっかりとその辺も是正していかなくてはなりませんし、また、同じ仕事をしていて賃金が違うといった、そういった問題についても、一定の方向で是正されていくというふうに思っておりますので、国の方針もありますので、私どもの市といたしましても、一定の方向を見きわめまして、年度を決めて進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 島野さん。
◯１６番（島野 均） 期待しておりますので、ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ３番目、炭本範子さん。
（炭本 範子君質問席へ移動）
◯１３番（炭本 範子）
民主未来クラブの炭本でございます。
一般質問を２項目にわたって行いたいと思います。
まず、１番目、「第３次
行財政改革大綱を問う」というところです。
平成１９年の合併後、無駄の削減や効率性を図りながら
行財政改革を進めてきました。この２月には、第３次
行財政改革大綱が策定されました。第２次の
行財政改革を踏まえながら、５つの重点改革項目について、今後、どのように
取り組み、そしてどう健全な行財政基盤を確立するのか、最小の経費で最大の
市民サービスをどう実現するのか、各項目ごとにお伺いします。
（１）協働の市政の推進について。
（２）定員適正化計画について。
（３）事務事業の見直しについて（補助金や外郭団体）。
（４）
公共施設の総合管理について。
（５）合併特例債の発行期限が５年延長となりましたが、これをどう利用するか。
お伺いいたします。
失礼いたしました。５番、削除いたします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
（
総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えいたします。
協働の市政の推進については、行政と市民が互いに知恵や力を出し合いながら進める
まちづくりに向け、情報の共有、直接的な対話などを通じて信頼関係を構築しながら、市の意思形成過程に市民がかかわる仕組みづくりの形成を目指しております。
これにより、行政の透明性・公平性を確保しながら、多様化する市民ニーズに対応する
サービスの検討につなげてまいります。
３点目の事務事業の見直しにおける補助金等については、補助金を支出している各種団体や対象事業が、合併に伴うスケールメリットが生まれているか、また、社会情勢の変化などに対応した実情となっているかなどを検証し、支出の適正化を進めてまいります。
また、外郭団体についても同じく、それぞれが今の社会情勢の変化に対応した役割を担っているか、独立採算による自立した活動に発展できないかなど、目的や活動に応じた柔軟な見直しを進めます。
４点目の
公共施設の総合管理については、
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「
サービスの質の維持・向上」や民営化・民間委託を進めます。
具体には、個別施設の現状把握を行うとともに、施設類型ごとの
個別施設計画の策定に向けた各課との協議を進めることで、集約化や複合化などの再編、長寿命化、廃止や処分などの方針を定めてまいります。
このような施設のマネジメントによる将来負担の軽減と投資の集中を行うこと、また、民間活力の導入により、ひいては
サービスの向上につなげてまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
炭本議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
現在の第２次木津川市定員適正化計画については、平成２６年６月に策定し、５年間、５００名を維持するという計画です。
平成３０年４月１日現在の職員数は４９１名であり、計画を下回った状況です。
この要因につきましては、相楽郡西部塵埃処理組合への職員派遣や、機構改革に伴う組織のスリム化、また、既存の事業をスクラップ・アンド・ビルドし、事業の見直しを図ったことによるものです。
平成３０年度が計画最終年度となることから、市の適正な職員数の把握に努め、第３次定員適正化計画の策定を進めてまいります。
◯議長（高味 孝之） 炭本さんの一般質問の途中ですが、１３時まで休憩といたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１３時、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
午前の続きをやりたいと思います。
第３次
行財政改革というところで御答弁いただきました。やはり最小の経費で最大の
市民サービスというところが大きくあると思いますが、第１次
行財政改革では、ちょっと振り返りますと、各種
サービス料金の見直し、民間委託の推進、職員給与の見直しなどがあって、３７億円という財政効果がありました。
第２次
行財政改革では、国の地域主権改革、権限移譲とか事務事業がふえましたけれども、交付税が１０億円減っていくというような危機感でもっての財政改革と、そして１８億円の財政効果があったと。
そして、この今、第３次
行財政改革も、不断の実行、この項目がありましたけれども、どう改革をするかというところで、財政効果をどう見込みますかというところでお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今回、第３次
行財政改革大綱について、平成３０年度から平成３４年度の、この５年間の大綱について定めさせていただいたところでございます。
その中身につきましては、基本的には、第２次の大綱の基本理念を継承して、１つ目には、市民との協働、２つ目には、豊かなアイデアでの改革、それから３つ目では、簡素で市民満足度の高い
まちづくりを目指すというところでございまして、それに加えまして
公共施設等総合管理計画が定まってございますので、その内容を盛り込んで、大綱について示させていただいたというところでございます。
今、第１次、第２次で、効果額について説明のほうをいただきましたけれども、この第３次について、効果額については、これからの作業というか、作業の結果として効果額ということで算定させていただくことになりますので、ただ、その第３次の行動計画の中におきましては、ちょっとこれからまたその中身については計画を示させていただいて、財源不足額は幾らなのかということについても改めて示させていただくことになりますけれども、今回は交付税の算定替が６億円削減されるということになりますので、単年度でその６億円を、収支不足を解消するための行動計画をつくっていこうというところで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） わかりました。
河口議員のところでも、そういう数字が出てきておりましたので、これからというところですけれども、また先ほど重点改革というか、そういうところはお話しいただきましたので、どこに置いているのかというところは置いておいて、先ほど行動計画という話が出ましたが、それはいつでき上がっていくのか、お伺いします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今、原課のほうで作成された計画について、行革のほうで集約をさせていただいているという状況でございますので、８月ごろには、その内容についてお示しさせていただけるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 質問の中が飛びますけれど、私の反省ごととして、その行動計画の中には、やはりいろんなことが今後予想される、住民が予想されることがいっぱい詰まっているんですね。例えば、先ほど言われた
公共施設の適正管理とかの中にも、もう名前が出てきていたんですね、プラネタリウムも山の家も、どうするかというようなところの流れですね。
そこで、私が見落としていたというところに自分のふがいなさを感じるんですけれども、今後もそういう行動計画の中に、そういう具体的に入るものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今、恐らく示させていただく内容につきましては、
公共施設の見直しということで集約させていただいた内容での表現になるかもしれませんけれども、個々具体的な施設のあり方については、先般にも質問がありましたように、類型別の個別の施設計画の中で、今後の方針については示させていただくことになると考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 行動計画が今度の８月に出るよというところで、やはりみんな、議員も含めて、住民も含めて、しっかりとそこを考えながらいかなあかんなと思っております。
１番目の協働の市政の推進についてですけれども、市の意思形成過程に市民がかかわるというところが必要と思いますけれども、しかし、今後、変えていかなければならない第３次計画については、住民が臨むという、住民が主導であるという、そこに市がかかわるというところが必要だと思っているんですね。
住民の方のアイデアは物すごいと思っていて、それをすぐ実行したいとみんな思ってはる。だけど、いろんな手続やいろんなことがあって、すぐできないというところがあって、もうその気持ちがダウンしてしまうというところがありますので、自分たちでできることから解決して、改善していこうという市民提案型の助成制度については、以前からどうするかというところでいろんな質問の中にあって、またお聞きしてきましたけれども、今後どう検討していくか、お伺いします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
これまで公共的
サービスについて行政が担っている部分と団体等で担っていただいている部分というのがあるわけでございますけれども、今、提案いただいております市民提案型の助成制度につきましては、今、具体的に示させていただく内容はないですけれども、それにつきましては、課題として認識してございますので、そういったことも踏まえながら、ちょっと検討はさせていただく予定をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ぜひ、市民と協働でということならば、こういうところも、先進事例もありますので、そこのところをいろいろ研究しながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その次に、定員適正化というところでお聞きしたいと思いますけれども、第３次定員適正化について、先ほども質問の中でもありましたけれども、適正な職員数、答弁も５００名とか、今年度までは５０１名というところで、目標数値になりますが、第３次はどうなっていくか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
第２次の定員適正化計画は５０１名、教育長を含めた数ということで、職員数としては５００名という表現をさせていただいております。
第３次の定員適正化計画の人数ですけれども、基本的には削減していく方向で計画を立てるということになると思います。
ただ、単に職員数を削減するということではなく、組織の見直し、保育園の民営化等を含めて、事務事業の見直しを含めて削減を図っていくという計画になろうかと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
どういう職員の方の人数が、業務量、仕事の量などから必要かというところを検討せなあかんと思っていますけれども、私もいろいろ議員させてもらった中で、住民ですね、人口何人に対する１人やとかというのを拾い出そうと思って調べたんですけれどもね、結局、出てこなかった。
やはり、ここに書いてあるように、マクロ方式ですか、類似団体と比較したりして、そしてその中から平均値を出すという方法が一番よいということがわかったんですけれども、木津川市もそういう形で、今まで、平成２６年度からですか、５０１人と出していますが、そういうあたりは、どういう形で、この職員数、定員管理というのは出されたのか、お聞きします。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、市が合併いたしましたときには、その類似団体の職員数の１割を目指すということで、当初、第１次のほうでは計画をしておりました。
第２次におきましては、その目標達成が早い段階でできたところから、基本的にはその１割、職員数を類似団体よりも削減していく方向で、その計画を立てていったというところでございます。
ただ、先ほど１，０００人当たりの職員数につきましては、類似団体での比較になりますけれども、第２次の場合、木津川市は１，０００人当たりの職員数が６．２、近隣で言いますと、京田辺市さんが８．２１ということで、類似団体と比べても、職員の努力等にもよりますけれども、職員数は削減できてきたのかなと、必要最小限の職員で業務のほうを遂行できておるのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ここ３年間の職員の方の数というのは、目標数値５０１人以下でありました。そこで、みんなが心配するように、支障が出ないのか、そしてまた先ほどからも働き方改革の中で質問がありましたように、残業はどうなのか、そして職員数が減って、仕事量は減らないけれど、むしろふえる中で、職員に心身ともに負荷にならないのか、心配があります。そこのところをどうしていくのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
合併以後、職員数のほうは、計画に従って定員管理に努めてきたところではございます。
議員御質問のように、最小限の職員数で業務を遂行するというところにあって、時間外がふえるのではないかというところの懸念がされるところではございますが、平成２９年度と合併時の平成１９年度を比較いたしますと、約４割の時間外の削減も、業務の見直し、または組織の見直し等によって、削減ができてきているところでございます。
確かに、無理な職員削減というのはできないというふうには私どもも考えております。今後、組織改正を見直される中で、必要とする職員数は幾らになるのかというところを見きわめて、第３次の定員適正化計画のほうを作成してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、やはり無理がかからないように、どうして職員の方が知恵を出しながら仕事ができるかというところで、市長室長としてお考えいただけたらありがたいと思います。
そして、この計画の中にも含めて、２０２０年に施行される地方公務員法と地方自治法の改正があります。これを見据えての定員ですか、職員数、そして再任用の職員さんとの関係はどうなっていくのか、そしてそれが、職員の数というところではどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
職員数の数に当たりましては、正職員または再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時職員の部分がございます。今後、再任用の職員につきましては、定年延長も、今、国のほうで議論されているところですので、再任用との絡みがその時点でどうなるかというところもちょっと見きわめる必要があるのではないかというふうに考えております。
また、午前の質問でもちょっとお答えはさせていただきましたが、平成で言いますと３２年度に、嘱託職員、また、臨時職員さんの任用形態が、会計年度任用職員のほうに移行になるということになります。
本市といたしましても、その該当する職員、非常勤嘱託職員、臨時職員さんがどの部分で、その会計年度任用職員に移行するのかというところも、今現在、ちょっと調査をしているところですけれども、会計年度任用職員になりますと、ボーナスの支給、退職金の支給、また、共済組合の加入など、正職員と同様にその手当をしていくという必要がありますので、おのずとして、人件費のほうは増額していくということになりますので、その辺も見据えた定員適正化計画を策定する必要があるというふうに現在のところは考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 法律が変わることによって、会計年度でのカウントになりますから、職員が１人というところになってきまして、本当に一般職の方と結局適正な配置というものがどうなっていくのか心配するんですけれども、そこのところは、今、お答えいただいたことだけしかわからないと思いますので、今後、そのときによろしくお願いしたいと思いますので、要望にしておきます。
３番目の事務事業の見直しについてです。
この事務事業見直しについても、第２次
行財政改革と同じように、事業仕分けから入っていくのかどうかのところをお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
事務事業の見直しにつきましては、担当の部署におきまして、仕事の仕組み、あり方を見直すということで考えてございますので、現在のところ、そういった行革の委員会等で、棚卸し等で、事務事業について提案するということは考えておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） わかりました。
この点については、やはり第２次ともかかわってくると思いますけれども、難しいところです、補助金団体にしても、外郭団体にしても。そこは、独立採算による自立を目指したところということも含めて見直しを進めるということですけれども、もう少し具体的にお答えしていただくことはできませんか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
事務事業の見直しにつきましては、不断の努力目標としてございますので、とりわけ特にということではないんですけれども、効果的な手法を最小の経費で最大の効果が上げられるようにということで、各担当のほうに求めているものでございまして、実際、事業の見直しに当たっては、回数の見直しであるとか、手法を見直しするであるとか、会場を見直しするとか、そういった手法でもって効果を上げつつ最小の経費でということで、原課で取り組んでいただいている内容というところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
４番目の
公共施設の総合管理について、いろんな議員の方が質問されています。どうしていくかというところは、先ほども質問があり、答弁もありました。けれども、この方針というのは、細かいことは別として、もうお聞きしませんが、いつごろになるのかというところをお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今、
個別施設計画の策定する月という質問やったということでお答えさせていただきますけれども、
個別施設計画につきましては、担当課及び財政課、行革室のほうで協議を行いまして、その個々のプランニングについて、今年度中に策定して臨むというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） それについては、公表されますかというか、やはりみんなが注目するところだと思いますので、そこの点はどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
この計画につきましては、計画として各議員さんにもお示しさせていただくということを予定しておりますし、また、その内容については、ホームページにて公表ということを考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございました。
第３次
行財政改革、不断の実行というところで頑張っていただきたい。しかし、先ほども質問がありましたように、住民にとってどうなのかというところも考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その次に入ります。
２問目、「高齢者が移動する手段の確保を」というところで質問します。
高齢者の交通事故の比率は高くなっています。高齢ドライバーの逆走や、信号無視など、運転の危険性が多くあります。運転免許証を自主返納される高齢者がふえつつある中で、市の実態や今後についてお伺いします。
また、高齢者が生活する上で移動の困難さを感じている現状について、お伺いします。
（１）運転免許証自主返納率は。
（２）運転免許証自主返納者への優待策は。
（３）交通安全計画には「高齢者の自主的な運転免許証の返納を促進する」とあるが、手法は。
（４）出発点から目的地までをそのまま結ぶ「ドア・ツー・ドア」のデマンドタクシーの普及が必要ではと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
（
総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えいたします。
市では、市民の運転免許証保有数を把握していないため、自主返納率は算出できませんが、昨年度、市が実施している高齢者運転免許証自主返納支援事業を申請された方は１４４名となっております。
２点目について、平成２８年度から開始した高齢者運転免許証自主返納支援事業では、運転免許証を自主返納された６５歳以上の方に対し、木津川市
コミュニティバスのフリー乗車券を１０枚交付しております。
３点目については、所轄の木津警察署や老人クラブ連合会等、市内の関係機関と連携・協力しながら交通安全意識の向上を図る
取り組みを支援するとともに、市が実施している「高齢者運転免許証自主返納支援事業」の周知等、高齢者に対する情報提供を実施しています。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
炭本議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
市の公共交通体系は、地域間や都市間を結ぶ鉄道、住宅地や集落と主要施設や鉄道駅などを結ぶ路線バスや
コミュニティバス、予約型乗り合いタクシー、そして、ドア・ツー・ドアで市内外を結ぶタクシーで構成されております。
それぞれの役割を分担し、利便性の高い公共交通網が形成されており、現時点におきましては、予約型乗り合いタクシーにドア・ツー・ドアの機能を持たせる考えはございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
自主返納についてですけれども、やはり今、ほん最近ですけれども、自主返納を促すＣＭがテレビで流れていました。それ、夫婦が出られて、そして、運転経歴証明書は身分証明書としてずっと使えるねというような言葉と一緒に、幸せですよとかというようなコマーシャルを１回見たことがありますし、地域によって自主返納する率が違ってくると思うんですね。例えば、私の友人、大阪の人は、もう返しました。そして、奈良の友人、年は若いですけれども、返しました。だけど、広島に住んでいる友人は、まだ、返していないというような、そういう利便性があってどうするかというところも、自主返納率に係ってくると思っております。
今、自主返納率は算出できていないけれども、申請された人が１４４名というところで御答弁いただきましたけれども、それが多いか少ないかという判断、私もできないんですけれども、全国的に見てみますと、先ほども言いましたように、コマーシャルもあったように、自主返納はふえているということです。
国の話ですけれども、２８万５，５１４人されたと。そのうち、約９６％の人が、自主返納、６５歳以上の高齢者であったというところです。
この１４４名という数字、多いととられるのか、少ないととられるのか、私は少ないなと思っているんですけれども、市においても、どう分析といいますか、どう考えておられますか、この１４４名については。多いとか、少ないとか、あるいはもっと必要だよとか、そういうことはどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
平成２８年度から、この返納の支援事業を行っておりますけれども、年々、申請者については、平成２８年度は１１９名でございましたけれども、平成２９年度は１４４名ということで、伸びてきておりますので、こういった対策によって、各高齢者の方が認識されて、そういった返納率については伸びているというふうには考えてございますけれども、全国的な率と比べて木津川市がどうかということにつきましては、申しわけございませんけれども、今の状況としては把握しておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、私もわかりませんけれども、木津川市の人口が、例えば８５歳以上が何人であるとかというところ、６５歳以上が何人おられるというところから想像すると、やはり少ないと思っています。
それは何でかというところなんですけれども、やっぱり不便さがあるというところが一つありますね。そこは、また後で質問していきたいと思いますけれども、２番目に、運転免許証の自主返納者への優待策というところで、先ほど
コミュニティバスのフリー乗車券１０枚というところでお答えいただきましたけれども、住民の方がたまたまお話ししていたときに、「今度、免許証の切りかえやねんけど、返納しようと思っているんやけど、そやけど市の支援策は、バス一日フリー券が１０枚だけや。もっと特典というか、そんなんないのんか」と言われました。それは８０歳を超えた方。
調べてみました、いろんなところですね、京都府でどうなっているのか。京都府では、やはり交通機関による優待が多くあります。木津川市と一緒ですね。少し目ぼしいのは、北部のほうに、福知山市や舞鶴市は、７５歳以上の高齢者に、そういう利用するのに助成券、そして、クーポン券、宮津市は、福祉有償運送事業とか、北部のほうに、不便を感じるところにたくさんの施策があるなと思っています。
そして、また、その方が「奈良も魅力があるよ」と言われたんですね。奈良は何の魅力があるのやろうと。昔から福祉都市ですので、いろんな高齢者に対しての優遇策はありました。今回、その言われた方の言葉からちょっと調べたんですね。ポイント制度です。奈良市が主催する事業、そして、その奈良市が指定する事業に参加して、健康づくりや社会貢献しながらポイントを集めて、そのポイントでいろんなものと交換できると。７０歳以上の者は、「ななまるカード」というカードです。参加してポイントをためて、そして、参加する事業というのは、長寿ポイントであったり、ボランティアであったり、健康増進のための事業のポイントであったり、健康スポーツポイントであったりと、それに参加してポイントをためて、そして、それをどう使うかとなると、市の特産品への交換、奈良交通バスのチャージ券、ななまるお風呂券、タクシー券、加盟店での利用があります。
ポイントについては、この木津川市の住民の方にとっても、みんな買い物しながらそのポイントをどう使おうかというのは、結構敏感になっていますし、利用しやすい形になってきています。そして、それが木津川市に考えると、地域活性化にもなってくるんやなと、市民との協働の一環にもなるなというところで思いました。
市が健康ポイントというか、そういう事業が国で採択されなかったというところがあります。それにひっかけるわけじゃないんですけれども、かわるものとして検討してはどうかというところで、提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
私の立場といたしまして、財政のほうを預からせていただいておりますので、今としては全庁的に健全財政への
取り組みというのを進めてございますので、その中で、健全な財政を設立した後においては、そういった
取り組みについては、十分検討に値するのかなというふうには考えてございますけれども、今、あれもこれもということでちょっと今進めるというような状況ではございませんので、今、交通安全対策の所管課としましては、今のこのチケットの交付において、木津川市の公共交通の利用促進を図るということで、そういったところでも寄与できるものではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、部長の立場としてはできないというところですけれども、考えることも今後の話になるかなと、もうちょっと今はできないというところで、そこはわかっているんですけれども、しかし、返納されて、本当に町なかだったらどこへでも行けますけれども、木津川市は合併して大きくなりました。周辺部の方が、本当に移動手段、車にかわるものがない。そしたら、本当にどうすればいいかというところがありますね。家にいるものに頼まなあかんか、あるいは外出せんと家におろうかとか、そんなことになってきますじゃないですか。だから、そこのところで、もう少し考えていただけたらなと思いますし、総務部としての答弁はお聞きしておきます。
その次に、３番目の交通安全計画についてですけれども、また、不便な地域では、８６歳の方がゲートボールに行ってはる、グラウンドゴルフに行ってはる、「おれ、目しょぼしょぼしてんねんけど乗ってんねん」とか言いながら、赤田川のグラウンドにも行ってはります。自家用車の、先ほども言いましたように、代替が、手段がないんですよね。それが運転せなあかんという状態でありますね。
この交通安全計画には、
先ほど答弁がありましたように、高齢者運転免許証自主返納支援事業の広い周知、
先ほど答弁がありました。そして、高齢者の自主的な運転免許証の返納を促進するというところで、答弁もありましたが、こう書かれているんですよね。そしたら、それをどうしていくんやというところがありますけれども、ここのところをもう一度御答弁いただけますか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
御指摘のように、交通安全計画というのを木津川市として作成しておりまして、そこに運転免許証の返納の促進ということで、
取り組み内容については記述させていただいているところでございます。
今現状といたしましては、周知拡大とさせていただいている内容につきましては、広報等を通じて周知させていただいている内容、それからホームページにおいて周知させていただいている内容、それから今度、秋の交通安全週間等がございますので、その際に、また、再度広報に、そういった木津川市としての
取り組みを紹介させていただくということを考えてございますので、今はそういったところで、そういう紙媒体、それからインターネットを通じて周知拡大というところで、
取り組みをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 周知拡大を図るというところですけれども、その周知拡大を図って、さて返納されました。そしたら、その後どうするんやというところの手だてがないですね、今もお答えいただきましたけれども。
国の交通政策基本計画、これは平成２６年度から平成３２年度ですけれども、その中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもかかわってきますけれども、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現として、基本方針に盛り込まれている。そして、その１６条には、日常生活の交通手段を確保しなさいと。そして、１７条には、高齢者や障害者、妊婦等の円滑な移動ができるようにしなさいというところで書かれているんですけれども、この交通政策基本計画から木津川市としてはどういうことを考えておられたのか、おられるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
午前中も少し答弁をさせていただきましたが、
地域公共交通は、地域住民の通勤、通学、買い物、通院といった日常生活上必要な移動を支えるとともに、趣味や余暇のための移動等の需要を満たし、生活の質を高め、地域住民の活動を活発にさせる役割も担っております。それに加えまして、
地域公共交通は、土地の利用を誘導しつつ、都市機能の骨格を形成するといったような機能もあるというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） わかりました。
マチオモイ部長とは、また、その後、デマンドというところで、４番目で質疑等、議論をしたいと思っております。
さあ、高齢者が出ていくためにどうするかというところ、自主返納して、その手だても手段もないじゃないですか。
そして、その４番目に、私は、だからドア・ツー・ドアのデマンドタクシーというか、デマンド交通を普及が必要ではないかというところで質問しておりますけれども、今、このデマンド方式というのは、
加茂地域の路線バスのバス停から乗ってもらう方法で運行しています。それは、奥畑線のところを除いたほかですね、南加茂台、観音寺、西、銭司とか、もうちょっとありますけれども、そういうところですけれども、それは
地域公共交通としての採算がとれなくても、住民の移動手段となるならば、走らすべきであるという、私もそういう考え方でずっとありました。それも今も変わっていませんけれども、それは行政から言えば、先ほどの答弁、そして、また、二、三日前の答弁、そして、いろんな方の答弁の中に、住民視線は軽視された傾向があります。
部長は、事業主があるから、そしたら、その事業主に重きを置いて公共交通を走らせておられる。ＪＲにしても、奈良交通にしても、そういうところは倒産もしませんし、そういうところは心配はない。事業主側、行政側からのほうからの
地域公共交通だったと思っているんですね。
今後の考え方として、こういう高齢者が出られるように社会問題としてなっている今、やはり住民側から見た住民が、高齢者がどうしたら外に出ていろんなことができるか、家にひきこもらないでできるかというところ、みんなの輪の中に入ってできるかというところが必要だと思っています。
今までは、言われたように、停留所から停留所、そして、市役所は来ていないところもありますが、それが線で結ばれていたけれども、やはりこれからの見直しとして、今後必要となるのは、全国的にも含めてデマンド方式やというところが見直されつつあるんですね、全国的にも。
それは、やはり足が不自由な人が外に出て、あるいは病院に行きたいよ、買い物に行きたいよ、この市役所に来たいよという、そういう人たちが出られるようにするのが、行政じゃないですか。
だから、そういうことで、今、できませんという、予約型機能を持たせる考えはありませんということですけれども、そういうことも考えていただきたい。
今度、新しく公共交通の協議会ができますね。いろんな方からいろんな私も声を聞いていますけれども、その中では、やはりここを中心、木津川市の木津の中、病院や市役所を核とするならば、そこに来られる奈良交通でも何でもいいですし、とりあえず来られる、何線かつくって来られることが必要ではないかということの声も聞いているんですよね。
それが実現できるかどうかは、また、公共交通の中で考えていただきたいと思いますけれども、とりあえず高齢者がどうしたら出られて、そして、それがどうなってその人たちの買い物難民とか、多くの方たちの医療費が削減になれば、財政も変わってきますし、地域の活性化にもなりますよね。そういうところで、ぜひ考えていただきたいと思います。
それは要望としますけれども、ぜひ考えていただきたいと思いますが、御答弁いただけますか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
市の公共交通体系、また、それぞれの役割というのは、当初、答弁させていただいたとおりの考え方でございます。
その上で、奈良交通なりＪＲの立場で、全て私、物を申しているわけではございませんので、倒産という義理を守るということではなくて、今の
サービスレベルをいかに維持していくかというのが最も大事な視点であろうというふうに考えております。
その上で、木津川市の公共交通の体系について、なかなか出にくいという御指摘をいただいております。これは、自分のまちに住んでおりますと、ほかと比較するというのはなかなか難しいことなんですけれども、実は国土交通省では、
地域公共交通サービスの水準を客観的に示すために、
地域公共交通のアクセシビリティ指標というものを定めております。
当該指標といいますのは、これは絶対的なものではないというふうに考えているところではございますが、本市と全国の市町村の標準的な交通
サービス水準を一つの指標として比較することができるものというふうに考えております。
それによりますと、本市におけます総合アクセシビリティは、全国平均を１とした場合、１．２７という数値になっております。いろんな考え方もございますし、私どももいろいろな御意見を伺っているところではございますが、一つの指標として、必ずしも木津川市の公共交通というのは不便なものではないというところも御理解いただけたらありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
サービスを守るんじゃなくて、
サービスをこれからどう向上さすかというところがこれからの必要なところだと思いますので、そこのところは言っておきたいと思います。
今現在、木津川市は縦割りの行政の中でありますけれども、いろんな例を見ると、健康福祉部とマチオモイ部と総務部が横のつながりが必要ではないかと。例えば、成功されているのは、社会福祉協議会がされている、そういう事業、移動困難者の福祉輸送は、介護を必要とする方に対しての移動が社会福祉協議会でしたけれども、交通事業を専門としないので、ちょっと私も違和感があったんですけれども、それの成功されている事例があります。
そして、また、地域活性化につながる商工会さんのそういう事業、そして、また、地域住民さんの協力によるものとか、いろいろありまして、今後、市としては、市が直接できないならば、こういう団体とか、こういうＮＰＯに運行してほしいなということが、これから施策としてしなければならないことだと思っています。
そこで、今後、福祉の関係の部局として、考える、あるいは進めていこう、あるいは進めたらいいなというようなところのところはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
福祉サイドというところですが、確かに先ほど来から議員がおっしゃっておられます高齢者の移動手段という点につきましては、昨年度におきまして、それぞれの木津・加茂・山城の地域で４協議体というような形で、生活支援体制整備事業を開始させていただきました。その中で、それぞれの地域におきましても、交通手段がなく、高齢での免許がなかなか返納できないという声も上がっています。
今年度におきまして、いろんな昨年度の御意見・課題等を踏まえて、全体的な取りまとめをしようというふうに考えております。
そういった中で、福祉部局だけではなくて、市全体として
地域公共交通をどうしていくのかというような形のものが必要かなというふうに思っていますので、そういったまとめたものにつきましては、市の中で共有して、今後の課題として、取り組む必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えをいたします。
行政で全ての福祉施策を充実して皆さんに御満足していただけるものをしていこうというと、なかなか大変なことがございます。
そういう中で、免許証を返納された方が非常にこれからふえてくる、高齢者がふえてくるという中で、先進的にいろいろされているところもございます。
例えば、ＪＴＢさんがタクシー定期券の
サービスというのも実施されて、今、実証実験もされています。既に、諏訪市でありますとか、北九州市、福岡市でもされているわけですけれども、自動車を返納されるということにつきましては、自動車を持っているときには、一定の費用が必要であります。特に、車を取得する費用でありますとか、ガソリン代や、駐車場を借りていれば駐車場代、また、各種保険、そういったものも、消耗品も必要になります。そういったことも勘案いたしまして、一定、２から３カ所を自宅から行く地点を決めていく中で、月額２万円ぐらいを設定して、何度も乗れるといった、そういった
サービスを実施しようとされている、そういった民間がございます。
全てドア・ツー・ドアで、これから多くなる対象者の皆さんを、全てこの公共交通バスで補完していくというのは、とても限界があるというふうに思っておりますので、車をお持ちの方は、一定の年間約２０万円ぐらいの車の購入費以外には費用が必要ということも考えますと、一定、こういった
サービスを今後利用していくというのも一つの手段ではないかなというふうにも思っています。
また、今、社協さんでもやっていただいておりますが、ほかにも特定非営利活動法人さんが、福祉有償運送をしていこうかということも考えていただいてもおりますので、市でできることについては限界というものもございますので、いろんな今後施策が出てくるものというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
市長からは、市としては限界があるけれども、民間の力などをかりて、やはりそこをやっていこうという気持ちがわかりました。
健康福祉部長からは、もう同じというか、今の福祉の施策を見てみますとね、京都府の中でですよ。木津川市は、与える部分の福祉、例えば、配食
サービスとか、訪問するとか、派遣とか、そういう与える部分でしたけれども、ほかの市、京都府の中で見ると、この中にない高齢者外出支援が福祉の部分では、木津川市はないんですね、見てみると。だから、そこのところのもう少し考え方を深くしていただいて、そういう支援もしていただくという形でお願いしたいと思います。
市長の答弁も、やはりお考えいただいているというところで、ありがたく思っておりますので、そういう民間の力、そして、限界があることはわかっていますが、住民が何を望んで、今、高齢者になって、どうしてほしいか、外に出る手段としてどうしてほしいかというところを理解していただいて、その思う半分でも、あるいは８０％でもやっていただいたら、みんなありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１４時５分まで休憩といたします。
午後 １時４９分 休憩
午後 ２時０５分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１４時５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、酒井弘一さん。
（酒井 弘一君質問席へ移動）
◯２１番（酒井 弘一） 日本共産党議員団の酒井弘一です。
私の記憶では、一般質問で１番をやったことはかつてありましたけれども、最後になったのは初めてかと思っています。どんなに大変かということをつくづく実感しながら、皆さんの質問や、やりとりを聞かせてもらいました。
通告書に従って、３問質問をいたします。
まず１番、きょうもほかの方が取り上げられた課題と重なってきます。「
コミュニティバスの改善」です。
バスに対する市民の要望は、非常に強いものがあります。「加茂から市役所（木津）へ直接行けるバスが欲しい」とか、「山城郷土資料館へ直接行ける市内循環バスが欲しい」、そのほか、バスのコースや増便など多くの要望があることは、御存じのとおりです。
伺います。
（１）
地域公共交通総合連携協議会で協議がずっと続いておりますけれども、今年度の課題設定は何でしょうか。
（２）市長は、「市の統一性、一体化が進んできた」とおっしゃっています。しかし、バスに関しては、旧３町のスタイルのままで、「木津川市のバス」とはとても言える状況にはありません。「木津川市バス」を目指して、どう
取り組みますか。
（３）山城・加茂・木津の３つの地域は、住民の年齢構成で大きな違いがあります。市は、その「木津川市バス」の実現に向けて、この年齢構成の大きな違いを考慮すべきだと思いますが、どうですか。
以上、お尋ねします。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
木津川市
地域公共交通総合連携協議会は、公共交通
サービスの充実を図ることを目的とし、木津川市
地域公共交通網形成計画に定める施策に取り組んでおります。平成２９年度
コミュニティバス全体の利用者数は、２６万１，３５７人となり、前年度比で１，４７５人増加したところですが、一部の路線では利用者の減少が続いており、さらなる路線別の利用促進策を検討する必要があると考えております。
２点目につきまして、市では、地域特性に応じた
地域公共交通体系を構築するため、市内の鉄道、路線バス、タクシー及び
コミュニティバスなどの連携による公共交通
サービスの充実に取り組んでいるところです。
旧３町から引き継いだ
コミュニティバスにつきましては、連携協議会にて運行のあり方を協議いただき、再編や運行体系の見直しなどを図り、市の
コミュニティバスとして運行しております。
今後も、協議会を中心に持続可能な公共交通を目指し、
取り組みを進めてまいります。
３点目につきまして、
コミュニティバスは、子供から高齢者までを対象とし、市内の住宅地や集落と主要施設や鉄道駅などを結ぶ役割を担っております。
このため、現時点では、通学線を除き、年齢構成による地域ごとの運行は考えておりませんが、地域ワークショップを開催し、地域の皆様と意見交換を行うなど、利便性の高いバス運行を目指しています。
なお、いただいた意見に基づき、路線の延伸やバス停留所を増設するなど、利用者にとって少しでも便利になるよう、地域特性に応じた
コミュニティバスの運行を行っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 答弁をいただきましたが、まず、１番からお尋ねします。
さらなる利用の促進をということを具体的におっしゃったわけです。それが、今年度の連携協議会の課題だと。私は、それだけではないと思うんですね。現に、行政当局としても、ほかの課題も具体的にたくさん挙げておられます。そのあたりを、列挙していただけたらありがたいです。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
協議会全体の課題といたしまして、公共交通に対する周知不足によりまして、市民代表委員への応募が少ないといったこともございますし、公共交通の役割分担という部分で認識いただいていない、理解していただいていない点があるということ、また、市との認識にずれがあるというふうにも考えております。これら課題解決に向けましても、協議会においてしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） きょうの午前中からのやりとりの中で、バスに関して、こういう質疑並びに答弁がありました。加茂支所・山城支所の事務の見直し、これは、その地域の住民には不便をかけると承知している。政策監、または
教育部長も、その質疑の中で、同趣旨の答弁をされています。それから、ついさっきの質問のやりとりでは、部長から、国の指標を見ると１．２７だと、国平均が１。だから、そう不便なものではないと認識している。
そういう認識からいけば、住民が望んでいるバスの改善には、十分応え切れないんじゃないかなと、行政と市民との認識のずれということも今もおっしゃったけれども、それではバスの改善は住民が望んでいる方向にはとても進まないと心配するんですが、どう思いますか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
木津川市の
地域公共交通網形成計画におきまして、２つの方針を定めております。この２つの方針というのは、優劣をつけるものではなく、両方達成していくものというふうに認識をしております。
その上で、その基本方針におきましては、地域特性に応じた利便性の高い
地域公共交通システムを構築することにより、活力と魅力ある地域づくりを目指すという点、鉄道、バス、タクシーなどが連携し、市民にとって利用しやすく、満足度の高い持続可能な
地域公共交通対策に取り組むということでございます。
市民の皆様が利用しやすい交通網にしていくというのは当然のことでございまして、そういう指標もあるということで説明はさせていただいていますけれども、そのことの上にあぐらをかくのではなく、市民の利便性の高い公共交通をどのように構築していくかと、また、持続性をどう確保していくかということは、しっかりと希求していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私は、第２問で、「木津川市バス」という表現を使わせてもらいました。その背景には、市民の皆さんが、そして、議員の皆さんも感じているとおりで、合併前の３つのまちのバス形態を基本的に踏襲している、変わっていない、そこの問題です。
山城地域の福祉バスが、無料から有料になった。そのかわりに、木津駅まで来るようになった。これは、山城の皆さんにとってはプラスマイナス両方あったんかと思います。
そこで、具体的にこの「木津川市バス」の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、きのつバス並びに加茂のバス、加茂もいろいろあります。当尾のバス、それからデマンドバス、通学バス、いろいろあります。山城は、渋川西から木津駅まで、基本的に１つのルートで行き来しているわけですけれども、大きな違いがあります。まず、土日運行しているのは、どこのバスなのか。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長がそういうふうに答弁がすぐできないようでは、私はあかんと思いますね。言うまでもなく、きのつバスだけですよ。加茂と山城は、土日は運休です。１日何便走っているか、一番多いところは１日何便なのか、部長、お答えください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
申しわけございません、ちょっと今、時刻表を持ってきておりませんので、わかりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ますますもって問題やと思いますね。質問に対する答弁姿勢としては、極めて問題やと思います。
１０便運行しているのは、きのつバスだけです。
もう一つ聞きます。これは、政策監でもいいです。１日加茂で１０便なんかとてもない状態で、一番少ない路線のバス便は何本ですか。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 政策監もだめです。
１日４便、これが加茂の特定の路線です。
もう一つ聞きます。答えられないかもしれない。やましろバスは１日何便ですか。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 山城ですよ、やましろバスは８便なんです。
だから、土日も走っているきのつバス、１日１０便走っているきのつバス、それに対して８便のやましろバスと、加茂の一部のバス。そして、加茂の幾つかのバスは、４便。当然のことながら、４便ということは、出発も終わりも、始発も終発も、当然、時間は非常に限られています。そんな利用のしにくいバスで、利用がふえるはずがない。部長、どう思いますか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
本数が少ないという御指摘でございます。木津川市では、ガイドラインを設けまして、そのガイドラインによりまして、
サービスレベルを含めて検討をしているところでございます。
本数もそうなんですけれども、バスを運行している地域というのは、そもそもバスの利用者そのものが減っている地域でございます。利便性を高めていくというのも大事ですけれども、同時に持続性を確保していくというのも大事でございますんで、両方しっかりと希求していくということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 利用が少ないから、バス便が減ったんではありません。木津川市が出発をした１１年前から、そのコースは、幾つかのコースは４便だけなんです。決してふやそうとはしなかったという歴史なんです。
そこで、言いましたように、１日４便しか走らない、遅くから始発になる、早く終発が来る、４時台です。もっと言ったら、３時台で加茂駅、またはその地域の終点まで走る、そんなバスが利用されるはずがないわけです。
だから、さっきも言いましたけれども、加茂から市役所へ直接行けるバスが欲しいとか、郷土資料館へ行ける循環バスが欲しいとか、その他のバスのコースや増便の願いがずっと出続けているわけですよ。
市長は、市の一体性・統一性ということをおっしゃったけども、バスに関しては、木津川市の統一性は一切取り組まれていない。統一性は、一切取り組まれていない。目指されていない。このことについて、市長、どう思いますか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
いろんな意見をいただきながら、公共交通の審議会のほうで十分審議をいただいているところであります。
利用者の人数がなかなか伸びないということもあって、バスがなかなか空で走っているということもありましたので、デマンドタクシーのほうに変更させていただいたという経過もございます。
一定のいろんな御意見を聞きながら、努力をしながら、維持をしていくということも大切でありますので、税金でこれも走らさせていただいているということでございますので、全体を見据えた中で審議していただいているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 残念ながら、市長のお考えは十分は私には伝わりませんでした。
関連して、３項目めの質問に続けます。
木津川市は、私はずっと思うんですが、日本の縮図の一つだと。木津地域の一部の地域に人口が集中し始めている。そして、周辺では、人口減、過疎化並びに少子高齢化が進んでいる。もうはっきりそれはしています。
これは、マチオモイ部長、答えられないかとは思いますが、高齢化率を、木津、加茂、山城の順番でお答えください。ことしの４月１日現在。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
済みません、平成３０年の２月段階の資料を持ち合わせておりますので、そちらのほうでお話をさせていただきます。
木津川市全体で高齢人口につきましては、２４％というふうになっております。そのうち、旧木津地域では１９％、旧
加茂地域では３８％、旧山城地域では３２％となっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） すばらしいです。即、答えられたことは、すばらしかったと思います。
私が持っている資料は４月段階なんですけれども、ほとんど変わりません。今の数字で、ほぼ一緒です。
加茂が３８．７％、山城が３２．５％、高齢化率というのは、御承知のとおり、６５歳以上の人々が占める割合です。木津は、今は１９％とありましたが、実はその後２カ月間で、木津は転入が進んだ中で、１８．８％まで高齢化率は下がっています。そういう状態です。この傾向は、ますます進んでいくだろうと大方予想されます。
加茂の中で、一般的によく言われる瓶原、当尾、南加茂台地域、高齢化率が特に進んでいるところと、私たち加茂の人間は意識しています。大体どれぐらいですか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
瓶原地域で申しますと、平成３０年２月現在になりますが、４６％、当尾で４５％、南加茂台で４３％というふうになっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 大きなくくりで申しました。もっともっと地域ごとに見たら、大変な状態なところもあることは、それは山城地域でも、木津地域でもあるんだろうと思います。けども、一つのまとまった地域、何百人とか、１，０００近い世帯が、または南加茂台だったら２，０００世帯がある中で、今のような４７％とか４５％とか４３％と、高齢化が進んでいるわけです。
私は、加茂支所の職員と話をしておりまして、こんな言葉を聞いたことがあります。１０月１日に支所の事務事業の見直しが行われるけれども、加茂の旧庁舎へ来て、支所へ来て、エレベーターで２階まで上がり、見たら、乳母車を押して、高齢の女性が来られる。あの人たちは、どうやって、例えば、戸籍の異動届、市役所まで行かはるんやろうか。誰かに頼むのかもしれないけれども、どうして行かはるんかなと支所の職員が心配している、そんな状態ですよ。
１つ紹介します。南加茂台のある住民の方が、こんな文書を私に寄せていただきました。南加茂台の方です。私が１２年前に南加茂台に転入してきてから、このまちの現状、生気のない寂しいまちに、高齢者居住区化している。健康のためにどこかへ向かおうにも、自家用車で行くしかない。現に、その方は自家用車で移動されています。生活必需品を入手しようにも、近くに店舗がない、困難な生活実態がある。木津町内をぐるぐる周回している
コミュニティバス、南加茂台には回してくれへんのかなと、いつも指をくわえて眺めている。そのような思いを木津川市行政に訴えさせてもらいたい。口惜しい思いを払拭するために、みずから問題提起を議論をして、
コミュニティバスの全市的な運行が可能になればと思っている。とまれ、木津川市
コミュニティバスとは何かが、いまだ定まっていないように思う。この方の意識と私の意識は、かなりつながっていると思います。私が「木津川市バス」という言葉を使わせてもらう背景は、ここにもあります。
部長、お尋ねしますけども、「木津川市バス」、目指しませんか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
ちょっと先ほど十分な答弁をさせていただけなかった部分がございました。その上で、この間、
コミュニティバス、できるだけ多くの利用をしていただきたいということで、実際、見直しもしてきております。
具体に申し上げますと、
加茂地域では、週３日から週５日運行という形になっておりますし、通学生の運行開始、３時間に１本を２時間に１本、１日３便から４便にしてきたといったような経過もございますし、山城地域につきましては、合併前、火曜日から土曜日までの運行となっておりました。それを月曜日から金曜日にさせていただいたということと、先ほどございましたように、木津駅への延伸、あわせて神童子線というのも、これ、新たにつくらせていただいたというところでございます。
そういう意味で、この間、「木津川市バス」という御指摘でございます。市としての、いわゆる根本的なところといいますか、公共交通体系のあり方というところの部分というのは、これ、市の考え方というのはぶれていないんですけれども、そういった基本の上に、どのように利用していただきやすいような交通網が形成できるかという視点で考えてきているつもりでございますし、協議会において、そういう視点でも議論もいただいているという状況でございます。
まだまだ十分でないという御指摘もございますが、先ほど来申し上げましたとおり、
地域公共交通というのは、これはもうどんどん衰退していきますと、市民の財産そのものの価値を下げるということにもつながりかねませんので、そこはやっぱりしっかりと持続性を持ってやっていきたい。そのためにも、できるだけ多くの皆さんに利用をしていただきたい。そのための意識啓発といったものも、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 「木津川市バス」は、今すぐにできる話ではありません。それまでに、今、部長が言ったような、いっぱいやらないかんこと、改善しなければいけないことがあると思います。
これはもう答弁はいいですが、
地域公共交通総合連携協議会で行政として課題提起されていることに、今の運行ルートがベストなのか、それから
サービスレベルは今のままでいいのか、それからラッピングの問題、さまざま具体的な提案をされているようです。そういうことを十分に協議会で、市民代表も、利用者代表もしっかり語っていただいて、改善が進むこと、そして、いつの日か「木津川市バス」が誕生することを私は切に願っています。この質問を終わります。
２番に入ります。「国際交流都市・木津川市のイメージは」。
京都新聞で「ともに暮らす～国を超えて」シリーズの記事が、５回連載されました。そこでは、外国人児童・生徒の「学び」、外国人児童・生徒への支援、日本語教室などが取り上げられておりました。
市内に住む外国人は、ふえ続けています。私のいただいた資料では、４６カ国、５５５人です。その結果、外国人児童・生徒もふえています。サンタモニカ市と姉妹都市盟約を結んだ木津川市に対して、また、国際交流員も配置している木津川市に対して、近隣の市町から羨望の目も向けられています。
伺います。
（１）小・中学校に在籍している外国人児童・生徒の実態はどうか。学習、また、語学支援はどうしていますか。
（２）国際交流協会が行っている日本語教室の実態を行政は把握していますか。また、どのような実績や課題がありますか。
（３）姉妹都市盟約を結んだサンタモニカ市との交流は、中学生の交換派遣、相互派遣のほかにどのようなことをしていますか。
（４）市の国際交流員の活動の実態はどうですか。今後の活動予定は何ですか。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
酒井議員の御質問にお答えします。
市内における外国籍の児童・生徒数は、小学校で１３名、中学校で３名在籍しております。そのうち、言語に係る支援が必要な児童・生徒数は、小学校で６名、中学校で１名となっております。
支援が必要な児童・生徒については、府費により配置されている日本語支援加配教員と市費で配置している支援員が支援に当たっております。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
酒井議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
平成２９年度の運営実績は、毎週水曜日の午前と土曜日の夜間に庁舎北別館で行われ、延べ８２回の開催、約６２０人が参加いたしました。
日本語教室は、指導補助員が不足する中、新規学習者が増加しており、グループレッスンの回数を多くして対応しております。
日本語教室は、マンツーマンで個別指導が実施できるよう、広報での募集や指導補助員を養成する日本語教授法研修会の実施などにより、指導補助員の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
酒井議員の３点目の御質問にお答えをいたします。
平成２９年度は、サンタモニカ市の中学生選抜サッカーチームの受け入れを行いました。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
酒井議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
国際交流員制度は、地域レベルでの国際交流を推進することを目的として創設されており、市では、異文化理解講座や英語講座の開催、「広報きづがわ」へのコラムの掲載及び他部署や団体から依頼される通訳・翻訳業務など、市の国際交流活動の推進のため、幅広く業務を行っております。
なお、国際交流員の任期終了後におきましては、ＡＬＴや国際交流協会などと連携することで、国際交流活動を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 再質問を行います。
教育部理事にお尋ねします。１６名ということは私も聞いておりました、外国籍の子供たち。小学校が１３人で、中学校が３人。支援が必要なのは、小学校で６人、中学生で１人と。府費と市費だということがありましたけれども、府費の支援員、市費の支援員、それぞれ何人おられて、どんなふうに対応されているのか。もうちょっと詳しく言ってもらえますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
府費の支援員に関しましては、木津川市で１名配置されております。相楽台小学校を拠点校としまして、その拠点校を合わせて３校を巡回し、日本語指導が必要な児童の支援に当たっております。
市費で配置しております支援員は、現在のところ、市内で２名配置しておりまして、小学校に２名配置しております。
それぞれ各校１名ずつということで、実態により、その支援の仕方は違いますが、個別支援や一斉指導の中での支援に当たっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 市費の支援員、小学校２校とおっしゃったかな。山城中学校にも派遣されていると思うんですが、どうですか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
申しわけございません、小学校が１校と中学校が１校でございます。訂正させていただきます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 府費の方のほうは、恐らくは相楽台小学校を拠点にして３校ですから、外国籍の子供たち５人を担当している。市費の方が、小学生１人、中学生１人担当しているというふうに私は今聞かせてもらいました。
その上で、府費の方は置いておきます。市費の方の身分や待遇といいますか、教えてもらえますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
市費の方の支援員につきましては、支援が必要な児童・生徒がいた場合、公募により募集をかけまして、採用させていただいております。市の臨時職員として配置させていただいております。教員免許を持ってはおりませんが、その中国語なら中国語、韓国語なら韓国語、必要な言語を通訳できる方を優先的に配置させていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私の知り合いで、奈良市の支援員をやった方があるんですが、その方は、教員免許も持っておりました。奈良市では、現在は、教員免許が一定義務づけられているようです。それはそれでいいんです。現に必要な人を確保するために、教員免許で縛られることは、私はないと思うんだけれども、ただ問題は、教員の免許のあるなしで待遇が違ってくる問題を心配しとるんです。
例えば、この方たちが通勤途上で事故に遭った場合、どうなるのか。いわゆる補償問題、保険の問題、それから給与、無償ではないと思うんですね、賃金が出ていると思うんだけれども、賃金はどれぐらいですか、市費の方です。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
済みません、具体の金額のほう、あれですけれども、市の臨時職員としての１，０００円ぐらいであったというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 保険の件は、どうですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
臨時職員として、小学校で講師として勤務される場合、ちょっと時間が、私、そこまで詳細はわかりませんけれども、アルバイトの方でしたら、１時間当たり１，０００円という形になります。社会保険につきましては、その労働時間、月２０時間を超えるかどうかによって加入ということになりますので、２０時間を超えられる勤務をされている場合については、社会保険等の加入はされておられるということと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） だんだん答弁をきいていて、腹が立ってくるんですよ。これだけの質問を通告していて、私は３週間待ったんや。開会前に通告してから、ずっと待ち続けて、やっと最終日、今、質問している。マチオモイ部長にしても、政策監にしても、今の
教育部長も市長室長も、何だ、それは、どういうつもりや。生半可に議員の質問を考えているんじゃない。支援員の方は、ようやく今、損害賠償保険には市の責任で入っていますと私は聞いている。事実やないかも知らん。それから、時間単価、賃金、９３０円だと聞いています。ただし、この９３０円というのは、一般事務職員並みの賃金なんですよ。
市長室長しか答えられへんと思うんで、聞きますけれども、小・中学校の時間講師、幾らですか、賃金。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
講師につきましては、今の例規でいきますと、１，０００円と記載がありますけれども、３％上がって１，０３０円になっているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私は、もう少し額は多いと思っとんですけども、例規集を見てもね。９００円のパート賃金が、今、９３０円に変わっています、例規集は変わっていないけども。１，０６０円、講師は、そういう金額になっています。だから、もっと上がっているはずです。私は今、正確にその資料を持っていないので、恐らく１，０９０円が１，１００円。だから、一般事務の仕事なんかと、学校における外国人子女への支援員の仕事が。
教育部長、どう思いますか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
確かに教員免許を必須としておりませんが、語学の堪能なというところで募集をさせていただいておりますので、それそれなりの経験と知識を持った方をお願いしているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 年度途中も含めて、市長室のほうでしかるべき改善、教育部としっかり協議してください、この件は。
２番目です。日本語教室、延べ何回、８２回、延べ６２０人という数字が出ました。随分と日本語教室が利用されているというのはわかります、週２回ですからね。今、答弁では、水曜日と土曜日とありましたけれども、今現在は水曜日と日曜日の週２回やっています。基本的にマンツーマン、それもそのとおりやと思います。
私は質問で、日本語教室の実態を把握していますかと。国際交流協会に全く投げて、任せていたのが、今までだと思っています。教育行政が、木津川市が、この実態をどうしてもつかんでほしいと思って、この質問を取り上げました。外国人で日本語教室に登録している方は何人いて、日本人のチューターは何人か、つかんでおられますか。
◯議長（高味 孝之）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
日本語教室につきまして、チューター呼ばれる指導補助員の方につきましては、登録については６０名の方がされているというふうにお聞きしております。ただし、実質に活動していただいているのは、５０人ということでお聞きをしております。
また、学んでおられる生徒さんにつきましては、近年ふえてきているというところでございます。現在、３０人の方が登録をされているというところで、水曜日と、先ほどおっしゃいましたように、日曜日の午前に学習を受けているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一）
教育部長、申しわけないけどね、その数値、逆ですわ。外国人で日本語教室を希望しているのが四、五十人、登録チューターは３３人、３０人前後です。足らんのです、チューターが。だから、チューターの養成のための講座も国際交流協会はやったりしているんです、年に３回ね。そういう実態があるんです。
これについては、改めて正確な実態を教育部として、京都府内２６の市町村がある中で、国際交流活動を担当しているのは教育委員会、社会教育課というのは、木津川市だけなんです。だから、十分腹をくくって、この問題の実態をつかんでください。他の市町では、名前はさまざまですけれども、総務であったり、企画であったり、そういうところが国際交流を担当しているんです。そういう意味で、教育部の課題は大きいと思います。
３番です。サンタモニカ市のサッカーチームを受け入れた。ほかにはないんですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
サンタモニカ市との交流事業ですけれども、平成２９年度新たなものとしては、先ほどお答えさせていただいたものですが、その以前から実施しております中学生の派遣事業というのは、継続して実施しておりました。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 国際交流を担う一つの担当として、国際交流員というのが、次の４番の質問にあるんですけれども、この方は実は社会教育課には籍は置いていないんです。どこにおられますか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
ギギ・ギャビン氏のことだと思いますけれども、今現在、４階の学研企画課のほうに在籍をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） そのギギ・ギャビンさんとサンタモニカ市との交流について、何か相談というか、協議をされた経過はありますか。これは、市長室長じゃありません。政策監なりマチオモイ部です。お願いします。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
サンタモニカ市との交流事業につきましては、これは市長室のほうが所管しておりますんで、先方との調整というところで、学研企画課のほうでかかわりというのは、十分あっただろうというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 改めて市長室長にお尋ねします。
ギギ・ギャビンさん、ハワイを出身地とするアメリカ国籍の方です。彼とサンタモニカ市との交流について、木津川市とサンタモニカ市との交流について、何か協議された経過はありますか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
サンタモニカ市との交流都市についてのギギさんとの直接の協議は、私、存じ上げておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） これは、市長、副市長、特にお考えいただきたい問題があります。さっきも言いましたけど、京都府内２６の市町村の中で、国際交流協会を持っていない町村もあります。木津川市はあります。そして、国際交流ということを市の大きな課題として掲げている市がほとんどです。その中で、教育委員会、社会教育課に国際交流の仕事を実は与えているわけです、部署としてね。しかし、サンタモニカ市は、何のために姉妹都市盟約を結んだかといったら、市長は去年、はっきりおっしゃった。中学生の相互派遣をより安定的にスムーズに行っていくために、姉妹都市盟約を結ぶんだと。それは、一つの入り口であって、ずっと変わらずそれだけでは私はないと思うんです。せっかくの姉妹都市というのは、そんなもんではないだろうと。そういう話をする上で、やっぱり社会教育課では私はないんじゃないかと、学研企画課なり、マチオモイ部なりであろうなと思います。
そういう意味で、サンタモニカ市と姉妹都市盟約を結んで、１年になろうとしていますけれども、もう少し何かの交流活動があってしかるべきだと思います。
おとつい、朝日新聞に、外国人子女が特別支援学級に異常に高い割合で在籍しているという記事が出ました。日本人の支援学級在籍数と比べて５倍ほどもあると。実は、その記事は、既に１カ月前に京都新聞で共同通信の記事として紹介されておりました。私は、それを詳しく読ませてもらって、その後、京都新聞が「学び」というテーマで外国人の問題を扱い始めた。
そういう中から、このことはどうにも気になって、今の質問になっているわけですけれども、ギギ・ギャビンさん、この後、どういう活動をしていくことになるんでしょうか。これは、どなたにお答えいただいたらいいのかわかりません。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ギャビンさんにつきましては、本市のほうで、平成２８年８月１日から配属先として市のほうに来ていただいております。
このＣＩＲにつきましては、１年単位での契約ということで、ギャビン氏については、１年更新をして、２年目、平成３０年７月３１日をもって契約は満了ということになります。
本人とそのことで話し合いをさせていただきましたが、本人としては、この木津川市近辺で同じようにＣＩＲとしての活動をしていきたいという思いがありましたので、市といたしましても、京都府へその旨を配慮するように依頼をかけたところです。京都府も、他団体との調整をしていただき、近隣市町村でのＣＩＲとして契約が決まったということになっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ７月末で任期満了、新たな方の招聘は、京都国際センターに頼んでいるんですか、いないんですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＪＥＴ、いわゆるＣＩＲにつきましては、今年度、７月３１日をもって一旦契約のほうはしておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私はさっきサンタモニカ市と木津川市との交流活動に関して、ギギ・ギャビンさん、国際交流員の知恵や力もかりたんかと。協議はしていない。かりていない。使っていない。そして、７月末で終わる。後の派遣はない。派遣要請はしていない。つまり、国際交流員は、確かに規則によれば１年更新です。１年を期限としています。最長５年です。もう木津川市がそういう人を配置するということは考えないんですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、ＣＩＲについては、一旦、ここで契約のほうはしておりません。
ただ、今後、ＣＩＲが行ってきた業務については、今までどおり国際交流協会とともに連携をとりながら、どういう形でやっていけるか協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ＡＲＴといいますかね、小学校や中学校へ授業に行く外国人教師、その人たちの仕事ではないですね、国際交流に関する仕事は。余計な仕事です。それまで頼むということは、私はないと思うんです。十分市長とも、またマチオモイ部とも、市長室として相談していただいて、国際交流協会の担当は、確かに社会教育課で、そのままでいいと思います。しかし、国際交流はそうじゃない。そのあたりを十分考えていただくことをお願いしておきます。
新聞記事に載っておりました文章を、ちょっとだけ紹介したいと思います。先ほど紹介した５回のシリーズの中の最終回で、５回目、「中国語飛び交う学校」、南宇治中学校が舞台になっています。大見出しは「多様性 自然な形で育む」、そこで、藤田陽子さん（３９歳）という方が、こんな言葉を語っておられます。この人は、みずからが帰国子女であったことを紹介しながら、「私はずっと、友達にも先生にも自分のルーツを隠してきた。こんなに堂々としていて、この学校は素晴らしい」と語り、最後に言葉を継いで、「どの国の人とかに関係なく、お互いこの地球で、同じ時に出会った奇跡を大切にしてほしい」と、本当に思いがこもった言葉です。ぜひ、こういう思いを生かしてほしいと思います。２問目、終わります。
３問目です。「平和の願い」。
日本国民が真剣に核兵器廃絶と世界の平和を考える夏になってまいりました。ことしも６月２６日、きょう、例年のように核兵器廃絶を求めて、国民平和大行進が木津川市を訪問されました。
そこで、市長に伺います。
（１）核兵器廃絶国際署名、いわゆる「ヒバクシャ署名」に、市長は、市民を代表して署名してください。
（２）本市を訪問される２つの平和行進を、市長は直接迎えてください。
（３）国際交流都市・木津川市として、日本国民の核廃絶の願いを
姉妹都市サンタモニカ市へ伝えてください。
お願いします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
３月議会でもお答えをいたしましたが、恒久平和の実現や核兵器廃絶につきましては、世界の人々に共通する願いであると認識をしているところでございますが、核兵器廃絶への思いの示し方につきましては、ほかにも方法があるというふうに考えております。
ほかの質問につきましては、市長室長より御答弁申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
酒井議員の２点目、３点目の御質問にお答えをいたします。
まず、２点目の質問にお答えいたします。
ことしの「原水爆禁止国民平和大行進」につきましては、６月２６日、本日でございますが、にお越しいただけるとの連絡をいただいており、議会の一般質問と重なりましたので、市長の出席はできないものと判断しております。
また、「日本山妙法寺 平和行進団」につきましては、本年の日程が届いておりませんが、市長の出席の可否については、お答えできません。
いずれにいたしましても、市長のスケジュールの調整の中で判断しているものでございます。
３点目につきましては、既に市ホームページの英語版において「非核平和都市宣言」を掲載しておりますので、サンタモニカ市のみならず国内外への発信はできているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 市長から、１項目で答弁をいただきました。確かに、３月議会で宮嶋議員に対する答弁と寸分変わらない答弁だったと思います。
核廃絶は人類共通の願いだと、しかしその示し方は他の方法でと。私は、他の方法をあえて選ぶ必要はないと、１つ署名をすることによって、十分にそれは国内に、世界に発信できると思いますが、そのことだけ指摘しておきます。
２つ目の平和行進の関係ですけれども、日本山妙法寺の行進の予定が届いていないということで、届いているんですか。答弁の訂正をするんですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
酒井議員の御質問にお答えいたします。
日本山妙法寺大行進につきましては、昨日の夕方、うちのほうに届いております。こちら、答弁調整させていただいたときの状況で、日程が届いておらないという表現になっております。その辺は、ちょっと御理解いただければと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 謝罪を求めます。御理解じゃない、謝罪を求める。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの酒井議員の謝罪につきましては、答弁調整以後、こちら本日まで修正できなかったことについては、深くおわび申し上げます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 届いていたんなら、決まっていませんという答弁も変わるんでしょう。続けてください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
市長の出席の可否については、
先ほど答弁させていただいたとおり、スケジュールの関係がありますので、そちらでの判断ということになります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ３番のサンタモニカ市へのアピールについても、ホームページに載せているから、向こうが見ているやろうと、そんな態度でいいんですか。国際交流の基本的な
取り組みの方針、サンタモニカ市との姉妹都市交流の方向がない中で、具体的に日本国民の特有の平和の願い、核廃絶の願いを伝えたらどうですかと言っているのに、ホームページに載せているから見ているやろう。そんなことでは、本当に平和を望んでいるのか、核廃絶を望んでいるのか、疑われるんじゃないですか、市長室長。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、この核廃絶につきましては、サンタモニカ市との盟約の中身の内容につきまして、やはり国際協力を推進するとともに、国際交流のための組織を支援することを深く約束するという文面でございまして、今現在は、その中学生の交流を通じて相互理解を深める中で進めておるところではございますが、そういう交流を相互理解を深める中で、この核廃絶についても協議を進めていくべきものというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 中学生の交流活動と別ですよ、私が言っているのは。
そしたら、中学生、８月にことしも行くわけでしょう、１２人の子供たちが、中学生が。その人たちにメッセージを託すんですか、核廃絶の願いを。そんなことせえへんでしょう。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいま申し上げましたのは、その盟約の中身で、各分野での交流を深め、市民の相互理解、また、国際交流を推進するというところで、今現在、
取り組みを行っておりますのが、その中の中学生の交流の相互理解を深める
取り組みということになりますので、サンタモニカ市、中学生に持っていかすのではなく、今後、相互理解を深める中で、市とサンタモニカ市とで、そういう核廃絶についても伝達できるときがあれば、進めていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ああ言えばこう言うという答弁で、本当にらちが明かない。
私は、国際交流都市・木津川市のイメージはという２問目と、この核廃絶の平和の願いとは、本当に自分の頭の中ではつながっているわけです。答弁いただいた理事者の皆さんも、それはそうやと思います。木津川市が国際交流、例えば、サンタモニカ市を通してどういうことをやろうとしているのか、世界に対して平和を願っている、「非核・平和都市」宣言をやった木津川市が、その願いをどう発信しようとしていくのか、そういうことは、残念やけど、ない。
そして、さらにサンタモニカ市、アメリカの人たちとの国際交流の方向も、まだ定かではない。
そして、５５５人、私が知っている範囲で、５月段階ですけれども、外国人がどんな願いを木津川市に対して持っているのか、どういう思いで、今、暮らしているのか。この前あった地震で、どんなふうな思いに至ったのか。そういうことを、木津川市は、残念だけども、つかもうとしていない。
これは、真剣に木津川市としての
取り組みを求めていきたいと思います。
質問を終わります。
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◯議長（高味 孝之） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日の会議を閉じます。
明日２７日は休会とし、６月２８日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時０４分 散会
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