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1. 京丹後市議会 2018-12-19
   平成30年総務常任委員会（12月19日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成30年総務常任委員会（12月19日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成３０年１２月１９日（水曜日） 　　　　　　開会　午前　９時３０分 　　　　　　閉会　午前１０時３７分 　２　開催場所　京丹後市役所３階　３０１会議室 　３　出席委員　水野委員長、中野正五副委員長 　　　　　　　　谷口委員、谷津委員、橋本委員、浜岡委員、藤田委員 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　なし
   　６　会議録署名委員　谷口委員 　７　参考人　なし 　８　紹介議員　なし 　９　説明のための出席者　上田市民環境部長、志水生活環境課長、宇野生活環境課係長 １０　議会事務局出席職員　西川議会総務課長補佐 １１　会議に付した事件 　（１）　所管事務調査 　　　　　京丹後市環境基本計画（案）の概要説明について 　（２）　その他 １２　議　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○（水野委員長）　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので総務常任委員会を開会します。 　本日の署名委員に谷口委員を指名します。 　本日の議題はお手元に配付のとおり、所管事務調査として、京丹後市環境基本計画案の概要説明についてを議題といたします。 　本件の調査に当たり、上田市民環境部長及び関係課職員を説明員として招致しておりますので、出席者の紹介に引き続き、説明をお願いいたします。 　なお、録音の都合上、説明者、質問者とも大きな声で明瞭にお願いいたします。 　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　おはようございます。 　本日は、第２期京丹後市環境基本計画案の概要説明についてということでお世話になります。本日の説明員は私のほか、生活環境課の志水課長、宇野係長の３人です。 　第２期京丹後市環境基本計画案につきましては、お手元に配付していますが、報道資料も添えさせていただいております。 　先日、１２月１７日に美しいふるさとづくり審議会会長から市長に計画案についての答申をいただいたところでありまして、あすの２０日から来年の１月２５日までの間、パブリックコメントを行う予定としております。したがいまして、本日は時期を合わせて、議会の所管委員会である総務常任委員会の皆さんに、審議会から答申いただいた内容について御説明の機会をいただいたということでございます。 　正式な議案として提案させていただくのは、３月定例会と考えておりますので、本日は基本的には我々からの御説明のみとさせていただきまして、委員会としては、事前審査とならないように御配慮賜りたいと思っております。また、委員の個人ごとの御意見につきましては、パブリックコメントの中でまたお寄せいただければと考えております。 　本市環境基本計画につきましては、平成２１年度から３０年度の１０年間を計画期間とする第１期計画を策定しまして、「暮らしの中でいのちが輝く環境循環都市」の実現を目指して、計画に基づくさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、今回の第１期計画の終期到来を受けまして、新たに第２期計画として策定するものであります。 　まず、京丹後市美しいふるさとづくり審議会について御説明を申し上げますと、この審議会は京丹後市美しいふるさとづくり条例第１９条におきまして、環境の保全に関する基本的事項、環境基本計画の管理、自主計画の承認、推進地域・特別保護区域の指定のほか、地球温暖化緩和に資する対策・気候変動適応対策、環境資源・エネルギー活用等について、市長の諮問に応じて、必要な事項を調査及び審議するとして規定されました、地方自治法上の附属機関であります。委員の顔ぶれは、またこれも配付資料のとおりでございますが、会長には京都府立大学特任教授の奥谷三穂先生が就任されております。 　この美しいふるさとづくり審議会に対して、本年８月６日、第１期京丹後市環境基本計画に関する総括について、及び第２期京丹後市環境基本計画案の作成について諮問を行いまして、以後４回の会議を重ねて検討いただき、申しましたように１２月１７日、奥谷会長より計画案として答申をいただきました。審議会での審議経過につきましては、会議録や会議資料を本市ホームページの審議会情報コーナーにも掲載しておりますので、またごらんいただければと思います。 　それでは、この後、具体的な計画案の概要・概略につきまして、生活環境課より説明させていただきます。 ○（水野委員長）　志水課長。 ○（志水生活環境課長）　生活環境課の志水と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、私からは重立った概要を説明させていただきまして、その後に宇野係長より詳細な部分につきまして御説明させていただきたいと思います。 　まず、資料ですが、第２期京丹後市環境基本計画案の概要ということで、右側に１とある資料に基づきまして、御説明させていただきたいと思います。 　まず、１趣旨について、２目的及び背景についてということでございます。これにつきましては、先ほど部長からお話がありましたが、第１期の計画が２００９年から２０１８年度までの１０年間ということで、本年度その終期を迎えるという中にありまして、京丹後市環境基本計画につきまして、京丹後市美しいふるさとづくり条例第８条の規定に基づき、策定するということでございます。 　そういう中で３番の概要ということで、（１）第１期京丹後市環境基本計画に関する総括の概要という形で書かせていただいております。この計画ですが、第１期環境基本計画の総括も行っておりまして、その点も踏まえながら策定を行ってきております。第２期計画へ向けてにつきましては、第１期京丹後市環境基本計画で行ってきました行動実績と成果、また取り組みの姿勢は引き続き継承されるべきもの。また一方で、自然環境の保護及び社会的な活用、地球温暖化の緩和、気候変動への適応、また災害発生時のごみ処理の問題など、市民に直接関係する課題が分野を超えて既に顕在化しておりまして、環境分野の諸課題はもう既に後戻りできない影響を私たちの生活環境に与えつつある状況にあること。また、環境対策はまちづくりの面からも大変重要な事柄であり、環境対策を人間活動の抑制とのみとらえるものではなくて、新しい価値観の創造を楽しみととらえ進めることが望ましいことといった総括を受けながら、第２期計画への策定の意見をいただいたということでございます。 　次に、（２）としまして、第２期京丹後市環境基本計画案の期間ということでございます。第１期の期間は１０年間となっていますが、この間地球環境や国際社会情勢、また国等の政策方針等の変化は１０年間の計画の中でもさまざまに変化している状況にございまして、その進行速度は想定を超えるものであるということでございます。そういう現状を踏まえまして、長期的なものではなくて、中期的な期間と目標の設定が妥当であるだろうという判断のもとに、今回の京丹後市第２期の計画につきましては、２０１８年度４月に閣議決定されております国の第５次環境基本計画に足並みをそろえていくという形が望ましいということで、２０１９年度から２０２４年度までの６年間として設定しております。なお、これにつきましては、本市の総合計画、また基本計画の終期にも合ってくるという形になっているということでございます。 　次に、２ページに入らせていただきます。 　第２期京丹後市環境基本計画案の構成ということです。構成ですが、大きく６つに分けさせていただいております。 　１番が計画の策定に当たってということで、策定の背景、また世界・我が国の動きを書かせていただいております。２番に計画の位置づけということで、計画の目的でありますとか、期間を位置づけさせていただいております。３番は計画策定上の前提ということで、計画策定上の骨子ということで計画の骨子の部分でありますとか、策定上の協調ということで、各種計画、総合計画などについての関係性についても、ここで明記させていただいているということです。４番は基本理念ということで、目指す社会モデル、基本方針を示させていただきまして、５番は４番にしました基本方針、これ５つの基本方針に分けさせていただいておりまして、各種５つの基本方針に基づく個別方針を示させていただいています。６番は実効性の確保に向けてということで、ここの部分で計画推進上の５つの実行ポイントでありますとか、市民生活上の行動指針の共有という形で、市民行動の部分の明記もさせていただいているということでございます。 　次に３ページをごらんください。 　（４）第２期京丹後市環境基本計画案の体系図ということで示させていただいています。骨子ということで大きく３つにさせていただいております。 　持続的な環境資源の利用ということと、２番の環境・社会・経済、３側面の共生ということです。環境だけではなく、既にもう社会・経済にまで問題が及んでいるという中では、環境・社会・経済それぞれの３側面を共生させていただく中で行っていく必要があるということで、これを骨子として入れさせていただいているものです。次、３番気候変動等環境変化への適応ということでございます。先ほども少しお話しさせていただきましたが、もう既に後戻りできないような気候変動等もある中におきましては、環境関係の対策、環境問題の対策、そういった部分もずっと改善してきていたわけですが、引き続きそれも行う中で、今度は同時に環境変化の適応も不可欠となるということで、今回これも加えさせていただいたということでございます。 　次に、基本理念としましては、社会、経済へ環境価値の統合、自然・ひと・活動が共生し、環をなすまちづくりという形にさせていただいております。 　基本方針と環境ターゲットということで、自然環境、地球温暖化、廃棄物・生活衛生、限りある資源、社会環境という５つの基本方針と１５の環境ターゲットを示させていただきまして、具体的推進計画等も盛り込ませていただいているということでございます。 　次に、４ページでございます。 　審議会の開催状況、これは先ほど部長からございましたように、４回開催させていただいております。５番策定期日について、これは３１年度当初と書かせていただいていますが、平成３０年度、今回３月議会で提案させていただきまして、策定は３０年度で行わせていただくということで、少し訂正をお願いしたいと思います。３１年度の当初には冊子とさせていただきたいというところでございます。 　以上、簡単ですが、概要の説明とさせていただきまして、詳細につきましては宇野から御説明をさせていただきます。 ○（水野委員長）　宇野係長。 ○（宇野生活環境課係長）　生活環境課、宇野です。よろしくお願いいたします。 　続けてさせてもらってよろしいでしょうか。 　本編はかなりの枚数になりますので、右上に２の判こが押してある概略版で説明をさせていただきたいと思います。 　１枚めくっていただきまして、初めにというところで、本編では市長名を入れた御挨拶文という形になっております。審議会で審議をさせていただく中でも出てきた意見なのですが、やはり環境変化ですね。人口減少も含めた環境変化への危機感というものが、いまいち伝わってこない、薄いという部分が指摘されましたので、導入の部分ですが、京丹後市の人口は４０年後には現在の約半数にまで減少すると予想されているという文言を持ってきております。これらを踏まえて、やはり対策というものは打たれていかなくてはならないということで、この文章になっているということです。 　その人口減少以外の部分は、２行目からですが、また２１世紀末には国内の平均気温は４.５度上昇するとされており、極端な気象現象、気候変動、環境汚染、あと自然環境の劣化、生態系の混乱、温暖化の進行等、これらの私たちを取り巻く環境変化の想定ですが、後戻りできない変化として、私たちの生活環境に影響を与えることが、今既に予測されているということでございます。 　次のセンテンスですが、これら環境変化は今ある社会構造が成り立たなくなる未来の到来をあらわすものであって、分野を超えて深刻な影響を各方面へ今既に及ぼそうとしているということでございます。ただし、一方で、環境は私たちの日常に存在するものであって、地域の適応力と持続可能性を指し示す重要な要素ともなり得るものであって、地域や社会をつくり出す源泉であるといえると、ここで言わせていただいているということです。 　先ほど課長からもありましたが、最後、環境対策を人間活動の抑制ととらえるのではなくて、新しい価値の創造を楽しむと置きかえて取り組んでいきましょう。持続可能性の高い地域づくりを目指そうというところで、前段に文章として持ってきたというところでございます。 　これらがどこから出てきたかということなのですが、この概略版の１２ページを先に御確認いただきたいと思います。概略版では参考資料としてつけていますが、本編では前段に入ってきている部分になります。 　参考１−１策定に当たってというところですが、前段に人口ピラミッドであるとか、将来人口の推計であるとかを持ってきております。今、このような状態ですということです。今の京丹後市の人口ピラミッドでは、やはり６０歳代が一番多く、２０歳から２４歳のところが極端に少ないということでございます。この後、この６０代が７０代、８０代になっていく中で、この部分を３０代、２５歳代がどう支えていくかということが、今後喫緊の課題としてすぐに出てくるであろうということでございます。 　その参考１−１の四角枠内、２つ目の丸の部分、一人一人が環境の有限性を深く認識し、環境に接する私たちの行動、活動全般を環境負荷の少ないものに改めていくことが、また一方で求められている。いろいろな問題が背景にはありますよということをここで言っております。 　それから、参考１−２策定の背景ですが、四角枠内の３つ目の丸、環境問題は何も対策を講じない場合は、将来にわたって今の生活環境を持続できないと言われるまでに、もう既に進展しているということでございます。ここで何が言いたいかというと、人口減少問題もありますし、地域の人口構成の問題もありますし、それに加えて世界的な課題としてこの環境問題というものがクローズアップされてきているということで、これらを分けて考えることはできないでしょうということでございます。 　もう１枚めくっていただきまして、１３ページです。では、世界の状況はどうなっているかというところになります。 　参考２−１世界の状況です。まず、パリ協定が２０１５年に採択されております。これは国連気候変動枠組条約の締約国会議の中で採択されたものですが、この中で地球温暖化防止であるとか、気候変動対策のことが協定としてうたわれているということになっております。持続可能な開発目標ということでＳＤＧｓという言葉がキーワードとして出てきているということです。これは何かといいますと２つ目の丸です。国連加盟国が国際的な１７の目標を設けたということになっております。先ほど来出てきていますが、３つ目の丸のところです。経済・社会・環境の３側面を調和させてということで、これらの全ての背景には環境の問題の視点が入っていますということでございます。大まかですが、世界の状況は今こういった流れの中で動いているということでございます。 　参考２−２ですが、我が国の動向です。まず、社会動態ということで、先ほど京丹後市の人口について少し触れましたが、我が国の人口は、２０６５年には現在の３分の２まで縮小するとされており、同時に高齢化率も上昇していくことが予測されているという状況です。２つ目の丸ですが、今ある社会構造が根底から転換を迫られるという状況が、もう既に間近に迫っていることを我々は考えながら進めていかなければいけないということでございます。 　先ほどもありました、世界の動きですが、パリ協定を踏まえた我が国の動向はどうかということです。これは協定の中で日本国として約束を提出して、その上で協定されているものなのですが、日本国がどういう約束をしているかといいますと、１つ目の丸です。温室効果ガスの排出量で２０１３年度比２６％削減を約束として掲げております。これに向けて、今さまざまな施策、対策が出されてきているという状況にあるということです。３つ目の丸ですが、排出抑制等を行う緩和だけではなくて、避けられない影響に対して、きちんと適応していく地域づくり、まちづくり、都市づくりというものが、今加速度的に進められてきているということでございます。 　次にＳＤＧｓを踏まえた我が国の取り組みですが、こちらは今後総合計画を含めて、全体像の中でさまざまな場面で使われてくるキーワードかと思っていますが、余り踏み込み過ぎないように、この計画では触れています。そういったこともあって、３つ目の丸、地方自治体でもという言い方にとどめていますが、ＳＤＧｓの活用が進みつつあるということでございます。 　第５次環境基本計画です。国が本年度４月に閣議決定しております第５次環境基本計画、こちらが２０１８年から２０２３年の６年間で計画が策定されておりますので、今回の市の第２期計画につきましても６年間と終期を合わさせていただいたということです。この計画ですが、２つ目の丸の最後のところです。パラダイムシフトということが求められています。これは何かといいますと、認識や思想の部分、社会の価値観に与える革命的変化ということで、そのぐらいしていかないと、なかなか今の生活環境、社会環境、自然環境は維持できないということが、ここでも言われているということです。では、どういう形をとっていくかというと、自立・分散型の社会形成が求められている状況にあるということになっております。 　それから、国民運動ということで、地球温暖化防止対策として、クールチョイスのようなことも展開されています。これは何かといいますと、生活環境における市民、国民の賢い選択ということで、低炭素な行動実践が進められているということで、京丹後市もこの国民運動には賛同して、進めさせていただいているということです。 　今御紹介させていただいたものが、概略版では参考としていますが、大きな背景ということで御確認をいただけたらと思います。それでは、もとに戻りまして２ページになります。 　まず、計画の目的です。本計画は自然環境の保護と保全、脱炭素、廃棄物抑制、価値観の転換など、これらを通して、環境の変化を受け入れ適応していくことの認識を醸成しつつ、環境・社会・経済それぞれの分野課題を統合的に解決していく市民社会を実現するための基本的な方向を示します。京丹後市が取り組むまちづくりを、環境視点から総合的かつ計画的にあらわし推進を図ることを目的として、本計画を策定しますということとさせていただいております。 　次に、計画の期間ですが、２０１９年から２０２４年度までの６年間とさせていただいております。また、あわせまして、温暖化対策実行計画というものがございまして、これは何かといいますと、事務事業編というものは主に公共施設を対象としております。それから、区域施策編というものは市域全体をとらえた計画となっております。これもあわせて作成させていただく予定としております。 　次に、位置づけと役割です。京丹後市環境づくり基本条例の基本理念であったり、まちづくりの目標、美しいふるさとづくり条例の第８条、これらに基づいて作成しますということです。四角枠内の最後の２行ですが、課題に対して計画的に対策を講じつつ、環境問題であるとか、それらの影響の緩和、回避、軽減、適応を進め、地域の付加価値や持続力を高める原動力とするべく、計画を推進していきますという位置づけとさせていただいております。 　１枚めくっていただきまして、３ページになります。具体的な中身に入っていきます。 　２−１計画の骨子ということですが、先ほど御紹介をさせていただきました１、２、３とございまして、１つ目、環境資源の利用に当たります。人の活動は全て地球環境の制約下にあることを再認識して、利用に努めていくということとさせていただいております。２つ目、環境・社会・経済、３側面の共生を進めるということで、社会・経済の分野に環境側面を密接な関係において取り入れていきましょう。そして、持続的かつ好循環形成の視点を持った共生に取り組んでいきましょうということにさせていただいております。 　次に、３番目ですが、気候変動等環境変化、ここで等を入れさせていただいているのは、先ほど御紹介させていただいたような人口減少の問題であったり、人口構成の問題であったり、そういったさまざまな変化の兆しが既にあって、それらに総合的、複合的にきちんと対応していこうということで、等を入れさせていただいているということです。これら環境変化への適応に取り組みますということで、長期的リスクをとらえた影響の回避･軽減のための順応施策ですね。これらはとめようと思っても、もうとめられないとされておりますので、きちんとそれらに順応していく施策を取り入れていきましょうということです。ですから、適応の考え方の浸透を進めていくという言い方をさせていただいております。 　続きまして、２−２協調ということですが、これは先ほど御紹介させていただきましたＳＤＧｓの考え方に基づいて、例えばですが、１つの行動によって複数側面からの統合的解決を生み出すような取り組みを進めていきましょうということでございます。それから、２つ目、こちらは非常に難しい部分かと思うのですが、市の既存施策への環境側面の補完ということで、この後の説明の中で触れていくのですが、やはり環境は環境だけで何か新しいことを打ち出していくということよりは、今ある対策、施策に対して、きちんと環境側面を補完していくということのほうが重要なのだろうという気がしておりますし、第１期計画の中でもありましたが、大きな環境的な事業をして、ではそれがきちんと回っていったかというと、なかなかいい結果を得られなかったりしている状況もございますので、上位計画に当たる総合計画、基本計画はもちろんなのですが、多数の分野別の個別計画があります。これらの計画や施策に対して、環境側面の調和をしっかり図っていくという役割が、この環境基本計画にあるのだろうととらえているということで、この部分を協調として考えていくというところでございます。 　１枚めくっていただきまして、４ページ目になります。 　基本理念として、社会・経済へ環境価値の統合ということで、自然・ひと・活動が共生し、環をなすまちづくりということで、審議会で御審議といいますか、提言をいただいております。目指す社会モデルの１行目にございますが、自然・ひと・活動が共生し、この環をもって持続する地域づくりを進めます。こういったことをイメージした基本理念としているということでございます。 　次に、５つの基本方針と環境ターゲット。環境ターゲットは１５本、御用意させていただいております。１、２、３、４、５とあって、自然環境の保護と活用、地球温暖化の緩和と適応、廃棄物・生活衛生の抑制と処理、限りある資源の循環と再生、社会環境の選択と転換ということで、１つ目の自然環境はどちらかというとハード的なものをとらえていて、５つ目の社会環境でいう自然環境も含めた環境はソフト的な部分ということで、人の活動をとらえたことと見ていただいたらいいかと思っております。 　１、２、３、４、５とあるのですが、今回そこまで具体的なところに踏み込んだ説明は行わないですし、また基本計画にもそれほど踏み込んだことは載ってこないのですが、やはり３番目の廃棄物・生活衛生の部分では、今後最終処分場の関係とか、そういった大きなプロジェクトが控えておりますので、きちんと重点施策として、この中でうたっていくことになっていくかと考えております。これが基本方針と環境ターゲットということにさせていただきます。 　それでは１枚めくっていただきまして、５ページということになります。 　実効性の確保に向けてということでございます。四角枠内の最後の２行、既存行政施策の進捗そのものが環境施策として機能するよう多面的かつ複合的に取り組むよう進めましょうということで御提言をいただいております。こちらとしてもこれが本来の姿なのだろうと考えて、それをそのまま採用させていただいているということでございます。 　例えばですが、環境側面の分類整理ということで、少し頭の整理という意味も込めて、３つに分けさせていただいて、下に整理させていただいております。それらの観点、どのような観点かということを明示させていただいているものなのですが、左から利用、真ん中に共生、右に適応とございます。例えば、利用は地産地消であったり、エコツーリズムであったり、こういったことが利用の背景にあるのだろう。それから、共生の部分ですが、ともに生きるということで、やはり高付加価値化、ブランド化の問題であったり、産業間連携であったり、こういった環境を利用した新規創業であったり、起業支援のようなことが当てはまるのであろう。 　個人的には、一番右の適応が重要になってくると考えているのですが、例えばですが、まず農林水産業の基盤、これはどちらかというと気候変動の問題にきちんと対応していかなければいけないというところ。それから、第２次、第３次産業の基盤、これはどちらかというと、人口の変化の問題に対応していかなければいけない。これらを踏まえて、土や品種や生産の改良ということで、これはもう体制の改良を進めていかないと適応が進んでいかないというところで３つ目。飛んで、河川、森林、海岸、それから工法や社会インフラの適応は、人口減少であるとか、気候変動の状態、恐らくこれらのバランスをとった上で進めていかなければならない。また、地域防災、多機能体制、防災体制、災害廃棄物につきましては、ある意味、喫緊の課題ということで、もう既に対策として持っておかなければならないのではないかということ。それから、福祉、医療体制、これからもっと厳しい状況が待っているよというところで、ここの適応という部分を地域としてどう進めていけるかというところが、今後重要になってくるのではないかと考えているところでございます。 　ただし、これらにつきましては、総合計画を含めてほかに多くの計画ございますので、環境基本計画上、余り多くは語っておりません。そのあたり御了解いただきたいと思っております。 　１枚めくっていただきまして、６ページになります。 　実行ポイントでございます。分野別施策の立案及び実行に当たっては、こういった視点、観点を持って施策、主には公共施策を進めていきましょうねという合い言葉的に使っていただいたらいいかと考えております。施策反映に努めてくださいよという部分です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとあって、視点、機会、指定、人材、管理ということで、こういった環境への配慮を含めて、事業計画であったり、施策計画を進めていったもらいたいというところでございます。 　ここは参考までに出しているのですが、総合計画及び個別計画の行動目標について、環境に密接に関係する項目を抽出し、環境の側面から進捗状況を共有させていただきますという部分でございます。新たに環境として何をしていくかということも重要なのですが、やはり今回の計画においては環境側面を既存施策にきちんと統合させていくというところが背景にございますので、既にある計画、施策に対して、きちんとこちらも共有させていただいて、進捗状況を把握させていただこうということで、この計画、目標値を抽出させていただいております。 　ちょうど総合計画の終期と、この第２期環境基本計画の終期、終わりの期が一緒になりますので、２０２４年度目標ということで、各項目いただいております。そちらの数字をここの目標に掲載させていただいているということでございます。 　７ページ目以降は、各基本方針に基づいた個別推進計画を載せております。また、御確認をいただけたらと思います。基本計画に関しましては、このあたりが大枠かと少し御説明させていただきました。私からは以上です。 ○（水野委員長）　説明は以上でしょうか。 　それでは、説明が終わりましたので質疑を行います。なお、この計画の答申に係る議案は、３月議会定例会で提出される予定になっていると聞いておりますため、質疑は案の段階ということで、答申後の計画の内容には余り深く入らないように、先ほどの説明に対しての質疑にとどめていただきますようお願いいたします。 　それでは質疑お願いします。 　谷津委員。 ○（谷津委員）　第１期を踏まえて第２期ということだと思いますが、第２期については具体的にこういう施策ということではなくて、既存の総合計画の個別政策の中に、環境への配慮というか、行動指針のようなことを盛り込んでいくという考え方という理解でいいのかどうかが１点と、もう一つはそのことによって、それぞれの計画の目標数値のようなものの変更にまで踏み込むのかどうか、この２点だけ確認します。 ○（水野委員長）　志水課長。
   ○（志水生活環境課長）　今回の環境基本計画ですが、議員がおっしゃるように、基本的には総合計画、今ある事業に環境側面を付加させていただく中で、そこをまずしっかりしていきましょうということで考えさせていただいて、盛り込ませていただいたということでございます。 　それにあわせまして、数値の変更ということでございますが、それはもう既にある数値でございますので、そこまではしっかりとしていきたいという考えのもとに、今回は数値の変更までは考えていないのです。 ○（水野委員長）　宇野係長。 ○（宇野生活環境課係長）　補足させていただきます。 　資料番号３の本編を御確認いただけたらと思います。１枚めくっていただきますと、目次になっております。左側が主に環境基本計画に該当する部分と考えております。右側に個別推進計画ということで３５ページからになっております。３５ページを御確認いただきたいのですが、やはり環境分野ですから、総合計画だけの計画、指標を用いるのではなくて、環境は環境としてこういった個別推進計画をしていきますということは別にあります。少し概略版の作成上、総合計画だけの指標が表に出過ぎてしまったというところはありますが、当然環境からの施策、個別推進計画は持った上でさせていただくということです。 　次に、変更まで踏み込むかというと、総合計画でいただいている数字というものは、これは内部の話になりますが、政策企画課を通して各個別計画にアプローチをしておりますので、やはり総合計画側で変更がある場合は、必然的にこちらの計画も変わってくる。数字的には変わってくるということになります。 ○（水野委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　どこまで踏み込んでいいのかわからないのですが、基本計画の案ということで示された中の初めにという部分、その一番下に「私たちは、環境対策を「人間活動の抑制」とのみ捉えるのではなく、「新しい価値の創造」を楽しみと捉え」という表現があるわけですが、過去の書き物の中では、どちらか言えば、ごみの問題、あるいは環境の問題で抑制ととらまえてきた部分があるのですが、今回ここで出てきた新しい価値の創造というものが、概要とか計画の中にどういった形で示されているのか、少し教えてほしいです。 ○（水野委員長）　宇野係長。 ○（宇野生活環境課係長）　それでは、本編の２６ページ。社会環境のところで、個別方針として選択と転換、取り組み目標として環境に優しい選択ということで、モノから質へ価値観の転換という言い方をしております。物質的な心の豊かさというよりは、感情的といいますか、ある意味生活環境に潤いがあるような価値観へ転換していこうという部分を今回の基本計画では少し触れています。ですから、先ほどありました、今まではごみを出すなとか、温室効果ガスを出すなとか、何か押さえつけられてきた。それを言えば言うほど、人はそこから逃げたくなるという感覚を持っているらしいです。ですから、そこは少し考え方を切りかえて質へということで、心の豊かさを求めていきましょうということであのような言い方をしておりますので、一応計画の中としては、この５つ目の社会環境の中に一番入ってくるかと考えております。 ○（水野委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　大きな考え方をするということで、今回、社会・経済・環境、不可分の統合ということで考えていますが、要するに、先ほどから出ていました、例えばごみを捨てるなという抑制、そういった部分だけではなくて、ここを不可分に統合する中で、新たな産業につなげるであるとか、以前していましたが、例えば海岸漂着ごみの発生抑制事業の中で、スポーツとごみ拾いを合わせてスポーツごみ拾いということを京都府も推進しておられて、京丹後市でも取り組みました。そういったような形で、今までばらばらで動いていた環境・経済・社会を一緒にすることによって、新しい価値観を見つけていくという意味で書かせていただいています。 ○（水野委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　部長からも説明があったのだが、要するに、新しい価値観というものは、個人的な視点として、環境問題というものを抑えるというか、抑制という見方の部分と、そうではなく、ごみあるいは環境というものと自分との価値観というものの合わせていくような、視点の違うとらまえ方を今後はしていかざるを得ないという意味で、今回この案の中に盛り込んだという意味ですか。 ○（水野委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　大体そのようなイメージなのですが、例えばごみを捨てる、それを抑制するという我慢だけから見るのではなくて、ごみを捨てることを抑制することによって、どのようなことが起きるのか、どういういい影響があるのかというあたりを見る。そのような意味合いです。 ○（水野委員長）　ほかに。 　谷口委員。 ○（谷口委員）　これまでの計画は１０年というスパンでそういうとこをとらまえておられたということがあるわけですが、この１０年間だけでいろいろな環境の変化、特に地球温暖化の部分であるとか、いろいろな形の中で、国によってはそこから脱退をするであるとか、あるいは、世界は自分の国さえよければいいという感覚の中でうごめいていこうという形になるわけですが、そういう弊害の中で、この計画基本方針を６年と、４年間短縮されたことは、総合計画との絡みもあるかと思うのですが、この説明の中に世界的にも中長期型に変わったということが言われているのです。その辺の視点というものは、そういう変化に対応できるよう、できるだけ大きく変化をしない流れでの６年という意味合いなのか、単に１０年は長いから６年にしておこうという意味合いなのか、少し期間の短縮についての考え方をお聞きします。 ○（水野委員長）　志水課長。 ○（志水生活環境課長）　おっしゃるとおり、今回、国が第５次の計画を６年間という形で立てられたということもありまして、その中には委員おっしゃったように、急激な気候変動でありますとか、温度上昇の中でさまざまな対策が講じられていくことになるのですが、長いスパンでは対応できないような状況にもなっており、中期的な目標に変えさせていただく中で、もっと柔軟に対応できるような形で示していこうということで、今回の形にさせていただいております。 ○（水野委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　ということは、今後の環境問題というものは、長期スパンでは対応しきれないということが世界の流れになったということなのですね。やはりある程度短期型にしておかないと、いろいろな変化が余りにも大き過ぎる。あるいは、国と国との考え方が政治によっても大きく変わってくるという意味合いで短期になったということなのか。それについては、どういう見方をしているのですか。 ○（水野委員長）　志水課長。 ○（志水生活環境課長）　世界的に言いますと、大きく長い視野で最終的には排出ゼロという形の目標をパリで出していただいている形になっておりますので、そこの将来的な大きな目標というものはもちろんあるのですが、ただし、そこに向かっていく中で、その辺の変動に対して、今後柔軟に対応できるような期間をしっかりと設けていこうという中で、今回は６年という形になっているということです。 ○（水野委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　あちこち飛んで申しわけないのですが、６ページに５つの実行ポイントというものがあるわけです。これは大体京丹後市の実行ポイントということだと思うのですが、２の部分に、温室効果ガス削減ということで２０１３年度比２２％という目標があるわけです。都市部と田舎を緑地との絡みの中で考えたときに、京丹後の場合は、目標が少し低いのではないかと思うのだが、それについての統計の取り方はどうなのか。 　もう一つは、ここに長時間労働者数の状況というものがあり、ゼロ人ということになっているのですが、長時間労働者というものが、どのように環境の実行のポイントの中に入ってくるのかということが、少しわからないのでお伺いします。 ○（水野委員長）　宇野係長。 ○（宇野生活環境課係長）　まず１つ目ですが、当然都市部に比べて田舎は、係数であるとか、指数というものがございまして、例えば関西電力からどれだけ電気を買うか。買った場合は関西電力がどれだけ火力を使って、どれだけ原子力を使っていてということで、単純に出てくる掛け算があるのです。その係数でいきますと、やはり森林が多いところは吸収量が多いということで、それはプラスに働きます。ですから、ここで２０１３年度比２２％としているのですが、国の約束は２０３０年で２６％ですから、２０２４年をターゲットとしたときは、２２％もないのです。実際２０％を割るぐらいなのですが、京丹後市はそれよりも高い削減率を持ってきているということになっております。 　もう一つの長時間労働者数です。最近ノー残業デーが２日になったのですが、やはり電気を消して早く帰ろうと、エネルギー利用の観点からというところで少し無理があるかもしれないのですが、そういうことです。 ○（水野委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　こういう環境の部分に長時間労働という働き方改革の問題が出てくることに少し意表を突かれたというか。わかりました。 ○（水野委員長）　ほかに。 　少し質問します。背景としてお尋ねしますが、概略版の１３ページ、参考２−２我が国の動向の中の第５次環境基本計画の一番下の３つ目の丸のところです。ここに地域循環共生圏の考え方がとありますので、この考え方の概略を少し御説明いただきたいのと、そのことと、この後段に続いている各地域の自立・分散型の社会形成がどのようにつながるのか、この辺を要領よく御説明いただければと思います。 　宇野課長。 ○（宇野生活環境課係長）　端的にいうと、地産地消を進めましょうということです。それは農林水産物もそうなのですが、エネルギーも含めております。また、サプライチェーンと言われる生産活動、流通行動、このあたりも含めて、やはりコンパクトにきちんと自立といいますか、自立の立はぎょうにんべんのほうでもいいとは思うのですが、そういうことを言われておりまして、そういう意味で循環ということで、自分のところで資源から生産、消費も含めて、なるべくしっかりしていけるようなそれぞれの地域づくりを進めていきましょうということで、地域循環共生圏の説明として、自立・分散型の社会形成が言われているのであって、これは別物ではなくて、地域循環共生圏がどういうものかというと、自立・分散型の社会なのですよということです。 　それからもう一点なのですが、今国で都市集中型か自立分散型かという議論が結構されているらしくて、我々からすれば都市集中型では困るわけです。いずれにしても自立・分散型をどう成し得ていかなければならないかという観点に立つ必要がありますので、その逆算で考えたときに、やはり目指すべきところは地域循環共生圏の考え方に立って進めていくことなのだろうということで入れています。 ○（水野委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　広げて言ってしまうと、スモールシティとかいろいろな話が出てくるので、多分そこまで話は進んでないのだろうと思うのですが、先ほどエネルギーの話を宇野係長からもさせていただきましたが、恐らく東日本大震災とか、北海道の大震災における停電の問題、それから復旧に時間がかかった。そういったあたりのところも含めて、各地域の自立・分散型という考え方が国で議論されていると思っています。 ○（水野委員長）　宇野係長。 ○（宇野生活環境課係長）　資料を持っていましたので、正確なことをいいます。 　地域循環共生圏、各地域がその特性を生かした強みを発揮、地域資源を生かし自立・分散型の社会を形成する形ということです。地域の特性に応じて補完し、支え合う社会ということです。 ○（水野委員長）　ほかに質問ありませんか。 　よろしいですか。 　なければ、以上で質疑を終結いたします。説明員の皆さん、お疲れさまでした。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　再開 ○（水野委員長）　それでは、休憩を閉じて、委員会を再開します。 　それでは、これから先ほど説明がありました件について、今後の調査方法を含め、意見交換を行います。 　副委員長。 ○（中野正五副委員長）　今回、説明を受けましたが、３月に提案されるということで、ここでは説明を聞いて質疑をしたことで止めてはいかがでしょうか。 ○（水野委員長）　ただいま、この件に関しましては３月議会に上程予定と聞いておりますので、現時点では説明を受け、調査終了としてはということでしたが、よろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」の声あり） ○（水野委員長）　御異議なしと認めます。 　それでは、ただいまの確認で本件の取り扱いといたします。 　以上で、本日の議題は終了しましたが、委員の皆さんからほかにございませんか。 　なければ、本日の委員会を終了します。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１０時３７分 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　水　野　孝　典　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　谷　口　雅　昭　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...