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1. 京丹後市議会 2018-04-17
   平成30年総務常任委員会（ 4月17日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成30年総務常任委員会（ 4月17日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成３０年　４月１７日（火曜日） 　　　　　　開会　午後　３時００分 　　　　　　閉会　午後　５時０８分 　２　開催場所　京丹後市役所３階　３０１会議室 　３　出席委員　谷口委員長、平井副委員長 　　　　　　　　田中委員、東田委員、松本聖司委員、水野委員、吉岡委員 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　なし 　６　会議録署名委員　東田委員
   　７　参考人　なし 　８　紹介議員　なし 　９　説明のための出席者　荻野危機管理監、上田市民環境部長、志水生活環境課長 　　　　　　　　　　　　　岩城総務課長補佐、小山生活環境課長補佐 １０　議会事務局出席職員　西川議会総務課長補佐 １１　会議に付した事件 　　（１）　所管事務調査 　　　　　　京丹後市業務継続計画について 　　（２）　所管事務調査 　　　　　　平成２９年度当初予算審査において提出した附帯意見（し尿処理施設の管理計画、 　　　　　　統合）に対する回答について １２　議　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後　３時００分 ○（谷口委員長）　御苦労さまでございます。ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、総務常任委員会を開会します。 　本日の署名委員には、東田委員を指名します。 　本日の議題は、お手元に配付のとおり、所管事務調査として、京丹後市業務継続計画について、また、平成２９年度当初予算審査において提出した附帯意見に対する回答についてを議題といたします。 　まず、危機管理監と関係職員を説明員として招致しておりますので、京丹後市業務継続計画について、説明をお願いいたします。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　よろしくお願いいたします。 　ＢＣＰの説明に入ります前に、お配りしてある１枚ものの中段でございます。この前、松本委員から自衛隊施設等の周辺施設における住民の避難の解釈について質問がありまして、少し調査して回答させていただくということでしたから、その結果を報告させていただきます。 　京都府の災害対策課というところが所管していまして、そこを通じて国の内閣官房に確認させていただいたということです。口頭での回答ではありましたが、第一に、広い意味で自衛隊施設等が攻撃の標的にされる確率が高く、危険であるから避難に注意を要するという趣旨ですかということをお聞きしたのですが、そういうことではないという回答でした。少しこれは、沖縄県のこともありましたし、そういう解釈もあるかもしれませんが、官房ではそういう回答です。 　それならどういうことですかと問わせていただくと、あくまで一般的にという言葉を使われて、こういった施設の周辺においては、施設の資機材や車両などを含めて、施設と連携してという言葉を強調されて、円滑な避難に努めるという趣旨で改正させていただいたという回答でありましたので、御報告させていただきます。 　非常に微妙な表現で、ここにあります防衛に係る諸活動の拠点となる等の特性があるということの解釈について、いろいろなとりようがあるということだと思います。気になっていました、標的にされるようなことが趣旨ということではないという回答は得ました。全体的には、そういう特性があるので、周辺部はそこと連携して避難に当たりなさいよという意味合いですという回答でした。 　以上です。 ○（谷口委員長）　それでは、続けて。 ○（松本聖司委員）　では、そのことについて１つだけ聞いてもいいですか。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　連携を強調されるということで、それなら、今後、京丹後市が国民保護計画のもとで改めて、特に地域、尾和と袖志ということになると思いますが、その辺を具体的に詰めるということがあるのか。その場合、市が支援、間の橋渡しをするということなのか、その辺はどのようなことになるのでしょう。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　まさにそのようなことを京都府の職員とも話していまして、ここの文言に書いてありますように、府と必要な調整を努めるということで、この関係については、府が必ず中に入るということですから、そういうことの調整を府と一緒に努めていくということだと思います。 　それから、先ほどありましたように、自衛隊施設等と、等がついていますよね。これはどういう施設ですかという質問もさせていただきました。実際、そこには米軍も入るという回答でした。ですから、ここは自衛隊の施設、例えば第３５警戒軍の経ヶ岬の基地もそうですし、米軍の基地も入るということです。米軍とはより高度な連携になるのでしょうが、そのあたりは国や府に入ってもらって、そういうことも想定して当たるように努めなさいという回答だと思います。 ○（松本聖司委員）　わかりました、結構です。 ○（谷口委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　持ってきてもらった記録の沖縄の国民保護計画のポイントの部分で、武力攻撃事態になると、この米軍基地等が攻撃される可能性があることから、周辺住民もしくは基地に勤める日本国民の避難誘導とか、そういうことをしっかりしていく必要があると書かれておりましたので、また調べていただいて、対応をお願いしたいと思います。 ○（荻野危機管理監）　この前もまさにそういう観点の質問であったと思うので、私も素直に国にはそういう問いかけをしましたが、今のような回答だったので、沖縄の件も少し調べさせていただきます。 ○（谷口委員長）　関連でお聞きしますが、この自衛隊等の施設の周辺地域における住民の避難というものは、避難訓練をしなさいという意味ではなく、通常から府や米軍基地などと連携をとりながら、いざ事態が起きたときには、連携をとった中で避難しなさいという意味なのですか。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　ここに書いてありますように、武力攻撃事態等において、住民の避難に関する措置を円滑に講じることができるよう、府と必要な調整に通常から努めてくださいという意味です。 ○（谷口委員長）　ということは、基地がある場合は、日常的に武力攻撃を対象にして避難訓練をしなさいという意味ではないということなのですか。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　広い意味ではそういうことも入ると思いますが、武力攻撃自体等を想定して、事前にそういうことを調整しておきましょうということだと思っていますので、広い意味ではもちろん訓練も入るでしょうし、私どもが言っています、府も入った広域避難訓練をしましょうということでもありますし、そういう地域の人については、常日ごろ、少し違う観点から武力攻撃に対する避難について検討が必要ですよということを言っているのだと思います。 ○（谷口委員長）　ということは、現実的には、そういうことについて府と必要な調整に努めるということで、府の関係、それから米軍の施設との関係、あるいは自衛隊との関係、３つあるわけですが、京丹後の場合、日常からそういう連携を図られているという理解でいいのですか。 ○（荻野危機管理監）　図られているといいますか、図るように努力しているということですし、米軍と京丹後市の消防隊が連携したり、地域の住民ともいろいろなことを一緒にしたりであるとか、連携して行っているということだと思います。できたかできていないかということではない。 ○（谷口委員長）　吉岡委員。 ○（吉岡委員）　まだ必要な調整はできていないということですか。今からするということですか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　いつするということではなくて、今ももちろん努めていますし、今度の改正でそういうことをよりしっかりとしていきましょうということですから、どこで終わりということもないので、ずっと調整する必要があるということを促している文書が改正で追加されております。 ○（谷口委員長）　経ヶ岬の場合は、以前から自衛隊がいるわけですが、そういう部分から、こういうものの現状を深める、あるいは防衛の航空施設があるので、従来、地域住民との連携は深まっているということなのだが、今回そのことに重点を置いたような言い方をされてきているので、今回米軍基地が入ったから、改めてこのことをするということではなく、自衛隊基地がある以上は、従来、こういう措置はされていたと理解したほうがいいのか、今まではなかったのだが、新たに加えてするということになったのか、その辺についてはどうなのでしょう。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　この文言の追加につきましては、先ほどありますように、国の国民保護に関する基本指針の改正が行われたことに伴って、改正したところです。ですから、米軍基地のあるところだけ改正したわけではなくて、自衛隊の基地のあるところもそうですし、そういう施設全体についての記載ですから、特に米軍がということではありません。 ○（谷口委員長）　というのは、今回の国民保護会議の中で、ここが新たに追加されたという意味ではなく、従来、自衛隊基地という、いわゆる武力攻撃をされるおそれのあるものが１つはあるわけだから、この国民保護会議の中で、そのことが提起されようとされまいと、京丹後市の場合は、そういう避難についての府との連携が、自衛隊基地があるがためにきちんととされていたという理解でいいですかということです。 ○（荻野危機管理監）　ここで言う大前提は国民保護ですから、今までは武力攻撃事態等を想定したものに対して、そういう文言はありませんでした。ただし、第３５警戒軍とか米軍とかを含めて、通常の連携は常にずっとしていたのですが、今回言っていますのは、こういう武力攻撃事態、国民保護の事態のときには、こういうことも頭に入れて、連携を考えていきましょうという意味合いの改正です。通常の連携とは、また別で、そういうことをしたときも、こういう書き方が必要ですということを言っているのだと思います。 ○（谷口委員長）　ということは、従来、自衛隊基地のあった場合については、連携があったし、それから、米軍基地ができた段階で、それぞれとの連携はあった。しかし、国民保護会議の中で改めてこの部分がこういうふうに改正されたということであるので、そこの部分を受けて、そういうところについては、さらに府と連携を深めていくというという理解でいいですね。従来あったということではない。 ○（荻野危機管理監）　改正部分です。 ○（谷口委員長）　ほかに、ありませんか。 　　　　（「ありません」の声あり） ○（谷口委員長）　なければ、国民保護の関係で、自衛隊施設等の周辺地域における住民の避難とはどういう意味かという前回の質問について、説明がありましたが、よろしいですね。 　　　　（「結構です」の声あり） ○（谷口委員長）　続きまして、業務継続計画の説明に入っていただきます。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　それでは、京丹後市の業務継続計画、ＢＣＰというものを少し開いていただけますでしょうか。 　開いていただきますと、左側に改定履歴という欄をずっと設けています。これは後にも少し話させていただきますが、ＰＤＣＡサイクルはもちろんなのですが、業務継続計画自体が常に新しくしていくべきもの、例えば、京丹後市で影響があるのは、この４月から組織が再編されるとか、今いろいろ議論されている庁舎のこと、そういう内容はすごく影響がありまして、どの庁舎にどのような発電機を置きます、どの庁舎に何人が集まります、どの部署がどこにありますということは基本的なことなので、その都度見直しというのですか、それに合ったものにしていく必要があるので、ここに改正というのですか、見直した点を入れていきたいという意味合いで、この欄をずっとあけています。 　右側のページは、業務継続計画、ＢＣＰと言いますし、略は後にも出てきますが、Ｂはビジネスで、Ｃはコンティニュー、続けるということで、Ｐはプラン、業務を継続する計画ということでございます。大きくは１章、２章、３章、それから実際の非常時優先業務ということで、４つの区分に分かれております。それぞれ簡単に説明させていただきます。 　まず、めくっていただきますと、業務継続計画の基本的な考え方というページがあります。その次を開いていただけますか。一番重要なところなので、少し読ませてもらいます。基本的な考え方、主旨・目的なのですが、「本計画では、今後の大規模災害や緊急時に備えるため、通常業務及び災害対策業務の機能停止や低下を最小限に抑え、人的・物的資源の制約があることを前提に、優先して遂行する業務と災害対応業務を効果的に実施する上で必要な資源の準備や対応方針を定める」ということが一番もとの方針です。 　その下に継続計画の考え方があります。これも重要なところです。災害発生時に、応急業務及び継続性の高い業務、これを次からは非常時優先業務と言いますが、２ページの図を少し見ていただけますでしょうか。これからよく出てくる言葉で、この計画自体を非常時優先業務ということにしており、いろいろなことを計画していくということです。本当はカラーなのですが、白黒で申しわけありません。非常時優先業務とは何かといいますと、ここにあります、一番上の分が通常業務、通常行う業務の中で、非常時でも優先度が高いものが一つ。それから、応急業務といいまして、災害対応の応急対策に資する業務。それから、災害対策の中でも早期実施の優先度の高い復旧業務のようなもの。もう一回言いますと、防災計画にあります応急対策、最初にすぐに行うべき業務、それから、通常業務の中でも災害時でもしていかなければならない業務、それから、少し後になるのですが、災害対策の復旧業務の中でも早期にしなければならないもの、この３つを合わせて、非常時優先業務ということにしています。この業務について、計画していくという大前提がありますので、最初に説明させていただきます。 　それから、その下の２番に導入の効果があります。その部分につきましても縦軸が業務レベル、それから横軸が時間軸になるのですが、この下のラインを上に押し上げるような矢印があるので、早い時間にできることはして、ここの時間軸と業務レベルを押し上げるということを目的にしているということでございます。ＢＣＰの大もととしてここを見ていただけたらと思います。 　それから、３ページを開いていただけますか。３ページ、左側、４番ですが、防災計画と業務継続計画との関係。これも大切なことですから、少し掲げています。文書の最後に書いてありますが、地域防災計画は業務継続計画の上位計画として位置づける。大きく災害復旧は防災計画があるのですが、その中の業務継続計画は先ほどの非常時優先業務をどのようにするかという計画の一部ということです。 　詳しくはここに書いてあります。防災計画は京丹後市の防災会議で作成し、行います。それから、今回の継続計画も京丹後市が作成しているということでございます。 　それから、行政の被災の欄がありますが、地域防災計画では、特段行政の被災を重点に書いていませんが、ＢＣＰは当然行政の被災を想定して計画しなさいということですし、対象業務も違うということで、防災計画は災害対策に関する全ての業務でありますが、業務継続計画は非常時優先業務、先ほどありました、通常業務の中でもまずしなければならない分、応急復旧でもまずしなければならない業務、そういう業務を対象として計画するということです。 　それから、４ページに、新型インフルエンザ等の関係とありますが、今回出てきます想定は、自然災害と新型インフルエンザ、パンデミックの関係なのですが、その２つを対象としていますので、新型インフルエンザと業務継続計画の関係も、先ほどと一緒ということです。インフルエンザ計画があって、これがありますということです。 　それから、６番の見直し・改善プロセスのことにつきましては、最初に申し上げましたように、このＢＣＰにつきましては、一番資機材のもとになります庁舎などの改正があるたびに直していくということが重要ということになっています。 　次の５ページも重要な話で基本方針を掲げています。当たり前と言えば当たり前なのですが、基本方針の第１番目はもちろん市民の生命・財産を守るということですし、２番目は本部各部・各班の非常時優先業務を最優先とした体制づくりをするということ。それから、特に重要なところは３番目でして、非常時の優先業務以外は原則停止・休止し対応する。その期間は休止してでもそこに当たりますという計画にしています。 　そのことが少し６ページに書いてありまして、先ほどは基本方針ですし、ここでは基本方針の対応方針について書いているのですが、この対応方針の３です。非常時優先業務が多い部・班への応援体制を構築することが一番重要です。これは、先ほどの基本方針３と合うものです。そのようなことを想定して、計画を立てております。 　それから、７ページが計画の運用と運営方針ですが、この中で少し重要な部分は、２番の業務継続計画の発動の最後の２行です。ＢＣＰの内容に関する発動の判断、そういう状態だということを決めるのは、京丹後市の災害対策本部、パンデミックの場合ですとインフルエンザ対策本部で、もう今こういう事態ですということで優先業務を決めて、ほかを休止してでもそこに当たるという考え方です。 　それから、次のページは、自然災害の項で、防災計画に載ったとおりのことを書いています。 　それから、９ページは、新型インフルエンザの実施体制。これはインフルエンザの対策本部の抜粋です。 　それから、３番目の指揮命令系統も重要ですから、どういう代行順位でしますということを防災計画から抜粋しています。 　それから、インフルエンザも誰が代行するのかということを決めております。 　その次が、第２章、前提とする災害想定です。１１ページを見ていただけますでしょうか。 　今度の計画は、具体的にどのようなことを想定してつくっているかということを書いています。一つは地震・津波災害の発生ということで、想定する災害規模は郷村断層のマグニチュード７.２。今回の防災計画で改正させていただいた地震・津波の防災マップを前に配付させていただいたのですが、その想定が発動するときの一つということですし、２番目は、やはり風水害の集中豪雨や土砂災害発生時の想定を入れておくということで、去年あったような内容なども含め、もう少し規模の大きい被害を想定していますし、１３ページは先ほどの感染症、パンデミックの発生時、インフルエンザの関係の想定、大体、この３つが業務継続計画を立てる上での被害想定ということで計画をつくっています。 　それから、１４ページが職員の参集について、先ほど申しました被害想定に基づいた考え方を１４ページ、１５ページに書いております。 　１６ページからは必要資源の状況ということで、市役所各庁舎の施設のあり方について書いています。基本的な考え方は、本市では分庁舎方式をとっておりますし、６庁舎に分散して業務を行っているということですから、代替機能都市につきましては、６庁舎のうち被災を逃れた庁舎に集約する、こういう書き方だけなのですが、改めて記載しております。 　次に、非常時優先業務執行時の必要資源ということで、各種いろいろな資源が必要なのですが、一番重要なものは通信手段ということで、通信手段の中でも衛星電話の数などを記載して、今後庁舎にいろいろするとき、こういうところをそれに合わせて直していこうかと思います。 　それから、次の１７ページに備蓄とか、非常電源のことを書いています。もちろん、食料や飲料水、ほとんどできていないのですが、こういうことも業務を継続するには必要だということですし、一番重要なのが発電機ということで、今の各庁舎の非常電源の状況を書いています。基本的に、まず各庁舎に非常電源があるかどうかを把握する中で、当然そういう非常電源の設備は各庁舎あります。ただし、タンクの容量等が違って、ここで４時間、何時間と出てくるのですが、継続していく上で重要なことは、タンクの容量を大きくすることもありますが、下に書いています。ここであれば消防署のすぐ横にガソリンスタンドがあります。そういうところからいかにして協定を結んで確保していくか、商用電力がとまった事態を想定して、電力の確保をすることが重要な課題だということで書いています。 　次のページからは業務継続に向けてということで、少し基本的なルールのようなことを上げていまして、業務を続けてするのですが、災害時における業務継続のため、職員は安全を確保して、まずは参集を行うということや、各庁舎における初動体制を構築し、災害対応業務最優先で対応するということ、初動が終わった後は災害業務と通常業務の並行対応も必要ですということも少し書いています。 　ずっと行きまして、２２ページが最後になるのですが、今までのところは全て考え方を書いています。こういうルールでしましょう、こういう考え方ですということを書いています。各自治体も大体こういう内容です。京丹後市の被害想定は土砂災害を入れたりであるとか、パンデミックを入れているところなど、書きぶりはいろいろあるのですが、ＢＣＰはこういった考え方で成り立っています。重要なことは、大きく言いますと非常時優先業務をするためのことということと、地域防災計画、災害対応の中で、最初のときにどのように非常時優先業務をしっかりしていくかということです。具体化したものが次のページです。自然災害とページを何枚かめくってもらいますと感染症、それから最後のページに通常業務ということで３つに分けています。その中で、まずは自然災害、先ほどのマグニチュード７.２の地震を想定したときに、各防災計画に定めています本部指令班はどのようなことを１時間以内にして、次のことを３時間以内にして、何を３日以内にします、１週間以内にはこういうことを始めますということを、とりあえず、今の段階で想定できる範囲で記載していただいたものが、この表になっています。これについては、各部局で相談して行っているのですが、この分についてもちょうど新しい組織になったところで、市長公室であるとか、市民協働課が別になっているとか、いろいろあるので、本年度こういうことも再度見直していくということですが、現時点でこういった考えでしていますという一覧表が載っているということです。 　先ほど言いましたように、その次の感染症の場合、パンデミックの場合は、どういうことを優先しますということを言っていますし、最後のページは災害時でも必要な通常業務。例えば、議員の安否確認に関することであったり、ホームページをしっかりすることであったり、こういうことが必要ですということを挙げているような内容になっています。 　中身のことまでは説明しませんが、全体としてはそういう計画をつくって、これからはこの計画を毎年、毎年になるのかその次なのか、その時々に合わせてしていくということだと思っています。少し長くなってしまいました。 ○（谷口委員長）　岩城補佐。 ○（岩城総務課長補佐）　今、課長にほとんど説明していただきましたので、差し当たってこちらから詳しくということはないのですが、以前、松本委員からもＢＣＰのことについて御質問を頂戴したように、とりあえずはつくったのですが、冒頭課長からありましたように、改定履歴をずっと続けていくという想定でつくっております。この計画、まずはスタートラインに立ったという視点で捉えておりますので、これをもとにまた内部の職員の研修であったり、実際の業務を細かく見ていったりとか、そういったことを今後どんどんローリングしていくということが必要になるかと思います。 　こちらの業務継続計画は、本当に３つの災害想定でつくらせてもらっているのですが、また細かな部署ごとのＢＣＰというものも必要になってくるかと思います。地域防災計画があって、その下にＢＣＰがあって、さらにその下にも部署ごとの細かい計画ということで、今のところ想定しておりますので、こちらをどんどん活用して広げていきたいとは思っております。 　以上です。 ○（谷口委員長）　以上で説明が終わりましたので、これから質疑に入っていきたいと思います。どなたからでも結構ですから、質疑をお願いします。
   　松本委員。 ○（松本聖司委員）　それこそ具体的な優先業務を初動と応急期と復旧期という形に分けて、大きなくくりでそれぞれ書いていただいているということが、今、危機管理監、あるいは補佐からもありましたが、改めてこの各担当に係る精査についてです。実際に災害が起きたときにこれだけで事が進むわけではないので、そのことが担当部署の中で具体的に共有できるということは、どのぐらいのスパンでお考えになっているのかということをお願いできますか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　ここに初動期と応急期と復旧期と書いています、この縦軸ですよね。今回の縦軸の項目については、基本的に地域防災計画の各班がするべきこと、しかも初動でするべきことをずっと上げているのですが、それをもとに一旦は各部局に、結局３月まででしたので、前のときになるのですが、そこに投げかけて、中で一回検討して、追加したり、この分は後でという調整をしたものではあります。 　ですから、一応、そのことはできているのですが、先ほど言いましたように、ちょうど組織の再編時であったので、大きい意味では、私たちも市長公室、企画総務部が総務部になり、この持ち分や防災計画も直しているのですが、それに対しては、今度新しい部局になった中で、すぐにもう一回しようと思っています。一番大切なことは、災害の最初に継続するというか、するべきこと、非常時優先業務。それを各部局にしっかりと理解してもらうということですから、どれぐらいかかるかと言われるとはっきりとは言えないのですが、すぐにも取りかかって、もう一回これを投げかけます。そう言いながらも一年に一回の改正になるかもしれませんが、そういうことだと思います。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　もう一つ。これは荻野危機管理監のもと、岩城補佐や何人かのメンバーで自前でつくったと理解させてもらえばいいですか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　基本的には岩城補佐を中心にしています。もちろん京都府なども半分ぐらいあるのですが、京都府の中の計画だけでは足りないという感覚もありまして、東日本の地震がありましたので、そういうことも見ながら、入れるものは入れるということで素案をつくって、それを各部局に対応した内容でつくるということが、本音のところです。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　災害を予測して想像して自前でつくるということが、まず一番大事なことです。先ほども言いましたように、各課や担当がそのことを想像して自分の中で３つの段階に分けて、整理、仕分けができるということが一番大事かと思っているので、少し聞かせていただいたということです。おおむね、ありがたい反応かと思っております。 ○（谷口委員長）　水野委員。 ○（水野委員）　今、松本委員からもどのぐらいの時間をかけてということがありましたが、もう一つの側面から言いますと、地域防災計画を上位計画として今回の業務継続計画を下位計画として位置づけて策定されたということですが、新たな業務継続計画が下位計画と位置づけられた、この全体系。全部の地域防災計画を上位でいく、下位でいく、この全体図を組織の末端までどのようにして徹底し、図って、それこそ実効あるものにしていくかということについて、現時点で具体的な方策といいますか、考え方はどのようになっているのか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　上位計画は、基本的に地域防災計画のことをするものですし、この業務継続計画は、どちらかというと、まずその中の優先業務をするということを規定しただけのもので、大きくは地域防災計画をいかに職員が理解するかということだと思います。前にも申し上げましたように、去年の３月に地域防災計画を直したときは、議会にも報告させていただいた新組織のことが報告されましたので、その組織で行ったということですし、このことを実効あるものにするには、ちょうど台風１８号、２１号があったこともあって、本年度の計画でも、また８月に防災訓練をするので、そのときにいかにこういうことを周知しながら、職員も訓練するか。ことしつくりましたので、こういうものを見ながら各部局で優先業務を確認していくことを積み重ねていくしかないかと思っています。 　こちらとしても、しっかり見てくださいということは各部局に出していますし、部局も見るので、自分のところで課内会議したりするのですが、実際の運用については、そういった訓練などで、再度徹底していくということはしようと思いますので、ことし８月に予定しています総合訓練のときは、去年の集中豪雨、ゲリラ豪雨というのですか、そのようなことが各地で起こったときに、優先業務はどこかということを確認しながら訓練することも一つの方法かと思っています。 ○（谷口委員長）　ほかに。 　田中委員。 ○（田中委員）　１ページのイメージ図です。これは下の線が従来だと思うのですが、１カ月以上かけて業務レベルを元に戻していた。それをこの計画に基づいて、２週間以内に業務レベルを戻すという意味ですね。災害の規模にもよると思うのだが、マグニチュード７.２の災害で、本当に２週間以内に業務レベルを回復するということになると、大変だと思うのです。しかし、この計画がなければ、何をしよう、こうしようと言って、一からになると思うので、そういう点では意味があると思うのですが、２週間以内ということは一つの目安として考えられているのですか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　この表は。 ○（田中委員）　イメージですか。 ○（荻野危機管理監）　そういうことです。わかりやすく、この時間と業務のラインを押し上げるということに使っていることが主ですし、２週間ということもよく言われますが、先ほど言われましたように、どの災害を例にするか、東日本のような災害ではできるわけがないし、あくまでもここで掲げたレベルのことをこうするということではなくてイメージだということです。ただし、目標としては、少しでも早くという意味合いで２週間と言っていますし、こちらのいろいろな計画がありますよね。これもあくまで、全てこうしなさいとすると、各部局できないものもありますので、この時間でするべきことということを認識してもらう計画だということです。 　実際に起こったときに、例えば、税務課の職員をどこに配置して、応急業務に充てるのかとか、そういうことも少し決めていかなければならないので、そういった内容を例えば訓練などで少し実践していきたい。この策定のときもあったのですが、これをつくるときに各部局早く書くことを嫌がるのですよね。結局、しなければならないことだという捉え、もちろんそうなのですが、どちらかというとこういうことは事前にする必要があることですよということを認識してもらう、そういう目標もないと、これが計画になるので、後で災害起こったときに、実際この時期にこれができていませんでしたので、責任があるでしょうということではないです。そこまで言うと、どんどんこれが後手になってしまう。ですから、これはこういうときにするべきものだということを言いながら、各部局とやりとりした結果になります。 　考え方で、逆にもう少しこうする書き方もあるのでしょうが、全体としては、まずはこういう目標で、目標と言ってしまうとまた語弊ありますが、目指して取り組む、取り組み始めるということですし、先ほどの２週間も、どの規模を想定しているかは別にして、一つのイメージとして押し上げるということをわかってほしい図ということですし、２週間はある一定のめどで目指したいという分野でございます。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　一通り説明が終わった後、危機管理監から説明もいただきましたが、このＢＣＰが一番大もとにあって、その下に、例えば、僕が必要だと思っている病院であるとか下水道であるとか、こういうものの計画がぶら下がってきて、完成形に近づくと理解しているのですが、そういうことは原課にお任せということになるのか、危機管理監として統括的に業務継続計画、継続の推進に当たって、指導力を発揮できる体制にあるのか、またそれはいつごろまでをめどにしているのか、少し御説明していただけますか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　先ほど松本委員からありましたように、この計画を立てたときに、まず言ってきているのは上下水道部なのです。病院はその次です。だから、上下水道部自身が言ってきている、１０あって１０を言っているわけではなくて、もう一回言いますと、まずパンデミックは計画にもありましたが、もともと健康推進課中心にこういうものを立てたら一緒にしましょうということを言ってきているので、このレベルで入りますし、ライフラインをとめるわけにいきませんので、上下水道部は必ずその方面で計画を立てなければならないことになっている。ですから、この意味とは違って、早急につくりたいということですし、危機管理室の指導力等のことではなく、つくり始めていますので、この中の検討でも一番やりとりしたところです。病院とのやりとり自体はその次ですが、緊急の人命にかかわることですから、病院ごとになるのか、そのあたりを含めて、今言われた部署は実際にしなければならないという感覚を必ず持っています。そういうところがやりとりのメーンだったことも事実です。 　それから、その全体をどういう細かいところまでできるか、日がないところもあるのですが、まずは大もとの考え方を出させていただいたということでございます。 ○（谷口委員長）　少し言い方がきついようですが、この計画そのものがおかしいとかいう意味ではなく、業務継続計画というものについて一定説明があったように、こういう災害の場合にはこうしましょうという一つの形態がやっとあらわれてきた。災害時においての話なのですが、継続的な業務を行っていく上で必要な計画ができた。合併してから十何年たって、きょうやっとこれが出てきたということについては、逆に言えばいろいろな災害が起きたとき、過去にも東日本の大震災の中で、各庁舎が機能不全に陥ったような経過もあちこちで示されている。それから、直近の熊本地震の場合でも、庁舎が使えないような事態が起きてきたということにつながるとするならば、合併をした段階でできるだけ早い時期にこういう計画をつくっておかなくてはならないだろうとは思うのですが、きょうに至った。１０年少し経過して、この業務継続計画が示されたという、このことについて、危機管理監の思いがあったら聞かせてほしい。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　災害対応の中で一番重要なことは、まずは地域防災。これが災害対応の中で何よりも優先なのですが、このことが言われ出したのは、それこそ松本委員が言われたときが一番最初ぐらいでした。もちろん早くつくるべきだったとは思いますが、何分ずっと言っていますように、合併した当初から関係する部分は、庁舎のあり方であるとか、組織のあり方、そういうことがすごく影響するので、合併してから市民局のあり方が変わったことであるとか、そういう変遷のある中で、なかなか正式な文書になっていかなかったということではあるのです。実を言いますと、今回これをつくるときに、職員にとってかなり大きな改正でありますし、しかも、先ほど言いました庁舎の関係も大きな要因になっていまして、そういうものを置きながら、もう一回つくり直そうという意見もあったのですが、どこかで一旦こういうものをつくらないと、次に行けないということもあって、災害対応を待って、本年度少し苦しく、年度末になってしまいましたが、年度中の策定に向けて岩城補佐を中心にまとめてもらったということです。 　いいわけですが、そう言い出すといつまでたってもできない。委員長が言われるように、もともとは早くするべき。ただし、なかなか取り組めないところもあるので、京丹後市全体で言っても５０％なのですよね。それだからいいということはないような気がしますが、もう少し早くすべきだったと思っています。 ○（谷口委員長）　業務継続計画の基本的な考え方を含めて、一定計画は示された、一つの防災計画を一つの過程にしてつくられた。しかし、先ほどもお話があったように、業務のあり方の問題の中には、インフラの部分の整備であるとか、あるいは病院などの人命救助も含めた形の災害が起きてくるということになると、今回の考え方がイコールにはならない部署もあると思うのですが、そういう部署については、ここを基本にした中で、その部署で業務継続計画というものがつくられているという理解でいいのですか。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　もちろんそういうことですし、庁舎関係も例えば弥栄病院などは非常電源に最新鋭のものを使って、耐震も最新にしていますが、やはり今整備、これからというところがあるので、それはそれぞれが被災状況を想定してそういうところでつくっていくということなのだと思います。今庁舎のことで丹波小学校跡に福祉部が入ると言われていますので、やはりそういうところには、こういう計画をもとに、こういう非常電源を入れていきましょうとか、非常電源自体ももう少し手厚くしましょうとか、そういうことの大もとは庁舎のインフラですが、特に熊本で言われた庁舎が機能しなければ何も進まないという中で、少しずつと言いますか、こういう計画もないのにできていきませんので、進めていきたい。お金というか、そういうこともあるので、一挙にできるかどうかは別にして、そういうことだと思います。備蓄関係や食料なども、今はほぼ国や府が言われる基準のものにしたのですが、市の職員がここで業務をしていく上で必要なものの備蓄などもこういうものをもとに少し始めるべきかと考えています。 ○（谷口委員長）　ほかに。 　変な聞き方をしますが、基本方針１の市民の生命と財産を守るという部分、それから、基本方針の２については、本部各部・各班の非常時優先業務の体制づくり、基本方針の３では、業務以外は原則休止する、この３つの基本的な方針と対応方針が書かれているわけです。地震であるとか集中豪雨であるとかについては、一定なるほどと思うのですが、今回この中に新型インフルエンザという、いわゆる感染症の定義がされています。自然災害というものと、新型インフルエンザというものが同列視されているが、なぜインフルエンザというものがこの中に含まれてきたのかということについて、考え方があれば説明してほしいと思います。 　課長補佐。 ○（岩城総務課長補佐）　新型インフルエンザについてですが、こちらは感染症、パンデミックでの大流行を想定しています。以前、市で新型インフルエンザの防災計画的な対策行動計画というものをつくっているのですが、その中の想定で、職員の４０％は自分が発病したり、御家族の看病で登庁できないという中で、６割の人的資源となるわけです。しかし、行政としての業務はしていなければならないという考えで、継続性を確保しなければいけないという観点からこれを入れています。 ○（谷口委員長）　そういう観点であれば、一定理解できるのですが、細かな話だが、この中にはインフルエンザあるいは感染症というものの考え方がきちんと示されているのに、なぜ総合計画の中の１項目の防疫業務であるとか、そういう分については、感染症というものが明確に示され、この方針の中に入ってこないのか少し疑問に思うのです。その辺はこの計画とはまた違うのかもしれないが、その辺の考え方がわかればお願いしたい。 　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　そちらに書いていないということが、少し確認できていないのですが、最初に言いましたように、この計画の中でどういうものの被害想定をするかは結構悩むところで、各所で違うところがあります。最初の地震、津波はすぐ出てくるのですが、次にパンデミックであったり、先ほどの地震・津波の中でも風水害が抜けたり、それぞれの考え方の中でいろいろある。先ほどありましたようにパンデミックのことについては、まず職員がどれだけ最初に予防接種するか、具体的な話の報告事項が出てきているようなこともありまして、健康福祉部はそういう計画がないところには優先的な接種の了解がなかなか得られないということもあって、まずはこういう職員でこういうことを優先的にしますという計画のもとをつくっていくということを非常に重要視されています。ですから、健康推進課、福祉部は、一緒にこれつくりましょうということを言っています。究極はですが、先ほど言いましたように、何十人かがいないという想定の中で、まず救急業務に当たる消防本部の誰に予防接種をして、ここに残っている誰にしてという順序を決めていくようなことにも資していくので、今回上げさせていただいたということです。これからほかのいろいろなものも想定されてくるのですが、そういうものが出てきたら、それはもちろんこちらに上げていくということだと思います。総合計画に整合していない、そこに上がっていないということについては、少し私から確認しますが、基本的には、そういう大災害のような事態が想定される非常時に、まず１時間、３時間、３日間にすべきことは何か、それをするに当たって、ほかの市役所の中の業務を捨てなさいということですよね。そのようなことを決めておく。一番もとの想定は、災害であったりパンデミックであったり、既に先ほど言いましたように、これもこれから出てくる可能性はあると思っております。 　パンデミックを入れたのはそういう事情といいますか、具体的に働きかけるようなことを入れています。よそで入れているところは入れている、ないところもあったりするのだと思います。 ○（谷口委員長）　いずれにしても、一つの計画があるので、一定程度これをつくったが、常時見直しをしなければならないということがあるので、その都度それぞれに対応した、いろいろな感染症の問題などを含めても、今はこの中に該当していないが、将来は該当せざるを得ないという状況も出てくると思うのですが、そういう意味では、今入っていないから将来も入らないというものではないということでいいのかどうなのか。 　岩城補佐。 ○（岩城総務課長補佐）　まさにおっしゃったとおり、今載っていないから将来もしないというものではありません。やはり、その都度、見直していって、入れなくてはならないものはどんどん入れていきますし、対応の方法を変えなければいけないものは変えていかなければいけないと思いますし、２週間という一つの目標はつくっていますが、職員だけではそのようなことができない状況も考えられますので、今度はよその市町村からの応援を呼んでくるとか、そういったことも今後盛り込んでいかなければ、継続性というものは確保されないと思います。これは多分つくってからが大変だと思いますので、そういうことも含めて、していきたいと思っております。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　１７ページ、先ほど危機管理監から自家発電の関係でガソリンスタンドとの災害連携が必要だという話がありました。特に今回峰山や福祉事務所の庁舎の改修ということもあるのだが、その場合においては、連続運転可能な時間、タンクということになるのかもしれませんが、一定その数字をもう少し大きくするということが視野に入っていると理解すればいいのですか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　まさにいろいろなことを庁舎再配置の中で考えていますので、非常電源なども非常に大きな金額を要するところでして、これを見ると、大宮庁舎が一番充実しているのです。峰山庁舎は４時間、実際私ども防災の担当は足りないと思っています。ですから、例えばこれを上げるなら、庁舎の再配置の中でするのか、通常予算になるのか、そのあたりも含めてなかなか答えにくい部分でして、私どもの部局としては、こういうものをつくった以上、こういうことを充実させることは当たり前だと思います。 　この４時間とか４８時間とかの分も、ただ単に全庁舎をそのままするのではなくて、今していますものは、全部図面をつくりまして、総務課のこの部分は電気をつけて、この部分はパソコンをつけて、電話ボックスのここにはこういう電源入れて、その絵までつくって、最も望むところまでの考え方を持って、いつするかについては。優先しなければならないことだと思うのですが、どのタイミングでするかということを検討している最中であります。 ○（松本聖司委員）　わかりました。 ○（谷口委員長）　ほかにありませんか。 　東田委員。 ○（東田委員）　東田です。策定されて、その都度いろいろ改定をしていくということなのですが、改定の頻度というか、見直しというか、その都度とはどの程度なのか。例えば１年に１回見直しをして、ここは変えていったほうがいいとか、その改定の判断基準。庁舎がこうなったから改定しようとか、その辺の判断基準というものは何かあるのですか、半年とか１年とか。 ○（谷口委員長）　荻野危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　基本的には、先ほど言いましたように、例えば、庁舎が変わったらもちろん変えなければならないと思いますし、再配置が決まったら変えなければならないし、組織の体制が変わったら変えなければならない。それは防災計画も一緒でして、その頻度は基本的には１年に１回です。防災計画も１年に１回変えていく。国民保護計画もずっとあって、必ず何か修正があったものは変えていく、それに合わせてこれらも当然変わってくるものだと思っていますので、何も影響がなかったので変えない年があるとは思いません。ただし、防災計画もそうなのですが、軽微なもので事務的に変えてしまうことはあったとしても、ある程度の改正であれば、１年に１回はしていくべきものだと思っています。 ○（谷口委員長）　よろしいか。 　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○（谷口委員長）　ないようですから、質疑を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　（「はい」の声あり） ○（谷口委員長）　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　再開 ○（谷口委員長）　休憩を閉じて休憩前の会議を開きます。 　それでは、次に所管事務調査として、平成２９年度当初予算審査において提出しました附帯意見について、改めて回答を聞くということで、市民環境部長及び関係職員に説明員として来ていただいておりますので、その辺についての説明をお願いしたいと思っています。 　上田市民環境部長、説明をよろしくお願いします。 ○（上田市民環境部長）　失礼いたします。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算における総務常任委員会附帯意見に関しまして、生活環境課の見解を御説明させていただくということでございます。 　本日の説明員は、私と生活環境課の志水課長、それから小山課長補佐の３人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　お手元に６枚ものの資料を配付させていただいております。資料の１ページにつきましては、昨年度いただきました附帯意見の内容と、ＢОＤの定義を記載しております。附帯意見の御趣旨につきまして、かいつまんで申しますと、簡易水洗化の影響により、各家庭から排出されるし尿の希釈化が進行しており、衛生センターへのし尿の投入量とＢОＤを掛け合わせた総負荷が大きく減少していることが推測されるということで、理論上、各衛生センターへは、設計最大投入量を大きく上回るし尿の投入を行うことが可能で、そうであれば網野衛生センターの統合廃止や前倒しが可能ではないかということであろうかと思います。 　資料２ページには、御指摘のし尿投入量とＢОＤを掛け合わせた総負荷の計算結果を記載しております。竹野川衛生センターの欄をごらんいただきまして、平成１１年建設当時の設計ＢОＤは、し尿が１万１,０００ミリグラムパーリットルです。竹野川衛生センターでは、近年の持ち込みし尿のＢОＤ値のデータは持ち合わせておりませんので、し尿処理施設で用いられます全国設計値である財団法人全国都市清掃協会が出されております、汚泥再生処理センター等実施整備の計画設計要領２００６改訂版というものがございまして、そちらからＢОＤ値を引用しますと、し尿が７,３００ミリグラムパーリットルということで、竹野川衛生センターの建設当時の想定のＢОＤ値というものも減少した値になっております。竹野川衛生センター建設時には、当時の処理実績を参考として計画処理量を１日当たりし尿６３キロリットルと、浄化槽汚泥７キロリットルと設定しております。処理量とＢОＤを掛け合わせた総負荷量をし尿で申しますと、１日６３キロリットルに設計値のＢОＤ値１万１,１００ミリグラムパーリットルを掛けた６９万３,０００ミリグラムパーリットルとなりまして、この値が設計時のし尿に関する総負荷量になるということでございます。 　この値を、先ほど申しました近年の全国設計値のＢОＤ値であります７,３００ミリグラムパーリットルで割り返しますと、１日に９４.９キロリットルのし尿処理が可能ということになります。設計時の１日当たりのし尿投入量の６３キロリットルと比較しますと、約１.５倍の処理量に当たってくるということでございますので、御指摘のとおり、し尿投入量とＢОＤ値を掛け合わせた総負荷量での計算では、理論上衛生センターへのし尿投入量は設計最大投入量を大きく上回ることは可能という結論になります。 　しかしながら、理論上設計される投入量を上回るし尿投入可能なことと、設計の最大処理量を上回る処理が可能なことは、イコールにはなりません。資料６ページには、簡易水洗化のし尿処理水への影響について、簡略化した模式図で示しております。簡略化した図ですから、詳細な倍率ではないのですが、設計時のし尿１の投入に対して、８.６倍程度に水で希釈するという状況から、現在は簡易水洗化の影響でし尿内の水分量が増加しておりますので、収集したし尿１に対しまして、５.８倍程度に希釈しているという状況に変わっております。ただし、結果的には希釈をする状況が変わっておりませんので、日処理量は変わってはいないということを示しております。現状施設への統合を考えた場合には、網野衛生センターでの処理分を久美浜衛生センターと竹野川衛生センターへ分配処理ということになりますので、特に竹野川衛生センターでは、既存の竹野川衛生センター分のし尿処理量に加えまして、分配される網野衛生センター分の増加したし尿処理を合わせて行う必要が生じますが、竹野川衛生センターの現実的な処理能力を考えますと、現時点ではさまざまな問題が生じてまいります。 　資料３ページに、竹野川衛生センターし尿処理のイメージ図を掲載しております。竹野川衛生センターの設計処理日量は、先ほど申しましたようにし尿が６３キロリットル、浄化槽汚泥が７キロリットルということでございまして、この設計処理日量に合わせて処理能力、処理工程が積み立てられております。それ以上の量の処理を行うことを前提にし尿の投入を行った場合には、受け入れ槽、また水処理槽の容量の不足、それから水供給能力の不足、水処理施設の能力不足を初め、性能保証としまして排水基準値以内で稼働が継続できるのか、などの施設稼働上のさまざまなふぐあいの発生が予想されることになります。 　設計値の最大処理量を変更することについては、専門家による施設能力全体の再検証が必要ということになってまいりますが、設計処理量より多くのし尿を投入、搬入した場合の影響について、プラントメーカーに聞き取った内容を一例として３ページの下のほうに記載しております。 　１つには、前処理の上で、貯留槽の容量不足によるパーキング車の停滞や投入制限の問題が発生するでしょうということです。それから２つには、水処理工程上の問題が発生をします。３つには、沈殿槽及び焼却施設の能力不足の問題が発生するでしょうということでございます。 　資料４ページには、まとめとしまして附帯意見に対するこれらの回答を記載させていただいております。 　４ページに①から④まで記載させていただいていますが、この４ページの記載以外にも次の課題ということで、１つには保健所へ設置届け出の変更の提出が必要になってくるということが考えられます。この変更につきましては、変更に関する協議届け出、また環境影響調査を改めてする必要が出てくるのかというところの必要性の有無の確認等の手続等が発生します。 　また、地元区への説明の必要も出てまいります。設計能力以上に受け入れることへの安全性の理解、また地元協力金をお支払いしていますが、これへの影響、調整協議などが必要ということも考えられます。 　適正なし尿処理工程の確保を考えた場合には、これらの課題を無視することはできませんし、また現時点で竹野川衛生センターの処理能力、規模拡大が必要という結論になりますと、これに着手することは下水道普及の流れに逆行する施策になるかと考えられます。必ずしも、これが行政の財政負担軽減につながるとは、今の時点では考えられないと思っております。自然の流れの中での衛生センター統合には、現状の衛生センター能力の維持を図りつつ、下水道接続過程の増加によるし尿くみ取り量の減少を待つことが必須事項かと考えておりまして、網野衛生センターの閉鎖の時期についての見通しは、もちろん下水接続推進の進捗状況によるものと考えていますが、現時点では御指摘の点を踏まえた上でも、資料５ページに附帯意見をいただいた時点での２９年度当初予算の説明の資料をつけさせていただいていますが、この資料で読みますように、竹野川、久美浜で分配して受けたときに、全体の受け入れ量が９５％を切るぐらいという時期が自然な統合の時期かと考えておりまして、１０年程度の先延ばしということが結論かと考えております。 　以上が、議案第３５号に関します総務常任委員会の附帯意見に関する所管課の見解でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○（谷口委員長）　補足はありませんか。 　以上で説明が終わりました。 　質疑に入ります。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　それでは何点か。まず、現時点のＢОＤをはかっていないということ。正式に証明書を持った検査ということではなくて、各施設で簡易的に簡単にはかれるものと理解していますが、その程度のことを定期的にサンプリングした上で、検査をすれば十分に実測値が得られると思いますし、改めて正式に検査場に一定の費用を出さなくてもいけると理解していますが、どのようにお考えですか。 ○（谷口委員長）　小山課長補佐。 ○（小山生活環境課長補佐）　受け入れるし尿の濃さ、ＢОＤの関係ですが、やはり簡易水洗の部分は薄くなっているでしょうし、何回も行かないところについては濃いでしょう。実際にその検体をとっていってすればいいと思うのですが、今の段階では費用的に１検体１万円程度要る中で、そういうポイント的なものがなかなかつかめないのです。 　それから、施設の管理では、ＢОＤの関係の結果をはかりながら施設運営しております。その中で、結果しか出ていないので、現状、受け入れの検体はとれていないということです。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　運転する上で、必ず負荷を調べないと適正な運転ができないと思っているので、定期的な数字を把握していると思うのだが、違うのか。 ○（谷口委員長）　小山課長補佐。 ○（小山生活環境課長補佐）　定期的な検査はしております。ただし、今の薄い、濃いという部分で、多くの検体はとれていないということです。 ○（松本聖司委員）　言っていることがよく理解できません。
   　毎日とらなくてもいいと思うのですが、結局、運転する上で、どの程度の希釈をしなければならないとか、どの程度投入可能であるとかいうことは、全部負荷によって決めているわけですよね。だから、そのことなしに施設が運転できるということはあり得ないわけですよ。ですから、理論上の全国設計値のようなことではなくて、京丹後市のＢОＤの投入負荷、投入ＢОＤ負荷というものは簡単にわかっているはずだと理解しているのだが、理論値をここに持ってくる理由がわからない。そうしないと適切な運営はできないと思う。 ○（谷口委員長）　小山課長補佐。 ○（小山生活環境課長補佐）　一定の基準値の中では、ＢОＤにつきましては処理した形が１０ミリグラム以下ということで、処理した結果を今はかっている状態です。 ○（松本聖司委員）　違う。放流水にどれだけＢОＤが残っているかということは、当然のことだし、どれだけ投入するかということが理解できていないと適正な運営はできないですよ。それをはかっていないとは思えない。正式に検査の専門家がはかるのではなくて、職員で十分できることだと思っているので、理論値という話ではないと思っている。あそこにいる職員がほぼ毎日ぐらいはかっているはずだと、僕は理解しています。 ○（谷口委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　一般的な理論値ということで、全国設定値を言わせていただきました。それによって大体１.５倍程度になっているということなのですが、私が先ほど言いましたように、設計時のときのし尿１の投入に対して、８.６倍程度の水で希釈しますということで、要するに処理するべき水のＢОＤ値というものは、多分そこにあると思うのです。それが簡易水洗化の影響によって今５.６倍程度に伸ばしているということですよね。ということなので、８.６対５.８ですか、それが結局ＢОＤ値の現在と設計時との違いの関係だと思うのです。 ○（松本聖司委員）　いや、僕は割り戻していないから、それがはっきりそうだと言わないが。 ○（上田市民環境部長）　ですから、結論になってしまうのですが、結局ＢОＤ値が幾らであっても、１日に処理する水の量は決まっていまして、それに応じて処理の施設の規模が積み立てられています。言っていることはわかりますか。 ○（松本聖司委員）　言っていることはわかる。 ○（上田市民環境部長）　ですから、その処理の施設を要するに規模拡大をしないことには、総負荷量で投入可能であっても処理はできませんということを、最終的に申し上げたということです。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　部長、それはおっしゃるとおりなのですよ。今ありましたように、当然、地元の協力や保健所への届け出等ということはあるのだが、例えば、その努力をして、もっとたくさん投入できたり、前倒しで統合できたりすれば、その分で経費は安くつくわけですよ。 ○（上田市民環境部長）　繰り返しになりますが、投入して、１日に処理できる量というものは決まっています。それはＢОＤ値の高い低いにはかかわらないのです。 ○（松本聖司委員）　それは間違っている。 ○（上田市民環境部長）　いや、でもそうです。 ○（松本聖司委員）　それは間違っているよ、部長。 ○（上田市民環境部長）　なぜですか。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　少し休憩しようか。 ○（谷口委員長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４９分　再開 ○（谷口委員長）　休憩を閉じて、休憩前の会議に入ります。 　もう一回説明をしてください。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　水かけ論では意味がないという話なので、改めて、僕の問題意識も含めて御説明させていただきたいと思いますが、少なくとも京丹後市の竹野川衛生センターと網野衛生センターのＢОＤが実際にどういう状況にあるのかということを確認することは、運転の基本中の基本なので、当然、その数値を正式に測定することになりますが、この程度の測定であれば素人でもできる話ですし、施設の人が運転して、その数字は持っていますので、それを積み上げたもので一定できる話と認識しています。ですから、その辺を現場の運転者に確認していただきたい。その数値を把握してもらうことは、管理上必要なことだと思っていますが、そのことだけもう一回確認させていただきましょうか。 ○（谷口委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　本日の回答の内容とは少しかけ離れた話になると思いますが、おっしゃることは、施設の維持管理上の問題として、そういうことが必要であろうということでございますので、これは少し一回持ち帰らせていただいて、本当に受け入れのし尿に対してＢОＤ値をはかっていないのか確認させていただいて、お答えさせていただくこととさせていただこうと思います。 ○（谷口委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　私も確認なのですが、現状としては簡易水洗で薄いものが入ってきているから、その分希釈に必要な水も少なくなっているということでの稼働率がここに出されている。久美浜、竹野で運行しようと思うと、全体の総量が９４％ぐらいになるとあふれてしまうということですね。それ以上を受け入れようと思うと、施設の改修が必要になってくるという理解でよろしいですか。 ○（谷口委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　基本的にそういうことです。 ○（谷口委員長）　ほか、ありませんか。 　水野委員。 ○（水野委員）　これも確認の意味なのですが、そもそもこの３施設の統合の時期が前倒しできるのか、先延ばしができるのかということが出発点ですね。それで、いずれの施設であっても、規模、施設、設備の能力、容量からいって、一定の限界がある。ただし、３施設が同時に稼働している状況の中で、持ち込み、その辺は日によってもいろいろ違うと思いますね。平均値だけでいかない話があって、多分それぞれの施設がある意味処理能力を超えた量の受け入れをせざるを得ないような日もあるかと思うのです。３つの施設が稼働している中で、数値がありますが、機能、処理能力、タンクの大きさとかいろいろなものの容量の大きさによって、一定の設備の限界がある。だから、もちろん濃い、薄いも一つの大事なポイントではありますが、結果的に出口の量、処理能力の量から見たら、一時でパンクするような日もあれば、ほかの日で３つの施設が稼働している限り十分出口での量の処理能力があるということを見た場合に、先延ばしができるのか、いや、もう少し前倒しで施設統合が図れるのかということだと思うのですが、そういうことではないのですか。少しうまく説明できませんが。 ○（谷口委員長）　小山課長補佐。 ○（小山生活環境課長補佐）　御存じのとおり、丹後では盆の前とか正月前はできるだけきれいにして、新しい年、盆を迎えるという習慣があろうかと思います。そのときが一時上がるということで、２つ山があるのですが、今、計画収集ということで、正月前からくみ取れるところは先に取っていって、山をなくしていこうということにさせてもらっているのですが、この計算については、あくまでも処理能力を見たもので考えている。そういうすき間も入れながら、させていただいているという数字です。 ○（谷口委員長）　水野委員。 ○（水野委員）　そうしますと、年間を通して処理能力を超えるようなピークをつくらないということで、経営努力として年間を通して、十分ＰＲもしながら、計画的に平均化していく。そうすることによって前倒しが幾分でもできる可能性があるのではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ○（谷口委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　施設の維持管理上、また能力を十分発揮させる上でも、そのほうが望ましいので、計画収集というものは、やはり少しずつでも進めていかなければならないと思っています。 　それから、１００％でずっと行くということは健全な状態ではありませんので、やはり７割、８割ぐらいで安定した状況でないと、例えば台風等で一遍に水が入ったという緊急のこともありますので、そういったところも考慮すると、そういったところも含めながらで、要するに網野の分を久美浜と竹野川に分けて処理するときに、し尿の全体の量が減ってきて、安定して分配できるのはいつかというお話だと思うのです。 　それは、結局、下水の接続の進捗状況によるでしょうねということなのですが、今までの時点だと、それが非常に鈍いものですから、どうしても１０年ぐらい先と見通しているのです。ですから、例えば網野地域などで進捗が一気に上がるようであれば、それは前倒しということも可能かと思います。 　２６年にし尿の手数料の値上げの議論があったときには、下水の進捗の計画がありまして、そのとおりにいけば、平成２９年には網野がという話だったのですが、そこが鈍かったので、実際、先延ばしということになっていますので、これはもう進捗の状況によると思っています。 ○（水野委員）　わかりました。 ○（谷口委員長）　ほかにありませんか。よろしいか。 　一応、所管事務調査の分について、附帯意見をつけたということについて、今やりとりを聞いていたのですが、我々相互がかみ合っているということではよかったと思います。やはり執行機関は、あくまで処理施設の問題であるので、その部分について下水が普及すればするほど、その処理に回る部分が減ってくるので、その部分で対応できる。これについて議員側は希釈との絡みの中でできるのではないかということで、そこの部分の接点がうまいぐあいにかみ合っていないということなのですが、それについてどう思われますか。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　いや、僕は現状も含めて公金、税金を投入して、市民のし尿処理をしているわけですから、一定どうすることが有効なのか、どうすれば財政的により効率化が図れるのかという問題意識は常に持っていただきたいという意味で問題提起をさせていただいているということで、御理解いただきたいと思います。 ○（谷口委員長）　上田部長。 ○（上田市民環境部長）　私は網野衛生センターをずっとしたいと言っているつもりは全くないのです。 ○（松本聖司委員）　十分理解していますよ。 ○（上田市民環境部長）　それは全くなくて、しかるべきとき、それもできるだけ早いうちにそのときが来ることが望ましいですということを言わせていただいているつもりです。ただし、それを今の時点で早急にしようとすると、こういう問題が発生しますということをきょうお答えさせていただいたと思っていますので、附帯意見の一番の趣旨である、いかに経費を安く上げていくかということは常に考えていかなければならないと思っております。 ○（谷口委員長）　ほかに意見がないようなら、説明については終了してよろしいか。 　　　　（「結構です」の声あり） ○（谷口委員長）　では、説明員は御苦労さまでございました。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０４分　再開 ○（谷口委員長）　休憩を閉じて、休憩前の会議に入ります。 　本日は所管事務調査ということで、２点の質疑を受けてきたのですが、京丹後市の業務継続計画については、先ほど言いましたように、この報告要旨というのか、計画のＢＣＰというものが全議員に何らかの形で配付されているということがあります。だから、ここでこの問題について意見交換をするということではなく、一応全員に配付されているということで、総務常任委員会がこの問題について説明を受けたということで、この問題については終了したいと思うのですが、よろしいでしょうか。 　　　　（「結構です」の声あり） ○（谷口委員長）　もう一点の部分でありますが、２９年度の当初予算審査の段階で、附帯意見をつけてきました。きょうの説明を聞いても少しかみ合わない部分があるので、これについてどのように扱っていくのか悩んでいるのですが、それについて何かありますか。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　言い出しっぺなので。特に僕の理解と執行部の理解には違うところもあるのですが、一定メーカーからしっかり聞き取りをした中での説明であるので、それはそれで了としたいと思っております。 　ただし、全国平均値の数値をもって物を語るということについては、非常に抵抗感があります。先ほども申し上げましたように、京丹後市での生活、人間が生きる上で必然的に出てくるものの処理ということは、地方自治体の当然の責任でありますし、この費用には結構大きな金額が毎年支出されているわけですから、そういう意味では、説明のための全国数値ということではなくて、しっかり市の現状を踏まえて、議会に説明してもらうということが大前提だと思うので、そのことについては一定意見を申し上げておきたいと思いますが、議会の附帯意見について、このように丁寧に説明していただいたことについて、またメーカーがそういうスタンスでいるということは十分理解できたということです。 ○（谷口委員長）　では、その分の扱いについての意見交換ということで、松本委員から意見がありました。 　ほかにありますか。 　田中委員。 ○（田中委員）　松本委員から問題提起がされて、一定僕も期待していたのですが、なかなか難しい状況もあるという点では、一定理解ができてよかったと思っております。 ○（谷口委員長）　ほかにありませんか。 　一定、２９年度の予算について総務常任委員会として附帯意見をつけてきたということで、若干いろいろな形の中でかみ合わないこともあったわけですが、その辺の思いについては一定説明を受けて、理解したということであります。ただし、１０年先延ばしの問題について、数値のとり方については、この委員会としてもぜひともこういうことをしてほしいという注文だけつけさせてもらって、この種の問題については、この意見交換をもって終了していくという扱いでよろしいでしょうか。 　　　　（「結構です」の声あり） ○（谷口委員長）　では、そうさせていただきます。 　今の分の所管事務調査については全て終了していくということで、総務常任委員会はこれにて終了したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（谷口委員長）　以上で、終了したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時０８分 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　谷　口　雅　昭　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　東　田　真　希　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...