「京丹後市議会 2014-03-11 平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2014-03-11
平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２６年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２６年　２月　２６日（水月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２６年　３月１１日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２６年　３月１１日　　午後　４時４０分　４　会期　平成２６年　２月２６日から　３月２８日　３１日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│芳　賀　　裕　治　│　２番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│堀　　　　一　郎　│　４番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│和　田　　正　幸　│　６番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│足　達　　昌　久　│　８番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　和　信　│１０番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１４番　│谷　口　　雅　昭　│１５番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１６番　│由　利　　敏　雄　│１７番　│吉　岡　　豊　和　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１８番　│川　村　　博　茂　│１９番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２０番　│森　　　　　　勝　│２１番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┴─────────┘ 　　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　１３番　　　　　藤　田　　　太　７　会議録署名議員　　　　　１２番　　　　　松　本　聖　司　　　１４番　　　　　　　谷　口　雅　昭　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　奥　垣　由美子　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　　　主事　　　　　　　　橋　　　香代子　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉　田　　件　昨　│企画総務部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│糸　井　　　　錦　│市民部長　　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│中　村　　悦　雄　│健康長寿福祉部次長　│川　戸　　一　生　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│中　西　　和　義　│建設部長　　　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部長　　│石　嶋　　政　博　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部次長│後　藤　　正　明　│医療部長　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│中　邑　　正　樹　│監査委員事務局長　　│髙　田　　義一郎　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（岡田議長）　皆さん、おはようございます。　開議に先立ち、皆様にお願いを申し上げます。皆様御存じのように、３月１１日は東日本大震災から３年になります。この大震災により犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意をあらわすため、本日の会議中ではありますが、午後２時４６分に黙祷をささげたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（岡田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１２番松本聖司議員、１４番谷口議員の両名を指名いたします。 ○（岡田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位３、由利議員の発言を許可いたします。　由利議員。 ○１６番（由利議員）　皆さん、おはようございます。質問順番３番、清風クラブの由利敏雄でございます。通告に基づいて質問させていただきます。　まずは、先ほど議長からもありましたが、本日は東日本大震災から３年が経過して、本日、大きな震災が発生した日でございます。大変多くの方が命をなくされましたので、心から御冥福を祈りたいと思いますし、きのうもテレビなどでもこの状況をしていましたが、なかなか復興も進んでいないとの状況で、一日も早い復興を願っているところでございます。　それでは、本日の質問に入らせていただきます。本日の質問内容は４点ございます。１点目は、いよいよ２６年度から小中一貫教育が峰山中学校区と網野中学校区において完全実施されるということになっています。そこで、この小中一貫教育の将来のビジョンであるとか、あるいは本年度から実施されますその一貫教育の具体的な内容、また、学校再配置との関連も踏まえながら、お尋ねいたします。　２点目は、小中一貫教育や再配置との関連の中で、学校評価についてどうなっているのかということをお尋ねいたします。　あとの２つにつきましては、１年前に御質問申し上げまして、その検討の結果、今、どのような現状になっているのかということについて、お伺いしたいと思います。　それでは、早速質問に入らせていただきます。最初は、この間ずっと私はこの一貫教育についての質問をしておりますが、いよいよ２６年度から２つの中学校区で完全実施をされます。１０年間の教育に責任を持つという、まさに教育の大改革であろうかと思っています。本当に期待をしている反面、不安があるのも正直なところでございます。そこで、まずお聞きしたいのは、この小中一貫教育の将来的なビジョンを、どのように描かれているのか。どのようなことを目指しておられるのかということについてお尋ねをいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　小中一貫教育につきましては、京丹後市の条件にあった方法で効果的に進めていきたい。そうした意味で、小中一貫研究を推進する協議会、また、専門部会等を設置しながら、学識経験者にも入ってもらい、基本的な計画、それからまたカリキュラムの作成等に努めるとともに、導入準備校を指定しまして、この間取り組んでまいりました。小中一貫教育の基盤というのは、おおむねでき上がってきたと思っています。　小中一貫教育のビジョンといいますのは、まず、来年度峰山中学校、網野中学校区で実施しますが、就学前の子供たちから中学校卒業までの子供たち、それを４つの時期ぐらいに分けて徹底的に子供たちの、いわゆる中学校卒業のときに子供たちがどこでつまずいているかと、どういう課題があるかということも分析しながら、学習指導面、生徒指導面で、どの時期にどういうような手だてが必要か。そういうようなことを計画を立ててしていきます。目標に、夢と希望を持ち、生き生きと学ぶことのできる子供というのを設定しておりますが、子供たちの具体的な成長を、その姿に結びつけるというのが一番大きな重点だと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　最後に教育長から触れられましたが、本当に夢と希望を与えるような、そういう何か熱い思いが聞かせてもらえたらありがたかったかなと思うのですが、特に子供に夢と希望を与えるような、そういった一貫教育になるようにというふうに期待しております。　そのために、特に何に重点を置かれて、どのようなことを特に課題として捉えておられるのか。そのための夢と希望を与えるようなそういった小中一貫教育にするために、どのようなところに重点を置かれているのか。どういうところに重点を置かれようとしているのかということについてお尋ねいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　一番重点を置いておりますのは、やはり義務教育の９年間をどう過ごすかということになります。そうした意味で、学習のカリキュラムをどのように編成していくか。これは国の方針と変わった実施をしようとは思っておりませんので、その中で、京丹後の子供たち、学力診断テストみたいなものの課題から、どこにつまずいているかということを分析しながら、各教科で今小中の先生が集まりながら、いわゆる９年間のカリキュラムをつくっております。それからもう一つは、保育所の就学前も含めまして、子供たちの指導にどういう点に配慮しなければならないかというあたりもつくっております。そうしたものを実施していくという、それが一番のこの取り組みの中心になるものだと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　基本的にはそれがあるかと思いますが、やはり地域とのつながりの問題であるとか、あるいは教職員の質の向上であるとか、予算的な措置等、そういうあたりもまた付随してくるのではないかと思います。その辺もよろしくお願いしたいと思います。　では、その関連で、再配置との関連ですね、この小中一貫教育。再配置の見直しなども含めまして、どのように再配置とこの小中一貫教育を考えておられるかをお尋ねいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校再配置検討委員会から平成２０年の暮れですが、答申をいただきました。その中に、再配置の内容、それから実施時期については、地域住民、関係機関とも十分な協議を行い、小中一貫教育や中高一貫教育、また学校選択制度にも配慮した真に特色のある学校づくりに努力をしていただきたいというふうにいただいております。そういうようなことを目標にしながら、平成２２年１２月に策定し、議決していただきました学校再配置基本計画の中にも、小中一貫教育を進める上で、小学校との連携強化と、それから小中間の円滑な連携、接続を可能とする体制を構築することが必要であり、云々と示されております。そうした意味で、教育委員会としましても、小中の連携をどうするかということについて視察研修もしたり、いろいろとしながら、方策の中身を煮詰めてまいっております。学校再配置基本計画の理念、そういうものに基づきまして、この学校再配置と小中一貫教育は大いに連携をしているというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　将来的には、小学校１、中学校１というような構想をお持ちでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　現時点では、基本計画に示した１０年間の計画を持っておりますので、それを重視しております。しかし、やがて来ます、いわゆる平成３０年ごろですか、ことし、去年生まれた子供たちの数を見ると、本当に少なくなってきて、町域によっては、本当に小１、中１にしても、そんなに大きな学校にならないというような状況がやがて出てくるとは思っていますが、それにつきましては、また相談をかけたいと思っています。将来構想としては、そういうふうになるだろうということは基本計画の中にも書いております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それでは、次に、土曜日活用が出てきますね。学校の特色を生かして土曜日を活用するという、これは学校でいろいろと、課題に応じて、それぞれのばらばらの取り組みになると思っております。それから、英語の低年齢化ということも出てきます。あるいは、道徳教育の教科化が出ていますね。私は、道徳の教科化は余り賛成できないわけですが、まあまあそれも教科化されるという、そういうあたりの整合性はどのように考えておられますか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今、言われましたように、そのことも含めて教育委員会制度とか、教育の内容、それから、また制度について大きな変革が予想されます。道徳教育もそう言われましたが、私も道徳教育が教科化で、本当に道徳教育になるのかという危惧は持っております。ただ、今、指摘されました内容は、現時点では教育改革の方向性として文部科学省等で検討されている中身であるということで、まだ方針ということではなしに、研究段階であるという捉え方をしております。市教委としましては、当然、そういった方向も踏まえながら考えていかなければならないと思っていますし、それから、今一生懸命取り組んでおります小中一貫教育との関連性も持ちながらしていかなければならないと思っています。　そうした意味で、土曜日を活用しました教育活動につきましては、京丹後市の教育委員会では、既に土曜日を活用する検討委員会というものをつくって、取り組みをいろいろと工夫しております。毎月第２土曜日をわくわく学びサタデーと、京丹後独自の名前ですが、それをつくって、広く保護者にもチラシも配布しながら、学校の取り組みを理解していただくように宣伝したいと思っています。　それから、英語教育につきましては、その以前からも英語に力を入れたらどうかというような御質問もいただいておりました。今の流れもそういうふうになっていると思っています。そうした意味で、中学校の英語力を一層高めるために、小学校低学年から英語になれ親しむという活動を経験させたいということで、今度の小中一貫教育のカリキュラム編成部会では、小１から中３までの英語カリキュラムも小学校の間は英語活動ですが、そのカリキュラムをつくっております。 ○（岡田議長）　由利議員。

○１６番（由利議員）　それでは、次に、前回の質問でも申し上げましたが、小中一貫教育のかなめは教育課程の編成、カリキュラムの編成であるということで、先ほど来教育長のほうからもカリキュラムというあたりも重点を置いておられるというような趣旨の内容が出てきているわけですが、２６年度から実施されます２つの中学校区の教育課程というものの編成状況、それはどこまでできているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この２つの中学校の教育カリキュラムですが、これも２つの中学校に任せるのではなしに、京丹後市全体の教育課程の編成のカリキュラムを編成する部会をつくっております。それで中心をしながら、２中学校だけでなしに、よその中学校にも広げていきたいということで編成をしております。そのモデルはもうでき上がりました。あとは、そのモデルを各学校に持ち帰って、今度は、各学校でそれにあわせてまたさわるところはさわるというふうにしながら、修正をしていくということでやっております。　これは、京丹後市全体が指導の一貫性に着目しながら、つまずきやすい、また習得しにくい単元を洗い出して、先ほど言いましたが、小中学校の関係者が頭を突き合わせてつくっていくという過程を大切にしております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　そうすると、モデルとしては、教育課程ができたということですが、１２月の答弁の中で、教育長はこう言っていますね。２６年度から中学校は２校は完全実施と。４項が準備校として実践する。カリキュラムは作成部会で社会、算数、数学、理科、英語を検討。２５年度中には完成させる予定ということで、他の教科は２６年度に作成するということですね。ということは、前半言いました社会から英語までがもうモデルができたということでしょうか。これ、いつごろできましたか。といいますのは、１月末に教育課程の資料請求をしましたら、できてませんと言われましたので、資料がいただけなかったわけです。それで、どうだったかなと思いまして、その辺のことをちょっとお伺いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　まだその時期にはできていませんでした。３月のかかりに、まだできたてのほやほやというところであります。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ということは、２５年度の予算書にも教育課程の検証をするということで、検証でなしに、もうできたものを２６年度はしてみるということの理解でよろしいでしょうか。はい。　それでは、その教育課程につきまして、本来は、目指す子供像のもとで教育課程というのは編成をされなければならないということでありますが、全部準備ができていない中で、とりあえずモデルとしてしていくという理解でよろしいわけですね。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校では、既に２年間ほどのいわゆる準備のための取り組みもしております。それから、京丹後市一斉にそろえるものを、先ほど言いましたようにつくりました。ですから、２６年度は今までの経験、成果、課題を生かし、それから、このカリキュラムを見ながらしていくということで、確かに学校にとっては２６年度大変な作業になると思いますが、そういう形でこうしていっているというふうに解釈してもらって結構です。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それでは、このような状況で、全教科、多分領域についても順次つくっていかれるというように思うのですが、教育課程を。この編成をするとなれば、今、実際している各学校間の連携、接続の取り組み、これも大変ですね。京丹後市は広域であるという中で、特に中学校の教員に大きな負担がかかっている、またかかってくるのではないかということで、本当に現場の負担をより少なくするために、また、そのためのそういう対策、どのように考えておられるか、お聞きをいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今、ありましたように、大変大きな取り組みであるだけに、負担も相当かかります。負担減という視点も私どもは大事にしなければならないというふうに取り組んでまいりました。その意味で、必要な環境整備という中で、いわゆる人的なそういうことも含めて、環境整備は非常に大事でありまして、小中一貫教育を担当する加配教員、これの人的な要望もしております。それから、児童生徒の交流のための予算も、いわゆる、交通費も含めて予算も非常に大きな視点だと考えています。そのために、１２月議会でも御説明しましたが、府教委に加配教員の一層の充実、これをお願いしておりますし、また、市としましても、市費によって小中一貫教育を推進するための非常勤講師、スクールサポーターですね、を配置してきました。　それから、また、来年度予算についても、小中一貫教育を導入する中学校区が必要な経費を効果的に編成するために、各中学校区からのヒアリングも行いながら、予算編成を行ってまいりました。２６年度予算につきましては、小中一貫教育の導入準備の段階の学校につきましては、小中一貫教育推進事業の項目に、それからまた、来年度本格実施の学校の予算につきましては、中学校の教育振興事業、ここの中で要望させていただいております。こうした大きな事業の効果的な実施のためにも、ぜひ、教職員の、それから負担にも大変有効であると考えて、この要望をぜひ実現していただければ大変ありがたいと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　この２２年度からこの推進事業として取り組んでこられて、予算をずっと見てみますと、確かに小さいものがふえています。ところが、今言われた市単費のスクールサポーター、毎年五、六人、それでも再配置と一貫教育とで五、六人ということですが、これぐらいの人数で本当にいけるのかなということを思うのですが、その辺どうでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　スクールサポーターという場合、どうしても非常勤に近くなってきます。そうした意味で、府教委にこういう取り組みをするからということで、加配を非常に余り遠慮しないように要望しています。去年もたくさん合計７名ほどつけていただいているのですが、名目はいろいろとつけながら、ことしもぜひ、それ以上にお願いしたいというお願いはしています。ですから、人は幾らあってもいいわけですが、どうしても限られた人材の中でしていかなければならないということも考えながら進めていきたいと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　一番、その辺のところが現場の負担がかかるので、人的なものが非常に大きいと思うのです。まして２８年度から完全実施されるということになると、府教委もそんなに京丹後市ばかりにはいかない。やはり府下全部を見ないといけないということから限度も来るでしょう。そういうことで、２８年度から本当に市単費の予算確保、これ、大きくなると思うのです。ちなみに宇治市は、全地域で小中一貫教育をやっておられます。そこの予算書を見てみますと、市費の負担教員を、教員です、市費の、１５名つけているのです。予算でいったら５,１００万ぐらいつけているのですね。それで何とか回っているという。それは、必ず連携教科教員、それから、今、本市ではコーディネーターは教務主任がしていますね。それも別個につけて１５名をぽんと５,０００万円ほど予算を組んでやっておられると。だから、それが本市とあうのかどうかわかりませんが、それぐらいのやはり人材確保をしていかないと、なかなか現場に負担がかかるということを申し上げておきます。　私は、この一貫教育の取り組みについて、前に秋田市の紹介もさせていただきました。秋田市は、一貫教育の考えに立った教育をまずしていくのだということで、地道な取り組みを進めておられたということです。だから、本市においても、やはり今はもうある程度のところで出発をされました。でも、やはり教員の意識改革や課題だとかいうことをはっきりしながら、また、どういう指導をするのか、どういう授業をするのかということをしっかりしながら、また教育課程に基づいた指導をやることで、やはり地道に着実にやっていかないと、わっといってしまうわ、人はいないわということにならないように、ぜひ、その辺のところをしっかり見きわめて、この一貫教育を進めていただきたいなということを要望しておきます。　次に一貫教育の実践として関連するもので、本市では１０年間ということで、保育園、幼稚園から一貫した指導のためにということで、夢と希望を育む学校づくりを進めると、プランの策定をしてするということで、これも教育長のほうが１２月のときですか、夢と希望の育みプランを策定して、ゼロ歳から２歳、３歳から５歳、小１から小４、小５から中１、中２から中３の区分で細かくカリキュラムをつくると。学力だとか、意欲だとか、言語の表現だとか、協働などのプログラムを作成してやるのだということを述べておられますが、実は、その育みプランをいただいたわけですが、まだ、これ、概略ですね。概略しかないのですが、この辺のところは細かくもうつくられているのかどうかということについてお伺いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　まず、小中の９年間のことを重視して、総がかりでしておりますので、育みプランの内容のところの検討までいっていませんが、保育所長会などには、もう担当者が常に顔を出しながら、こういうことの具体化をするための準備段階はしております。まだ、完成していません。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　これを見せてもらうと、確かにゼロ歳から中３までこういうふうな学力をつけるのだとか、こういうような人間としてと、非常に的を得たことを書いてあるのです。ぜひ、これを具体化をしていただいて進めていただきたいと思いますが、そこで、出てくるのが、今後保育所が民営化されますね。民営化をされていくというこういう大きな流れの中で、保育所との連携はできると思います、連携は。ただ、これで一貫となると、こういった考え方をやはり保育所のほうにもお願いをしていかないといけない。ところが、民間ですから、いやいや、うちはこういう育て方をするのだというようなことで、ギャップというのか、食い違いが出てくると。その辺のところはどのように調整をされていこうと考えておられるのか、お聞かせください。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　こちらの取り組み、いわゆる京丹後市立の保育所に提起するようなことについては、民間のほうにも提起をしていきます。しかし、こうしてもらわなければ困るという、いわゆる園の運営方針について口出しすることはできないと思います。理解を求めていくと。それにあった形で、していただけるものについてはしていただけるというような形で、強制はできないと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　その辺のところも、一つうまく調整をしていただきたいというふうに思っています。　次に、関連ですが、実は１月１８日にアグリセンターで、京丹後市教育フォーラムがありまして参加をさせていただきました。大変多くの方が来ておられたという印象を持っておりますが、そこでいただきましたパンフレットの中に書いてあるわけですが、小中一貫教育で、このようなことが期待できるよということが書いてありました。それを要約しますと、確かな学力、いわゆる学力の向上に期待ができますよと。不登校や問題事象の解消につながりますよと。豊かな心の育成ができますよということが書いてあるわけですが、そういうあたりで理解をさせてもらってよろしいでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　既に一貫教育を実施しているところでは、そういうものに効果的だというふうにしております。京丹後市ではまだ導入段階ですので、言い切ることはできませんが、この１年間、また２年間の様子を見てみると、そうした意味で、いいムードだなという面はいろいろと感じております。そうした意味で、この取り組みの中で、今言われました確かな学力、それから豊かな人間性、それから心の問題、これを小中一貫教育の重点目標としても置いております。私どもはこうしたことがやはり見える成果につながるように、最大限努力をしなければならないというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　もう、ぜひ、教育の大改革でありますので、教育長、言い切ってください。学力上がります、不登校、問題事象は解決できます、心も育ちますというぐらいのことで一つ取り組んでいただきたいと思いますが、そのときに、高乗先生の講演がありました。そのときに紹介があったのは、小中一貫教育の成果として、広島県の呉学園の説明があったと思うのです。今言った学力の問題や不登校や問題事象が解消できますよというようなお話があったと思うのです。ところが、高乗先生は、呉学園、いわゆる一貫校、敷地内に小学校、中学校があるところでのその成果であって、本市がやっているような分離型でのことは述べられなかったわけです。そういう意味からいくと、本市でも、特に、例えば峰山中学校区なら、今６つの小学校ともやらなければならないというようなことがあるわけですが、その中でも、今言われた学力の問題、不登校や豊かな心の育成ということが成果として、本市もいけるのかどうかということを、再度お伺いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　本市の小中一貫教育というのは、関係学校の全てが教育活動をそろえるということを目指しておりません。ですから、その第一歩はまず、中学校区としての教育目標や目指す子供像をはっきりさせて、その目標達成に向けて、その関係する小中学校、また保育所や幼稚園も一緒の方向で活動を推進していこうというものであります。中学校区の全ての学園が課題や目標を共有して、一貫して取り組む柱となる、その取り組みを中学校区でも定めながら、各学校園はそれぞれの実態や課題に応じた教育活動を進めていく。いわゆる緩やかな一貫教育の実現というふうになるかもわかりません。　その基盤としまして、中学校全ての学校園が中学校を卒業する生徒の姿をイメージして、先ほど言いました育みプランではないですが、そうした子供たちをイメージして、子供像を共有する、そして、それぞれの学校、園で戦略的なビジョン、経営的なビジョンを持ちながらしていくというふうに考えております。そうした意味で考えてみますと、分離型であるからこそ効果が出る面もあるというふうに思っています。　これは、先ほど呉の話がありましたが、研究をするために京丹後市内の小中教務主任の研修会に、呉から第１号の小中一貫教育をつくられるのに苦労されて、その実績が認められて文部科学省にまで調査官ですか、派遣されて、現場の教頭先生に戻ってきておられる先生があるのですが、その方に講演を２回ほど来てもらっています。それから、高乗先生には何回かお話を聞いています。そうした小中一貫教育を手がけられた先生方に口をそろえてほめていただいたのは、京丹後市の取り組み方というのは一目置くというふうに言っていただいています。というのは、学校の先生方が本当に管理職だけでなしに、これだけそろって研究をするということにはなかなかいかなかった。呉でもその産みの苦しみというのは大変だったというような話を聞きましたし、それから、全国を回っておられる高乗先生も、丹後のこれは大切にしてほしいというふうに言ってくださっています。　ですから、学校の校長を初め、その辺が非常に理解をしていただいて、これを積極的に推進していただいているというふうに思っています。そうした意味で、その気持ちを大切にしながら、分離型だからこそできる小中一貫教育というのにも力を入れていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　フォーラムに参加しましての最後の質問になりますが、その中で、これ、実践発表の中で、峰山学園という言葉を使われましたね。峰山学園、ああ、なるほどな、峰山学園という言葉を使われるのかなというふうに聞いていたわけですが、指導主事の中にでも、もう学園になるでというようなことを言っておられるというふうに聞きましたが、これは、あくまでも愛称という理解でいいわけですね、１つにはね。その愛称という理解で、まあまあされるということですが、大概その学園を使われる場合には施設一体型のところで、宇治であれば黄檗学園だとか、あるいは呉学園で使われていると。ところが、宇治市ではひろの学園が愛称で使っているのですね。中学校１校、小学校２校でひろの学園。まあまあ、それもねらいがあるわけです。ということで、これも終わってから保護者や参加された方が、先生、変わるだかなと。峰山学園という名前に変わるだけどと、わっと聞きましたので、その辺のところで、この学園ということを使われるという、その辺の理由というのか、趣旨というのか、をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　言われましたように、愛称でして、校名変更ではないですし、学校の設置条例を変更するというような気持ちもございません。ただ、その１つのグループが、１つの連帯感を持つという意味で、学園という名前を使うので、このことは教育委員会で使えという指示もしておりません。ただ、弥栄町も弥栄学園という名前で検討をしているというような話もちょっと聞いています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　まあまあその辺のところも、また市民や保護者にも何かの機会で知らせていただかないと、ちょっと何か誤解もあったように思っています。　それでは、小中一貫教育、最後の質問になります。今回、将来的なビジョンであるとか、今後に期待できること、また、具体的な内容についてお聞かせ願いましたが、最後に、この一貫教育に対して、１０年間の責任を持つという立場の教育長として、このするという力強い決意を再度、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この小中一貫教育のかかりといいますのは、やはり学校再配置の説明のときに、本当に平成２０年から２２年ぐらいまでにかけまして、大変厳しい注文とか意見をお聞きしました。学校が少なくなることによっての弊害、それから、地域から学校が消えることによっての苦悩や悲しみ、そういうのを本当に痛いほどぶつけられたのを思い出します。そうした意味で、私どもは学校の数は少なくなるが、子供たちが本当に胸を張って喜んで学校に行っていると、こういう姿を実現させたいというふうにお答えもしてきました。そうした意味で、この件についても本当に教育委員会の事務局はもちろんですが、先ほど言いました学校関係、保育所も含めて真剣に取り組んでもらっております。ですから、１０年間の決意というものについて、一言では言えませんが、保護者の方々に何年か先にはやはりしてよかったなと言っていただける学校づくりをしていく、保育所・園づくりしていく、そのことだと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　市長、どうもきょうは質問がないので、暇そうにしておられますので、市長にもお伺いします。同じ質問をするわけですが、今、国の教育改革の動きが本格的になっていますね。その中で、教育委員会改革が今国会で成立をするような見通しが出てきております。その中で、ポイントは４点ほどあるのですが、その中の１つに、全自治体に総合教育会議を設置せと、そして、教育行政の指針となる大綱・方針を策定しなさいということになるだろうというふうに予測しているわけです。義務化をされると。市長の場合は、そのようなものがなくても持っておられると思うのです。教育委員会の意向とか、教育委員会と相談でなしにこの場で、市長としてもこの一貫教育について、やはり決意といいますのか、やっていくのだというようなことをお聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　選挙のときの公約でもさせていただいておりましたが、子供たちをいろいろな意味で豊かにまた健全に育んでいくために、全市を挙げて取り組んでいくと。育んでいくというこのための環境づくりをしっかりしていくのだということで、教育のまちづくりということを掲げているところでございますが、その上で、今回というのは、一番一貫して教育の効果の上がる形を統廃合にあわせて教育委員会中心に検討、構想していただいたということでありまして、それが、小中一貫教育を初めとする教育改革構想であるというふうに思っております。これについては、ぜひ、今、教育長が、るる御答弁されておられますように、引き続き着実に進めていただけるものというふうに思っております。　意味としては、お話の中にもありましたように、子供たちには中１ギャップ、小１プログラムといった課題の解消を初めとしたつながりの中で、まさに学びを育んでいく、いろいろな可能性が刺激されるような環境となっていくということだと思いますし、先生方にとっても、御指導をしていただく上で、小、中と視野の広がりの中で、体系的な指導につながってくるということだと思いますし、また、授業の体系化が進む中で、丹後学のようなことをしっかりとしていただくような形も出てくるということだと思いますし、また、統廃合との関係でいうと、特にまた意味があると思いますのは、小学校の再編についての基本的な考え方の１つに、複式をつくらないということがあります。中学校は、さらに及んで適正規模にしていくということがあるので、学校によっては、従来以上に、急に大きな生徒、たくさんの数の生徒の中で勉強しないといけないということになってくるという意味で、いわゆる中１ギャップの部分の広がりというのが、逆によってはあり得るのが統廃合かなと思うときに、この小中一貫の取り組みをすることで、そこを補っていくという面というのはあるのだろうなというふうに思っています。　いずれにしても、今、やりとりの中でもありましたように、いろいろないい効果がある取り組みでありますので、引き続き着実に市を挙げて教育委員会中心に進めていただきたい、進めていきたいと思いますし、全市的にするのは、京都の中では宇治に次いで本市だということで、この分野で先導的なグループになってしていただいて、周りの自治体からも、全国的に御評価もいただいているような取り組みを教育委員会でしていただいていることに、率直に敬意と心強さを感じていますし、引き続き、子供たちのために着実に進めていただきたいというふうに願っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　この教育の大改革、１０年後に責任を持つということで、私もいるかいないかわかりませんし、教育長も市長もおられるかどうかもわかりませんが、やはりそこでスタートしたところには責任を持つということはしっかりやっておいていただきたいというふうに思います。　では、次の質問に入ります。学校評価制度と学校評価についてお伺いいたします。この制度は、本当に学校の中が見えにくいと言われる中で、学校教育の結果などが説明されるものであって、いわゆる説明責任を課したものであるというふうに私は考えています。そういう点で、本市の学校評価がどのようになっているのか。また、どのように評価されて、市民や保護者にどう公表されているのかということについてお尋ねします。　最初に、なぜ、この学校評価制度が取り入れられたのか。また、学校評価の目的は何であるかということを改めてお伺いいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校評価の生まれた原因というのは、はっきりはわかりませんが、教育基本法が変わったときに、そのときに学校の評価ということがたくさん出ました。それから、そのほか、例えば教職員の資質の問題、それから免許の改正の問題、いろいろな問題がその後続けて出てきまして、教育三法の改正とかいうことにつながったと思っています。　その背景は、もうやはり子供の自殺であるとか、いじめとか、それから、いろいろな問題が起きたそのときに出てきた教育の不信というか、教育をもっとしゃんとしてくれというのが根底にあったではないかなと思っています。学校評議員制度が出てきたのもその後でした。そうした意味で、教育に対する警告の１つであったのではないかというふうに思っています。　学校評価の目的といいますのは、教育活動、いわゆる学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づいて学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めるということと、それから、当該学校の保護者、地域住民、それからその他関係者の理解を深めるとともに、連携・協力をするために、その情報を積極的に提供するというのが学校評価の目的というふうにこの法に記されております。　また、実施しました評価については、言われましたように自己評価をまず実施する。それを公表する。それから、保護者と学校関係者による評価を実施して、それも公表すると。それから、その評価を設置者に報告するということが定められています。　それから、内容につきましては、小中学校には共通をした３項目というのがございます。それは教育課程、学習指導、それから、２つ目に生徒指導。それから３点目に健康・体育・安全、これについてはどこの学校もすると。それから、選択の項目もございます。それには、開かれた学校づくりとか特別支援教育とか危機管理とか、いろいろな項目が７つほど書いてありまして、その中から３つは選ぶと。それから、あと自校独自に評価する項目を入れるというふうになっております。これは、学校ですので、幼稚園も一緒になります。幼稚園は共通な２項目、教育課程と子育て支援。それから選択も、先ほど言いました特色ある園づくりとか危機管理、そのほか５つほどございまして、そのうちから２項目は入れるというふうな形で審議されております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ということは、地域住民や保護者への説明をきちんとしっかりしなさいということと、それから、自己評価や外部評価の結果を公表して、そして、開かれた学校づくりで、地域の人も一緒になってしなさいということが主な内容であるという理解をさせていただきました。　内容は今お聞きしましたので、では、これを各学校がどのような手順で、どういう人が委員になってやるのかということについてお尋ねいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この学校評価につきましては、まず、年度初めに校長が学校経営方針を発表いたします。この経営方針の発表につきましては、前年度の成果とか課題とかも含めまして、本年度の学校経営の重点とともに、評価項目についても具体的な方策を示します。それから、評価委員にもその旨を言います。それから、評価委員のメンバーといいますのは、各学校３名程度というふうにしています。ＰＴＡの役員、それから、学校評議員、民生児童委員、それから地域の各組織の代表、それからボランティアの代表等の中から選出をされています。　それから、この評価も形だけにならないように、何回も会議を持つわけにいきませんので、どうしてもそのような形だけになる可能性もあるわけですが、回数は学校によって違いますが、年３回程度は持とうというふうにしています。　それから、その途中に学校行事とかいろいろなことがあるときにも来ていただいて、評価をしていただくというような方法をとっているところもあります。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　そうしますと、この自己評価なり、学校関係者評価で、学校のことが評価をされたのは、市民とか、保護者は何を見て、どういう形で公表されているのかということについて、ちょっとお尋ねいたします。だから、逆に言ったら、市民、保護者は何を見れば、それがわかるのかと。どこで公表されているかということについてお伺いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この学校評価は、まず保護者は各学校の学校だより等に報告をします。ですから、アンケートをとったら、アンケートの結果とか、それから意見とかを載せながらしていますし、学校のホームページに載せているところもあります。　それから、教育委員会に報告されたものは、これは公表するというふうに学校にも言ってありまして、皆さん方にもお配りしています教育委員会活動の点検及び評価報告書、そこに全部載せておりますし、それも公開しております。ただ、一般の方がそこのページを開いてみるということがなかなかないかもわからないので、一般の方々への公表というのは、十分にはなかなかできていないと思いますが、公表自体はしています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ということは、これがそうですね。（「はい、そうです」の声あり）２４年度のもので、ちょっと若干、もう２６に入っているのですが、これは、一般住民というか、市民の人も京丹後市の学校評価のホームページで見れるということですか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　済みません、それはちょっとホームページにしていないと思います。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　いや、私、開けたのですよ。開けたら、２０年度のくしくも私が最後の年か、その前の年の評価は載っているのですよ。２０年度は。ところが、それ以降は一切入っていないのですよ。どこでこれを見れるのかなということを思いましたので、載っていると言われましたが、載っていないし、載っているのは２０年度のものです。だから、保護者が見れないというようなことですね。その辺、ちょっとどうなっているのか。保護者が全くわからないという状況。　関連して、この関係で聞かせていただきます。これはそういった委員会ヘ義務づけをしておられる学校評価ですね。これは、ずっと各学校の状況は、経営方針がどうだった、学力はどうなっているということはずっとこれに書いてあるのですよ。小中一貫教育の関連で見ますと、この小中一貫教育の大改革をしていかなければいけないということですが、特に峰山中学校区と網野中学校区の２つに絞った小中のずっとこれを読ませてもらったら、小学校、中学校の中で全部とは言いません。教育課程の成果とかが、当然、教育課程はありますね、全く一貫教育のことが触れていない。あるいは次年度に向けた方向と、これは２４年度ですから、２５年度の次どうするかということを上げてくるわけですね、２５年度の。そうすると、２５年度ということになると、２６年度から完全実施なら、２５年度はもう最後の仕上げとして、こういうことをしないといけないと。ところが、その中に、一貫教育の方向性を書いた項目すらない学校がある。また、あったとしても、小小連携、小中連携しかないとか、こういう状況でこの評価表を見せてもらいまして、果たしてこれ、小中一貫教育本当に小学校、中学校一緒になってできるかなと、この学校評価の中にあらわれていないので、多分しておられるのですよ、しておられることは。でも、これで見ると、そういうところが出ていない学校もあるのですが、その辺、いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校によって、確かにそういう点はあります。それから、項目を起こさなくても、いろいろな取り組みの中にそれに似た評価をしているところはあります。私どもは、小中一貫教育に関する項目を入れるとか、入れないとかは指示しておりません。ですから、そういうことがありますので、ここに書いていないからしていないということは、これはない。今、本当に各地区で中学校なり、中学校区の学校の先生たちが集まってするなり、本当にすごい取り組みをしてくれていますので、みんな一生懸命にやっております。　ただ、国のほうの方針の中に、ここに載せる視点というのは、先ほど言いました中から、小中によっては６つの視点、それさえクリアしていたらいいというだけですので、なかなか準備もできずにしていないところもあると思いますが、しかし、こっちが指示しなくても、逆にしている学校の数を見ていただくと、本当に多くの学校が評価にも載せようということでしてくれていると思います。ただ、今度、本格実施に入りますので、教育委員会からある程度の指示もしながら、学校評価ではありますが、余りこちらが口出すのが適当と思いませんが、指示もしながら、中身を充実していきたいと思いますし、それから、先ほどの公開の点、教育委員会でもちょっと検討させていただきます。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　言われることはそうかもわからないわけですが、この学校評価というのは確かに基準を示されたことがあるわけですが、地域の特性が一番この中で出しなさいよというような方向が出ているわけですね。だから、ある程度の項目は入れなさいよと。あと地域の特性が顕著に生かされるのは、この学校評価です。となると、この小中一貫教育も生かされていかないといけない。そして、言ってないから入れてないということですが、では、我々が見るのちこれしか見れないわけです。これしか見れないのに、いや、そうですと言われても、やはりこのまましっかりとそういう改革なら、やはりこの中に明記して、学校関係者評価の中でもそういう論議がされているわけですから、やはり入れるべきであるというふうに私は思っています。　それと関係しまして、再配置の関連について、多分もう考えておられると思うのですが、再配置をされますから、この学校評価の人選とか、関連項目も今後検討されるというように思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この評価の関係と再配置の関係ですね。再配置によって、学校評価の項目とか中身を大きく変えるということはないと思っています。それから平成２４年度でありましたら、２５年度はまだできていませんので、島津小学校が該当いたします。島津小学校は再配置のよさを実感する取り組みとか、そういうのを、それから今後の成果・課題ということについても記されております。本年度学校評価は、２５年度のやつは最終報告を３月２５日としております。やがてまとめながら、今言われたような視点も踏まえながらきちんと整理をしていきたいと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　これについて、多分、三崎議員のほうも質問があったと思うのですが、これをもらうのが、大変だと思いますが、遅いのですね。もう２４年度のが２５年の１２月ごろに来るということで、できるだけ早い時点で、もし、まとまったら、いただけたらありがたいということだけをお願いしておきます。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校は３月の下旬で締め切るので、そろうのですが、決算の関係がきちっとしてからでないと、決算の関係も載せていますので、そういう関係があってどうしても遅くなっております。

○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　できるだけ早くという意味でお願いしていますので、その辺は理解をしています。　それでは、次の質問に入ります。ちょうど１年前、一般質問で私からスポーツ推進計画における競技力向上に関する内容で、全国大会に子供たちが出場するのだと。その支援についてお伺いをいたしました。したところ、まあまあ今後検討はしてみるというようなことがあったわけでございますが、そういう観点でお伺いをいたします。　まず、本年度全国大会に出場した全ての子供は全部で何名おられたでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　２５年度全国大会に出場した子供たちにつきましては、中学生が３８人、小学生が２０人で、５８人でございます。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それでは、その５８名の子供たちに、それぞれあると思いますが、どのような対応というのをされたのか、お聞きします。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　全国大会に出場する市内に在住の小中学生及び高校生を対象に、７月に全国大会出場激励会を実施しております。出場する選手につきましては、記念品として市のオリジナルＴシャツを贈呈しており、入賞など、成績が優秀な場合につきましては、結果として、懸垂幕の掲示を行っております。　全国大会出場にかかる市の対応につきましては、教育委員会で内規を定めており、全ての競技を対象として全国大会出場者へは記念品贈呈、成績優秀な者には懸垂幕を、先ほど申し上げましたように行っておりますが、各学校でも懸垂幕等の掲示もしていただいているのですが、これは学校の自主判断等によって行っていただいております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それを見せていただくと、要するに教育課程に位置づけられているか、ないかというのが１つの基準になっていますね。ということで見てみますと、今、５８名の子供たちが全国大会に行っているわけですが、ある子は派遣の補助金をいただいて、激励会があって、Ｔシャツももらっている。ある子供は全く何もないという差が出てきているのですね、この大会に出た子が。例えば、小学校はまず該当はないのですよ。陸上で全国大会に行っても、それからレスリングで行っても何もない、小学校は、まず、教育課程にないから。ところが、中学校で見ると、例えば、久美浜中学校の例で言いますと、あれ、カヌーですね。カヌーは部であるのですよ。部であって、学校では行けないから、学校はトレーニングはするか知らないけどしている。スキー、これも全国に行った子がいるのですよ。カヌーの子は補助金もらい、激励会をしてもらって、Ｔシャツをもらっている。スキーに行った子は何もない。　一定の基準で、教育課程にどうこうということは、線を引かれていると思うのですが、同じ学校で、片やカヌーは支援がある。スキーは支援がない。それが同じ学校でこの差があるのですよ。それは教育課程にないとか、部にないという説明はされていると思うのですが、子供にとってみたら、一生懸命にやっているわけですよ。なのに、これだけの差が出てきている。わずか、言えばしかられますが、昨年度で５８名ですよ、行っているのが。そういう中で、同じ対応ですね、どれをどういうことをつけてくれとは言いませんが、同じ対応ができないものかどうかということで、前回もお伺いして、検討という御返事があったのですが、その点いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員からありましたように、中学校のクラブ等で、学校教育の中で活動している場合につきましては、補助金交付要綱に基づき、旅費等を支給させていただいておりますが、部活動がない競技につきましては、活動の対象外として財政的な支援は行っておりません。ただ、今回、スポーツ推進計画の見直しの中でも、スポーツ競技力の向上を図るための施策として、ジュニアアスリートの養成や、学校部活動からの競技力の向上なども上げておりますので、少し検討もさせていただいておりますし、新年度からスポーツ推進計画の推進も図っていかなければいけないという関係もありまして、検討させていただきたいと思っていますが、ただ、基本的には学校以外の分については、学校内での活動と同じだけの旅費の支給は難しいのではないかというふうに思っています。額等は若干になると思いますが、旅費全般的な補助ということにはならないと思いますが、激励金的なことは検討させていただきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　市長、お伺いします。本年度、先ほど５８名の子供が全国大会に出ていると。そのうち、そういったものを受けていない子供が４０名ほどいるわけです。市長は、いわゆるスポーツのまちづくりを進めていくのだということも言っておられます。それから子供は地域の宝だといって、どんどん言っておられます。わずか４１名の子供たちに、そういうあたりが本当にできないのかどうか。予算で無駄なものはないと思いますが、わずかな金額で、子供たちに激励をする、何かをするということは、絶対考えてほしいのですよ。その辺、どう思われますか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃることは、私もそのように思います。教育委員会のほうも同じように思っていただいているというふうに思います。その中で、できることから、とにかく懸垂幕をしたりとか、できることはしていこうということで、スポーツ新聞ももちろんそうですが、しております。その上で、また議員の御質問も受けて、今、教育次長から話がありましたように、いきなり全部ということではないですが、さらに踏み込んで激励金のようなものの形ということは検討していこう、あるいはしていこうということでいるところでございます。　いずれにしても、思いは同じ思いを持っているつもりですし、その上で、しっかりと子供たち、全国にいるような子供たちを応援してやりたい、行けるような環境をつくっていきたいということは思っておりますので、個別は教育委員会の中心的な御検討になるわけでありますが、教育委員会の判断を支えられるように、首長部局の側としては全面的なバックアップをしていきたいなというふうに思いますし、とにかく子供たちのそういう活動、活躍を激励できる全市的な形というものを絶えずつくっていけるように努めていきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ぜひ、お願いしたいと思います。また、この体育面だけなく、文化的な面でも、子供たちいろいろな力を発揮している子供もおります。またその辺についても、ぜひ対応の検討もしていただいて、本当に子供たちに光を当てた、視点を当てて、子供たちが生き生きとやったことが評価される。そういうあたりについても、ぜひ、お願いをしておきます。　それでは、最後の質問に入ります。この質問もちょうど１年前にお伺いをしましたウオーキングの環境づくりにかかる質問であります。スポーツ推進計画の見直しに関するアンケートの結果から、市民のウオーキングに対するニーズが非常に高いのだと。本当に気軽にできて、誰もができる運動であって、環境をつくることで、運動人口の増加が期待できるというような答弁もいただきました。そこで、本日はどれだけ環境づくりなどができたのか、お尋ねいたします。　最初に、各町のウオーキングマップを作成ということであったのですが、その辺は作成されたのかどうかと、その活用や啓発などはどのようにされているのか。また、それに対する市民の反応についてお伺いいたします。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　平成２５年３月定例会におきまして答弁をいたしましたウオーキングマップの作成ですが、平成２５年１０月に各町２コース、合計１２カ所のウオーキングコースのほか、ウオーキングポイントや効果、消費カロリーなどを記載しました冊子を８００冊作成いたしました。この冊子は、平成２４年度から各町健康づくり推進委員と一緒に各町内のウオーキングコースを出し合い、実際に歩きまして作成をしたものです。市民の皆さんに身近なコースとなっており、多くの方に各コースを歩いてもらおうと、全編ほぼフリーハンドで作成し、カラフルで親しみやすいものとなっております。　活用につきましては、１０月２０日、京丹後ジオ健康ウオーキング参加者へ１５０部配布いたしましたが、今後もウオーキングイベントで活用していきたいと考えています。また、健康づくり推進委員に配布いたしまして、地域の皆さんのウオーキングに活用していただく予定でございます。２６年度は、ケーブルテレビで冊子を紹介し、ウオーキングのポイントやコースを普及啓発することとしています。　次に、市民の皆さんの反応や評判ですが、２５年１０月に作成しましてから、それほどたっておりませんが、現在では、他の町のコースを友達と歩きたいから欲しいとか、手づくり感があり、満載でよいとかなどの好意的なお声を聞かせていただいていますが、今後の活用に伴い、出てくると思っています。　以上です。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　私もきょうの質問までに全部をと思っておりましたが、なかなか全部は見れておりませんので、またそのうちに見させてもらいますが、このウオーキングマップですね、ぜひ活用できるのか、それから、本当に実際にその現場ができているかどうかというあたりも、今後検証もしていただきたいというふうに思っています。　先ほどありました１０月２０日のジオ健康ウオーキングのイベントがあったわけですが、その成果をまず１点聞きたいのと、そのときにノルディックウオークのポールが紹介されておりました。最近、ちょくちょくそれを持って歩いたり、また地区でイベントや講演会もどんどんされております。今後、市としても、このノルディックウオーキング、ノルディックウオーキングの啓発というのか、それの取り組みあたりをどう考えておられるかということですが、実は福知山では市も共催になって、食改善と一緒にして、ウオーキングした後に食の問題も一緒にしたというような取り組みもしておられます。そういう意味で、これに対する今後の方向性がもし何かあれば、お聞かせ願いたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　京丹後ジオ健康ウオーキングにつきましては、第１回目のウオーキングイベントとしまして、昨年１０月に八丁浜ロードレースと同時開催をいたしまして、ジオコースエリアであります八丁浜周辺で実施いたしました。雨模様でありましたが、１５０名と予想を超えた参加者となりまして、大変大盛況でございました。　成果につきましては、事業企画について健康推進課はもとより企画政策課、社会教育課、観光推進課、老人クラブ連合会などと連携をいたしまして、公共交通機関を活用した参加の啓発や、それから京丹後市の景観、美しいジオパークをコースとするとか、公共交通利用の促進などのＰＲを行うことができましたし、八丁浜ロードレースと同時開催により、ロードレース参加者も参加するにぎやかに開催することができ、ノルディックウオークの紹介もしたり、多くの方にウオーキングの普及を推進することができました。今後も継続して大会を開催していきたいという考えでおります。　以上です。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ノルディックウオークの今後の考え方があったら、お聞かせ願いたいのですが。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ノルディックウオークの関係でありますが、教育委員会を中心に進めていただいておりまして、２本のポールを持って歩くノルディックウオーク、手軽さと高い運動効果が注目され始め、普及をしてきておりまして、市民の方が日常的にスポーツを始めるきっかけづくりとなりますように、来年度以降の本市のニュースポーツの普及推進種目として位置づけて、スポーツ推進委員に教室の実施をお願いしたいというふうに考えておりまして、教育委員会中心にスポーツ推進委員会と協議を進めていただいているところでございます。　また、健康づくりの面からも人気がますます高くなってきておりますので、観光面での活用も考えられますので、観光部局とも連携しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　時間がなくなってきましたが、このノルディックウオークは確かに今言ったような効果があるのですが、全身を使いますので、特にそういう歩き方ですね、しっかりやらないとこの辺にも負担がかかりますので、ぜひその辺もあわせたことで、もし、そういう機会があればお願いしたいと思っています。　そういう中で、今言ったイベントとかいろいろなものもいいのですが、ウオーキングですね、ウオーキングに対しての環境づくりとして、今後、どのような展開をされるのか。私は、コミュニティであるとか、憩いの場であるとか、そういう雰囲気もつくるようなウオーキング環境をつくらなければならないと思いますが、その点についてお伺いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　市としては、健康づくりをスポーツ、運動を通じてしていくということが大切だというふうに考えております。ウオーキングはその意味で我々の町のすばらしい田舎の環境を生かせる重要なその上での柱の１つであるというふうに思っていまして、そういう意味で、例えば、先ほどのマップをつくっていくようなことですとか、あるいは、取り組みとして、ジオのウオーキング、あるいはノルディックのウオーキングですとか、いろいろなウオーキングについて、市としてもかかわりながら、あるいは民間、住民の皆さんの取り組みを応援させていただくとかいうこと、さらには予算でもお願いさせていただいていますが、自主的に進める仕組みとしてのポイント制の導入について検討していきたいというふうに考えておりますし、体系的な形でウオーキングを進めていく、そして、健康づくりを高めていく、また社会の活性化につなげていくということでしていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　楽歩里でなく、がっちりやってくださいね。それでは、次に行きます。　途中ヶ丘の運動公園で健康づくりに利用されている方が非常に多いということも、これも申し上げたときに、京丹後市のほうの緑化事業団で園内の遊歩道を利用したウオーキングコースを検討しているということでしたが、その辺のところについては、今どうなっているでしょうか、お伺いします。 ○（岡田議長）　建設部長。 ○（川戸建設部長）　途中ヶ丘運動公園の管理につきましては、京丹後市公園緑化事業団が管理をしております。事業団では、平成２５年２月にウオーキングされる方に対して、園内の遊歩道等も活用したウオーキングコースを３コース設置しております。コース図は管理棟の正面玄関横に設置されておりまして、周回の距離や所要時間の目安及び消費カロリーが表示されていますので、利用される方々の体力や体調にあわせた健康づくりの１つに利用していただければというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　関連しまして、その周辺コースを歩いてみますと、竹やぶの竹がもうむちゃくちゃになっているのですね。もう景観が非常に悪い。確かにあそこは市の土地と、それから、個人の土地があるのですね。当然、市の土地は整備していただきたいのですが、個人にも何とか働きかけて、やはりきれいにしていかないと、景観が悪過ぎて、せっかくこうしてウオーキングのコースを設置されたと。それから、あそこについても、もっと陸上競技場の設備も充実してほしいのですが、それはお金もかかることで、時間もかかるでしょう。ただ、あれの整備だったらできると思うのです。そういう意味で、あそこの竹やぶの整備というあたりが何とかできないものかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○（岡田議長）　建設部長。 ○（川戸建設部長）　緑化事業団で除草作業や芝生の管理、また清掃業務など、施設の維持管理を行っておりまして、また、公園内の竹林につきましても、冬季の積雪により倒れた竹の処理など、環境整備に努めているところでございます。御指摘のありました公園の東側につきましては、市所有の竹林と民間所有の竹林がありますが、見えている部分の七、八割が民間所有の竹林となっています。民地部分につきましては、市として対応できませんが、農林部局の放置竹林拡大防止事業を地元区に働きかけるなど、検討していきたいというふうに思っています。　市有地部分の竹林につきましては、公園の駐車場もありますので、引き続き見苦しくないよう適正に管理をして、利用者に気持ちよくお使いいただけるよう努めてまいります。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ぜひ、整備のお願いをしたいと思います。　きょうの質問は、やはり京丹後市を将来担うのは子供であります。まず、市長も子供は地域の宝ということも言われております。その大きなかなめはやはり家庭、地域、学校の教育だと思います。まして学校の教育というのがほとんど大半を占めると思います。小中一貫教育もスタートします。１０年後の教育に責任を持つという強い決意のもとで、子供たちの教育に全力を尽くしていただきたいし、全力の体制で取り組んでいただきたいというふうに思っています。　また、今後、高齢化に拍車がかかります。そういう意味で、健康問題はますます重要になってきます。また、それらに向けたやはり施策を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで由利議員の質問を終結いたします。　次に、順位４、谷口議員の発言を許可いたします。　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　発言順４番の清風クラブの谷口でございます。よろしくお願いします。通告に基づいて、議長よりお許しをいただきました質問をさせていただきます。　質問内容につきましては、１つは、海水浴場等の遊泳者などを水難事故等から守る条例の動きについて、２つ目としては、プレジャーボートの係留対策、３つ目として交通機関の充実についてを質問させていただきます。　初めに、海水浴場の遊泳者等を水難事故から守る条例制定に向けた動きについてお伺いをいたします。非常に今年、目まぐるしい動きの中で、特に、京都府におかれましても、丹後に力を入れられておりまして、陸の京都ではなし、海の京都へとその構想のもとで、京丹後市に観光に力を注いでいく。その実施の１つとして、マスタープラン計画もでき上がり、いよいよ動き出すのではないのかなというふうに思っているところであります。また、京都縦貫自動車道のわち須知間が開通していくということで、２６年度開始の予定になっております。　そういうような状況で、都市部から郡部へと、人・物の流れの変化や、増大が予想されているというふうに思っています。特に昨日の堀議員が観光への熱き思いを語られておりました。この観光ということにつきましても、京丹後の場合は、観光をメーンとしてまちづくりを進めていく上で、非常に京丹後の中では欠かせない観光の資源としてあるのが、海水浴だというふうに私は考えているところであります。　いよいよ今は３月でありますが、これから春に向け、夏にと、これからが海水浴客が見込まれる大きな状況の中で、これからも期待をしたいというふうに思っています。平成２５年の６月議会で、この質問に対しても取り上げさせていただきました。京丹後市内での海水浴場は、丹後町の後ヶ浜海水浴場、網野町の浜詰海水浴場、そして、琴引浜の海水浴場、久美浜の小天橋海水浴場を初めとして、１６カ所の海水浴場があります。しかし、この海水浴場で遊ぶ方法というのが、近年非常に変化をしてきまして、ただ単なる遊泳だけを楽しむということではなしに、水上バイク等で、あるいはプレジャーボート等で楽しむお客も増加しているという状況の中で、海水浴場などの遊泳区域内での水上バイク及びプレジャーボートなどの操業するケースも増加しているという形の中で、事故に巻き込まれる、この事故の発生を懸念している状況の中で、実は条例に向けた制定がつくられてきたというふうに私は思っています。　京丹後市においては、この条例に向け、京都府に対して毎年要望時に、水上バイク等やプレジャーボート等の対策規制の要望がされてきたというふうにお聞きをしております。昨年度に２市２町の対策会議が設立されて、京丹後市の地域の実情や、京丹後市にあった制度の制定に向けて意見を述べられてきたことについては承知をしているところであります。そういった状況の中で、仮称ではありますが、遊泳者を水難事故から守る条例の制定が開始をされました。海水浴場で海水浴をする泳ぐ場所と、水上バイクなどで遊ぶ場所の水域を区分した条例になるように、京都府に働きかけていきたいというのが、この２５年６月議会の答弁でありました。やっとその努力が実り、ここに制定が動き出したことに対して、京丹後市の職員の努力、関係者の努力を評価したいというふうに思っています。　市長、この条例が生まれるということに対しまして、京丹後市で１６カ所の海水浴場を預かる市長として、その条例の制定に向けての感想をお聞かせ願えればというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、議員の御質問の中にもありましたように、かねてより地元から御要望も、特にプレジャーボート、水上バイクの件に関連していただいているところでございますし、それを受けて、かねてから京都府に対してのお願いもしてきたところでございますが、ようやくこうして府全体の条例の形が出てきたということは、とてもこれからの海の安全や、また海水浴客の皆さんの安心感というものを確保していく上で、非常に意味のある条例ができてきたなということで、我々としては、市の立場で条例が適切にかつ所期の効果がしっかりと出てくるように、市の立場でしっかりと尽力をしていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　この条例という１つの海に対する法律というものができ上がるということになりますと、市長も言われましたように、市としても、本当にこの条例をどう守りながらいくのかということについては、重要な役割を担うというふうに私は思っています。そこで、京都府において、実は、京都新聞等にもあったのですが、ことしの１２月に定例府議会に条例案を提案するという方針だという、京都新聞にあるわけですが、この条例制定について、今京都府議会ではどのようになっているのか、お伺います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　条例の関係でございますが、京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例が平成２６年２月７日、京都府議会定例会に提案され、現在、予算特別委員会に付託されて審議をされています。　条例の内容につきましては、遊泳者の安全確保とプレジャーボートなどの安全需要の促進を図り、安心・安全な海づくりに資することを目的とすること。海水浴場開設者は、開設の届け出を京都府に届け出する必要があること。海水浴場開設者は、水難事故防止措置を講じる必要があること。マリンレジャー事業者及びプレジャーボートなどの操縦者は海域利用者の安全を図るため、水難事故を防止し、遊泳者の安全を図るための措置を講ずる必要があること。条例の違反者には罰則が科せられること。以上のような内容が条例に盛り込まれています。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　今、３月議会に提案されているという状況の中で、少し、心理的にはわからない部分があるわけですが、今、教えていただきました１つの海水浴場の開設に関する規定の中で、この開設については、知事への届け出義務があるというふうにお伺いをしているところであります。しかし、これまでこの海水浴場というのが、開設にこういう知事の届け出というのはなかったというふうに思うのですが、これまでのこの海水浴場の開設については、どのような状況だったのかについて、お聞かせ願います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　従来から浜店などの建築物、シャワー、配管などにつきましては、その設置者が海岸法に基づきます占用申請を行いまして、京都府の許可を得ておりました。しかし、海水浴場全体の開設の届け出についての義務はございませんでした。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　一応、京都府の許可をということでありますが、いわゆるその届け出という義務はないということで今報告があったわけですが、今回、届け出の義務というふうになっているところで、京丹後市として、この１６カ所の海水浴場開設に向けて、どのような影響があるのか。それからまた、海水浴場への知事への開設の届け出という、この義務の目的は何なのか、少しお伺いします。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　今回の条例の関係によりまして、初めて開設者が海水浴場の開設の届け出を京都府知事に提出するということが義務づけられることとなります。この目的ですが、海域等における遊泳者及びプレジャーボートの事故その他の事故を防止することによりまして、海の利用についての安心・安全な環境づくりを推進し、遊泳者などの生命、身体などの保護をするために行うというものでございます。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　そういうふうに義務づけをされるということでありますと、この１６カ所の海水浴場というのは、観光協会等、あるいは地元の小さい集落等で開設をされているという状況があるわけですが、その部分について、個々の海水浴場はどうなのかということについては、少し私もわからないわけですが、こういった分について、義務づけの中で開設をしていくということで、大きい、小さい海水浴場合わせて１６カ所について、市としてはどういうような対応をしていこうというふうにお考えなのか。少しお伺いします。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　新条例によりまして、水難事故防止の部分の措置を講ずるというようなこともございますので、京都府からこの新条例についての地元などへの説明会も、昨年３回開催されておりますし、市でも、町別に地元地区への説明会を開催させていただきまして、条例の概要等の報告をさせていただいております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　条例が通って以降、府から地元の説明会や町のいろいろな部分で説明会があるわけですが、市長、できたら、１６カ所というのが、これまでどおり開設できるようにしたいなというふうに思っているところなので、ぜひともその辺につきましては、開設ができるようにとり運んでいただくことを期待しておきたいと思います。　また、この条例規定には、実は海水浴場の開設についての安全施設の整備義務というのがあります。その安全施設の整備義務ということでは、遊泳場の提示、遊泳場をフェンスや浮き揚での表示。それから、遊泳者が識別できる表示、それから、もう一つは、遊泳区域の指定、これは知事が指定をするということになっております。そして、船舶や進入禁止に関する規定でも、その知事が遊泳区域とそうでない区域を指定しながら、そこに乗り入れた場合は、いわゆる処罰の対象というのか、禁止になるというような進入禁止区域も設けられるというふうに聞いております。　また、一方では、水難事故が発生した場合の防止の義務として、浮輪であるとか、救命ボート、ＡＥＤ等々の設置、そして、水難救助員の配置や監視所、救護所等の設置は、これは努力義務というふうには伺っているわけですが、こういったものは設置をしなければならない。そして、水難事故が発生したときには、直ちに警察官等へ通知する連絡員の配置等が言われている中で、少し２６年度の予算を見せてもらう中で、確かに水難対策事業ということで、ゴムボートや遊泳区域専用のブイであるとか、ＡＥＤ、そして、全箇所に水難連絡員の委託料とか等々含めて、一定の予算化はされているというふうには伺っておりますが、この小さい集落などで海水浴場をする場合に、遊泳場のフェンスだとかそういうものについて、なかなかそこで地域、地域では設置ができないというのか、そのブイの購入ができないということもあろうかというふうに思うのですが、そういった場合の審査について、どのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　市では、従前から水難対策事業としまして、全海水浴場、１６海水浴場がございますが、そこに１７監視所がありまして、そこに連絡員７４人を配置しております。先ほど議員が言われましたように、ＡＥＤ、救急用薬品箱、無線拡声機などを配備し、遊泳客の方が安心して利用できる環境づくりを支援させていただいております。　さらに、新条例の制定に対応しました開設者の支援としまして、平成２６年度予算に従前からの水難対策に加えまして、救命用ゴムボート１７そう、遊泳区域用ブイ６セット、監視所への連絡員の２名増など、新たな対策経費を計上させていただいておりまして、今の議会で御審議いただいているところでございます。市としましても、新条例の制定にあわせまして、１６カ所全ての海水浴場が安心・安全な海水浴場であることをＰＲしていくためにも、水難防止対策を今まで以上にしっかりと行えるよう支援していきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　ぜひともそういう分では、京都府下でこの舞鶴を含めて３０カ所の海水浴場があるわけですが、その半数ですね、１６カ所という半分が京丹後市に占めているという状況の中で、本当に京丹後市の海水浴場というのは安心して泳げたり、安心して遊べたりするというものについては、ぜひ、そういう方向で頑張ってもらいたいということを期待しておりますし、また、この禁止行為というのが、片方には規定がされているというふうにお聞きしています。これについては、業者の規定、業者の義務だとかそういうものもあるわけですが、もし、海水浴場の中で、違反行為等あれば、すぐさま警察官によって中止命令ができるというふうな規定もあります。これは、例えば、連絡員等がそういう悪ふざけをした遊泳者等も含めて、禁止行為の中であるわけですが、１つは、もう少しこの禁止行為というものはどういうものなのか。それから、それによって、警察官が中止命令ができるということは、裏を返せば、海水浴場に警察官が常駐されるのかどうなのか。その辺についてお伺いをいたします。

○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　今回の新条例におきましては、ブイで囲った遊泳区域内にプレジャーボートなどが進入した場合、プレジャーボートなどが遊泳区域に近接し、遊泳者に不安を覚えさせるような操縦をした場合、そのほか遊泳者に危険を生じさせる行為をした場合には、警察官は人命を救助する場合を除きまして、このような行為の中止を命ずることができるというふうになっております。警察官が海水浴場に常駐してもらえるかにつきましては、京都府や京丹後警察署に状況を問い合わせましたところ、海水浴シーズンには特別警戒班を設置し、全１６カ所の海水浴場の見回りを強化するとともに、新たに海上警備用の水上バイクなどを配備し、海上パトロールにつきましても強化するなど、新条例への対応について、現在も検討中であるとお聞きしております。　市としましても、新条例にあわせまして、迅速な警察官の対応ができますよう京丹後警察に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　そういう警察官の常駐というような非常にきめ細かな監視も含めて対応されるとか、またもう一方、この規定の中には、実は、泳ぐ、開設者の業務だとかいうあれは、そういう部分もあるわけですが、逆に水上バイクだとか、プレジャーボート等のいわゆる業者、貸し出し業者だとか、あるいはそういうものについてもきちっと規制があるというふうに思うのですが、そういう業者の責務について、何かうたわれていたらお聞かせ願います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　新条例では、マリン事業者は水難事故を防止し、遊泳者の安全を図るための責務としまして、ブイ、救命用ボートなどの救命用具を事業を行う場所に備えること。安全操業のための必要な情報をプレジャーボート利用者に提供すること。気象などの状況から、操縦に危険があると認められる場合は、プレジャーボートを利用させないこと。プレジャーボート利用者に対しまして、水難事故が発生したことを知ったときは、直ちに負傷者を救護するなど、必要な措置を講じるとともに、その旨を警察官等に通報するよう指導することの措置を講ずることとなっております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　プレジャーボート事業者についても、責務が与えられたということについては、少し初めての部分もあるのかなというふうに思っています。そういうような状況であって、全体的に逆にもう一つあるのは罰則規定というのがあるというふうに聞いておりますが、どのようないわゆる全体での罰則規定があるのか、少しお伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　議員がおっしゃいましたように新条例には罰則規定が盛り込まれております。重立ったものをかいつまんで報告させていただきます。プレジャーボート操縦者が水難事故を起こしたときに、直ちに負傷者を救護するなどの必要な措置を講じなかった場合は、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金。遊泳区域として定める標識をみだりに移動したり、または損傷した場合は、３カ月以下の懲役または２０万円以下の罰金。海水浴場の開設届け出を行わなかった場合、または虚偽の届け出をした場合は、２０万円以下の罰金。プレジャーボート操縦者が衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速度でプレジャーボートを遊泳者などに接近させるなど、危険を生じさせる操縦を行った場合は、２０万円以下の罰金。警察官の中止命令に従わなかった場合は、２０万円以下の罰金というふうになっています。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　こういった条例の中で、罰金を明確にしたという条例は初めてだろうというふうに思っています。そういうような状況の中で、こういう全体の海水浴等を含めて安心して泳げる場所をというふうには期待したいと思います。ただ、問題なのは、これを含めて、海水浴場ということになっていますので、京丹後市の中でも、湾があるのは久美浜湾しかありませんので、その中でも結構水上バイクだとか等を含めて、遊びで楽しんでおられる部分があります。しかしながら、久美浜湾については、漁業設置場所もあったりということもありますし、それから非常に狭い水路というのか、日本海側と久美浜湾を結ぶ水戸口という海水が行き来するところ等々含めて、結構、やはり民家とも近い海域もあったりするという状況の中で、この京都府が今現在つくられようとしている条例が、海水浴場ということに限定をしているのか、もう少し広い意味で、いわゆるプレジャーボートも遊ぶ地域ということで、包括的にされているのか。そういう意味では、久美浜湾のこういう遊ぶ場所のすみ分けも含めた中ででの条例が該当するのかどうなのか、少しお伺いします。 ○（岡田議長）　建設部長。 ○（川戸建設部長）　久美浜湾でのプレジャーボートや水上バイクの操縦者に対しまして、この条例は適用されるかという御質問だと思いますが、この条例の対象となる海域につきましては、この条例の第２条におきまして、久美浜湾及び阿蘇海の区域を含むと明記されており、久美浜湾にも適用されることとなります。具体的にはプレジャーボートなどの操縦者は、久美浜湾などの狭い水路または民家などに隣接する海域を航行する場合は、水難事故を防止し、低音を保持するために必要と認められる速度で操縦することが義務づけられておりますし、漁業施設などがある場合は、減速してこれらに接近しない安全な方法で操縦することも義務づけられております。　また、マリン事業につきましても、安全な操縦のために必要な情報としまして、気象などの情報とともに、例えば久美浜湾におけます漁業施設の情報などについても、プレジャー利用者に提供することが義務づけられております。今回の条例では、プレジャーボートなどの操縦者やマリン事業者がこれらを守らなかった場合には、警察官の中止命令の対象となりますし、罰則の対象にもなってまいります。　以上です。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　広い意味で、橋立の阿蘇湾であったり、久美浜湾であったり、そこに条例が適用されるということですが、本当にそういう意味で評価に値する条例だというふうに思っています。ただ、条例ができても、そこをしっかり監視をしていくというのは、逆にまたこちら側にも一定の責任があるということも含めて、楽しい海の遊びができるこの地だということについて、ぜひとも市も含めて頑張ってもらうことを期待して、次の質問に入ります。　次の質問でありますが、これは、過去から実は言い続けているというのか、質問をさせていただいていますのが、プレジャーボート等の係留対策の問題であります。２２年６月に初めてこの質問をさせていただいて、市長もできればこういう締め出すのではなしに、共有してそういうものができないか。漁業地区の共存という形の中でできないかとか等含めて発言もありました。それからもう一つは、できるだけプレジャーボート等の係留対策については、京都府へ要望していくという回答もされております。　あわせて２４年６月にも、この問題について再度させていただきました。そのときの答弁は、２２年６月にプレジャーボート等係留対策協議会が設置され、２２年９月には実態調査が行われ、久美浜湾や網野町、福田川等の放置船や不法係留船の船舶数が確認をされたというふうにお聞きしました。また、協議会での中で、基本方針が定められ、放置船に対する規制強化や係留場所の確保に向けて動きがあるというふうにお聞きいたしましたが、その後、２年たって解決したのかどうか。　たまたまそこの係留場所に行きますと、看板が立っておりまして、この護岸には係船を無断で取りつける行為は港湾法違反です、速やかに撤去、原形復旧してください。京都府では、船舶の不適正な係留をなくすため、規制強化に向けた対策を進めておりますというような看板が上がっているわけですが、そういった状況の中で、この係留のあり方というのが、湾と河川とが違うというふうなことも少しお聞きしたのですが、実際、そうなのかどうなのか。法律上どのように、河川と湾では法律が違うのかどうなのか。少しお聞きいたします。 ○（岡田議長）　建設部長。 ○（川戸建設部長）　京都府内の港湾における係留につきましては、京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例に基づく承認を必要としておりまして、河川につきましては、河川法第２４条に基づく占用許可及び護岸等に係船くい等を設置するための河川法第２６条に基づく工作物の新築許可が必要となります。現在の久美浜湾では、須地地区の係留施設と漁協が使用しております物揚げ場におきまして承認しておりますが、福田川につきましては、河川の管理上の問題から許可をしていない状況でございます。　久美浜湾の港湾管理者、２級河川福田川の河川管理者は京都府でございますが、近年、マリンスポーツやマリンレジャーのニーズが高まる中、放置艇による漁業への支障、景観悪化、違法駐車等の問題が顕在化しておりまして、施設管理者だけでは対応し切れない地域の問題としまして、それらの抜本的な対策を協議・検討する機関として、京都府プレジャーボート対策協議会が設立されており、解決へ向けて京都府と連携、協力していきたいというふうに考えております。　また、放置艇の禁止区域の設定等につきましては、港湾管理者においてできますが、係留先の確保とあわせて検討する必要があるというふうに考えております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　これも２２年から初めて言わせていただきまして、この久美浜湾や福田川の不法係留というのは、特に福田川の場合は大雨が降った場合、非常にその流れを阻害したり、橋に船がひっかかって、そういう水害ということのおそれがあるということも含めて言われてきまして、逆に久美浜湾の場合は、景観等も含めてあるし、京都府でのせっかく波よけ等を含めて護岸をつくっているという部分について、無断でその護岸にくいを打ち込むという非常にそういう部分の目的の違う形でされているという状況が散乱しておりまして、質問をさせていただきましてから、もはや４年目を迎えるわけですが、これは、何回も言うようですが、今現在、この久美浜にある係留の部分につきましては、そこを締め出して、どこかに移せばいいというふうに私は考えていませんので、あくまでそこの部分について、もうそこを一旦、先ほど市長も言われましたように、須地地区というように係留地が決まっているように、きちんと係留地を決めて、ここですよ、ここ以外は全て不法係留で取り締まりますよというような形で、きちっと位置をして、そこの係留されている人たちが組合をつくりながら、自分たちが管理をしていくというこういった姿が一番望ましいというふうに思っていますので、ぜひともその分についてはお願いしたい。　例えば、須地地区の係留場所については、昨年、一昨年の大雪の場合に、船が沈没をしたということがあるわけですが、それについてもきちっと関係者が周知をし、油よけの防止対策も府がされていたというのがありますので、これにつきましては、答弁は要りませんので、これからも強くやはり係留地を求めて、解決策に取り組んでもらいたいというふうに思いますが、もし、それにつけ加えてありましたら、お願いします。 ○（岡田議長）　建設部長。 ○（川戸建設部長）　確かに締め出すだけでは、既に相当数の放置艇がある中、他の区域における新たな問題となる可能性も高いために、係留場所を設定して、ルールをつくりながら、地元と共存できるような管理運用が望ましいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　そのことをぜひとも府にも強くお願いしながら、そして、市長ね、やはり京丹後市の中の一角なのですから、そこを市長も、もうどういうのですか、ああ、それはあるなあというのではなしに、やはりこの久美浜というのはジオの１カ所でもあるので、きちっとやはり府のほうに、いつもの方法で強く求めてもらうことを期待しておきたいと思います。もし何かありましたら。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　言われましたようにとても大切なことでありますので、しっかりと対応していきたいと思います。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　それを期待して、最後の質問に入りたいと思います。　最後の質問については、交通の充実ということであります。非常に時間も押し迫っております。交通機関の充実ということについては、本当に高齢者の移動であったり、買い物等含めて、今日、京丹後市の中で取り組まれてきた交通機関のあり方というものについては、一定の評価をしたい。特にＫＴＲの線で、２００円レール等を含めた高齢者が地区やイベントに行けるような利用の促進ができる。あるいは、市営バスの上限２００円バスの運行など、そして、これから宇川の温泉とか、あるいはその他の温泉、そして、丹後半島周遊、与謝の海病院への運行回数の増加等々含めて、本当に取り組まれていることについては評価してまいりたいというふうに思っています。そして、さらに地域でのＮＰＯ、丹後町ではデマンドバスの運行についても支援をされているということにつきまして、きめ細かな対応をされているということにつきましては、本当に評価をしたいというふうに思っています。　少しもう時間がないので、全体的なことについては、この後、谷津議員が地域交通のあり方について言われますので、そちらにお任せをして、少し具体的な部分だけ言わせていただきたいと思います。　１つは、スクールバス等混乗バスが走っている地域というのは、久美浜町と、ほかにどこかの一部があるのか、少し教育次長お願いします。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　現在のスクールバスの混乗路線につきましては、久美浜地域の川上、田村、湊、佐濃南線の４線ですが、今議会で二区環状線も混乗ということで条例可決をいただきましたので、４月以降は５路線になります。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　スクールバスを活用しながら、混乗しているのは久美浜だけ。スクールバスというのは、あくまで主たる目的というのは、学生の送り迎えが主体であるということについてわかっています。そういった送り迎えの時間帯を活用しながら、地域でのこの公共機関としてのあり方について混乗していくということでありますが、実は、この混乗の部分にも１便しか走っていない地域があるというふうに思いますが、どこの地域か御理解されておりましたら、お願いしたいと思います。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員御指摘の路線といいますのは、市営バスの湊線でございまして、スクールバス混乗路線として、旭から大向まで、ここの部分を８人乗りのバスを利用しまして、大向のほうで５５人乗りのバスに乗りかえてかぶと山小学校に向かうという経路がございます。この８人乗り、旭から大向の部分につきましては、１日１往復、朝の７時ぐらいに出発しまして、お昼の１時ぐらいに帰ってくるという、この１往復のみを混乗ということで運行させていただいております。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　１日に１往復というのは、この線が唯一の分だと思います。少し時間的に言いますと、朝７時２７分に旭に行かれまして、そして、久美浜に戻ってくるのが１２時２０分に久美浜を出発して、旭に帰るのが１時と。ところが、買い物をするにしても７時２７分に乗って、久美浜に着くのが８時１０分、Ａコープがあくのが１０時まで、これを待っていなければならない。本当にそういうような状況の中で、これはスクールバス、生徒を送るためのものであって、買い物ということについて本当になっているのかどうかといいますと、なっていない。逆に、病院に通うについても８時１０分に久美浜に着いて、病院に診てもらうのが９時。そして、少し早目に帰って、１０時４０分のバスに乗って、大向に着くのが１１時７分。ところが大向までしかない。旭蒲井には帰れない。どこかで２時間都合しなければならないと、こういうような状況の中で、公共交通として果たしてどうなのかと。まさにこういった部分があります。　それから、逆に、大向までは迎えに来ているバスがあるならば、そこをもう少しフル活用してはどうかというような考え方になりますし、もう一方では、スクールバスは行っても、そのスクールバス以外の部分を二区の循環が少し延長できないかという考え方も実は私は持っているところですが、この地域を含めて、高齢化が進んでいく中で、このようにして、本当にその人たちの買い物とか、どうなのか。まして、蒲井・旭は、蒲井振興も含めてクラインガルテン等々含めて、観光の施設があるというような状況の中で、そういうものをひっくるめて少し今後の考え方についてお聞かせ願います。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　このバスにつきましては、議員御指摘のように１日１往復ということで、これは、地区要望によりまして、平成２０年３月からこういった形をさせていただいたというところでございます。その間の利用状況につきましては、おおむね病院への通院というふうな利用であったかなと思いますが、議員おっしゃいますように買い物でありますとか、あと観光面でありますとか、そういったあたりの利用というのも、これからは想定を当然していかないといけないのかなと思っております。大向までは、午前中３便、それから午後４便の運行がありまして、そこで通学バスとの連絡といいますか、８人乗りのバスの連絡をしている部分もございますので、そういったあたりでちょっと今後検討というか、方策をちょっと考えてみたいなと思っていますし、また、地区からの御要望もありまして、実は、大向を通るよりも河内のほうを通ったほうが早く行けるといったような御要望もございますので、今後、スクールバスの状況も見ながらではありますが、そちらの方面からの混乗の拡充というあたりでも可能性について考えていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷口議員。 ○１４番（谷口議員）　今言われましたように、そういういろいろな対応があると思うのですね。大向まで来ている部分をこうしてつけるとか、あるいは二区の循環を、循環は河内まで行っていますから、そこから延長して久美浜の直便ということも考えていく方法もあるということで、そういう部分では、本当にこの地域が高齢化をしていく、年々やはり、そして、近隣には商店がない。そういうような状況の中で、そこの地域をどう守りながらしていくのかというのは、公共機関しかありませんので、ぜひともそこの蒲井・旭の振興とあわせて、地域が充実できる公共機関にしていただくことを大いに期待を、そして、できるだけ早い時期にしていただくことを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで、谷口議員の質問を終結いたします。　ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○（岡田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、順位５、谷津議員の発言を許可いたします。　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　発言順位５番、丹政会、谷津です。通告に従いまして、質問させていただきます。昼まで時間がないので、まきぎみでちょっと行きたいというふうに思います。　今回、３点、質問を上げさせていただきました。その１つは、持続可能な地域交通のあり方、もう一つは、持続可能な通学バスの運行ということで、この２点については、市民の足としての公共交通をどのようにしていくかというものです。３つ目の市民協働と持続可能なまちづくり、これについては、まちづくりにおける市民協働のあり方について、いずれにしても、今がどうかということではなくて、将来にわたってどうしていくべきかということで質問していきたいというふうに考えております。　最初に、持続可能な地域交通のあり方ということで、質問を始めていきたいと思います。公共交通の現状と課題ということで、現在、市内には基幹路線を走る丹海バスと、久美浜初め、一部の地域で運行されています市営バスによる上限２００円バス、あるいは、ＫＴＲの上限２００円レールというのが、主な交通機関として運行されております。それこそ立ち上げ当初はいろいろ議論がありましたが、乗車人数がふえれば、財政負担が減るであろうという考えに基づいて、７００円の運賃で２人を運ぶのではなくて、７人を２００円の運賃で運んでいく、多くの市民の皆さんに乗って喜んでいただくことが福祉の増進になるという、まさにこの発想の転換といいますか、と、それから職員の皆さんの計画に対する魂が入ったことで、利用者の皆さんや市民の皆さんにこの思いが届いた結果が今の成果につながっているのだろうということで、これまでの関係各位の御尽力に対して、敬意をあらわしたいというふうに思います。　運行からバスは７年半、ＫＴＲについては４年を迎えようとしております。改めて市内の公共交通の現状、今どうなっているのか、また、市民の生活の足としての公共交通の課題について、分析をされていると思いますので、それについてお尋ねしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　公共交通の現状と課題ということでございます。まず、上限２００円バスにつきましては、今お話もありましたように、利用者の皆さんの伸びが、この間ずっと続いておりまして、昨年は少し微減だったわけですが、趨勢としては安定をしているということで、関係者の皆さん、みんなで頑張っていただいております。また、公共交通空白区域に対する対応につきましても、デマンドバス等の実現に向けて、この夏にはさらに第一歩ということで続くわけでございますが、さらに空白区域の解消に向けての取り組みを重ねていきたいというふうに思っています。　そして、ＫＴＲでありますが、ＫＴＲについては、本市、あるいは丹後２市２町での取り組みとして、上限２００円レールの取り組みも定着させていただきつつある中で、京都府また関連自治体挙げてしっかりと取り組んでいこうということで、昨年はあかまつ、あおまつ、そして、ことしはくろまつも予定しておりますが、そういう車両の更新による利用者の増に加えて、画期的な意味を持ちますのが、上下分離をしてやっていこうということで、インフラ的なものについては自治体が持っていく。そして、経営については民間に委ねていこうということで、御案内のとおり募集の手続をして、この４月には会社も決まってくるというふうに思います。そして、１年かけて準備をして、２７年４月から民間会社による経営ということで、今進めているということでございます。　これが大きな意味を持つのは、コンセプトとして、単なる利用増ではなくて、地域振興とセットでしていこうということで、これはＪＲや他の日本の中ではいろいろな私鉄がそういう形でしておられますが、こういうような民間の発想での地域振興とともに利用者の増を図っていこうということをコンセプトの１つに入れて経営をしていただけるというふうに思いますので、そういう意味で、これから道路とＫＴＲの問題も、高速道路ができたら、ＫＴＲどうなるのだというような話もありますが、これは、道路もＫＴＲも相乗効果を出していく、それが地域振興ということを通じて、道路ができてくると地域振興が図られる。地域振興によって利用者の増を図っていく。ＫＴＲについても、ＫＴＲとともに地域振興を図っていくということで、相乗効果を道路、鉄道、地域振興の３つがそれぞれ図れるような形を目指しながらできるということの意味というのは、とても大きいのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、着実にそういった形を進めていきたいというふうに思っています。　漏れましたが、バスについても丹後の２市２町まで拡大してきたということでございますし、全国的にもちらほら本市の例に準じた形の取り組みも広がっているというふうにお聞きしております。　課題でありますが、ＫＴＲの場合も域外からの誘客が大きな課題であるということでございまして、もちろん域内の住民の皆さんが積極的に利用していくということは大前提なわけでありますが、加えて、域外からの誘客をどうしていくかということが課題になってくるわけでありますが、これも地域振興とセットでしていくということの中で、誘客の大きな促進につなげていきたいということでございますので、こういうような大きな考え方でもって、公共交通の安定、それと地域の発展、ともに両立をさせていくべく、関係者挙げて努力していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　ありがとうございます。非常に本市の取り組みについては、全国的にも評価されていて、特に２００円バスについては、いろいろなところで波及効果を見せてきているのかなというふうには感じているところです。　実は、路線バスの空白地の解消ということで、当初、質問を用意していたのですが、先日の本会議の中でも丹後町の一部の地域でデマンドバスの運行をされるというような御答弁が、条例が提案されましたし、その中で、二、三年の実証実験を経過して、利用状況などを検証する中で、継続できるようにしていきたいと。また、成果が上がるのであれば、ほかの地域へも広げていきたいというようなことで、一定の空白地については方向性を示されましたので、今回は、私としては経過を見守っていきたいというふうに思っていますが、もし、何かその点について、補足があれば、お願いしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員がおっしゃっていただきましたように、市としましても、できるだけ公共交通の空白地域をなくしていきたいということで、現時点では５０地域、約５,５００人の方が空白地域ということで、こちらでは認識をさせていただいておりますが、丹後町域で今度バスを実証したいということで、今議会にお願いをしているところですが、ここが実現しますと、丹後町域におきまして１６地区、約１,２００人の方の解消が図られるということで、残り３４地区、約４,２００人という形で空白地域が残る見込みということでございます。　議員におっしゃっていただきましたように、今後につきましては、この丹後町の例というのは１つありますし、公共交通だけではやはり解決できない部分もたくさんあろうというふうに思っています。福祉につきましては、有償運送もございますし、地域の方が取り組んでいただけるような方法もあるでしょうし、いろいろな形でこの空白地域の解消には取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　ありがとうございます。今回、デマンドバスを運行されるということで、５,５００人いらっしゃった空白地域の方が、大分緩和をされて、４,２００人までになってくるということで、多くの利用者がふえることを望んでおりますし、それを支えていただく民間の、ＮＰＯの方にも御尽力いただいて、この事業が成功していけばというふうに願っているところであります。　今後の地域交通のあり方ということで、先ほど来からあります２００円バス、それから２００円レールにおいても、一定成果を出されているということで、近隣へも波及をしているということで、非常にいいのですが、先ほど市長も域外からの誘客を考えて、地域振興につなげていきたいのだということで、それについては私も大賛成でありますし、なかなか地域の方だけに利用してもらうということではなくて、やはり観光の皆さんにも利用していただいて、地域の中を楽しんでいただきたいというふうな思いであります。　ただ、一方で、民間のタクシーの徹底ですとか廃業ということを非常に懸念するわけですが、昨年、網野町でも１社撤退されて、今、市内のタクシー事業者というのは２社、３営業所という状態になっているだろうというふうに思っていますが、バスの空白地域の高齢者の方を初めとしまして、体の不自由な方にとっては、大変大きな問題であろうというふうに思います。また、一般の方でも、ＫＴＲを利用して、京都や大阪から帰ってこられた際には、もう６時以降になると、それこそバスはなくて、タクシーもいないというようなことで、多くの市民から何とかならないのかというようなお話も聞いたりします。地方で、自治体が公共交通に力を入れ過ぎて、タクシーが廃業したというような話も聞きますし、福祉有償移送サービスなどにも影響があったりするようなケースもあります。今後、地域交通全体をどうしていくかというようなそういった新で、市長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員の御指摘がありましたように、昨年、タクシー業者が１社撤退されたということでありますが、それにつきましては昨年の１２月から峰山のタクシー会社が網野駅で車両の待機をしていただけるというような状況になっておりますし、また、今現在ですが、市内へは電気自動車によるタクシー事業を開始していきたいというような動きがありまして、我々としても、その動きをちょっと注目もしております。　そういった形で、今議員が言われましたように公共交通、先ほど申しましたが、いろいろな形で我々は空白地を解消していきたいというふうな思いがございますので、当然、その中には輸送を業とされている方々も入った形で、そういった会議も持っていますので、そういった中で、地域全体を見て考えていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　新しく参入を検討されている業者がいるということで、一定安心しております。地域交通については以上というか、次のスクールバスにも若干かかわってくるのですが、引き続いて持続可能な通学バスの運行をということで、そちらに入らせていただきたいというふうに思っています。　昨年、ことしと学校等の再配置が一層進む中で、非常に多くのスクールバスが運行されるようになりました。地域の事業者の方からは、実はドライバーが足りなくて困っているというのだというような御意見ですとか、実際にドライバーの方からは、支払われた賃金が少ないような感じがするというような意見も聞いているところですが、ドライバーの賃金そのものについては、市がどうこうということではなくて、実際には委託の事業者と雇用者の契約であって、これは、監督署が関与すべきことだというふうに理解はしております。ただ、９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、実際の委託業務の落札状況からすると、非常に低いのではないかというふうに感じております。事業によっては、５０％を割り込むような勢いの落札もあって、この状況では、十分に車両管理が本当にできているのだろうかとか、または、質の高いバスドライバーを本当に確保できているのだろうかというようなことも懸念をしているところです。スクールバスの安全運行の観点から、バスドライバーの実態であるとか、あと、安全教育、また車両の整備など、現状はどのようになっているのかをお尋ねしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　スクールバスの現状ですが、議員からありましたように契約上の落札率を見ますと、確かにばらつきがありまして、低いものもあります。４５％から９７％とさまざまな形になっています。賃金につきましては、今議員からありましたように市から指導するべきものではないと思っていますので、業者で考えていただくことだと思っています。　いろいろなことがありますが、まず、免許の関係ですが、混乗バスにつきましては、道路運送法上、第２種運転免許が必要な形になりますが、スクールバスの運行につきましては、法的にも第１種免許でいいという形になっていますので、そういう形で対応させていただいています。　また、安全の確保につきましては、業者との契約の中で、受託業者に運行等受託責任者及び運行管理責任者を置くことを義務づけています。これら責任者につきましては、運転者の乗務割り当ての作成や、運転医者の指揮監督、運転者の疲労、健康状態の把握や安全運行の指示と、スクールバスの安全運行を確保するための業務、車両の管理など、安全運行のために必要な業務を行っていただいています。　また、車両の整備につきましては、責任者を中心に受託業者により法定点検はもとより、日常点検を欠かさず行っていただくこととしておりまして、その内容につきましては、日常点検整備記録簿や、定期点検及び車両修繕報告書によって確認もしています。　なお、整備につきましては、監督官庁にも確認していたのですが、整備管理者選任など、一部補正をする要綱がありましたので、それにつきましてはすぐに調べまして、直ちに措置を行ったところです。　また、車両の維持管理については、受託業者により適切な点検整備を行っていただいていまして、実質的な支障はないというふうに考えています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　次長からは実質的には問題がないというふうな御答弁ではあったのですが、若干、私は懸念する部分があるのです。今回、学校再配置の中で課題となったのは、子供たちの安全な通学手段をどう確保するかということで、スクールバスを導入されてきたのだと思っています。最終的には４０台近いスクールバスを運行していくことになるわけですが、現状では、先ほど次長の答弁にありましたが、整備責任者は置かないといけないような、バス１台に１人、整備責任者を置いていかないといけないような状況もあるのですが、そこは一定整備ができていないというようなところがありますし、また、スクールバスの車両管理について、教育委員会で行っていただいているわけですが、これ、職員がたった１人で頑張っておられるわけですね。４０台近くになる書類を、毎日、毎日上がってくる報告書を管理しているということで、本当に報告書を目を通すだけで精いっぱいではないかというようなことを信用しているところですが、今のこの状態で本当にふえていっても大丈夫かどうかということを、もう一度お伺いしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　教育次長。

○（吉岡教育次長）　教育委員会の職員のことも少し触れられたのですが、担当者は１人ですが、担当者の上にも課長補佐が一応かかわっておりまして、一緒の人ではなくて、１.５から２に近いような形でのかかわりをさせていただいております。　それから、日々の運行管理につきましては、先ほど申し上げましたように、業者で安全管理のことをしていただいていまして、運行管理者が一応形の中できちっとした整備をさせていただいていますので、毎日、教育委員会のほうに日報が上がってくるということではなくて、業者のほうの管理でしていただいているということになります。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　ある程度は業者のほうでされているということで、そういう点では、一定プロの方が見ておられるのだろうというふうには思うのですが、先ほどもありましたように、委託料が低いということは、どこかで手が抜かれている可能性があるということも懸念が消えないわけですし、職員が１.５名と言われましたが、本当にこの４０台近くになるバスというのは非常に多いのですね。それこそ、この台数というのは、多分京都府の北部で言うと、間人駅のバス運行会社ぐらいの状況になっているのだろうというふうに思います。調べたわけではないので実際のところはわかりませんが、スクールバスのドライバーには、一応２種の免許を要件としないということで、大型の免許をお持ちの方であれば運転ができるのですが、中には、トラックのドライバーの方が、最近暇だからということで、バスのドライバーに変更されるというような話も聞きます。　バスを日々運転していないドライバーが非常にふえてくるような状況になっているように思うのですが、これが、例えば、介護タクシーなどの場合でしたら、安全運転講習などが義務づけられていてしているのですが、スクールバスの場合は、本当に事業者にお任せというような現状だろうというふうに思います。事業者でも、ドライバーの雇用形態でお伺いしましたら、ほとんどのところが朝１時間半、夕方１時間半という、本当にスクールバスに必要な時間だけの運行ということで、そういったことがドライバーの低賃金ということにもつながっているのだろうなというふうにも思います。基本的には１日３時間しか業務をされないので、なかなか正規雇用にはならない。裏を返すと、４０人近い方が非正規雇用としてここに生まれているという、そういう課題も１つ、側面としてあります。　中には、賃金が安いということで、高齢のバスドライバーがいるというような話も聞いております。特に子供がバスに乗られる親御さんにとっては、子供たちの安全が継続的に確保される状況をどうしてつくっていただけるかというのが、一番の関心だと思うのです。それに応えるためには、基本的には、やはり非正規であるよりも、正規のドライバーを確保していただきたい。できれば、２種のドライバーをどうやって養成していくか。　また、先ほど次長の答弁にもありましたが、きちっと整備資格を持った整備責任者によって車両管理をしていただきたいであるとか、もっと言うなれば、１つのバス会社を１.５人の職員で本当にいいのだろうかというような率直な私の疑問でありますので、教育委員会がこのままこの管理そのものをしていくというのが妥当なのかどうかということも検討していかなければならないのではないかというふうに思っています。　例えばですが、この４０人なる非正規のドライバーの解消といった観点から、先ほど谷口議員の質問にもありましたが、市営バスの１日１便の解消のために、そこの業務を当たらせるとか、また、先ほど来からありました空白地の解消として、それこそ網野の地区では、例えば磯であるとか、切畑であるとか、全く路線バスが走らない地域もありますので、そういったところでも観光の足として、本当はあってもいいのではないかなというような声もありますので、そうした観点から、そういったところへのスクールバスのあき時間の有効活用ということも考えていけないのかなというふうな気持ちもあります。　この点について、市長の考え方、先ほどそれこそ観光も含めて地域振興を図っていきたいというふうにも言われましたので、その点も含めて、ちょっと御答弁いただけるとありがたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　バスにつきましては、安全第一ということがとても大切でありますので、現行も今、次長の話がありましたように、基本的に使用契約の中で、はっきりとこの点を書き込みながら、車両整備を含めて運行管理をしっかりとしていただいているということでございます。一部補正をするような選任関係の手続にそごがあったわけでありますが、この点は申しわけなく思う次第でございますが、引き続きしっかりと運行管理、また車両整備はしていきたいというふうに思っています。その上で、今お話にありましたその他のスクールバス以外の部分との共同管理というか、そういうようなお話もあったかと思いますが、基本的にはそれぞれのスクールバスはスクールバス、それ以外はそれ以外ということで、担当もございますので、担当のところでしっかりと管理をしていくということかなというふうに思っていますし、そういう中で、情報も共有していく仕方を検討もしながら、また、有効活用をどうしていくかというようなことについても、問題意識として持っていくということも必要だというふうに思っています。　いずれにしても、安全運行の確保はしっかりとしながら、より有効にどうしていくのかという問題意識を持ちながらおりたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　スクールバスの空き時間を利用した活用の件について、ちょっと私のほうから答えさせていただきます。　スクールバスのあき時間を活用しまして、地域交通への転用につきましては、混乗バスに変更するという形になってしまうのですが、全てのバスをそういうことになかなかできないということもあります。複数のバスを利用している学校等については、いろいろと融通がつく面があるのですが、台数が少ない学校につきましては、学校の通学だけではなくて、学校の行事やそういうほかのことにもいろいろと使っている関係もあって、混乗バスとして時間が制限されるような形になると使いにくい部分がありますので、そこら辺についてはちょっときちっとした形で整理をした上で、検討が必要だというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　混乗バスということではなくても、例えばデマンドバスでも構いませんので、しっかり検討して有効活用を図っていただきたいというふうに思います。　続きまして、市民協働と持続可能なまちづくりということで質問させていただきます。市民協働について、基本的な考え方ということで、住民自治の基本として、自助、共助、公助ということが基本としてよく言われるわけですが、まずは市民一人一人が、自分と家族に責任を持つこと、これがまず自助。次に、地域の役割を担うこと、これが共助。それでもできない部分については行政が施策を講じるということで、これが公助ということだろうというふうに思います。　持続可能なまちづくりを進めていく上での基本的な考え方ではありますが、最近、それこそ価値観の多様化や経済状況によって、地域のつながりが非常に希薄になっている。共助の部分が弱くなっているのではないかというふうに思っています。市民協働というのはそれこそこういう言葉が使われだしたのは、割と最近の話でありまして、地域の中でこの共助が弱くなって、社会がうまく回らなくなったからではないかなというふうに私は感じているわけですが、京丹後市では、総合基本計画において、協働と共創のまちづくりの推進を掲げておりますが、市民協働についての基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　市民の皆さんと協働、市民の皆さん相互、市民の皆さんと行政と協働をしながらまちづくりをしていくというのは、まちづくり基本条例の中でも中心的に位置づけられる基本的なまちづくりの考え方であるというふうに思っています。これからは、ますます主体的なまちづくり、町が主体性を持って、また自律、みずから律するの自律ですが、自律しながら、自主性を持ってまちづくりを進めていくということが、ますます求められているわけでございます。さまざまな事柄に民間の皆さんの知恵や工夫を生かしていただいて、そして、より有効な活性化を図っていく、あるいは生活の現場に立脚をしながら、市民の皆さんの生活に立脚をしながら、さまざまな課題や、また負担の分かち合いも含めてやっていくという意味でも、住民の皆さんと協働してまちづくりをしていくということがとても大切だというふうに思っていまして、そういうような背景の中で位置づけられているということであると理解しています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　そうですね、本当に私もそのとおりだというふうに思います。それこそ京丹後市では、平成１８年度に市内の多くの環境保全活動が総合的に評価をされて、環境大臣賞ということで受賞されました。その１つに、ＮＰＯが中心となって使用済みてんぷら油の回収活動をしているわけですが、実は、この春からリサイクルステーションでの回収をやめるかどうかということで検討されているということです。背景には、年間数百万かかるというふうに試算をしているのですが、必要となるその回収の経費をボランティアで負担していただいていると。これにはもう限界だというようなこと。また、一方では、市民の皆さんの中には、やはりリサイクルステーションで集めているので、行政の資源回収だという意識があって、なかなかＮＰＯの活動としては認知していただけていない。他方で、市役所の職員の中にも、ＮＰＯが勝手にやっているのだろうというような評価が一部であるというようなこともある中で、検討しているというようなことでした。　この活動を少し紹介させていただくのですが、京丹後の自然環境を未来の子供たちに残したいという思いで、温暖化防止と未利用資源の利活用ということで、それまでごみとして捨てられていた使用済みのてんぷら油を回収して、車の燃料に再生利用するという取り組みであります。開始当時は、区長会などで了解をいただいて、回収場所を提供していただきました。実際の回収については、市内の清掃業協会がボランティアでやってあげるよと言っていただきましたし、地域においては、ＮＰＯが出向きまして、市民の皆さんに啓発を行うということで、今のリサイクルステーションでの回収が実現しているというようなことであります。　市民としては、廃食用油を集めることでごみの減量化に協力できるであるとか、直接温暖化防止活動に参加できているというようなこともありまして、それぞれの役割をそれぞれが担って協働しているということで、未利用資源の利活用ということと、ごみの減量化、また河川や海への投棄の防止といった課題が解決できてきたというようなことです。　こうしたＮＰＯの思いというのが広がって、今ではいろいろなところで未利用資源の活用について検討もしていただいていますし、ＮＰＯとしては当初の目的は一定達しているのではないかということで、無理をせずに身の丈にあった活動にシフトしたいというようなことでありました。　１０年続けてきた活動ですので、市が政策として必要であれば、資源ごみとして回収することも可能でしょうし、これは、それこそ市長の判断であろうと思います。必要ないということであれば、この活動を支持する市民に対してどうするかというのは、ＮＰＯのこれは責任だろうというふうに思っています。いずれにしても、ボランティアであるからこそ、評価が低い、まして対価がない活動ということは、いつまでも経費をかけられないというのは、これはどのＮＰＯでも抱えている運営上の、財政上の一番の問題であろうというふうに思っています。　また、ＮＰＯの活動にもさまざまなことがありまして、取り組む分野によって対応していただく部署も違うと。協働をうたっていただいていても、市では、窓口が余り一本化ではないのかなというようなことも課題の１つのように感じています。これまで市がかかわった市民協働の事例で、例えば、市がどういう役割を果たしてきたとか、それから、実際にＮＰＯの活動を見てこられて、抱えている課題をどう分析されているのか。ありましたら、お尋ねしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　協働の事例といたしまして、今、御紹介ありましたが、ＮＰＯ法人エコネット丹後によります廃食用油の回収という取り組みがございます。エコネット丹後のほうでは、平成１７年から市内事業者や家庭の廃食用油を回収されてきております。エコネット丹後とその会員様にはさまざまな場面で啓発活動、それから地道な回収作業を続けられて、平成２２年度以降、ここ数年ですが、年間４万リットルの油が回収されて、廃棄されずに資源化されているというふうに聞いています。　循環型社会の構築を目指す本市の施策目的に沿った取り組みでもあるということでもありますので、市の役割としましては、まず平成１７年度には、資源ごみ回収ステーションでの廃油回収につきまして、各区長への協力依頼ということを行わせていただいております。並びに市の広報誌や家庭ごみ収集カレンダー等で市民の方々に周知、協力依頼の記事の掲載を行う、そのほかにも平成２２年度には、回収用のポリタンク、これを２５０個、市のほうで購入させていただいて、無償貸与をさせていただくということで、取り組みを支援させていただきました。多くの市民の皆様に働きかけ、その市民の皆様とともに活動を展開されてきたこの法人独自の地道な活動は、ほかの地域の活動モデルになるということで評価されまして、先ほど御紹介のあった平成１８年度は京丹後市が環境大臣表彰を受けたのですが、平成２５年度にこのＮＰＯ法人については、循環型社会形成推進功労者としまして、環境大臣表彰を受賞されるなど、本市にとっても非常に頼もしい取り組みであるというふうに考えているところであります。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　そのほか、市民協働の取り組みの事例としましてはたくさんあるのですが、例えば除雪機を貸与して、地域住民の方でオペレーターを務めていただいているとか、あと院内ボランティアですとか、さらには、ファミリーサポートセンターであるとか、さまざまあります。　また、ＮＰＯ団体ですが、市内には２３団体ございます。これ、２５年２月現在ですが、それぞれのＮＰＯ法人の活動内容の詳細まではちょっとできておりませんが、宮津以北のＮＰＯ法人が参加される意見交換会の場で御意見を聞かせていただきますと、いろいろな課題とかいうのを上げられております。中には営利目的ではないものの、やはり運営費が必要で、自分たちだけではなかなか難しい時代になっているとか、ネットワークの確立などに行政も積極的な支援をしてほしいといったような声があります。　また、協働ということに対しての理解ですとか、認識というのは余り一定ではなくて、例えば、協働に名をかりた行政からの市民への押しつけではないかとか、あと、市民は税を負担しているのだから、全て業者がしたらいいとか、いろいろな御意見があるのも事実でございます。そういった中で、市としましても、これからはそういう地域分権型社会ですとか、少子高齢化、さらには厳しい財政的なことがありますので、そういう限界等がありますので、地域の住民自治、地域自治の観点からも、地域において公共的なサービスの提供主体であり得る意欲と能力を兼ね備えた住民団体ですとか、ＮＰＯ、企業等と協働して、公共サービスを提供する仕組みを構築していくということが非常に重要だなというふうに感じております。　以上です。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御質問の中に出されていた事例について、将来の課題、あるいは懸念についても触れておられましたので、その点、次長の説明に補足して申し上げれば、申し上げましたように、国の担当大臣からの御表彰を受けるような循環型社会の構築を進めていく上で、とてもすばらしい取り組みであるということで、必要な支援をさせていただいてきたこの間でございましたが、いろいろな課題もあるということの中で、この間の取り組みに大変な感謝を申し上げながら、どうしたら引き続きこの取り組み、持続可能な形となるのか、どういう協働の仕方があるのかということについて、十分していただいている団体の皆さんから話を聞いて検討してくれということで、市役所の中で指示しているところでございますので、とにかく持続可能な形をどうしていくのか、探っていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　先ほど例に挙げたのは一例ですので、それをどうするかというのは市長の政策的判断であろうというふうに思っていますので、これ以上の点検はしないでおこうというふうに思っています。　もう少し話をさせていただきます。先ほど部長の御答弁の中にも、それこそ市民団体の中には資金的な援助を最初から期待しているというような団体もあるというようなことを言われました。実際に私もよく聞く話として、資金的にはどうしたらいいのかとか、人的支援はどうしたら受けられるのだというような団体があるのもよく知っております。一方で、一般的にいいことではあっても、公益性にどうだとか、公共性の低い事業について、また、最初から継続は困難な事業について、行政が支援するわけにはいかないということも十分に理解をしているところであります。ＮＰＯはそれこそ報酬を目当てにして市民活動をしているわけではありませんが、どのような活動にしろ、一定の経費が必要で、無償で継続することはできないというのが実情です。福祉など、サービスの対象者があって、一定の対価が見込める事業については、収益事業ということも可能なのですが、そうでない多くの団体については、会費と、それこそ市民の皆さんの寄附で運営しているというのが現状であります。これに対して、最近は少なくなりましたが、一時は安い経費で委託をさせたいというような意図が担当者から見えたような下請的なこともありました。これでは全く協働とは言えないというふうに思っています。　本来、市民協働というのは、地域の課題を解決するための市民による市民のための自立的な活動というふうに私は考えています。市民協働の推進のための環境づくりということで、今後どういった施策を考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは多様な形で用意できればなというふうに思っています。協働ということ自体、目的は共有しながら、他方で役割と責任は分担しながらしていこうということでございます。役割と責任は分担をしながらしていくという点において、その過程で申し上げましたようないろいろな角度からの御意見が出てくるということは、その過程においてはおのずとあるのかなというふうには思いますが、そこがまた協働、役割と責任を分かち合っていくということが協働のみそのところでありますので、そういう意味で、そこのところは大切にしながら、試行錯誤の部分もあると思いますが、多様な形でさせていただきたいというふうに思っています。　役割が違うわけですから、協働の活動が成立、アプローチも多様であっていいというふうに思いますので、そういう意味で、ただいまの中でも、例えば、市民の皆さんか自発的に行われる事業を行政が資金的に支援をしてやっていく仕組みとして、市民力活性化のプロジェクトもございますし、また、今度は御審議いただいているコミュニティビジネスの取り組みも、これは協働という側面からも捉えられるというふうに思います。　また、行政が目的をまず掲げながら、市民の皆さんに募りながらさせていただくようなこととして、例えば、学校支援ボランティア、院内ボランティアですとか、除雪機の貸し付けですとか、健康づくり推進員ですとか、あるいはふるさと応援団の皆さんですとか、それぞれのそういうような活動もあると思いますし、いろいろな形があると思うので、それを多様な形で行政の役割としては御支援をしていくと。多様な形で支援していくということが大切かなというふうに思っているところでございます。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　今、市長からも御答弁をいただきました。行革の観点から、私は個人的には市民協働による活動を政策的に位置づけてまちづくりを市民に一定担っていただくということは、今後ますます必要になってくるというふうに考えています。しかし、行財政改革の市民として、市民協働を位置づけるというのは違うのではないかと。昨日の吉岡和信議員の発言にもありましたが、市民協働というのは、市民の自発的な活動です。市民が自発的に地域の課題に取り組むことが住民自治のあるべき姿であるという観点からも、基本的には市民の主体性に委ねて、協調的に政策を担っていただくことが必要ではないかというふうに思っています。　まさに行政はそれこそ黒子に徹していただくべきであろうというふうに考えているわけですが、先ほどから市民協働についていろいろな理解のされ方があるということではありますが、私は、市民協働とはこういうふうに考えているのですね、市民協働というのは、実は、市民の活動を行政の立場で評価かしたものにすぎないのではないか。言いかえると、本来、市民協働というのは、市民が自発的にやられている活動であって、それを行政が協働という言葉で位置づけるがために評価をしたというふうに理解をしているのです。いずれにしても、市民の自立的な活動を促して、必要なものについては評価をされて検証して、それを行動へつなげていくということを繰り返しやっていく。そういった仕組みづくりというのが必要であって、市民協働における行政の仕事という仕組みづくりをしていくのが行政の仕事であろうというふうに思っています。　市民協働による、それこそ持続的なまちづくりということをきちっと仕組み化をしていくことですね。その出発点というのが、市民の活動を行政が的確に、適切に評価をして、施策へと誘導するということも１つの手法であるかなというふうに思っています。市民の皆さんの理解と負担によって、京丹後市がますますいい方向に行っていただければなというふうに思っていますし、実際、まちづくりに対して、いろいろな思いを持っている方がいらっしゃって、その方たちがいろいろな場面でいろいろな活動をしていただいているということもありますので、それをぜひとも黒子に徹していただいて、きちっとサポートしながら、政策等につなげていただきたいというふうに思いますが、最後に、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　お聞きさせていただいて、そのとおりだと思います。まずは住民の皆さんが主体的に、自発的にしていただくということが、まず第一というか、まずそのことが大前提であって、そして、行政はそれをそうしていただきやすいような、促されるような環境をいろいろな形でつくっていくという役割であると。その促させていただく役割の手だてとして、財源があったり、あるいは人の御支援があったり、いろいろなものが用意されるのだというようなことかなというふうに理解をしています。そういった趣旨をよく踏まえながら、日ごろの政策運営に努めていかないといけないと改めて思ったところでございます。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　ますます職員の皆さんの御活躍と、それから市民の皆さんが生き生きとした活動ができるまちづくりを進めることを祈念して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで、谷津議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時　８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（岡田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、順位６、池田議員の発言を許可いたします。　池田議員。 ○１１番（池田議員）　質問順位６番、丹政会の池田です。市長、一般質問、ちょうど半分ということで、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。一般質問の主役は市長ですので、いやいや、そうではないのですよ。市民の方は、いかに市長がどう答えてくれるかということに注目しているのです。いや、本当です。私たち議員は、いかに市長に私たちの質問の趣旨にあうような答弁を引き出せるかということに苦心していますので、ぜひきょうもよろしく、意に沿う答弁をお願いいたします。よければ、反問も使っていただいて結構ですので、お願いします。　今回、通告しています合併１０年の成果を問うということですが、その前に本年度の予算も若干触れたいと思いますので、お願いします。　市長の提案説明の中で、米軍レーダーのことをちょっと触れられていました。最後のほうですが、予算計上にはなっていないけれども、いわゆる額が示されたら、年度内も補正予算でというようなこともおっしゃっていましたが、ちょっと情報では額が示されたと聞いたのですが、よろしければ、お願いできますか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　レーダーの関係の再編交付金であります。きのうの吉岡和信議員のときに質問がありました。近日中に２５年度分が示されるということを聞いておりまして、本日の午前ですが、防衛省から連絡がありました。正式通知はまだですので、あれですが、その額は、２５年度分として８,０００万円という額の連絡を受けております。昨日も申し上げましたが、繰り越しがされているということで、この８,０００万円については２６年度分に上乗せをして交付されるということのようです。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　ありがとうございました。　それでは、質問に入ります。まず、２６年度の予算、市長、若干気になることがありまして、特別委員会でもさせていただいたのですが、合併後、最大の予算規模になるということで、基金もずっと伸びていたのが、来年少し食い込むということで、質疑をしていく中でわかるのはわかるのです。建設が大幅にふえてきているというようなことがあります。ただ、その中で、少し頭の中によぎったのが、篠山市ですね。この間の新聞でたまたま出たのですが、今も視察が多いと。合併当初は、いわゆる初めて合併した町で視察が多かった。ところが、今は合併した後が、非常に箱物を多くつくって、非常に財政運営が厳しいという、逆の視察が多くなっているということみたいです。　幸い、市長、合併してから大きな箱物には手をつけておらずに、今回、一気に来たというような感じですが、１つ気になるのは、２５年度、２７年度、歳出抑制の道しるべというのを出されていますが、この中で、予算についての考え方、例えば、２４年当初予算に比べて、２６年度は９億１,６００万削減するのだということが記されているわけですが、そのあたりとの整合性といいますか、考え方、これをお願いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　道しるべとの関係でも一定成果を出せているというふうに思っていますが、詳細は部長からまた答えさせていただきますが、その前に、全体的な懸念に対する部分でございますが、お話の中にありましたような状況の中で、我々もしっかりと、特に財政の健全化には留意しないといけないということで、この間１０年間ずっとそこは健全化を目指した取り組みをしていて、これは順調に来ているというふうに理解しています。その中で、今回、規模が大きく出ていると、前年度比約９％増ということでございますが、この理解ですが、まずは申し上げたいのは、規模が大きいということと、行政上の負担がその分正比例するということ、これはそうではないということでございます。　端的な例で言うと、例えば規模が大きくなっても、その分、自主財源含めて、あるいは国府からいただく財源も含めて、財源の手当があるということであれば、これは、その分当然大きくなるわけでありまして、そういう意味で、規模の大きさと負担の増ということとは必ずしも正比例ではリンクしないという前提の中で、今回、我々も一定数年間で取り組みを進めてきたインフラの事業が集中するということを受けて、財政健全化との関係をチェックしながらしないといけないということで、ここは踏まえて編成をしたところでございまして、例えば、公債残高についても瞬間的にはふえるのですが、これは、例年、年度当初ふえた額で来て、年度末に少し繰り越しもあっておさまるというような部分も今回もございますし、また、中期的に見ていたときには、これは残高はしっかりと管理できる、減少の方向で管理できるというふうに理解をしています。　それから、フローの公債費についても、中期的に見ていけば、ずっと落ちてくるというふうに受けとめておりますし、直近の部分についても、これは一時的にもちろん元気交付金のようなものもあるわけですが、それがなくても、貯金も着実にふえる方向で管理をしているわけでございます。そのあらわれとして、これだけの規模の予算をつくるときに、では、どれだけ財調を投入したのかという点については、これは、おおむね例年ベースということでございまして、例年ベースの財調の投入でもって維持できているということが１つの象徴であろうかなというふうには思っております。そういう意味で、規模の増、直ちに負担の増ということではない。　また、もう一つの指標で申し上げますと、同じ公債残高といっても、実質の負担は公債の種類によって、例えば過疎債とかそういったものが多ければ、どんとこれはみずからの負担は少なくなりますし、特例債でもそうですし、そういう意味で、実質の負担はどうかという点については、合併当初から見ると、約半減しているような今状況でございますので、着実に進んでいるということの中で、今回、タイムリーな事情として、規模のある予算が出てきたとこういうことでございます。　道しるべとの関係については、部長のほうから御説明させていただきます。 ○（岡田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　大きな予算で心配ないかということでございます。市長が今申されたとおりでございますし、それから、市の予算規模を分析する上で、少し他市の状況もどうかということをちょっとこの場をかりて御説明させていただきたいと思っています。　まず、府県レベルにおきましても、２５年度の復興予算が大きかった東北６県を除きまして、京都府を初め、骨格予算の３府県を除きまして、ほとんど全部が伸びているということで、それも過去最大の県ということもあるということでございますし、それから、府内の１４市におきましても２５年度に大型建設事業が終わった１市のみが対前年度比マイナスの予算、残りの１３市は全て増加をしているということで、その中で８市が５％を上回る積極型予算ということでございまして、１４市全体の平均の伸び率においても、うちは８.９％でございますが、４.３％ということでございます。　これは何かといいますと、本市と同様に消費税を初めとする国の制度の影響が今回多かったと。それに加えて、本市はそうした計画的に進めてきた建設事業が当たった年であるということでございます。　お尋ねの歳出抑制との関係でございます。歳出抑制の道標につきましては、それぞれの所管部局で検討しました既存事業におきまして、将来３年間の一般財源抑制にかかる取り組み項目とその抑制見込みを具体的に示したものということでございまして、先ほどもありましたように、２６年度当初予算は、対２４年度当初予算と比べ９億２,０００万弱の削減の計画で見込んでいたということでございます。２６年度の予算編成作業におきまして、抑制項目に上がっているものについては、それぞれの所管部局の予算要求や財務部が行います予算査定時において、道標との整合がなされているかどうかという点で査定も行ってまいったということでございます。その結果、項目として上げていたができなかったものや、逆に新規抑制項目として上げたものもありますので、先ほど申しました９億２,０００万円にはちょっと達せませんでしたが、９割程度の額、８億４,０００万程度の額は結果を出せたというふうに思っています。　しかし、一方、予算が大きくなっているということでもございますが、一時的に予算規模を膨らませる要素がある中での予算ということでございますし、そういった要素を抜いたとしても、新たな行政需要にお応えしていく必要があるものについては、新たに対応したということでございます。したがいまして、歳出抑制の道しるべはその歳出抑制という既存事業の一定目的を達成しながら、同時に予算が大きくなっているということでございますが、そのこと自体は不整合でないと思っています。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドができて、新たな予算がふえているということだというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　一定、私も総務の分科会の中で見させていただきました。財政の部分については、私は非常に市長、評価しています。公債費も減っていますし、非常にうまい財政運営されているなと理解しているのですが、ただ、１点気になるのが、例えば、今年度どんとふえて、また先にぐっと先細りしてきますと、例えば、建設業者の方々などは今はあるのだが、先がどうなるかという不安もあるわけです。そういうあたりを計画的にやっておられるかどうか。それをお願いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、中期の財政需要を組む中で、今、当面、視野に入れられるような建設公共の需要は見込みながらさせていただいているということでございます。我々の町は、まだまだインフラ整備が必要でございます。中期的に見ても、道路１つとっても、これから、今は大宮までの道路は出ていますが、大宮からさらに北に延びる道路、これは国直轄でお願いしたいということでお願いしていますが、これは、時間の問題にしないといけない。我々からも真剣になって引き続き議会の皆さんとともに声を上げていくということで、必ずこれは出てくることだと、実現できる、とにかくつくっていただくということでございますし、また、経ヶ岬からの間人に向けての道路の直線化という課題もありますし、いろいろなところで道路１つとっても、公共事業は出てくる。しかも国府等の財源をいただきながらしていただけるような、そういう大きな事業でございますし、そういうようなことを１つとってもございますし、またそのほかさまざまな面で、いろいろなところから財源をいただきながら、しっかりと北近畿新時代を実のあるものにしていくためのさらなるしっかりとしたインフラ整備というものについては、力を入れてお願いしていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　しっかりとした財政見通しをお願いしたいと思います。　それでは、次に、合併１０年ということで、ことしさまざまな行事が組まれておりますが、合併してよかったか、悪かったかということは、これはもう判断ができないわけですね。しなかったときのシミュレーションはできませんから、ただ、市民からは、合併しても余りよくなかったなというような声が聞こえるのは事実です。　この合併１０年の成果ということで、市長に伺いたいと思いますが、私としては、数字的には衰退しているという理解をしているのです。これはもうあくまで数字的ですよ。そのあたりを市長、どうでしょうかね。合併、何が原因で、施策はどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　数字の問題については、また部長からも少し補足をいたしますが、いずれにしても、数字についても、今御質問の中にありましたように、きのうもありましたが、なかなか評価がしづらいと。しなかったらどうなのか。しなかったらよかったのか、悪かったのか。悪かったのだけど、今のところまで持ってきているということかもしれませんし、逆かもしれませんし、そこはなかなか評価は難しいのですが、私としては、市役所の皆さん、また議会の皆さんのチェックをいただく、御協力をいただきながら、全力を挙げて市民の皆さんとともにさせていただいたというふうに思っています。　大きな方向として、時代の変化が激しい時代ですので、時代の要請を早目、早目に捉えながら、時々の状況に応えて、大きく経済、社会の活性化という課題、それから、暮らしの安全・安心の確保という課題に全力を挙げて取り組んできたところでございますし、また、同時に、行財政の健全化を初めとして、行政運営の革新、改善に努めてきたところでございます。　それで、いろいろな厳しい御評価があるのは、経済の構造的な問題がやはりあるということだと思いますが、これは、都市と地方の構造的な格差などに起因して、広く全国的にもあるようなことでも一面ある課題でありまして、そういう構造的な事情というのが総体としてはあるとは思いますが、個別の取り組みでは、全国的に関心を持っていただく程度までよいというか、そういう内容も幾つかあるというふうに思っています。バスの問題、あるいは企業立地についても、平成１９年の時点では、全国の２０選に選んでいただいたり、いろいろな環境大臣表彰、文部大臣表彰をいただけるような取り組みとか、個別の取り組みではそういう内容もありますし、行政運営のあり方についても、いろいろな高い評価も御評価をいただいているということでございまして、いずれにしても、課題はたくさんありますので、謙虚に捉えて引き続き全力挙げてやっていく必要があると思いますが、これまでの１０年間の取り組み、十分振り返りながら、謙虚に厳しく受けとめないといけないことは受けとめながらも、同時に、今、出てきつつあるような成果を、さらにその芽を大きくしていくというような、発展させていくということに向けて、全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　企画総務部長。

○（新井企画総務部長）　今、市長から大体のことは言っていただいたというふうに思っています。この１０年間を見てみますと、本当にいざなみ景気でありますとか、リーマンショックでありますとか、経済的な大きなうねりがあったかというふうに思っています。特に合併をして１０年、合併をしてすぐに台風２３号の災害を受けたりですとか、そういったあたりでの取り組みもさせていただきましたし、また、戦後最長の景気と言われましたいざなみ景気を受けましての工業団地の造成とかも行ったところでありますが、平成２０年のリーマンショックということで、大きく世界経済が不況に陥ったと。その中で、市としましても、雇用安定助成金の上乗せ制度をつくるなど、雇用を本当に必死で守ってきたというふうに思っています。　昨日の商工観光部長の答弁にもありましたが、その間の事業所数の減少率というのは、全国平均に比べて、京丹後市では幾分よかったというようなことがあったかというふうに思いますが、そういった形で守ってきたかなと思っています。そのリーマンショックにつきましても、最近では、回復の傾向が見える中、アベノミクス効果なども出ておりまして、それを追い風として、昨年商工業の振興条例などもつくりまして、今後、それを実現していくことで、京丹後市の産業の活性化というのは図っていけるものかなというふうに考えています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　市長、謙虚に受けとめて、今後の市政運営に努めていただきたいと思います。　具体的な数字、資料をいただいていますので申しますと、例えば、建設業で入札参加資格登録者数、これが平成１７年１５０社だったのが、１１６社になっていると。それから、旅館関係で言いますと、宿泊施設、これが平成１７年２２３軒あったものが、１９２軒。３１軒減っている。それから、事業所の従業員の推移、これも織物業であれば、平成１７年に従業員数は３,２００名が、２３年では１,９００人に減っているということで、現実的に数字としてあらわれているわけですね。これは市長、確かにリーマンショックもあり、政権交代もあり、震災もありで、もうこれは我々の手の及ばないところの要素も大分あると思いますが、しかしながら、結果としてこういうふうに数字にあらわれていますので、政治はもう結果責任ですね。言いわけはできない。ですから、今、市長も謙虚に受けとめてということを言われましたので、ぜひ、あと２年、受けとめていただいて、しっかり市政運営、少しでも、振興条例もできましたので、期待していますので、よろしくお願いします。　今回の予算、議会とか議員の提案とか、一般質問で取り上げたことを本当にたくさん取り入れていただいております。市長、まちづくりの向かう方向は、市長も議会も一緒なのですね。一般質問等でいろいろな批判等あるのですが、基本的には我々の町をいかによくするかという思いは一緒なのです。市長、こういうふうに予算に上げていただくと、我々もやりがいがあるのですね。市長の一般質問等で取り上げていけば、予算に反映してもらえる。ですから、逆の言い方をすれば、我々もいいかげんな一般質問はこれからできないなという、本当に車輪の両輪になっていけるかなと思っていますので、この点については、私は、非常に評価させていただきたいと思っています。　評価ばかりでは私らしくないのですが、マニフェストについて、市長、見解を伺いたい。私は、この一般質問で取り上げたのは、市長は、よく１期目は種をまく、２期目は育てて、３期目に花を咲かすということもよく言われますし、私もそうかなと思っていましたので、実は、今回の一般質問で１期目のマニフェスト、２期目のマニフェスト、３期目のマニフェストと、どうだったのだということを聞こうと思ったら、市長は、いやいや、もう１期目のマニフェストは１期目の任期で終わって、２期目は２期目で終わって、今は３期目のマニフェストでしているのだということで、その部分についてはお答えできないという、いただいたので、私は少し違うかな、１期目に積み残したことを２期目にやられて、２期目にできなかったことを３期目にするという関連性があるかなと思っていたのですが、そのあたりの市長の考え方というものをお聞かせください。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、連続して任期もいただいているので、関連性はあります。その関連性は、例えば３期目のマニフェストであれば、３期目のマニフェストをつくるときに踏まえて、自分としてはですね、で、それを踏まえた上で３期目をつくっておりますので、言ったら、３期目の中に、１期目、２期目の背景が入っているという理解なのですが、他方で、もちろん２期目のマニフェストも状況も十分、それは踏まえるというか、参考にするというか、しながらということは大切だというふうには思っています。他方で、ただ３期目はそれを掲げて、２期目は任期が終わりましたので、全くの終わった立場で、新たに何をするのかということを掲げて、それに対して、もちろん２期目までの諸状況、諸評価などを加味されながら、御信任を結果としていただいたということであると思うので、直接的には３期目のマニフェストということだというふうに理解しております。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　私も聞き取りのときに、そういうことを聞いて、ああ、なるほどそういう考え方もあるなと。一旦リセットというと、言葉悪いのですが、引き継いでいるのだけれども、市長にとっては３期目のマニフェストで、私は市民の信頼を得たのだから、それに向かって３期はやるのだという理解でよろしいのですね。はい、わかりました。　時間がありませんので、総合計画、１０年たって、次期の総合計画をつくらなければならないわけですが、このあたりの総括がしっかりできているかということをお聞きしたい。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　総合計画の検証といたしましては、毎年、行革の中で、政策評価でありますとか、外部評価委員によります政策ごとの検証というのが行われています。こういったものをベースにしながら、昨年の７月から８月にかけましては、市民を対象にしましてアンケートのほうも実施させていただいております。これで、施策の重要度、それから満足度を含めながら、調査したところでございます。今現在ですが、各部局におきましては、１０年間の総括と今後の課題をまとめているところでございます。これは、ことしの１月にスタートしました総合計画審議会に今度提案していくということで、今、まとめている最中でございます。　その中で、簡単にちょっとなかなか説明できないのですが、総合計画の中で、具体的には各項目ごとに数値目標というものを掲げておりますので、それを簡単に御説明させていただきますと、その進捗状況の管理の中で、平成２６年度までの目標値ということで、今、全体で１２１項目の数字目標を立てておりまして、１２１項目中７３項目が２０年度の後期計画の中で掲げた数値からは進展しているということでありまして、うち、３３項目が、もう既に目標値を達成しているというような状況がございます。　各項目について、ちょっと長くなりますが、いいですか、済みません。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　時間が足りませんので、長い説明をされると、また、それに再質問が出てきますので、結構です。しっかりされているという理解をさせていただきます。１０年を見据えて、本当に厳しい計画になろうかと思いますが、よろしくお願いしたい。しっかりとしたものを、議会も見させていただきますので、出していただきたいということを指摘しておきます。　それでは、合併１０年の中で、たくさんの課題がまだまだあるわけですが、その中で、何点か、市長聞かせていただきたい。　まず、１点目は人口減ですね。本当にこれ、真剣な問題で、全ての計画がこれにかかわって来るわけですね。水道ですとか、下水ですとか、もちろん教育にもかかわってきますね。あらゆるものに、この人口予想というものがかかわってくる、市の計画に。ところが、具体的な即効性のあるものが見えてこない。一番は雇用だと、市長はきのう言われましたが、再度、そのあたりをお願いいたします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　きのう申し上げさせていただいたようなふうに理解しておりますが、人口の減に歯どめをかけて、増を図っていく上で、一番大切なのは雇用の問題だと。とりわけ働き世代、若年層世代の雇用をどう確保していくかということが、人口の問題との関係でいっても一番大切かなというふうに思っています。人口増減には、社会増減、自然増減あるわけでありますが、自然増を果たしていただくのは、若い、また、壮年までの世代の皆さんでありますし、そういう点からしても、社会増として若い壮年層に入ってきていただくということが大切であるということであります。若い壮年層の世帯ということからすると、当然のことながら、こちらに住んでいただくために大切なことは、働く場ということでございまして、働く場がないともう住みようがない。　都市部と田舎の比較をすると、都市部であれば、その町に働く場がなくても、近隣に住んで通えるということはあるわけですが、田舎のほうですと、みずからの地域、あるいは周辺に働く場をつくっていかないと、そもそも住めないということになりますので、そういう意味で、身近なところでまず働く場をつくり、同時に、みずからの場で働く場をつくっても、隣の町のほうが住みよい環境であると、福祉であると、子育てとかということであれば隣の町に住んで、我々のところで働くという形にもなってしまいますので、働く場の確保のその上は、やはり子育てを初めとして住みよい環境もあわせてつくっていくということがとても大切だというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　問題意識として持っていただいているということで、この件については、また吉岡豊和議員があとされますので、そちらにお任せいしたいと思います。　雇用の確保ということで、市長、一番悩ましい問題、工業団地ですね。本当に職員の皆さん方頑張っておられます。それは評価したいと思います。また、この間も市長、東京に、ＧＳ世代の、行かれたとき、私も行きましたが、市長が頑張ってプレゼン、みずからされていました。非常に努力はされていることは理解しているのですが、結果が伴ってこないですね。１つ気になるのは、１０年間で１０％埋まらないと、府に返還が出てくるということも危惧されるわけですが、きのうも答弁されていましたが、再度、この工業団地についてお願いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、可能な限り早期に入居をしていただけるような努力を、全市を挙げて引き続き真剣に取り組んでいきたいなというふうに思いますし、昨秋には商工業の総合振興条例をいただいて、またプロジェクトも１００のプロジェクトを出してし始めておりますので、こういったことをしっかりとＰＲ、訴えながら、成果を出していきたいなというふうに思います。　ちょうど符号するように、やはり物づくりにとっては、物づくりをめぐる世界的、日本的な環境はもちろんあるわけですが、そこら要件ですので、何ともしがたいところもあるわけですが、いずれにしても高速道路がつながってくるという、これは物づくりにとっても非常に意味があることだというのは、いろいろな関係者の方々がおっしゃいますので、そういう意味で、阪神圏のみならず、中京圏とも２ルートでつながってきた意味を生かしたいと。あるいは生かせるときが来たと。条例もあるし、物理的なアクセスも整ってきたということで、そういったことを生かしながら、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいなというふうに思います。　昨秋に、この分野で国の事務の責任者をされておられる経済産業省の製造産業局長がお越しにならなれて、御講演いただいた折も、工業団地を持っておく意味の重要性ということは指摘されておられましたし、そういった重要性を、我々のところはとりわけ、北陸のほうへ行くと、本当に平野があって広くて、わざわざ団地をつくらなくても、来るよと言ったときに、土地を造成すれば、短期間にできるという環境というのは、ほかの地域ではあったりするわけですが、我々のところはそういうわけにはいかないので、あらかじめ用意しておく意味というのは、他地域に増してあるというふうに理解しておりますし、そういう意味でも、ようやく、いよいよそれを生かせるときが来ているということで、早急な効果をいただけるように引き続き全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　それでは、次に、職員適正化計画、１つはこの残業問題も絡んでくるのですが、１億７,０００万円余りの残業手当を出している中で、本年度特に合併１０年の節目ということや、スポーツイベントも夕日のマラソンですかね、出てくる。それから、海の京都も出てくる。本当に建設費も増加している中で、職員が足りるのかなという思いを持っています。市長、一旦どうですかね、この職員適正化計画、たちどまると。再度見直すというようなことは考えられないのですか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、ちょうど今の計画、２６年度末が最終年度ということで、さらにその先の計画をどうしようかということで、来年検討するということになっていますので、計画は必要だというふうに思いますが、中身については、現在の状況を十分精査しながら、計画をつくっていくということとしたいというふうに思います。正職員ということもそうですし、いろいろ定年退職された職員の再雇用という問題も、課題というか、それをどう生かしていくかということもありますし、いろいろなことを視野に入れながら、ニーズに沿った計画をつくっていきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　本当に市長、職員、市に対する市民の要望もどんどんふえていますし、新たな事業がどんどんふえてきていますので、本当、これ、考えていかないと、時間外だけがふえていって、では、職員がえらい目ばかりになってきますと、本当に知恵も回らなくなりますし、目の前のことをこなすのに精いっぱいで、新たなことを考えれるというようなことはできないと思っていますので、ぜひ、そのあたりは市長、以前も指摘しましたが、指摘しておきたいと思います。　それでは、あと残された２年、市長、何をされますか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　公約にいろいろ書いていますので、それを目指してしていきたいというふうに思いますし、それを目指して２年間来て、ことしは経済の問題と暮らしの問題掲げてやっていますので、そういった大きな柱になろうかと思いますが、引き続き可能な限り前進を続けていきたいなというふうに思います。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　もうちょっと具体的にこれをしたいなということを聞けるかなと思ったので、ちょっと。時間がありませんので、それ以上は聞きません。　次に、観光についてです。まず、市長、観光における行政の役割、これ、私もいつも自問自答しているのです。何を行政に求めたらいいのか、何を期待したらいいのかなという、自分でも答えが見つからないのですが、市長はどういう考えでおられますか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　もちろん主役は事業者の皆さん、また、我々のところは極上のふるさとづくりということで、観光立市も掲げて条例化しているということもございます。そこにはっきり書いているように、市民の皆さんがこぞって参加をしながらしていく観光ですので、市民の皆さんが主役であるというふうに思っています。そういった市民の皆さんの事業活動が率先して進むような環境整備をしっかりとしていくということが大切であるというふうに思いますし、観光の中心的な主体は、我々の計画にありますように、観光協会が中心になってしようということで、３つの柱の１つで位置づけておりますので、観光協会、そこにも書いてありますように、行政と連携をしてということでございますので、観光協会のお取り組みを行政がお支えするような形で、いろいろな物心、さまざまな形でお支えさせていただきながらやっていくということだというふうに思いますし、また、行政はこういうふうに市民の皆さんのいろいろな思いを集約するような場でもありますので、集約するものとしての目的を、方向を掲げていくということも、行政の役割の１つかなというふうに思います。そういうような役割の中で、さまざまな形で側面支援をしていくということだというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　市長が行政の役割ということを言われたのですが、１つ、市民が期待というか、観光業者も含めてですが、何かこうしたい、起こしたい。例えば、ビジネスでも何でもですが、そのときに方法がわからない。だから、そういったときに、やはりそういう手助けというか、こういう方法がありますよ、こういう補助金がありますよ、こういう施設がありますよ、他市ではこういう事例がありますよということを積極的に、受け身ではなくて、積極的に行政として市民に提供していくというのも、１つは行政としての役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そうですね、そういうのはいろいろな形で、もちろん観光の分野に限らずということでありますが、そういう行政情報を発信して、市民の皆さんに共有していただくようなツールをたくさん持ってしていくということが重要だというふうに思いますし、それは、我々のところはいろいろな広報誌、あるいはホームページやｆａｃｅｂｏｏｋなどのようなＳＮＳのような形ですとか、あるいは、今般は、昨年補正をいただいて、くらしのガイドブックを、もうじき発刊できると思いますが、その中にも一部産業編を取り入れながらさせていただいたり、いろいろな機会で情報の発信、共有に努めていくということが大切なことだというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　それで、市長、行政のかかわりという部分で聞かせていただいたのですが、この１０年間で、では、市長、観光として、何を残してきたかというのが、観光振興条例をつくられましたが、目に見えて出てこないのですね。市長はどういう思いでおられますか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、余り他の町のことを言うのはあれですが、どの町もそこそこ濃淡はあれ、似たような状況もあるのかなというふうには思いますが、まずは、でも、住民の皆さん、業者の皆さん、事業者の皆さんの御活動というのが先にあって、それをどうお支えするかというのが行政だということだというふうに思います。　そういう中で、今、お話にありました京都府下では初だと思いますが、ああいう条例を議会主導でつくられたと。それを受けて、全市的な観光振興計画ができたというのは、これは大きなことかなと。時を同じくして、執行体制、事業者の皆さんの執行というか、協働体制も京丹後市観光協会として平成２０年に設立をされた。それまでは各町の観光協会が中心にそれぞれやっておられた。もちろん連携されながらだと思いますが、観光協会を２０年の段階でつくられたというのは大きなことだと思います。それと軌を一にして、振興計画を同じ２０年のうちにつくって、そして、大きな１つの町としての方向を掲げながら、していくという、そういうソフトの根幹ができたというのは大きなことだと思いますし、ハードの部門でも、平成１８年の時点で、十分か不十分かは議論はあると思いますが、入湯税を活用した特定目的のための財源をしっかりとつくっていったということもあろうかと思いますし、あとは、取り組みの成果として、世界ジオパークですとか、あるいは鳴き砂の天然記念物ですとか、いろいろなことも成果としていただきながら、この間、運営をしてきたということだというふうに思っています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　環境整備等をされたのですが、市長の行政としてのスタンスとしては、いわゆる環境を整備しますよと。あとはそれを使って業者、誘客なり、地域交流なりに使ってくれというようなスタンスという考え方でいいですか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　基本的にはそうだというふうに思います。だからといって、行政は何もしないということでは決してなくて、支えるための、例えば財政的な面とか、制度的な面とか、あるいは情報提供とか、そういうようなのは真剣になって、量的なものも含めてしっかりと、もちろん国や府の仕組みと連携をしてやっていくということで、全力を挙げてやっていくべきだと思いますが、ただ、事業者の皆さん、住民の皆さん、関係者の皆さんの活動というのがまずは大切だというような認識、これは誰もそう思っていらっしゃることだなというふうに思います。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　大筋では市長、そのとおりだと思います。私も異存はないのですが、ところが、私、ちょっとびっくりしたのですが、豊岡市が補助金を出して、首都圏から誘客を促進しようという、大交流への歩みという、これはもう市の担当職員が提案して、取り入れられてやったことですが、いわゆるツアーとして、バスで豊岡市に、豊岡市といっても城崎とか湯村あたりに来られたときに、いろいろ条件はありますよ、１台につき最低２０人以上乗った場合には、バス１台に５万円補助しますという取り組みを２４年と２５年にやられたのです。実施主体は観光協会がやりなさいよということで、これ、びっくりしたのですが、２カ年で宿泊旅行者８,７７１人、バスが２２０台来たと。これの経済効果が５５０万の投資で、１年目が５億６,０００万、２年目が５億７,０００万。１１億４,０００万の経済効果だったと。これ、非常に少な目に見ているのですね。宿泊単価を１万３,０００円。ところが、カニの時期はこのようなものではないですね。でから、もっともっとこれ、経済効果あったと思います。あわせて、このことに誘発されて、旅行会社独自が、あっ、このような企画があるのかと。では、うちもそういうツアーをやろうということで、旅行会社独自の計画が１億６,７００万というような経済効果が出たということが言われております。これ、豊岡市から資料をいただいたのです。　ですから、１つの市長の考え方もあるのですが、行政として、こういう考え方もできるのです。これは、本当に目の前の経済効果なのですね。将来にわたって、京丹後市に誘客、どうする、観光振興計画ではなくて、直近、今、業者がここが困っているから、では、これ、してみようか、どうですかという、こういう方法もあるのですよ。いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　済みません。勉強不足で初めて聞かせていただいたのですが、すばらしいと思いますね。そういうのはどんどん、我々ももう少しというか、今も職員は一生懸命してくれているわけですが、引き続きしっかりと周りの取り組みも勉強させていただきながら、そして、地域、地域によって振興策というのは違ってくると思うので、我々なりにアレンジをして、また、新しいものをつくりながらしていくということは、とてもすばらしいことだと思いますし、そういう意味で、まだ我々のところはでデベロッピングな地域だと思いますので、行政も一緒になって、いろいろなアイデアを出してやっていきたいなというふうに思います。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　この事業がこういった成果が出たということで、今度は、ジオパークをめぐるツアーを、この豊岡市の考えでされた場合に、これも同じような条件で、バス１台につき５万円補助しますということで拡充されていっていると。確かに私も但馬空港で飛行機に乗ったときに、９時半ぐらいに大阪から来る飛行機の便に、お客さんが本当にたくさん、１２０人ぐらいかな、外でも観光バスが待っているのですね。旅行のようだったと。ですから、そこで、城崎温泉なり、湯村に昼を食べに行かすという、そういったツアーも計画されていますし、冬場はあの但馬空港の飛行機は東京発が１２時に乗らないと帰れないのですね。夏場は違うのですね、夏場は３時過ぎの飛行機に乗れば帰れる。冬場だけ時間変更。なぜかというと、東京から１２時の飛行機に乗っていただいて、５時には城崎なり、湯村の旅館に入ってもらうという、そういう工夫もされているということで、これは、本当に行政と民間とが一体になって、自分のところの町にどうやってお客を呼ぶのだということの１のあらわれかなと思っていますので、こういったことができるというのも、やはり職員の方がしっかりと業者と意思疎通ができているからできるのではないかなと。ですから、今の職員、本当に頑張っておられますが、今以上にもっと意思疎通をしていただいて、今の業者の方は何を求められているのかということを施策にしっかりと反映していただきたいということを指摘していきたいと思います。　２６年度の予算で、観光にどのようなことをされようとされるのか。それを次に聞かせてください。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　２６年度予算ということでございます。先ほど市長からも答弁がありましたように、本年度につきましては、特に観光につきましては、海の京都構想の関係を昨年策定しました第２次観光振興計画との両輪ということで進めていきたいというふうに考えています。中身につきましては、海の京都の拠点地域であります浜詰から久美浜エリア、それから、世界ジオパークの促進、そういったものを中心に進めていきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　今、部長から説明がありました観光条例と両輪で海の京都構想ということですが、ちょっと異論がありまして、観光振興条例は、いわゆる京丹後市の観光の憲法みたいなものですよね。それがやはり私は頭に来るのです。この両脇に海の京都とジオパークが来るべきだと思います。私のこれは思いですが、市長、いかがですか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　条例が来るというのはおっしゃるとおりだと思います。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　それでは、観光振興条例をもとにして、部長が言われた海の京都構想、これについて少し質問したいと思います。　まず、市民の方はよくわからないと思うのですが、海の京都構想とは何ぞやということですね。これ、説明願えますか。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　海の京都構想につきましては、陸の京都ではなく、北部にも海があるということで、海の京都という位置づけの中で、各市町にそれぞれ戦略拠点を持って、そして、戦略拠点を持ちながら、そこにたくさんの方に入ってきていただくという形で進めるということで、その戦略拠点施設であります当市で言えば、浜詰から久美浜エリアになりますが、そこから発信力、集客力のあるものを形成していって、そして、民意主導という形で観光のまちづくりを目指していくということでございます。　そういった中で、各町の関係者の方に集まっていただいて、まちづくり委員会、これは仮称ですが、そういうものを設定していく中で、マスタープランを作成していくということでございます。マスタープランを策定していく中で、それをしっかりと実現していくというようなものが概要というような状況でございます。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　今、ちょっと部長触れられなかったのですが、これはもう京都府が持ってこられた構想ということでよろしいのですね。　その中で、一番大きな柱になるのは、このマスタープランだと思いますが、これは、実践会議の方々がつくられたということで、この実践会議の方々の選定の経緯、どういう過程でどういうメンバーを選出されたのか。そのあたりをお願いします。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　実践会議のメンバーですが、構成については、特に決まったものはございません。当市の場合は、先ほど申し上げましたように浜詰から久美浜エリアと、非常にほかの町に比べますと広域という部分がございます。そういう中で、マスタープランを策定するに当たりましては、策定についての広域化ですとか、広い部分がありますので、各エリアごとの特色を生かしたいという思いがありました関係で、エリア内を夕日ヶ浦エリア、それからかぶと山エリア、それから小天橋エリア、それから久美浜一区エリアの４エリアに位置づけさせていただいて、その４エリアでいろいろと委員の関係で、このようなことがしたいなどというようなことを出していただくといった中で、最終的にその４つが集まっていただいた中で、実践会議を立ち上げたということでございます。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　その４つのエリアの中の人選はどうやって決められたのですか。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　４つの団体でございますが、久美浜一区エリアにつきましては、一区自治振興会、それから小天橋エリアにつきましては、湊地区の活性化協議会という組織が従来からございまして、その中で、地域活性化計画を検討されておられたということで、既存の組織として動いておられたというのがこの２つの組織でございます。それから、かぶと山エリアにつきましては、昨年、かぶと山整備のためにかぶと山整備促進協議会が発足をしております。ここの協議会につきましては、地元の３区を初め、関係の方が集まっています。それから、夕日ヶ浦エリアですが、これにつきましては、昨年、夕日ヶ浦海の京都推進協議会というものが、旅館業者、観光事業者の方を中心に組織をされて立ち上げられたということでございます。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　大体経緯はわかりました。私が思うには、やはりこれ、１つの大きな京丹後市の観光の転換に当たる施策かなと。本当にこれはやっていただきたいと思っています。しかし、そのためにはやはりしっかりとした計画を立てていただかないと、計画倒れに終わってしまう。マスタープランでいろいろな事業を上げていただいたのですが、私は、これを見させていただいて、どうもしっくり落ちなかったのですね。その原因がわかりました。伊根町のマスタープランを見させていただいた。これを見ると、本当にすごいものをつくっておりますよ。背景から、まず目的、何のためにするのかと。それから、内容ですね。それから、もちろん地域づくりも入っています。住民と一緒に観光をしていくのだということが至るところにうたわれているわけですね。　もう一つびっくりしたのが、取り組み内容が全て項目が上がって、何年に取りかかって何年に完了すると。それはどこがするのか。それから、予算をどこがつけるか。これ、ほとんどが地域力再生、京都府の補助金を使ってしようという、当然ですね、京都府から持ってこられた話ですから。ここまでこしらえられて、いわゆるスケジュールもきちっと月ごとに、この月に何をしてしまうということまで網羅されているわけですね。同じように景観のことが入っています。当然、景観のことが入ると、そこに住んでいる方々の了解なしではできないわけですね。伊根町は、そこの地域の方に説明会をして、こういう計画で町並みをやりたい。よろしいかということまで了解をとって、具体的に瓦の色、壁の色、それもこういう統一性を持ってするが、よろしいかということで、このプランができ上がったということです。ですから、本当に伊根町、背景が違うので、真剣さが見られるのですね。　ところが、申しわけないのですが、実施計画がうちのはないのです。何年に誰が取り組んで、予算をどうつけるかというものがあらわれてこない。これは、いわゆる行政が支援して、税金を使う計画ですよ、市長。今年度７,０００万、海の京都関連で使うので、本当にこれだけの計画で、そういったお金を出していっていいのかどうか、非常に疑問を持っているのです。やはり市民の税金を使う以上は、しっかりとした計画をつくっていただかないと、無駄になってしまう。ですから、今回、一般質問に取り上げたのですが、いかがでしょうか、市長。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　伊根町は、今、議員がおっしゃった中身でやっております。本市の場合ですと、先ほど申し上げましたエリアが非常に広いという部分もあって、その４エリアの中でもんでいただいたものをまとめたというものでございます。そういった中で、マスタープランをつくらせていただいておりますが、その中に、ちょっと記載はしてありますが、本プランは第１次案との位置づけということで、進捗にあわせて随時内容の検証、見直しを行うというものもつけさせていただいておりますし、それから、今、実践会議で、京都府の力をおかりしまして、優先順位の検討ですとか、それから意識づくりの改革というのでしょうか、そういうようなことの研修というのでしょうか、そういうものを２月末に第１回目をスタートさせていただきまして、それを約６回開催させていただくという中で、具体的な事業の優先順位、それから、いつしていくかというあたりを含めて検討させていただきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　遅いですよ、部長、市長。今年度の予算から動いているのだから、これ、伊根町７月ですよ。もう７月に既にこれだけのものができている。部長は、地域が広いからと言うが、それぞれの地域でされているわけでしょう。１つの、例えば夕日ヶ浦の方々が、一区だとか、湊の計画までしていないではないですか。だから、広いからできないなどというのは理由にならないと私は思いますが、ですから、なぜ、厳しく言うかというと、非常に期待しているのですね、私たちはこの計画に。本当にこれで京丹後市の観光が変わるのではないかなという思いで、市長に厳しいことを言っているのですが、やはり今みたいなペースでされていてはたまったものではない、本当に。期待できない。計画倒れで終わってしまう。非常に厳しいですが、そういったことを指摘したい。　例えば、かぶと山整備やりますよと国の予算もらったけど、どこが管理するのですかと。管理するところも決まっていないのに、整備はないでしょう。一番危惧するのが、人は来るけれども、そこに金が落ちなくて、ごみだけ置いて帰られる。これが、一番私は危惧しているのです。竹田城がそうですね。人はどんどん来るが、結局、石垣は壊される。ところが、地元に金は落ちていないのですね、あれ。失敗したなと、今、地元の観光業者の方が言っています。食べるところがないのです。人は来るけれども、金を落とすのは全部よそに落とされて、修復とごみだけが残るということを招いている。ですから、しっかりとした地元にこれを整備することで、どうやってお金が落ちていくのだということ。やはりそれがないと、地元に経済効果がないと、これは頓挫すると思いますよ。　もう一つ、この経済効果をどれぐらい見込んでおられるのか、お尋ねします。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　議員の言われた経済効果ということでございますが、海の京都構想では、議員の言われました地域の観光拠点だけでは人が回りませんので、ごみだけになってしまう。そういった中で、観光の拠点の施設を周遊させるようなそういった整理をしながら、観光客の方に滞在時間をふやしていただいて、宿泊をしていただくということが、地域経済への波及効果だというふうに考えています。現時点では、その経済効果というところまではちょっと試算ができておりません。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　これ、本当にしっかりしないと、伊根に全部とられますよ。伊根ははっきりと町中観光、あの町の中をどうやって観光してもらうかということで、例えば、観光関連サービスの事業をつくろうと。ですから、それについては創業支援しますよということまで明記しているのです。うちの計画はしましょう、では、どこがするのですか。民だけしか書いてないでね。それを、では、手を挙げたところにどこに支援するのですかと。自分たちでしなさいよと。また、どこが声かけするのですかということですね。

　例えば、町中観光でも、市長、湯村温泉におばんカフェというのがあるのを知っておられますか。おばんカフェ、いわゆる空き家になった商店を、仲居さんたちがリタイアされて、７０、８０のおばあさんたちがカフェを開いている。大判焼きというものを焼けるように、１個１００円で売って、近所でとれた野菜とか、おばあさんたちがつくったいろいろな小物を売っているのです。私も、そういうものがあるというので見に行ったら、とにかく、行ったら、まあ、お兄さん、入りなさい、お茶飲め、お茶飲めと。何も買わなくても、お茶飲んでくれと。で、お茶飲んだら、おばあさんたちがいろいろなことをしゃべりかけてくるのですね。地域のことや、どこから来られたのかとか、見ていたら、若い女の子たちも来て、同じようにしゃべって、その話術に負けたというたら語弊があるのですが、いろいろなものを買って帰るということを取り組んでいます。いわゆるこれも町中観光なのですよ。　そういった新たな事業が湯村でも起きてきているということで、方法は本当にいろいろな方法があると思うのですが、ですから、そういった計画をしっかりと行政が事務局を持っているのですから、そういったアドバイスをしっかりやっていただかないと、なかなか進まないのではないかというふうに思っていますので、ぜひ、市長、よろしくお願いします。一言あれば、お願いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　このようなことを言うのはあれですが、伊根町のものを見たことなかったので、本当にまず勉強すべきところが隣の町にあったということで、十分、まず、伊根はどういうふうにしてつくったのかということについて事務局ベースで聞かせていただいて、そして、まねさせていただき、同時に、宮津や舞鶴、また与謝野町などもどういうふうにして、どうつくっているのかということも勉強させていただいて、我々としてもしっかりとしたものができるようにやっていかないといけないと思いますし、そういう意味で、この観光立市の条例、全域がしっかりと観光が進んでいく、その起爆剤として、うちは海の京都も計画どおりしっかりとやれていくような体制を整えながら、関係事業者の皆さんともよく連携して、着実に進みますように尽力をしてまいりたいというふうに思っています。きょうはありがとうございました。 ○（岡田議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　期待しております。終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで、池田議員の質問を終結いたします。　次に順位７、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員、少し待ってください。橋本議員の質問の途中に議場における黙祷の模様があります。その取材の申し出があり、写真撮影を許可いたしておりますので、申し上げておきます。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　発言順位７番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問いたします。　まず、１点目は、子育て世代応援のための保育料引き下げ、教育費の負担軽減についての具体策についてお伺いいたします。この間、ほかの議員からも何回もにわたってこの保育料のことに関しては質問も出されていましたし、１２月議会では保育所の民営化にかかわって附帯決議も出させていただきました。値下げする方向についてということで、その質問をさせていただきます。　先日、子育て世代真っ最中で頑張っておられるお母さんに出会ってお話をさせていただいたのですが、２０代で２児のお母さんですが、ほぼ本当に最低賃金に近いようなところでフルタイムで働いて頑張っておられます。１４万足らずの給料で、いろいろなものを差し引くと十万数千円という中で、２人の子供さんを保育所に預けていくと、７万近い保育料を払うということでした。そのあたりいろいろな話をさせていただいたのですが、不安だらけの親子を一生懸命暖かく励ましてくださって、本当に保育所の先生たちには感謝をしているし、保育の中身もすごくよくて、子供も喜んで行っているのですと。ただ、７万円を払うと、本当に手元にはほとんど残らなくて、それが悲しいのですというようなことを話しておられたのですが、ほかの市町村の保育料と自分が払っているのを比べてみて、やはり高いというようなことをいっぱいお話を聞かせていただくわけですが、値下げというようなことを少し話をすると、いつからですか、どれぐらいですかというふうに物すごく期待を込めた質問を受けるわけですが、そういうようなたくさんの子育て世代の声を代弁して、具体的な引き下げについての中身をお伺いしたいというふうに思います。　きのう、代表質問の市長答弁の中で、２７年度ということをおっしゃいましたが、附帯決議の中身も２６年度中も含めてというくだりも入っておりました。国とのいろいろな絡みの状況というのはあると思いますが、状況によっては、たとえ１カ月、２カ月でも前倒しというようなことは考えられないのか。全く可能性はないのかどうか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　保育料につきましては、議員からもありましたように、これまでの議会の一般質問等でいろいろとお答えをさせていただいております。きのうも市長から答弁させていただいているとおりですが、平成２７年度からの計画の見直し、また、子育て支援法の実施に関しまして、２６年度中に見直しを行って２７年度実施という形で検討させていただきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　前倒しの可能性はないということのように聞き取れたわけですが、では、市として描いておられる値下げの方法というか、全体として引き下げるということなのか、一部階層を中心に引き下げられるのかというようなことについてはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　その点に関しましても、まだ国から具体的な保育料の基準とかそういうものが示されていない関係もありますし、また、それを参考にしながら決めていきたいというような思いも思っていますので、まだ、申しわけないですが、現段階では、お示しすることができませんので、２６年度中の検討の中で、決定していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　その２６年度の検討の中で、もしか状況に応じて、少しめどがつけば、早くというようなことも含めての検討というのは、今の答弁の中には含まれているのでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、申しわけないのですが、２７年４月に向けての実施ということで、２６年度途中からということは今のところは考えていません。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そうすると、具体的にまだわからないということだったのですが、附帯決議の中で、民間委託によって生み出される５,２００万でしたか、子育て支援の原資に回すべくお金の使い道というか、そういうものも含めて、どのような形で金額になるのか、率になるのかわかりませんが、そういうものも含めてまだ全然わからないというような状況でしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回民営化になりまして、財源的に少し浮くような形になってきたのですが、子育て法の関係は、保育所だけではなくて、ほかの子育て支援サービスについても全ていろいろと検討させていただくことになると思いますので、そちらにもいろいろと保育料以外の支援もさせていただいていますので、全体的な見直しの中で考えさせていただきたいと思っています。その中で、また保育料についても、一緒にその中での検討ということになります。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　子育て支援のいろいろなところにということですが、また、その方向というか、それは２６年度の中で、こういうものにというのが出されるということでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員から申されたとおりです。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そしたら、今、京丹後の場合は、３歳未満と３歳以上という形の２区分で保育料が徴収されているというふうに思うのですが、そういうようなもの、よそで３歳未満と３歳と、四、五歳みたいな形に分けているようなところもあるように思いますが、そういう区分とかそういうことはさわらずに、中身を考えていくということでよろしいのでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今、２つの区分に３歳未満児と３歳以上に分かれているのですが、国の保育料の基準がそういう形で決められておりますので、それを参考にして本市でも決定しています。近隣の市町村でもほとんどがそういう形で決められています。今回の見直しにつきましては、そういう形で保育料が決められるのか、もっと違う形で決められるのかということについても、まだいろいろと情報が来ていない関係もありますので、そういうことも含めての検討をさせていただくことにしていますので、２７年度から２つということについての関係はちょっとできないというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　保育料の値下げ以外にも子育ての支援ということで、本当に子育て世代の応援ということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、教育費の保護者負担という部分で、具体的にお伺いをしたいのですが、まず、市長にお伺いをいたします。人口の過疎はあっては、教育の過疎はあってはならないとか、未来を担う子供たちは町全体で育んでいくとか、まちづくりを中心に担っていただいている子育て世代、その世代を応援することが教育行政の役割だというふうに、これは教材費であるとか、給食費であるとか、修学旅行の費用であるとかいうようなことを無償化をされている山梨県の早川町、この間雪で大変だったところですが、そこの教育長のお言葉ですが、市長は、子育て世代応援のお考えということで、教育立市をうたっておられるこの思いというのは共通する部分が多いのではないかと思うのですが、その子育て世代の応援のお考えについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、今、保育料の関係はありますが、これは２６年に検討させていただくわけでありますが、全般的に言って子育て世代の皆さんの生活をさまざまな面で応援させていただきたいと思いますし、本市で子育てしていただくメリットも、さまざまな面で生活環境も含めて充実できるように検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　力強いお言葉をいただいてありがたいと思うわけですが、教育にお金をかけるということは、やはり未来への投資だというふうに思います。ちょっと何点か、具体的な事項についてお伺いするのですが、１８カ月連続で働く人の賃金が下がっているというような状況の中で、子育て世代の方の所得というのも大変不安定になっている方もおられるというふうに思います。まず、就学援助のことですが、支給家庭の状況というのは、全国的にふえているというふうに思うのですが、京丹後でもふえているというふうにお聞かせ願っているのですが、特に、京丹後での就学援助にかかわって特徴的なようなことがありましたら、お聞かせください。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　京丹後市が特に特徴的というふうなことは思っておりません。ただ、本年度の現時点での認定者数ですが、児童が３００人、生徒が２４９人で５４９人になっていまして、昨年度末の状況よりは若干少ないというふうに思っています。ただ、まだ年度末までありますので、状況は少し変わるかなと思っていますが、そういう状況で、大体昨年並みの推移ではないかなと思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　昨年度の夏に生活保護費が引き下げられるということで、京丹後市では、ボーダー家庭への配慮をするということ、影響を少なくするというために、一定の配慮策というのを講じてくださっているというふうに伺っているのですが、下がった生保の扶助費の１.５倍と、今配慮をしてくださっている状況の比較では、すごく大きな差が出てくるのでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　下がった段階の１.５倍というのは、ちょっと積算をしていないのでわからないのですが、今ありましたように去年の生活保護への基準の引き下げについては、引き下げ前の形でずっとしていますので、特に影響は出ておりません。ちなみにそのまま引き下げを仮にしていたということになると、保護者の方で１６人ぐらいは影響が出ただろうと思いますが、その方についても引き下げ前で出していますので、特に影響は出ておりません。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、今は、１.３倍という形でされているというふうに思いますが、配慮も入れて、以前の１.３倍ということですが、できるだけいろいろな状況の中で支援をするということで、１.５倍にというような要望も出されているわけですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　この認定率の倍率の件も以前からずっと御質問等もいただいているのですが、京丹後市の場合は１.３でやらせていただいています。なかなか財源的なこともあってできない状況ですが、他市の状況も見させていただいて検討をずっと引き続きやらせていただいているのがその状況です。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　引き続き状況をしっかり注視していただいて、検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、もう少し軽減策の具体策ですが、就学の節目に何らかの援助ができないかということですが、毎年事務の先生たちが調べられている教材費の調査の中では、やはり小学校では小学校１年生、中学校では中学校１年生、やはり入学のときにたくさんお金が要るということで、小１で大体１万２,０００円、それから中１だと１万９,０００円ぐらいということですが、本当にこれはドリルであるとか、そういう教材費のみですが、私は、中学校の家庭科の授業の中で、消費生活という分野があるのですが、入学してきた１年生に、入学時にかかったお金ということを調べさせたことがあるのですが、本当に制服や体操服、運動靴やかばんなどいろいろなものが必要ですが、それから、クラブの道具であるとか、ユニフォームであるとか、全部合わせると、子供にもよりますが、七、八万はくだらないということで、さらにそれに自転車通学の方はそれプラス自転車代というようなことと、あと、先ほどの教材費というようなことで、本当に１０万以上のお金が要るということで、調べた子供たちも、へぇー、こんなにたくさん要ったのだとびっくりしていたわけですが、そういう子育て世代の応援ということで、本当は全員にというのがいいのでしょうが、まずこの就学の節目に一部の援助というか、応援というか、そういうような形というのは、財政が伴うわけですが、考えられないでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　全ての小中学校に共通しています入学時や卒業時の記念写真や卒業記念品、スポーツ振興センターの教材委託金、社会科の副読本や、学力診断検査用紙など、個人の所有になる教材を除き、各学校の実情にあわせて必要となる教材費等については、公費で支給しています。教育費の保護者負担が軽減することは保護者にとっては喜ばしいというふうには思いますが、なかなか財政規律というような面もありますので、市政運営全体で考えて、個人給付になるようなものについてはできていないのが状況です。　また、先ほどから御指摘いただきました低所得者層については、就学援助費等で給付をしていますので、今のところは現状をこのまま維持していきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　関連してですが、ざっと私が人数を試算して考えたのですが、市内に小１と中１が大体１,１００人ぐらいおられるわけですが、例えば、応援みたいな形で１人１万円とかいうような形にするとは、すごくわかりやすく１,０００万から１,１００万ぐらい、５,０００円だったらその半分みたいな形になるというふうに思いますが、ぜひそういうような具体的な応援策というのが打ち出していただけたらなというふうに思います。　同じく給食費なども同じような形で、大体月、低学年と中学校とかでは違いますが、４,０００円ぐらいのうち、月に１,０００円ぐらいの補助とかというような形で、少しずつ、一気にはなかなか難しいとは思いますが、そういう子育て世代の応援の方向の１施策として、実現に向けての検討というのを願いたいなというふうに思いますが、財政は伴いますが、できるだけそういう方向に検討していただくということは、なかなか難しいことでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　なかなか全ての方に同額で補助していくということは、先ほども申し上げましたように財政的なこともあって難しいというふうに思っています。いろいろな面で、低所得者層等の支援が必要な分にはいろいろな形での支援をさせていただいていますし、また、給食費等についても、これは食育の関係ですが、特別栽培米を利用した場合には補助金等も支援する仕組みもつくっています。個人給付的なことも含めて、支援をすることについては、なかなか現状では難しいかなと思っています。　ちなみに給食費ですが、月額４,０００円、平均それぐらいになると思いますが、仮に２,０００円補助金を出すと、年間大体１億ぐらいかかるではないかなと思っていますので、なかなか難しいかなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　一気にたくさん、補助がしていただけたらありがたいのですが、少しずつでもそういう方向というのが、ぜひとも検討願えたらなということを要望しておきます。　続きまして、次、２つ目の質問に移ります。市内の豊かな食材を地産地消でということで、その方向性についてお伺いいたします。　食育推進基本方針というのが決められているわけですが、本当に京丹後市の学校給食というのはおいしいと。転校してきた生徒などは本当に口をそろえてそういうふうに言ってくれますし、本当においしい食材で心を込めてつくっていただいているというふうに思っているわけですが、その市内の豊かな食材を有効に活用していくというための方策として、きのうも出されていましたが、農家ファイルというのを活用していくという方向というのが出されていると聞いています。市民の皆さんにもやはりわかりやすく知っていただくためにも、農家ファイルの簡単な説明と、今の進捗状況についてお伺いいたします。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　御質問にあります農家ファイルの関係でございます。まず、この農家ファイルにつきましては、市の農政課で事務局を持っています京丹後市の農業経営者会議というのがございます。いわゆる担い手、認定農家ですね、その方々が集まってこういう会議を構成しております。その中で、もともとこの経営者会議の中ではまるごと京丹後の日とかいうことで、給食に関しましての食育、それから地産地消、そういったことをやっていこうではないかというような動きがございます。それで、そういう中で、どのようなことが自分たちにできるのだろうというようなことから、この農家ファイルをつくっていこうではないかというようなことでございます。　この農家ファイルにつきましては、大体毎月ごとに、例えば自分がつくる作物をこういうものがつくれますというようなものをずっとファイル形式に、ずっと農家ファイルに〇をしていく。大体いつぐらいにはこういう野菜がある。例えば、根菜類であったり、いろいろな野菜が現実的にはそういった農家はつくっておられますので、そういったものをずっと丸印といいますか、そういったものをチェックしていく。そのファイルを今回は２６年２月、ことしの２月にそういったものを２５年度版として完成したのです。この２５年度版で完成したものを教育委員会を通じまして学校で使っていただこうと。２６年に今度はそれとほとんど同様の野菜をつくったり、お米はずっとつくりますが、野菜などもつくるという予定をしていますので、そういった関係で、ファイルの扱い、それから、例えば学校から、これはメニューにも関係しますが、注文をいただくとかいうような形でこのファイルを活用していただけないかというような関係でございます。　基本的には、まずこちらサイドでつくったものでございますので、学校の給食の現場の中で使っていただいて、改良版を作成しながらいいものをつくっていきたいというようなことで考えており、その後、対象農家の拡大、それから、給食ばかりではございません。例えば旅館等の関係もございますので、そちらの方面への活用なども検討していこうかなというようなことで考えているものでございます。　参考に、登録農家数ですが、経営者会議で５６の農家の方がおられて、そのうちで２３の農家がこのファイルの作成について協力をしていただいているということです。それから登録品目数で言いますと、いろいろなものがあるのですが、５０品目でございます。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今聞かせていただきましたが、ということは、この次の２６年度から実際に給食とかでそれが活用されるという状況でしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　もともとこの作成に関しましては、教育委員会との調整もさせていただきながらというようなことでございますので、まずは学校給食の中でその活用をしていただこうというようなことで考えております。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、農家ファイルということで、認定農業者というようなことだったのですが、地産地消の認定農家の取り組みというのは、本当に市内の食材を安定して供給するという意味ではとても大事な施策というか、方策だというふうに思います。この間、学校に聞かせていただきましたら、生産者農家との交流のようなものもしっかりとされていて、子供たちにも先生たちにも好評だったというふうに聞いていますし、ぜひともしっかり進めていっていただきたいなというふうに思います。　また一方で、例えば、保育所だとか、センターなどは難しいかもわかりませんが、単独調理校などではもう少し小回りのきく方法というのも考えられるというふうに思うのですが、本当に地元の方がつくられた、小規模の農家の方がつくられた作物を直接、間接的にかもわかりませんが、受け入れたりというようなこともできるのではないかと思いますが、そういうような状況というのは、実態というのは、どういうふうなことになっているでしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　御質問の中にございますように、学校給食であったりのところで、小規模農家も含めまして地域の農家から農作物の提供を得て、学校で申し出があった場合に、各学校で前向きに検討していただいて、実際、供給を受けておられるという事例があるのですが、その数については具体的にこちらサイドでは内容が把握できていないのが現状ですが、先ほど来ちょっと申しましたが、この農家ファイルというのが上手に機能すれば、今は経営者会議の会員が対象ということには策定しているのですが、その地産地消であったりというような関係で言いますと、安心安全のいわゆる安定供給というようなことというのは１つ大きな大前提にはあるのですが、市内の認定農業者であったり、また、小規模の農家がこのファイルに登録をしていただいて、市内の学校、それから旅館、それから食堂などそういったところで活用してもらえるように、対象範囲というのは拡大はできるのではないかという思いは持っております。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　両方大事だというふうに思います。小回りのきくそういう地元の作物を収集するシステムと、それから一方では安定供給でしっかりと、あわせ技みたいなものが必要だというふうに思います。ぜひともしっかり進めていっていただきたいなというふうに思います。　それから、次に行きます。ジビエのことに行きます。学校給食にジビエや野菜など、地元食材を提供していくというようなことで、１２月議会で有害鳥獣対策にもなる学校給食でのジビエ利用ということで、府立大学の先生の進言を受けてというような回答をいただいたのですが、一歩ちょっと踏みだせるかなというふうに感じたわけですが、子供が給食でジビエをいただくということに関して、すごくいろいろな効果があるように私は思うのです。　例えば、５,０００人ぐらい今子供たちがいると思うのですが、５,０００人の宣伝効果いうことで、例えば、きょう、学校でジビエカレー食べてきたと言ったら、家でいろいろな話題にもなりますし、そうすると、家でもまた使ってみようかというようなことにもなって、消費拡大にもつながるというふうにも思いますし、「乗って残そうＫＴＲ」ではないですが、「食べて減らそうシカとイノシシ」で、どんどん食べて、有害鳥獣を減らしていくというその一環にもなるというふうにも思います。　それから、食歴、職業ではなくて、食べるほうの食歴ですが、何を食べてきたかというのは、その人の食歴形成というのはすごく大事なところで、子供の時期に食歴というのはできると思うのですが、そのときに、子供のときにジビエを食べることで、生涯食べられるという、抵抗なく食べれるということで、食の選択肢も広がっていくということで、本当に大事なことだというふうに思うわけですが、学校給食で、今余りジビエが使われていないということですが、ちょっと栄養士の先生にもお伺いしたのですが、いろいろな安全面とかというより、むしろ金額的な値段の面で壁があるというようなことをおっしゃいました。現在、聞いたところでは、学校給食では、例えばとりの胸肉はグラム５５円で、もも肉は９３円、豚は１２０円、国産牛は２３０円かな、輸入の牛は２００円というぐらいですが、一方、このシカ肉は背ロースの上等なところだと４２０円で、イノシシとかシカのももだと３１５円ということで、若干高いということで、少し費用面で普及が進まないというそういう実態があるのであれば、きのう、教育長もお話しされていましたが、京丹後食材の日というようなことで、その価格を市が補助をしていただくというようなことはどうかというふうに思いますが、それこそ１人、例えば５０グラム使うとしたら、大体差額で全部計算しても、１回につき２０万円ぐらいだというふうに思うのですが、学期に一、二回して、５回で１００万ぐらいのものだろうという予算でできるのではないかというふうに思いますが、ぜひとも子供たちにジビエを食べてもらって、広めるということで、そういう価格の補助をされるというようなことは考えていただけないでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　学校給食にジビエが活用できないかということについては、以前からいろいろ検討はしています。学校栄養教諭や給食調理師を対象にして、調理師研究会などをしていますので、その中で、シカ肉を使ったカレーなども実際に試食もしておりますし、いろいろと意識調査などもさせていただいております。　その結果として、補助ができないかということですが、まだ今まで検討したことがないので、改めて少し提案をいただいたということで、検討させていただきたいと思います。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひ、検討してください。　それから、特にお肉の単価を下げるというような意味もありますし、肉の塊ではなく、もっと使用範囲をいろいろなものに使えるということで、ミンチに加工するという方法というのも考えられるというふうに思いますが、ハンバーグやコロッケやミートソースなど、子供の好きなメニューなどにも十分活用できると思うのですが、そういうことで、例えば、比治の里にミンチの機械を入れていただくとか、または、食肉業者の方に頼んで加工していただくとかいうような、そういうようなことも考えられるかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　御質問のミンチの機械ですが、実際、比治の里でもいわゆるロースとかもも肉を切り取った後に残った肉などを有効活用するということで、ミンチ肉の販売も実は行っています。１００グラム１０５円でございます。ですので、大体５００グラムを目安にパーケージで販売等をさせてもらっています。購入いただくレストラン等の要望に基づきまして、パーケージはいろいろと変えさせてもらっているのですが、基本的にそういったミンチの関係については販売もしておりますし、機械も持っておりますので、ぜひ、御活用いただきたいというふうに思います。ここでＰＲさせていただきます。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ないというふうにお聞きしていたので、私の認識違いでした。ぜひ、ミンチで安いお肉を活用していただけたらというふうに思います。本当にみんなで食べて、減らそうシカ・イノシシですので、具体的な一歩が踏みだせるように要望したいというふうに思います。　では、最後の質問に入ります。人に優しいまちづくりということで、大きくくくってしまったのですが、３つあります。１つは、お年寄りからの御意見ですが、市営バスを利用されているお年寄りの御意見で、バスを走らせていただいているのは本当にありがたくて利用させていただいているのだが、このバスの段を上がるのがとても大変で困っていますということで、数人でグループで利用するときは、バス停のところに踏み台みたいなものを置いておいて、一番、元気な人が最後にその踏み台を片づけて乗ってもらって、おりるときはみんなで協力してみたいにしてやっているのですが、１人だったら、その方はとても困っておられるし、何とかならないかということだったのですが、そこで、ちょっとお伺いするわけですが、現在、市営バス、スクール混乗も含めて７台かなというふうに思いますが、人に優しいユニバーサルデザインというか、ノンステップとか低床とか、そういうようなことの導入がされているバスが何台あるのかということをお伺いいたします。

○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　市が所有しますスクール混乗バスを含めた市営バスですが、議員のおっしゃいますように、今７台ございます。そのうち５台につきましては、乗降口に補助ステップや手すりを設置するなどの乗降していただきやすいような設備を備えています。それから、もう一台は、今の設備に加えまして、車椅子に乗ったまま乗車できるリフト設備のある福祉車両がございます。それから、あと１台につきましては、これは、きょう、議員の質問にもありましたが、湊線、旭から大向までを運行する車両で８人乗りの小型車両でございまして、これは、車両が古いということもありまして、補助ステップ等が設置されていません。それから、これとは別に丹海バスの車両を使っております佐濃南線、この車両につきましては、補助ステップではなく、ワンステップの車両となっておりまして、今のところはノンステップバスというのはございません。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今５台が少し乗りやすくというふうな工夫をしていただいているというふうにお聞きしたのですが、多分、私がお伺いしたところの路線の方はそうではないところであったのだろうなというふうに思いますが、例えば、デイサービスの車などはドアをあけるとステップが出てくるみたいになっているというふうに思いますが、そういうようなものをまだついていない車につけるとか、導入するとか、そういうようなことというのは、なかなか考えられないものでしょうか。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　これまでから市営バスの車両につきましては、その更新時に車両を小型化したりでありますとか、まず補助ステップや手すりを設置するようにはしております。今後、市営バスの更新を行う場合に、１０人乗りや１５人乗りの小型車両につきましては、そもそもノンステップの車両がありませんので、これにつきましては、補助ステップなどの設置などを考えていきたいと思っていますし、それから、サイズの大きい車両につきましては、道路の高低差、また積雪の状況など道路事情も考慮しながら、ノンステップなどの低床な車両を導入するように努めたいというふうに思っています。　それから、先ほどありました丹海バスを使っております佐濃南線につきましても、その車両が更新される場合にはノンステップなどの低床な車両を導入していただくように丹海バスに要望していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひ、そういうふうに人に優しいバスに、少しずつ改善していっていただくということをお願いしたいというふうに思います。物理的な問題なので、すぐに、今すぐあしたからというわけにはいかないというふうに思うわけなので、その間の経過措置として、例えばマンパワーということで、運転手にお願いしてちょっと手伝っていただくとか、そういうような援助がしていただけるようなお願いをしていただけたら、当面はいけるかなと、新しいのが導入されるまではいけるかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　実際に、丹海バスなどでもそういったサービスというのですか、していただいている部分もございますし、またうちの委託しています業者につきましても、そういったあたりでのサービスの確認というのですか、お願いしていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　質問の途中でありますが、間もなく午後２時４６分となりますので、大震災により犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思いますので、皆様、御起立をお願いいたします。 ○（中田議会事務局長）　それでは黙祷をお願いいたします。黙祷。　　　　（黙　祷） ○（中田議会事務局長）　お直りください。着席願います。 ○（岡田議長）　橋本議員。続けてください。 ○２２番（橋本議員）　お亡くなりになった方に本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、復興に向けて、私たちにできることをやっていくという努力を改めて決意をさせていただきました。　質問を続けます。バスでは運転手の援助などもお願いするということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　もう一つですが、労働安全衛生法の趣旨を生かして、働く人に優しい職場づくりということで、公務職場における休憩室の状況などについてお伺いしたいと思います。昨年３月に学校の職場についての休憩室の状況というのを次長からお伺いしたわけですが、その時点で、若干、男女別であるとか、それから用務員室と兼用などというようなところ課題も残っていましたし、その後の改善の状況や、それからまた新しく開校されるような学校もありますので、その辺のところもあわせてどのように改善されたのかというあたりをお伺いいたします。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　学校現場における休憩室の設置につきましては、順次改善を行っています。全ての小中学校に休憩室は設置していますが、平成２０年１１月現在では、休憩室が男女兼用となっている学校が７校ありました。昨年１２月末現在では、男女兼用の休憩室は３校までに改善していまして、このうち２校は、今年度末の再配置により閉校となることから、来年度においてもなお男女兼用となる休憩室を設置している学校は１校のみになります。この１校ですが、具体的に言いますと五箇小です。五箇小につきましても、再配置の計画を今上げていまして、予定どおり再配置ができれば、五箇小についても改善をされるということで、全ての学校が別々の休憩室ができることになります。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　五箇小学校がということですが、だけど、そこで働かれる方がおられるということで、何とかいい方法を考えていただきたいなというふうに思います。　あわせまして、保育所や幼稚園の休憩室の状況を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　保育所・幼稚園につきましては、休憩室として専用の部屋を１カ所ずつ設置しておりまして、休憩時間は、そこで休憩していただいているのですが、保育所は男女兼用という形になっています。現場での状況を聞いてみますと、ふだん一緒に保育に当たっている関係から、休憩時間についても、男性と女性と一緒になって休憩をしているということで、特に問題になっているようなことは聞いておりません。　また、男女別々で休憩をしたい場合には、男性職員には申しわけないのですが、医務室や会議室等であいている部屋がありますので、そちらで利用していただいて、休憩をしていただいております。　また、新たに建設する保育所・幼稚園施設でも同様に休憩室を設けることとしています。これについても男女兼用という形で整備をさせていただいております。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　新しいところ、峰山、久美浜、弥栄ということだと思うのですが、男女別ではないということですが、既存の保育所に男子の休憩室がないということは、これは一定、昔にできたということで、女性の職場であったということで理解はできるというふうに思いますが、今後できる保育所というのは、やはりジェンダーフリーの時代の流れの中で、男性の保育士も実際におられますし、これからなろうかというような方もたくさんおられるという中で、やはり男女別の休憩室の考え方というのは必要ではないかというふうに思いますが、そこについても、これからちょっと改善をしていくとか、そういうようなことは考えておられないのでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど申し上げましたように医務室や会議室等、使っていない、ふだんずっと使っていない部屋がありますので、そういうところを使っていただいて、男性の方には休憩をしていただくような形になっていますので、今のところ別々の部屋ということは確保させていただくことにしておりません。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、ちょっと視点を変えて質問しますが、例えば、新設の峰山保育所では、臨時の方なども含めて、ざっとでいいですが、どれぐらいの人数の方が働かれるということに予定としてなるのでしょうか。大体で結構です。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　数字を持っていないので、申しわけないのですが、二、三十人ぐらいにはなるかなと思います。ただ、パートの職員もいますので、昼の休憩時間等を挟むとか、そういうことのない職員もいると思います。　それから、男性職員ですが、現在、市内で臨時職員も含めて４名が男性職員として、保育士がおられます。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　大体臨時の方も含めて３０人ぐらいということだったのですが、労働安全衛生法の規則の６１８条の中で、常時５０人以上または常時女性が３０人以上の労働者を使用するときは、男女別の休憩室または休養室を区別して設置しなければならないというようなこともあるわけですが、その辺に関しては、今度の新設の保育所、特に大きいところなどは大丈夫でしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　済みません、先ほど申し上げましたように人数をはっきり把握できていないので、きちっとした答弁ができないので申しわけないのですが、先ほど言いましたように、男性職員については、あいた部屋が使えますので、そこら辺のことも工夫をしながらしていただいているのが実情です。それから、先ほどありましたように、常時ということですが、パートとかそういう方も随分おられますので、その辺のこともありますので、休憩も工夫しながらしていただいているのではないかなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そうでしたら、次、公務職場、ほかの市の職場という形でお伺いしようと思うのですが、法の改正の以前から５０人以上、市の職場ではおられたということで、休憩室は男女別にあるのだろうというふうに思っていたのですが、そうでもないようなことも聞かせていただいたので、公務職場の休憩室の現状というのはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　市役所の各庁舎の休憩室の設置状況でございますが、男性、女性別に設置ができている庁舎、これは大宮庁舎と丹後庁舎でございます。あと、宿直室の兼務ということでもあるのですが、網野庁舎も男女別を御用意されています。ただ、峰山庁舎は女性のみとなっております。また、弥栄庁舎と久美浜庁舎は男女共有の部屋ということになっています。ただ、この峰山庁舎におきましても、弥栄庁舎、久美浜庁舎におきましても、休憩室以外に宿直室というのがございますので、必要に応じた利用はできるものというふうに考えています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今後、庁舎の整備等も視野に入っていくというふうに思うわけですが、そういう部分にあわせて整備の方向というのは考えておられないのでしょうか。まだわからない部分はあると思いますが。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今、本庁機能の統合ということで考えておりますので、そういう話が現実になった場合には、そういった男女別の休憩室などは当然考えていこうというふうに考えています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひともそういう方向で、働く人に優しい職場ということで、そういうことがまた市民サービス、よりよいサービスを生み出していくもとになるというふうにも思いますので、ぜひともお願いいたしたいと思います。　では、ちょっともう一回、学校の職場ということで、教育現場に労働安全衛生法の趣旨が生かされているかということで質問させていただきます。学校現場ですが、各それぞれの学校にきちっと労働安全衛生委員会の組織がつくられていて、位置づけられているのかどうかというあたりをお伺いいたします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　各学校で労働安全衛生委員会をつくって活動をしております。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　各職場に、例えば衛生推進者の名前などがきちんと挙げられているというような状況にもなっているのでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　衛生推進員、多くの学校では教頭が兼務しております。ただ、教員の健康の問題、それから、労働災害とか、そういう問題、これにかかわる問題は、健康安全部会というものもありまして、各学校では、そこで一緒に論議されることが多いわけですね。そういうことで、労働安全衛生委員会というより、職員会等で健康安全部からの提案というようなところもあって、ちょっと組織が、メンバーも重なるということで一緒のような活動をしているところが非常に多いです。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　学校の労働安全衛生法というのは、今、本当に始まったばかりの状況で、今進みつつあるということだというふうに理解するわけですが、安全衛生規則の１２条の４というところで、安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすいところに掲示しなければならないというふうなこともありますので、ぜひとも具体的なそういう１つずつの事柄を進めていくという、その積み重ねが働く者の意識を、そこで働いておられる先生たちの意識も含めて、変えていくのではないかというふうに思うわけで、ぜひとも進めていっていただきたいなというふうに思います。　あと、市の各学校のことをお伺いしましたが、市全体の委員会についてお伺いするわけですが、委員会の構成については、安全衛生規則で書かれているとおりだというふうに思いますが、どのような構成になっているでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　京丹後市立学校勤務府費負担安全衛生管理規定というのがありまして、その中に構成員が規定されております。具体的には、校長の代表が２名、それから衛生推進者代表２名、それから医師が１名、それから安全または衛生に経験を有する職員、養護教員が多いのですが、４名、それから教育委員会事務局職員が２名、合１１名で構成しています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　どのくらいの頻度で活動をされているのでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　活動自体は年２回が原則的に行われています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほどの教員の４名という部分ですが、市職のほうでは、職員を代表する者として職員団体の推薦に基づいて市長が選任する者ということで、職員団体の代表の方が参加されているというふうに聞いているわけですが、府立の学校でも、組織率とかにはかかわらず、同じような状況だと。それから、宇治や亀岡でも同じ扱いをされているというふうに聞くのですが、そういう京丹後市の状況はどうでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　これは、法に基づいてきちっとしております。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　いわゆる労使で対等の形で委員会があるべきだというふうに思うわけですが、そういうふうに検討されているというふうなことでよろしいのですね。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　その中にも、労使という場合に、組織率も中に述べられております。そうしたことも考慮しながらしているという意味です。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　安全規則の中に、職員の責務であるとか、校長の責務というのは書かれているわけですが、いわゆる市というか、教育委員会の責務というのが明記されていないように思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　責務につきましては、その上位である法律に規定されております。ですから、京丹後市でつくる中身の責務というのはそのことを踏まえているというふうになるということで、裁定をしておりません。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　府内の市町村の中でもいち早く労安規定というのをつくられたり、それから、タイムカードによる勤務管理というのを先進を切って京丹後市教育委員会はしてきておられるというふうに思っているのですが、この規約が５０人以下の職場にできるということで、できてから来年で１０年ということになるわけですが、ぜひとも中身も含めて、実態にあわせた部分で、改善や、それからつけ加えなどをしていき、見直すところは見直していくというようなことがあってもいいのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　見直す点は、当然見直さなければならないと思いますが、ある程度、法に規定されているとか、法で定められているものについては、原則を１つ緩めると、いろいろな問題も出てきます。その点については、原則に沿っていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　人に優しい職場というか、本当にそういう意味で、学校も、それから公務職場も全て含めて、そういう優しい職場であってほしいというふうに思いますし、まちづくりでも、それもまちづくりにもつながっていくということで、すごく大きなテーマだというふうに思っています。今以上、働きやすいそういうものになるようにということを願っています。　私の議員として２年が今過ぎたわけですが、本当に自分の中で中間総括をしていかなければならない時期になったのですが、公約として、何ができて何がまだなのかというあたりをしっかりとしていって、折り返し点でまた頑張る決意を述べまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで、橋本議員の質問を終結いたします。　ここで午後３時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○（岡田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、順位８、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○２１番（平林議員）　日本共産党の平林智江美です。本日の一般質問最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　では、最初に、学校と保育所の統廃合についてお尋ねいたします。１つ目、学校の統廃合ですが、学校再配置基本計画に従って、今、着々と進められているわけですが、２６年３月、今ですが、には１１校の閉校式が行われ、４月には４校で新しい学校がスタートというようなことで、開校式が行われます。私も溝谷小学校の閉校式に参加させていただきましたが、１４０年の学校の歴史が閉じるというのは、やはりちょっと涙が出てくるという寂しさを感じました。　この間、昨年も統合した学校もあるわけですが、こういう状況の中で、子供たちが一体、１年間で、統合した学校、新しい学校に子供たちが行っている状況の中で、では、課題はどうなのか。今度新しくたくさんの学校が統合するわけですが、来年度に生かすべきは何かというあたりについて、教育委員会でしっかり議論されているのかどうかということを最初にお尋ねしたいと思います。

　少人数学級から、１０人前後の学級から一気に３０人の学級になるということで、事前の交流会等々が行われていることは十分承知はしていますが、それだけで本当に実際、学校の運営が始まる中で、問題はないのか。新しい学校で昨年行われた統合の中で、どういった問題があり、それらの課題を今年度に向けてどうされようとしているのか。教育委員会のお考えをまずお尋ねします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校の再編というのは、幸いにも島津小学校と三津小学校の再編というのが第１号にありました。そのときの教訓とか課題等を校長会等でも次に引き送りながら実施してきました。そうした中で、そういった課題を解決するために、今ありましたような交流学習をしたり、一緒にしていくところを保護者に見てもらったりとかいう、いわゆる地域の方にも、それから子供たちにも一緒になったときのすばらしさというか、いいところも体験してみてもらうというようなことを重視して取り組んできております。　それからまた、学校それぞれの取り組み方が違って、一緒になったときに授業方法１つにしましても、子供たちは一緒になったときに混乱を起こします。そうした意味で、小学校同士の交流もしてきました、教員同士が。いうようなことをしながら運営しております。それで、現在ですが、再配置１年たちました学校、ことしは２つあるわけですが、子供たちへの聞き取り、またアンケート、それから保護者へもアンケート等をとったり、状況は各学校でくまなく調べております。そうした中で、答えはやはり再配置してよかったという声が、再配置された学校も、した学校も反対が多かったのですが、今になってみると、子供の活躍ぶりを見ると、よかったという声が圧倒的に多いし、子供たちも大きい集団の中で、今までできなかったことができるということで、喜んでいるというのが大きな方向です。　それから、中学校については、交流学習とかいろいろと経験もしたのですが、いわゆる多感な時期だけに小学校のようにいくかなという心配もありましたが、人数が多くなって、クラブとか、それから行事等、これが本当に盛り上がったということ、それから、学習などもお互いに刺激されながら、頑張れているというようなことを、子供たち自身も言っております。しかし、この調子ばかりでいくとは思っていませんので、子供のちょっとした変化に気をつけながら、またその変化については、今後の校園長会等も開いて、全学校の課題として取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、いい方向をいろいろと言っていただいたのですが、例えば、やはり１０人ぐらいの中で、３０人のクラスになるという中で、先生は１人ですね、担任がね。そういうことで目が本当に行き届くのかなというあたりは、大変子供たちの学習の状況を心配するのと、今、不登校であるとかいじめであるとか、いろいろと言われる中で、そういったあたりについての状況というのか、課題については把握されておりますでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　教員、学級の人数の数は確かに、特に小さかった学校からだったら倍以上になっています。しかし、標準が４０人ということから見ると、なかなか再配置して２つ、３つの学校が一緒になっても４０人の学級になるというような規模がないところが、ありがたいと言えばありがたいですが、残念と言えば子供の数が少ないので、残念です。そうした中で、取り組んでおりますが、例えば、不登校の数ですね、中学校１年生で、この時期に出る人数と、それから、ことしの１年生から出る人数から見ると少ないわけです。そうした意味から見てみると、やはり一緒になって頑張ってきたということと、それから、小中一貫教育ということで、お互いが小学校も中学校も見てしていこうというようなことがあったからだと思っています。しかし、今後いろいろな課題が出てくると思いますので、その都度徹底的に協議もしながら、教材化をして、していきたいと思っています。決してこのまま突っ走るとは思っていませんので、いろいろな手だても考えたいと思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　大きなところからやはりそれぞれの学校での特徴を生かした教育が今までなされていたのが、１つにまとまっていくというところでは、やはり子供たちにとってもとまどいが多々あると思いますので、そういったあたりはしっかり見守っていき、また、議論を行っていただきたいと思います。　そういう中で、先ほども言いましたが、統廃合により、職場が減ってくるわけですね。当初の学校再配置の計画のときには、この段階では２００名の職場が減るのだというようなことの説明を受けました。２６年度は１１校が閉校して、４校が開校するということで、７校の減になります。教育委員会からいただきました資料によりますと、マイナスの７３ということですが、これ以外にも、学校給食調理員だとか、用務員だとか、今まで４校で要ったのが１つの学校にしか要らないということになるわけでして、給食調理員のところにお話聞かせていただきますと、４月から私はどこへ行かされるのかわからないのだという大変不安な声も寄せていただきました。給食調理員の場合は、総合サービス株式会社に業務を委託しているわけですので、本当にどうなるのだろうと大変不安に思っておられます。このような職場が減ることに対して、教育委員会として実態をどのように認識されているのでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　確かに学校を再編するわけですから、職場も減ります。２５年度、本年度ですが、１１の学校が閉校して、来年度４つに生まれ変わるということで、大変な数が減ることになります。現在ですが、学校に勤務をする教職員約１３３人だと思います。それから市の職員が４人、それから市のスクールサポーター１４人、合計１５１人が勤務しております。これが４つになりますと、学校再編のための加配もつくと思いますので、大まかに見て６０人から７０人ぐらいの人数が減らないかというふうに予測をしております。しかし、確かに言われますように市内の小中学校の閉校によって、市内での働く場所がなくなるといいますか、これだけの人数が減るということは深刻に受けとめたいとは思いますが、もともとこの学校再編が出てきたのが、子供たちが本当に力を出せる一番いい環境というのは、どうなのか。最低複式はなくしていきたい。中学校は２クラス編成をしていきたいというものに沿ってやってきたということに、私たち重きを置いていかければならない。しかし、この後をどうするかということによっては、また市長部局ともいろいろなときに話をしながら、解決にはなかなかなりにくいかもわかりませんが、話をしていきたいと思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　前段の一般質問で市長、丹後に帰ってきてもらうためには若い人たちに職場が要るのだと。ところが、現状では学校職場がこうやってこのように７３名減っていくのです。これに加えて給食調理員も減らされるということで、本当に何か矛盾するのですよね、職場はつくらなければいけないと言いながら、一方で、こうして、まあ複式学級をつくらないためだということは言われますが、本当に若い人たちが学校現場で働けるような状況を、私は本当ならつくるべきだなというふうに思っています。　そのような中で、再配置加配というのは、一応、ことしも来年度に向けて要求されていると思うのですが、見通しとしてはどのようになるのでしょうか。　それと、総合サービス株式会社株式会社のほうになるのですが、給食調理員の人数的なものというあたりはどこか掌握されていますでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　府費負担の教職員の加配については、まだ決定はしていませんが、去年に負けないように、きょう、どなたかのときにもお答えしたと思いますが、要望をしています。　それから、調理員と言われましたか。調理員については、総合サービス株式会社がされるということで、こちらがどうのこうのと口を出すことはできないと思います。　それから、学校の数は減りますが、生徒の数はそんなに大変わりしないということで、栄養士、栄養職員、栄養教諭、これについては、８人、来年度もつかないかと思っています。ことしと同じ数です。 ○（岡田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　総合サービス株式会社は学校給食でありましたら、教育委員会からこういう規模の学校で何人ほどでするということの仕様書を受けましてしているということですので、人数自体は、私のほうは把握していませんが、いずれにしましても、小さな学校はなくなりますが、大きな学校になって人数も要る場合もありますし、そういうことも含めまして、全体的には減数にならざるを得ないというのは聞いていますが、教育委員会と総合サービス株式会社でされていると思います。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　減るのですよね、実際に職場がね、困ったことです。　それで、もう一点、特に養護教員について、教育長も聞いておられて、教職員組合のほうからも、今のままでは５名の方が市内の学校にとどまれないというようなことを私も聞かせていただいて、複数配置で市内に残してもらえないだろうかという要望が出されているというふうに聞いています。地元の教育委員会として、府の教育委員会にどういった形で声を上げておられるのか。結果はどうなったのか。そのあたりについてお尋ねします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　確かに学校数が減ることによって、養護教員、普通、各学校に１人ですので、行き場所というのに大変苦労しました。私が苦労したというより、任命権者の府教委が苦労したわけですが、それで、学校の数がよその大規模に比べたらしれているのですが、人数がふえていくと。それから、課題も非常にたくさんあるということで、複数配置をしてくれということを、直々府教委にもお願いに行ってきました。しかし、養護教諭の配置というのは、国の規定でこうなっているので、複数配置をしようとすると、府の単費事業になると。そうなると、京丹後よりもっともっと優先しないといけない学校があって、非常に難しいというようなお話も聞きました。ということで、複数配置というのは非常に難しいというふうに聞いています。ただ、府費負担の教育員になりますので、府立の学校のいろいろな制度とかいうことで、そう無理なく、希望も聞きながら進めていけるような状況であるということは聞いています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　まだ決定ではないということですね、これ、人事異動はこれからですのでね。（「まだ内示も出ていません」の声あり）内示の段階、はい。養護教員５名もね、京丹後市内の学校に行けないということで、これもまた大問題だなと思いますが、府教委にはきちんと要望もしていただいているようですが、なかなか地元の小学校や中学校に残れないということですが、府立の学校へというようなことの動きの中で、やはりせっかく今まで京丹後市内の学校で頑張っていただいた方に、余り遠くへ異動というようなことにはやはりならないでしょうし、そういったあたりについては再度の要望等々をお願いしたいと思います。　それから、次へ行きます。この間、学校再配置に伴って、通学路の安全対策確保などの要望をよく聞きますが、この新しい学校も、また今度通学路も変わってくるわけですが、どういった要望があり、どういった対処をしようとされているのか。この間ずっと質問もありまして、聞かれてはいるのですが、その後の動きというようなものがありますでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　通学路の安全確保につきましては、学校区が広がりますので、新しい通学路を通うことになる地区もありますので、特に徒歩通学を行う児童の保護者や地域とともにその対策を検討しまして、少しでも不安が解消できるような取り組みをしてきております。学校づくり協議会の中のＰＴＡ部会というのがあるのですが、新しい学校の通学路の道路状況について、ＰＴＡ部会のメンバーで現地確認を行いながら、新しい学校の通学路の安全対策について検討しています。　要望の内容につきましては、歩道橋や歩道設置という、子供が安全に通学できる道路整備を求める大規模なものから、側溝のふたかけや樹木の伐採等小修繕に至るまでさまざまでございます。また、冬の歩道除雪や道路除雪についても意見をいただいているところです。　子供たちが安全に歩ける場所の確保のため、国府道については行政から要請するだけではなく、府の府民公募制度を利用して、地域から道路管理者や警察等へ安全対策の要望をしていただいています。また、市道につきましては、関係部局との調整を行い、整備が進むよう協議をさせていただいています。歩道整備、路肩拡幅、側溝のふたかけ、信号機の設置、防犯灯の設置など、実施可能な箇所については整備する方向の回答も出ています。また、冬場の除雪についても、ボランティアの仕組み等についても検討させていただいています。ただ、道路整備については、時間と予算がかなりかかるものもありますので、早急な整備が難しい案件については、いろいろとほかの対策も検討しながら、横断歩道の設置や具体的なことも考えながら、できるものから早急にやらせていただくような形で、安全確保に努めて調整させていただいているところでございます。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　保護者の方も新しい通学路を子供たちと一緒に歩いたりとかして、本当に事故のないようにということを願っておられますので、ぜひ、そういったあたりについては、再度の早急な対応をお願いしたいと思います。　それと、学校の跡地、今回もまたたくさんの学校が統廃合されるということですが、毎回聞かせていただく中で、地域の活性化、地域からの意見をもらってというようなことですが、やはり市として責任のある対応が求められるのではないかと思いますが、その後、この跡地利用についての検討等は具体的に何か動きがあるのでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　跡地利用につきましても、今までからいろいろと御質問等もいただいております。これからまた、先ほどありましたように閉校になる施設もありますし、地域の方からいろいろな意見も聞きながら進めていきたいと思っています。ある地域では、コミュニティビジネスを使って、地域の活性化に資するような施設の活用をしたいというようなことも聞いておりますし、また、反対に市に任せるので何とかしてくれというような意味のことで任されているようなところもあります。さまざまだと思っています。　公共施設整備につきましては、財政面のこともあり、慎重に検討していかなければいけないと思っていますが、地域集会施設の整備やコミュニティビジネスにつきましては、補助制度やコミュニティビジネス応援条例、今回、議会に出ていますが、そういう補助制度なども活用しながら、地域の活性化を図っていくような御相談もさせていただいているところです。　また以前の一般質問のときにお答えしたのですが、なかなか活用が決まらない施設も出てくるのではないかと思っていますので、２６年度に地元と協議をした上ですが、一般公募もさせていただきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　やはり学校というのは地域のシンボルであって、そこがどのように利用されるかというのは、大変地元の人間としては気になるところですので、しっかりと地元の要求、またどういった形がいいのかということを議論していただきたいと思います。　それから、学校統廃合の問題について、保育所の問題ですが、保育所も大きくなって、子供たちが見えにくいということもよく聞かせていただくのですが、実態はどうなっているのか。把握しておられますか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　保育所も最初は一緒になることによって、大勢の子供になじむだろうかというような、それから、通園はどうなるのだろうかというような心配をされておられたようです。そこで保育所に聞いてみますと、そうした不安は予測できたので、いろいろと手をとっておったということでございます。例えば、同じ保育所から保育士も異動してくる。それから子供も親も相談しやすい体制をつくるというようなこと。それから、子供たちも当初同じ保育所からの子供たちとグループをつくっておりましたが、すぐに新しい仲間とできて、小さな集団では成り立たなかったようなこと、できなかったようなことが大きな集団となってできるようになって、幅が広がってきたと。それぞれが刺激を受けながら、心身ともに成長したと実感できるというような現場の保育士からの報告も受けております。課題としましては、人数がふえたこと、それから、通所バスの利用ということがあって、子供たち、保育士とお迎えに来られたときなどに、ゆっくり話す時間が非常に少なくなった。ですから、園の様子などをできるだけ伝える工夫を今後考えていかなければならないし、それから、いつも園の様子を保護者に伝えるような文書もつくって渡したりしていると。それから、人数が多くなったことによって、今までその職員会というのをそんなに持たないけれども、毎日少しでも子供のことを交流して当たろうということで、職員会も持つようなことになったというような話も聞いています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　学校統廃合や保育所の統廃合によって、１人、１人の子供たちにしっかりと目を配って、目を行き届かせていただく、そのような学校にぜひしていただきたい。そのためにもやはり複数担任ということをしていただきたいと思いますし、今回、こうやって質問する中で、このようにたくさんの職場がなくなっていくのかと改めて思いまして、若い人たちの働く場がないないと言いながら、統廃合で職場を奪っていくということは、市民にとってはマイナスだなと改めて感じました。　続きまして、介護保険制度の改正についてです。この質問は三崎議員が先にされましたので、市として６項目の影響があるということの説明を受けました。それをしっかり把握しておられるということの中で、１つ、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護と通所介護、これを保険の給付、要するに私たちが払っている保険料からの給付から受けられるサービスから外して、市町村の事業にするという方向が今出されているのですが、これ、だから、市町村の予算によって、この事業がさじかげんというのですか、そういったことになってしまうということで、今だったら、保険給付ということで、サービスが一定受けられるのですが、これが後退の１つかなと思うのと、それからもう一つは、自己負担が１割から２割に上がるということです。これも所得にもよるのですが、やはり自己負担が上がるというのはサービスが利用しにくくなるということに大きな問題があるのかなと思います。そういう中で、市内の介護保険事業者の第１号被保険者の数と、要支援と要介護の認定者数の実態をお答え願いたいと思います。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　数字の関係でございますが、ちょっと通告にございませんでしたので、済みません、細かい資料は持っておりませんが、数字までつかんでおりません。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　２６年１月現在で資料請求しましてもらったのです。ということは、保険者数が１万９,０３１人、認定者、要支援の方が８０７人、要介護は２,６９８人という数字をいただきました、資料の中でね。ということは、この要支援８０７人の方が、今だったらデイサービスに行ったりとか、訪問看護を受けられたりとかいうことができるわけですが、部長のきのうの説明では、そんなにサービスは下がりませんと。人数的にそんなに多くないですよみたいな説明の仕方をされていたのですが、やはり自治体にそれが責任が回ってきますし、事業費の上限が設けられるなどすると、やはりこの中で、要支援をこの認定の中で減らそうという方向にどうしてもなってしまうと思うのです。　ですから、こういったことは、私は、サービス、介護保険制度の中でするべきだというふうに考えるわけです。そうしないと、認知症が進んだりだとかして重症化となるわけです。こういった問題点は、部長の説明では余り認識されていなかったように、そんなに変わりませんよという三崎議員の質問では言われたのですが、やはりサービスを利用されている方にとっては、やはりサービスが打ち切られるということでは、本当に市内のお年寄りにとっては大変な問題だなと私は認識しているのですが、市長ですか、部長ですか、お願いします。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　要介護３以上の方でないと、基本的に入所はできないということの中で、では、要介護１、２の方はどうなるのだというだろうというふうに思いますが、国の説明ですと、今現在入っておられる方については基本的には入っていただけるということでございますし、それから、介護の１、２の方であっても、御事情のある方、例えば認知症の方ですとか、障害をお持ちの方ですとか、そういった方々については介護１、２にかかわらず、それは入所が可能ということでございますし、それから、大きな考え方として、やはり２０２５年以降、７５歳以上の団塊世代の方が高齢者になられるということの中で、この制度を維持していくための方法の１つとして考えておられるのが、基本的に介護度１、２も含めまして、要支援の方も含めて軽度な方については、もっとほかの方法で対応していくことが求められているということの中で、きのうも申し上げましたが、いろいろな地域でのかかわりですとか、今までは機能訓練が中心だったということですが、例えば生きがいづくりですとか、コミュニティづくりですとか、そういった面を活用していく中で、軽度の方はより元気で、施設に入っていただかなくてもいいような、そういった地域包括ケアシステムというふうに言われるようですが、そういったことを進めていこうという、そういう対策だというふうに理解させていただいています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今の制度の中で、要支援の方々を保険の給付から外してしまうということは、言われたように、たくさんの団塊の世代の方ができてくるからという説明があったのですが、自治体として、やはり市民にとって負担がふえてきたりとか、サービスが受けられなくなるということは、そういうふうには認識はされていないということですね、今の部長の説明では。別段、市民にとっては不都合な部分はないというふうに理解されていることですか。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　負担の増も当然ございますので、それから、今まで以上に例えば軽減の幅も大きくなるということで、負担をしていただける方については負担もしていくでしょうが、それから、一定軽度な方については、入所を御辛抱いただくというようなことの中では、当然、それはマイナス部分といいますか、それはあるだろうというふうに思いますし、プラス部分もあるという、今回の消費税の増税分で、そういったことも含めて、いろいろ総合的に勘案されて、いろいろな議論を経て、今改正に向けて最終的なガイドラインつくりも進められているというふうに考えています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　要介護１や２でも、やはり家族にしたら、本当に家で介護ができないという実態があります。先ほど特例を言われましたが、要介護３しか、今度は施設に入れないということでは、私はもっと問題意識を持っていただきたいと思います。先ほど部長の答弁の中で、プラスの部分もあると言われたのですが、これはどういうふうに、プラスというのはどういったところをプラスと考えておられますか。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　地域支援事業といいますか、そういった中で今まで機能的な分に特化といいますか、していた部分につきまして、いろいろな意味で違った視点でケアが入るというところで、プラスというふうに考えております。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　プラスという点では、さらに低所得者の保険料の軽減が拡大するということで措置されているところであります。これは、国も、この介護保険の仕組みを持続可能な形でかつよりよいものにしていきたいという思いで改正されておられるということでございます。当然、何事でもそうですが、よりよいものにということであったとしても、弊害というか、メリットの部分とデメリットの部分というのは往々にしてどの制度にもあるわけでありますが、そのデメリットの部分について、今議員の御指摘だというふうに思います。　デメリットがあるからといって、制度全体を否定するということで、今おっしゃっているわけではないと思うのですが、ということではなくて、よりよいことのためにどう改善を、さらにそれを補うためにしていくかということが問われていることでありまして、これについては自治体としてもう漸次、例えば市長会の要望とかで、例えば国の負担を引き上げてくれと、あるいは抵所得者の負担の軽減をもっと広げてくれとか、あるいは、例えば介護報酬についても、一定の割合は従事者の方々の報酬に反映するような仕組みにしてほしいとか、あるいは保険料のあり方についても、公正に配慮した形をしっかりとしてほしいとか、そういうような要望を上げながら、国地方、また官民の知恵をあわせて、この仕組みをよりよい、また持続可能な形にしていこうという、その１つの過程だというふうに思っています。議員の御指摘も踏まえながら、また、市長会等と連絡もしながら、必要な要請、特に国の負担割合を上げていただくというようなことについては、持続的にしっかりと要望していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長は、市長会で要望を上げていきますということだったのですが、本当に、今、介護保険制度がしっかり浸透していまして、やはり保険料を払ってサービスを受けるというのは、多くの皆さんが本当に家でなかなかできないことをしていただけるということで、大変ありがたい制度だということで認識されています。そういう中で、先ほどもありましたが、保険料の見直しが、今度３年ごとの見直しということで来るのですが、新聞報道によりますと、現役世代、４０歳から６４歳の負担が、１人当たり月額５,２７３円となる見込みと。介護保険制度が始まった２０００年度の約２.５倍と。現役世代もこのように上がってくるということですし、６５歳以上の保険料は３年ごとの見直しで、京丹後市としてどうするかというあたりを２０１５年の３月までに決めていくのですが、そうなりますと、この保険料も５,０００円を超える可能性が高いというような報道がなされていました。　そういう中で、市長が言われたように国の負担割合というのが、この丸い輪の中でも既に決まってしまっているのですが、やはり国が、今回消費税増税というようなこともされようとしているわけですが、国の負担をもう少しふやしていただいて、サービスの利用者、また自治体にとっても、今回のこの制度改正というのは、仕事がふえるという言い方はあれですが、自治体として、今回、要支援の方の分のいろいろな給付というのか、給付ではなくて、いろいろな事業を行っていかないといけないという分では、自治体としても負担がふえてくるわけですね。そのあたりについて、市長は、国に対して要望をということを言われましたが、やはり市民の実態もしっかり調べていただいて、本当に困っておられるという実態をつかんで、実感を持って国や府に要望していただきたいのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今回の制度改正自体、特定世代の負担が余りにも過重になって、制度自体が破綻しかねないというような懸念、おそれみたいなものを回避していくための１つの手だてということでもあろうかと思いますし、国には国のいろいろな財政事情を含めた、あるいは将来の高齢社会の展望を踏まえたことがあろうかと思いますが、我々としてもしっかりと国の負担のあり方について、特に地方、地域の厳しい実情があるわけですので、引き続き要望を上げていきたいなというふうに思っていますし、さまざまな日常をよく的確に捉えながら、さまざまな制度の各部位、部位に対する要請をしていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市民の実態をしっかりつかんでいただけるのが市長の役目ですので、やはりそういったあたりについてしっかりと国に対して言っていただく、本当に介護保険制度でありがたいという、多くの方がデイサービスに行ったりとか、特養に入ったりということで、本当に喜んでおられるわけですので、国の制度がしっかりもっと負担してもらって、この介護保険制度が行われていく、これ以上負担がふえないようにしていただきたい。市長、本当に頑張っていただきたいのです。市民の暮らしの実態、消費税が上がりますので、ぜひそれは見越していただいて、もっともっと声を上げていただきたいということを言っておきたいと思います。　続きまして、生ごみの処理計画についてです。なぜ、このように急いでいるか。最後の質問があるからです。生ごみの問題につきましてお尋ねします。生ごみの処理について、現在エコエネルギーセンターでモデル事業として、２００世帯の生ごみ処理が行われて、バケツに入れてエコエネルギーセンターに集めて、そこで処理がされているわけですが、この生ごみ処理でモデル事業として行われているのが４年経過いたしました。ということですが、この４年間のモデル事業としなければならなかった、してきたこの間の課題ということでは、今後、その課題をどう生かしていくかということで、生ごみ自然化ゼロエミッション推進検討委員会というのが開かれたというふうに聞いています。資料もいただきました。これをどのような内容で行われたのか。またどのような意見が出たのか。この中身で、２６年度の事業として、どう生かしていこうとされているのか。そのあたりについてお尋ねします。 ○（岡田議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　まず、モデル事業の成果と課題という点でありますが、簡単に申し上げたいと思いますが、この間、議員おっしゃいましたように、６地区２００世帯、モデル地区ということで、当初は７０世帯、３地区からスタートしました。２３年度から２５年度といいますと、平均で１年間で十四、五トンの生ごみを集めることができました。資源化をしていったということでございます。そういう中で、１世帯当たり平均的な生ごみの量としては、１日約２３０グラムというふうなことの把握もできています。これが、すなわち可燃ごみの減少につながっているということにもなると思います。　実際、モデル事業参加者の中からは、成果といいますか、効果としては、可燃ごみの袋、ごみ袋の使用枚数が減ったということであったり、それから家の中のハエが減ったというふうな評価をするような意見もいただいたということもございます。それと、各モデル地区に液肥タンクを設置させていただいて、自由に液肥を使っていただくということで、こちらも大変好評をいただいておりまして、例えば、平成２４年度になりますと、ちょうど生ごみの収集量と同量の１５.２トンを液肥として利用いただいたというふうなことで、地域内での資源循環ということも実現をしてきているということです。この取り組みが知れるにつれまして、モデル地区の近隣地区の方であったり、取り組みを知った方からも、自分たちも取り組んでみたいと、やってみたいというふうな声もあるというふうにも聞かせていただいております。　一方で、課題ということになりますと、やはり分別、収集、資源化というこの実践の中で、分別の課題や異物混入の傾向というのも把握して、こういうものに随時対応もしてきたわけですが、課題の１つとしての異物混入、具体的には調味料の袋などのプラスチック類、こういうものが誤って入ってしまうと。誤って混入したものについては、エコエネルギーセンターの処理工場の中で分別して除去するというふうなことで、最終的には資源化への影響は出ないようにしてきたということでもあります。　課題の中で、その地域から出ていたのが、やはり分別がちょっと面倒だということや、バケツだったり、収集だるの扱い、こういうものがちょっと使いにくいというふうなこと、それから、ステーションの場所、こういうようなものもございますので、これらは運用改善も必要になっているということと、それから、やはり取り組みの意義というものを十分に御理解いただくというふうなこととが必要があるというふうに考えてもおりますが、今回、モデル事業で各地区でも、多少の課題というのはもちろんあるわけですが、この取り組みを通しまして、今後、拡大をしていける、そういうめどがついてきたというふうにも考えております。　２５年度行いました生ごみ資源化ゼロエミッション推進検討委員会ですが、２５年度で４回開催させていただいて、その中では、資源化の方法であったり、それから分別の種類、家庭からの排出方法、収集容器、運搬、混入異物の処理方法、こういうようなことを具体的に御議論をいただいたということでございます。　委員会の中では、単に液肥化ということではなくて、液肥化と堆肥化、それから御家庭でのコンポスト、こういうもの、その他市民の皆さんが独自にいろいろな方法で資源化をする。そういう方法も含めて、やはり全量資源化をしていくべきだというふうなことも出させていただいておりまして、要するに生ごみの排出抑制、こういうふうなことも意見をいただいたということで、家庭生ごみを平成３０年度中に市内全域で、全量資源化をしていくと、これを目標にするというふうな確認もしていただいて、２６年度から段階的に５００世帯、それから１,０００世帯、５,０００世帯、そして１万世帯、それから全世帯というふうな段階的な対象というふうなことも予定させていただいているところです。２６年度の予算の中にも、その点で言いますと、資源化のための普及推進委員の設置であったり、ＰＲのための動画もつくっていこうというようなことで、予算化もさせていただいたということでございました。　委員会の中で出ました主な意見ということでもありますが、代表的なものを紹介させていただきますと、例えば、地域にもよるのですが、畑のない町場などであるとコンポストを設置する場所がないので、非常にこれはありがたいというふうなことも意見としてもありました。それから、もちろん課題側にとっては、要するに出しやすくするための制限をできるだけ少なくしてほしいというふうな意見もいただいたということで、ほかにも意見もございますが、代表的なものを御紹介させていただきました。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　モデル事業として４年間されたのですが、そこで、実際分別して出された方々も多分この委員会にも入っておられて意見も言われていると思いますが、引き続き同じ方法でしようという方向に、これはなったということ、いただいたこの資料の中には、堆肥化の施設を改めてつくるだとか、いろいろな分別の方法が新たなことも提案されているようですが、こういった中身も検討されて、今回、２６年度には５００世帯にふやしていこうということに落ちついた流れというのですか、そういった中身については、委員会の中でどういった議論がされたのでしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　委員会のことを言っています。細かくなって申しわけなかったのですが、生ごみ資源化の中でやはり一番課題となるのが、分別で、誤って混入してしまった異物をどうするかというところがやはりどうしても課題になるということで、これを解決するために、機械で除去する場合、完全に１００％はなかなかきれいに分かれにくいという部分がありまして、もちろんそこに手をかけるということも大変なので、分別機の導入はしていくと。分別機ではじかれたものについては、手で分別するのではなくて、そういう部分を小型堆肥化装置を使って、堆肥として資源化をしていくと、そこでいわゆる課題となっていた分別のところが非常に省力化ができるというふうなことで、システムとしてはその液肥にまず持っていきながら、今言いましたように、一方で、小型の堆肥化装置を使って堆肥と。両方を組み合わせてしていくことで、誤って異物が混入された場合の対策と、それから、資源化に伴う省力化を図っていくというふうな方法をこの中で検討いただいて確認をいただいたということで、２６年度の予算の中にも一部そういう導入費用も計上させていただいたということでございます。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　バケツで収集して、今現在は、大きなところはコンベアに乗っていって、小さなビニールなどは手作業などでしておられて、このようなことでいいのかなと私たちも見学に行かせていただいたときに思ったわけですが、今の話を聞いていますと、生ごみの分別ラインを導入して、それから残ったのは、堆肥化をしてという方向に行くという説明だったのですが、そういう中で、収集についてもバケツ収集にするのか、袋の収集にするのかといったあたりは、今後、検討されていくのかなと思うのですが、それから、ことし５００世帯ということで、２００世帯から倍以上にふやされるということですが、手挙げ方式といって、先ほどはうちもしたいというところもあるというようなことも言われたのですが、こういったあたり、目標５００世帯、それから５年後の平成３０年には２万２,５１０世帯、全世帯に広げるのだということが提案されているのですが、この５年間で一気に目標を達成できるのか。この４年間、この２００世帯で、４年間も、言ったら悪いですが、４年間もモデル事業としてされてきて、前へ進まなかった事業ですが、本当にあと５年で全世帯へ広げるというのは、やはり丁寧な、先ほどＤＶＤ等々、説明会等々言われましたが、市民の皆さんに協力してもらわないと、全世帯というのはなかなか厳しいと思うのです。そういったあたりについては、今後、どのような方向でいかれようとされているのでしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　まず御家庭で、バケツでそのままいくのかどうかということで、袋の方式も内部では検討させていただきました。ただ、袋の場合は、それがまたごみになってしまうということがあるので、まず今のところはバケツでスタートをする。どうしてもいろいろな条件でバケツは難しいとか、そういうことがこれから出てくると思います。そういうときにももう一度方法をやはり考えてみると。先進事例も確認するということにしています。　あと、５年間で全世帯ということですが、これはやはりきちっと目標を立てて、しっかり普及をしていくということだと思います。そのためにも２６年度まずスタートで、普及員といいますか、そういうふうな形も一定つくりながら、さらにはまた映像を見てもらうというのが、非常に理解もしていただきやすいということで、そういうものも準備をして、各地域回っていきたいと。手挙げ方式ということですので、その集落が全部一気にということではなくて、まずその中から、例えば隣組単位でもしていただけるところを募って広げていくというふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　分別の方法、手間だとか、それから、やはりにおいがするだとかいうような意見も出されているようですので、生ごみの分別について、やはり市民の皆さんの協力をいただかないと、一気にこの５年後に約２万世帯という部分は大変厳しいのかなと、単純に私は考えています。確かに生ごみをしっかりと分別して堆肥化をしていき、生かして、自然に帰していくということは大事なことだということで、この事業を進めていただきたいわけですが、しっかり検証する必要があるということを言っておきたいと思います。市民の皆さんの理解と協力なしには済まない。やはり地域へ出かけていって、職員の皆さんは大変ですが、そういったあたりについては行っていただきたいと思います。　やはり現在の分別方法ですね、軽トラックの後ろにバケツを乗せてというあたり、これが全世帯になると、やはり業者に頼まなければならないと思うわけですが、これは産業廃棄物になるのですか、そういったあたりの収集のことについても課題があるというふうにも聞いているのですが、そういったあたりはどうなっているのでしょうか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　収集につきましては、議員がおっしゃるように、これはきちっと委託といいますか、そういう専門の業者の方にお願いをして収集をしていただくということになると思います。 ○（岡田議長）　平林議員。

○２１番（平林議員）　では、生ごみ処理計画については終わりまして、最後の米軍基地問題について、お尋ねいたします。　市長は、この米軍基地問題につきましては、市民の安心・安全の確保が第一だというふうに常々言われています。しかし、では、市は一体、今まで受け入れ表明されてから何をしてくれているのだというのが、私たちに届いてくる不安の声です。憂う会や、米軍基地建設反対丹後の連絡会の方が、米軍基地設置計画撤回を求める署名活動ということで、宇川の地域に入らせていただいています。私も参加させていただきました。宇川地域の袖志等は自衛隊の官舎を除く全戸を訪問させていただきました。もちろん留守もありましたよね。そういう中て多くの方から御意見をいただきました。若い方から、何がどうなっているのですかと。えっ、１６０人も来るのですか、米軍がと。だから、知られていないというのを改めて私もびっくりいたしました。初めて聞いたと疑問の声が出たのですね。それと、軍属ですが、ないにこしたことはないという声がたくさんで、だから、過半数の署名がとれたということは、やはりないにこしたことはないという声が多いというふうに、署名をしてくださる方はおられわけなのです。　本当に今の市の状況というのは、市が防衛省に対して、国に対して、はっきりものが言えないのではないかとか、いろいろ批判される声もありました。本当にとても不安だと。不安の声をたくさん寄せられたわけですが、このような市民の声に対して、市長は、説明会のときに言われましたね、声なき声を吸い上げるのだと。私たち声なき声も集めてきました、市長のかわりに。だけど、過半数の方がもう要らないという、撤回してほしいということです。市長、ここら辺の思い、どう受けとめられますか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ちょっとそのアンケートの詳細がわからないので、正確に申し上げられないわけですが、いずれにしても、去年の今ぐらいの時期にお話をいただいて、以来、我々も当然不安でありましたので、さまざまな住民の皆さんのお声もいただきながら、いろいろな観点からその不安の１つ、１つを掲げて、そして質問を国当局に投げかけて、そして、やりとりをして、さまざまな環境の問題、健康の問題、あるいは騒音も環境ですが、そういう問題ですとか、あるいは９月の条件に掲げているようなさまざまな観点からやりとりをして、確認をして、京都府においては専門家に御依頼もされて、科学的な見地からの知見もいただきながら確認をして、我々として客観的に確認できる不安の部分、また安全の部分について確認しながら、この間手続を進めてきたということでございます。　そういったことを執行ベースで万全にしていただくために、条件ということで、国当局に提示をして、政府としてしっかりと万全に対応するというような回答をいただく中で、そのことを前提に我々として必要な協力をしていくということで今に至っているわけでありますが、そういう意味で、手続としてはすべきことをやりつつさせていただいているということでございます。　あと、大切なのは、当時からずっと同じスタンスでありますが、住民の皆さん初め、関係者の皆さんによく説明をさせていただく、不安があれば、それに答えられるような説明に尽くしてしていくということが大切だというスタンスを持っています。ゆえに９月、１０月以降におきましても、現地に基地対策室を置かせていただいて、また、防衛省、京都府、警察などの関係官庁の皆さんも連絡の体制をとりながら、地元の住民の皆さんとお声を聞かせていただきながらさせていただいているということでございますので、引き続き区長初め、地元の皆さんからの御要請を聞かせていただきながら、我々として必要な対応をしっかりとしていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　８月に説明会が行われて、５カ月、６カ月、ちょっと済みません、手が足りません。説明されていないのですよ、市長。いや、していない。地元へそれは入っていると言われるかもしれませんが、市民にとっては、何もそれから以後、では、市長が受け入れ表明しましたと。では、その以降、新聞報道で時々ありますよ、ありますが、一体どうなっているのだろうなというのが、私たち入った中での声ですよ。地元だけではないのです。京丹後市民全員が、やはりあそこどうなっているのかという思いをいっぱい持っておられて、どこまで動いているのかという感じの声がたくさん寄せられました。本当に、入っていてそういう声が多いなと思って、市長は一生懸命やっていますと言われますが、では、政府からこの１０項目に対して、具体的な答弁、何か答えはあれから以降あったのですか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　９月以降、動きがということでありますが、実際には用地の交渉が１２月いっぱいかかっております。そこが、まずできていなかったということで、それに防衛省も力を入れておられたというふうに思います。　それから、１０項目については、今、市長からも少しありましたが、関係４者による準備会、これは安心事項の関係でありますが、これについては、２月２１日に連絡準備会というものをつくり上げています。今、地元のほうに区長方が中心だと思いますが、その中に入っていただくというようなことも今投げかけています。　それから、１０項目の中での電波ですとか、騒音、そういった関係の事前調査、これについてもこの２月、３月に行うと。既に騒音については事前調査を終わっておりますし、電波と、それから排水の関係については３月中ということですから、今、具体的に日程調整に入っていると思います。　それから、安心・安全のうちで、道路の関係についても、この間、国交省を含めていわゆる上野平バイパス等について、具体的な調整が始まっています。予算化を目指して各機関で調整しているということであります。折に触れて、新しい情報については議会を含めて、地元の区長会、まず地元の区長会、それから地元の袖志、尾和も含めてですが、区長方に相談をさせていただくとともに、例えば、調査の方法についても、具体的に地元の声を聞きながら防衛省のほうにこういう形でしてほしいということをお伝えして、そういう検証を我々としてはしております。　それから、憂う会からの質問とか、それから漁業者関係についても、これは説明会をきちっとしなさいということで、防衛省に投げております。そういう中で、宇川の区長会に、まず宇川から説明をさせてほしいと。これは、憂う会も含めての話ですが、そういう中で、投げかけをしましたが、いわゆる軍属の方がどこに住まわれるのか、まだ見えてきていないということがありまして、その段階でしていただいても、ちょっと時期が、それがわからないとなかなか具体的なことは言えないというようなことがありまして、今延びております。決して説明会をしないということではなしに、その軍属関係の行方といいますか、どこに住まわれるのか、そういったことが見えてきた段階、これは工事を着手する前に必ず防衛省には説明会をしてもらおうと思っています。それは、今、まだ居住地がわかりませんので、時期的には申し上げにくいわけですが、とにかくまず宇川地区できちっと説明会はさせていただくつもりでおります。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、副市長のほうから電波であるとか、騒音であるとかの調査のことは言われました。あれは、言ったら、実態がどうなっているかという今はまだ調査ですよね。環境問題については、この間、私たちは環境アセスを行うべきだということを言わせていただいているのですが、在日米軍基地の建設に当たっては、日本環境管理基準という米軍独自の厳しい基準があるということは御存じだと思いますが、この環境評価を抜きにして、この市民の安全・安心はもちろんできないのですが、そういう中で、はやぶさの問題ですね、この予定地内にはやぶさがいるということを、市が防衛省に申し入れをされれば、それは、米側はそれを受けて日本環境管理基準ということで、調査をしなければならない。だから、市からの申し入れというのが、環境アセスをするに当たっては、市からの申し入れというのが必要なのですが、市としてはやぶさがいるのだとか、それからあそこの穴文殊ですか、そういった地形ですね、そういった奇少地形の穴文殊についても、市として防衛省に、これは大事なものなのだということをしっかりと申し入れされているかどうか、そのあたりについてお尋ねします。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　今、議員が申されました日本環境管理基準の関係です。これについては、我々が聞いておりますのは、米軍が判断して行うということでありまして、いわゆる大きな基地、飛行場ですとか、そのような大きなものは当然されるのだろうと思いますが、規模的なものから含めて、これについては、米軍がされるかどうかは向こうが判断されるというふうに聞いています。　それから、はやぶさの関係については、これは先ほど市長からありましたとおり京都府の専門家、レーダーの専門家の方々の検証にもありますし、いわゆる立入禁止区域をレーダーの前面に設けます。上空に向けてレーダー、電波が行くということで、なら、はやぶさがそこにずっととまっているということはまず考えられないということでありますから、レーダーの専門、京都府の参与たちにも確認の上ですが、はやぶさだとか、海鳥、そのようなものを含めて影響がないというふうに判断をさせていただいています。　また、穴文殊の関係についても、これは別の次元で景観とかそういったことについては、植樹のことも含めて要請しておりますので、ただ、それもまだ具体的にこうだという返事は返ってきていませんが、大事なところは抑えて、その環境管理基準にかかわらず大事なところは抑えて、やはり一番心配なところ、騒音であるとか、電波であるとか、そういったことについてきちっとさせていこうというふうに思っています。事前の調査をしないと、事後と比較はできませんから、事前の調査の数字も含めて、やはりこういうことだということを公表させて、具体的に検証していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　米軍の日本環境管理基準というのは、大きな規模のところということで、米軍が判断するのだという答弁だったのですが、では、京丹後市として、ここにはやぶさがいますよということは米軍には伝わっているのですか、伝わっていないのですか。そこは。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、米軍の環境管理基準の適用ですが、実態は副市長が申し上げたとおりですが、大切なことは、それにかかわらず、我々として本当に環境に問題があるなら、それはものを確実に言っていかないといけないわけでありまして、住民の皆さんの安全や安心、これをさまざまな面で確保していく上で、環境というのは一番大きなことですから、そこはかかわらず、しっかりと検証していくということであります。それで、そのようなスタンスでこの間ずっと我々はさせていただいたというふうに思っています。　類似の答弁でさせていただいていますように、例えば、環境アセスをしないのかという問いに対しては、まさにこの間の検証作業こそが環境アセスの過程でもあるというふうに理解しておりまして、まず、規模と、繰り返しますが、規模と機能の両面で影響を見る必要があると。例えば、そういう大きな土地を開発してつくっていくという規模の面でどうか。もう一つは、レーダーという機能の面でどうかということの影響をそういう評価、道程していくということだと思うのですが、まず規模という点からすると、これは国の基準でも、また、京都府の条例の基準でも環境アセス等をするに足るような規模にはなっていないと。それでやり出したら、もうどのような、さまざまなちょっとした開発全部をするのかということになりますので、そこは一定の科学的な知見をベースにした規模の基準というのが、条例や国の基準としてあるということの中で、規模としてのアセスをやる実績は少ないという整理だし、あと、機能については、まさに類似に、京都府の参与を配置いただいて御評価いただいたように、科学的な見地からも、あるいはこれまでのさまざまな車力の例ですとか、あるいはさまざまなやりとりからも、環境的には、健康も含めて問題ないというような評価を得られたがゆえに、そこの執行を万全にしてくれということで、条件をつけてしているということでございますので、決して抜かりをしているということでは全然なくて、むしろ抜かりない形でしたがゆえにこそ、半年かけさせていただいての検証があったということでございますので、お含みいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　私はあそこにはやぶさが住んでいるのですよということと、それから、大変大切な穴文殊がありますよということが米軍側に伝わっているのですかということをちょっと聞きたかったのです。わからなかったら、わからないでいい。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　当然、防衛省はお伝えしていますし、防衛省も理解されています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　その上で、規模の問題であるとかということで、必要ないが、事前の調査を今しているから、それが環境アセスだと。考え方がちょっと違うのですが、私は、市民の安全・安心の確保のためには環境アセスはするべきだというふうに考えます。　その中で、環境問題について、この間の特別委員会の中で、安田室長がレーダーの燃料は軽油であるということを説明いただき、だから、軽油だから、そんなに自然は破壊にならないという説明を受けて、えっと思ったのですが、だって、あそこは何もないわけでしょう、今はね。そこで、ダンプカーが１日中、ブルブルブルブル軽油をたいているというイメージを私は思ったのですが、そのときにもどれぐらいその軽油は使われるのですかと聞いたのですが、まさしくこれＣＯ2を出し続けて、環境破壊ではないかと思うのですが、済みません、このような質問をして。ちょっと１日にどれぐらい使うのかという質問をしたのですが、答えをもらっていないのですが、今はわかりませんか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　そこまで確認はしておりませんし、情報もありません。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ぜひ、ちょっと確認しといてください。イメージわかりますか。何もない自然の桜や松の木のあるところへ、ダンプカーが二、三台とまって、ブルブルブルブルエンジンをふかし続けて、それこそどういうのですか、エンジンをストップさせるの、ああいうことをしろと今言っているではないですか。それなのに動かし続けるということは、やはりＣＯ2を出し続ける、地球温暖化に影響を与えるということで、私は自然破壊だと考えます。　ところで、先ほど副市長が地元住民、憂う会から出されたりとか、中浜の漁協から出されている要望に対しての説明会、それは居住地が決まってからというようなことを言われたのですが、居住地というのは、市としては決まってからしか説明会はしないのですか。いつ決まるのですか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　軍人は基地内、軍属の方は基地外ということがまず前提であります。ですから、通常考えると、工事が始まれば、何人かが来られるのだろうと思います。年内にレーダーというようなことも言われておりますので、その時期的なものを早く示せと。いつから工事にかかって、いつどうなっていくのだということを早く示せということを言っています。防衛省は、それについては、要は米軍との関係があって、そこのやりとりをしておられるのだろう思うのですが、それがはっきりすれば説明会をしていきたい。　我々もその情報としては欲しいのです、本当のところは。決まってからということでは本当に困りますので、事前にどのようなところを考えておられるのか。そういったことを早く教えてほしいということは申し上げていますが、まだ、それが来ていない。正確に伝わってきていないということです。私が、特別委員会のときにちょっとおくれるのではないかと言ったことがあったのですが、その真意というのはそういうことです。まだわからない、いつからするのかわからないというような中で、本当に間に合うのかどうか。基地ができないと、軍人はそこに住まいませんので、そうすると、工事の間、どこかに暫定的に住まわれるということになるのだろうと思います。その暫定の場所がどこなのか。どういうところを考えておられるのか。そういったことを早く教えてほしいということで、決して決まったことを聞くということではない。早くその情報をいただいて、我々もいろいろな対応といいますか、判断をしていかなければいけないということはきちっと防衛省には伝えています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　居住地が決まらなくても、説明会というのですか、懇談などはできるのではないですか、いかがですか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　そういう判断もしたいと思います。一定時期になって、やはりずるずる延びていくわけにいきませんので、地元からは居住地ということは出ているのですが、余りずるずる引っ張っていくのはどうかなと思いますし、なるべく早くという判断をもうじきしなければならないというふうに思っています。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、早急に地元から出されていることに対しては、懇談、説明会を行っていただきたいと思います。　それと、副市長、済みません。京都新聞に載ったのですが、予定地は地盤が弱いというふうに聞いたというふうに京都新聞に載ったので、５日の特別委員会のときに言われたことがそういう文章になっていたのかと思うのですが、その詳細については、府議会で共産党の議員が聞いた場合、府議会では知らないというふうに答弁を受けているのです。そのあたりについては、副市長、一体、どうなっていたのでしょうか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　個人的な見解でもあったわけですが、今言いましたように、正直なところ全体がおくれているという思いがあるのです。そういう中で、当然、ボーリング調査はもう終わっているはずです。ボーリング調査を終わっていて、防衛省のほうから、若干、昔田んぼだったということがありますから、地盤が悪そうだねという話の中で、そうなら、当然、私も過去の経験から田んぼでおる場合に地盤は悪いだろうということを思いますので、で、おくれるのではないかと。ただ、おくれるという意味には、先ほども言いましたように基地の建設、レーダーを置く予定場所は田んぼの場所ではないので、多分それは早く運用されていくのだろうと思いますが、基地全体の工事、完成はそういう中で、おくれていくのではないかという一般的な、個人的な思いを述べさせていただいたということであります。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おくれる、おくれないというのは誤解のないようにしないといけないと思うのですが、いずれにしても時期いかんにかかわらず、我々としては必要な検証をしていくということであります。その検証のために必要な条件を９月にお願いしたということであります。その中の１つに、例えば、今、居住地の話がありましたが、これについても、住民の皆さん、さまざまな心配をしておられる面もありますので、住民の地元区、それから、市の意向はしっかりと受けとめて、丁寧にしてほしいということでお願いをして、これは万全にするということでいただいていますので、それなしには居住地の手続は進まないという理解でおりますので、それは絶えず防衛サイドと確認しながらしておりますので、不測のことはないようにしっかりと検証しながら進めていきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　説明会ですが、居住地が決まっていないということもあるのですが、市民全体に対しての説明会というのは、市長は考えていないというようなことを前言われたのですが、そのあたりについては、お答えをお願いします。市民全体。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　大切な問題なので、よくお声を聞きながらというふうに思っています。ただ、今はまず地元ですね。まず地元が一番大切だということの中で、当然、これはいろいろな問題、何でもそうだと思いますが、区長を中心にお集まりがあるわけで、区長とよく相談させていただきながら、手続の進め方をしているということでございますので、そのような手続の中で、しっかりとお声を聞かせていただいて、説明をしていくということでございます。　市全体の説明についても、これは、例えば広報でさせていただいたり、ホームページでさせていただいたり、いろいろな形というのがあると思いますし、この間もさせていただきながらのことでありましたので、一番大切なことは市民の皆さんと共有していくということだと思っていますし、そこは十分心得ながら進めていきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　この宇川の地域は、戦後米軍の進駐軍が多くの事故、事件を起こしています。６歳の女の子が進駐軍のトラックにはねられて、後遺症で歩行困難になっているということも言われています。こういった歴史の中で、地元の人たちは、治安の悪化や暮らしの影響に不安がいっぱいです。市民の安全安心が確保されないままの基地建設は撤回すべきだということを述べて、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで、平林議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　岡　田　　　　修　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　雅　昭　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2014-03-11 平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）

京丹後市議会 2014-03-11
平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）