平成１５年 ６月 定例会（第２回） 平成１５年第２回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 平成１５年６月２０日会議の場所 京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１５年６月２０日午前１０時００分 散会 平成１５年６月２０日午後４時００分 宣告者 開議散会共 議長 小林 弘出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 １名 欠員 ０名 凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 畑 俊宏 ◯ ２ 西川豊蔵 ◯ ３ 小林正路 ◯ ４ 橘 雄介 ◯ ５ 青木綱次郎 ◯ ６ 増富理津子 ◯ ７ 南部登志子 ◯ ８ 小林喜代司 ◯ ９ 市田 博 ◯ １０ 松村博司 ◯ １１ 辻 建二 ◯ １２ 井上 公 ◯ １３ 山下勝一 ◯ １４ 塩貝建夫 ◯ １５ 水野恭子 ◯ １６ 井上 薫 ◯ １７ 喜多英男 ◯ １８ 松本耕治 ◯ １９ 上田 登 ◯ ２０ 羽原 豊 ◯ ２１ 小林 弘 ◯会議録署名議員 ４番 橘 雄介 １９番 上田 登職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 山岡武司 議会事務局次長 安倉 進 議会事務局主任 岩本康裕 議会事務局主事 藤井秀規地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲 教育委員会委員長 辻尾仁郎市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 廣野 信 助役 岡本 仁 収入役 稲川俊明 市長公室長 中川勝之 総務部長 安井迪夫 福祉部長 河村晴行 建設部長 森本 茂 建設部技監 多田勝義 経済環境部長 中村三敏 水道部長 山本邦彦（併任） 市長公室次長 谷田敏実 総務部次長 小山孝夫 福祉部次長 金辻美津枝 建設部次長 猪熊 保 建設部次長 山本 徹 経済環境部次長 園田正博 市長公室広報広聴課長 木下敏巳市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道事業管理者 木村輝夫 水道部長 山本邦彦 消防長 松中 進 消防次長
中川正章教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育長 村田新之昇 教育部長
加藤晴男選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 安井迪夫 選挙管理委員会 事務局次長
小山孝夫公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 小林政男農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 中村三敏代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名 監査委員事務局長
小林政男固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 事務局長 小林政男会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．会議録署名議員の指名 ４．代表質問（一新会：羽原 豊） ５．代表質問（
日本共産党京田辺市議会議員団：塩貝建夫） ６．休憩 ７．代表質問（自由民主党京田辺市議員団：井上 公） ８．代表質問（公明党：西川豊蔵） ９．代表質問（２１市民の会：橘 雄介） １０．散会宣告会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第２号＞ 平成１５年第２回
京田辺市議会定例会議事日程 平成１５年６月２０日 午前１０時００分（開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．代表質問 (1) 一新会（羽原 豊） (2)
日本共産党京田辺市議会議員団（塩貝建夫） (3) 自由民主党京田辺市議員団（井上 公） (4) 公明党（西川豊蔵） (5) ２１市民の会（橘 雄介）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 京議第１０３号 平成１５年６月１１日京田辺市議会 議員 様 京田辺市議会 議長 小林 弘 議案写し等について（追加） 平成１５年第２回
京田辺市議会定例会に付議される予定の下記議案写し等を別紙のとおり送付します。 記１、
代表質問通告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○小林弘議長 それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から４番、橘雄介議員、１９番、上田登議員を指名いたします。
○小林弘議長 次に日程第２、代表質問を行います。 ５会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 なお質問時間につきましては、一新会６５分、共産党４５分、自民党３５分、公明党３０分、２１市民の会３０分となります。
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△平成１５年第２回
京田辺市議会代表質問通告書 順位氏名件名要旨１一新会
（羽原 豊）(1)総合計画の見直しについて①まちづくりの基本である「第２次京田辺市総合計画について、見直しのための作業に着手する。」と述べられているが、見直しの範囲及び今後の具体的な
策定スケジュール等について尋ねる。
②総合計画の見直しについては、市民の意見を反映するのは当然のことであるが、市民自治意識の高揚などを背景に市民と共に考えるという市民参画の視点が最も重要と考える。市の考えを問う。(2)
シビックゾーン整備計画について 本市の中心地である市役所周辺の区域を「シビックゾーン」として位置づけ、本年度より旧京都府
農業総合研究所花き部跡地を活用し、公共施設整備等の検討を図りたいとの考えについて下記の２点について尋ねる。
①その具体的な施設配置の検討方向と今後の取り組み、スケジュール等。
②本計画に関する京都府の協力関係等。(3)ＪＲ同志社前駅の改修等について ＪＲ同志社前駅構内及び駅周辺道路等の早急な安全対策が必要と考える。（１５年５月２２日
付け洛南タイムス参照）
また、併せて同駅の全面改良を含めたＪＲ三山木駅までの輸送力増強に向けた取り組みを強化すべきと考える。
市の考えを問う。(4)天井川の切り下げ要望について 本市には、防賀川、馬坂川、天津神川の天井川がある。これらの天井川は、①大雨時の危険性等を有している。②ＪＲ片町線複線化への障害ともなる。と考えられる。安全な河川となるよう京都府等へも強く要望すべきだと考えるが、市の見解は。２
日本共産党京田辺市議会議員団
（塩貝建夫）(1)基本認識（政治・経済情勢に対する市長の認識）について①市長は、「２１世紀が『平和・人権の世紀』となるように」と述べている。
１）イラク戦争と世界の平和秩序の展望について。
２）北朝鮮の拉致、核開発問題について。
３）有事法制定と今後の自治体、国民への強制動員について。
②小泉政権２年と市政への影響について。
１）４兆円を超える国民負担増について。
２）「不良債権処理の加速」路線について。
３）リストラ、雇用問題と労基法改正問題について。(2)重点施策について①福祉分野について。
１）子育て支援の拠点づくりとして、小学校区ごとに児童館の建設を。
２）国保税の引き下げ、一部負担金免除の制度化等について。
３）
福祉オンブズマン制度の導入について。
②くらし、経済について。
１）不況対策として実施した施策の評価。住宅改修助成を条例化。
２）地域経済振興条例の制定。関係者の懇話会をつくれ。
３）市独自の融資制度の創設を。
４）地産地消の地域農業の振興、後継者の確保について。
③教育・文化・スポーツ分野について。
１）３０人学級の市独自の実施について。
２）中学校給食実施について。
３）教育基本法改正と「愛国心」通知票について。
４）シビックゾーン内の施設整備計画の概要。市民参画で。
５）
南部住民センター建設について。
④枚方第２清掃工場建設に対し、市民の立場に立った明確な意見表明を。
⑤まちづくりについて。
１）近鉄東商店街の活性化策について。
２）誰もが安心して住める街づくり（
バリアフリー基本計画策定、店舗撤退で買い物問題等）。
⑥行政執行について。
１）中島地区市街化編入後の進出計画は。
２）市民参加条例の制定を。
３）市組織の再編、強化（同対室の廃止、商工課の復活）。
４）府振興局、保健所の統廃合問題について。３自由民主党京田辺市議員団
（井上 公）(1)三選を果たされた久村市長の政治姿勢について 「あなたと共にまちづくり」を基本理念とし、選挙時に約束された公約を実現するためには、国や京都府との「太いパイプ」が重要であると考える。この観点から市長はこの任期でどのような政治手法をとっていくのか。(2)市長３期目の行財政運営について①京田辺市の行財政運営は、競争原理が働かず、各市横並びを重視し、「久村カラー」がもう一つでていないように思える。また、人事評価を厳格に行い、成果を上げている職員を積極的に登用し、時代に即応できる柔軟な組織体制づくりが必要と考える。この点について市長の考えはどうか。
②近い将来の京田辺市の財政は相当に逼迫したものになると聞いている。次の世代に重荷を残しておかないためにも、将来的に財源をどのように確保していくのか。
③「行財政の効率化」という視点は、市政全般を貫く重要な理念と考えるが、市長の施政方針では、簡略すぎるように思う。もう少し行財政運営全般についての観点からの言及があっても良いと考える。この点についてどうか。(3)都市基盤整備と土地利用について①都市基盤整備公団が進めている南田辺北地区の開発について、その周辺整備、財政負担等の今後の見通しについて示されたい。
②ＪＲ同志社前駅前の交差点改良の今後の見通しについて示されたい。
③草内工業地域の条件整備、環境整備等、今後の見通しについて示されたい。また、見直しの考えはあるのか。
④現在、取り組まれている大住工業専用地域へのアクセス道路（池ノ端丸山線、松井大住線等）の整備状況はどうか。また、ＪＲ大住駅北側の周辺整備の進捗はどうか。併せて今後の見通しについて示されたい。
⑤市北部地域の第二名神高速道路及び第二京阪道路周辺における基盤整備、土地利用について、いまだに示されていない。これでよいと考えるのか。市長の考えはどうか。
⑥近鉄新田辺駅前東側の整備及び市道新田辺草内線の道路整備を含めたまちづくりについて、その調査結果はどうか。また、事業手法はどのようなものを考えているのか。(4)福祉施策について①市北部地域に計画されている「老人福祉センター・児童館」は、平成１６年度内の完成を目指されているが、本施設の市福祉施策全体における位置づけはどのようになっているのか。また、近接の北部住民センターとの事業的連携については考えているのか。
②車椅子で支障なく買い物や飲食ができるようにするため、京田辺市の商店街等のバリアフリー化について、民間事業者に対して市はどのような施策をとっているのか。また、まちづくり全体におけるバリアフリーの理念を示されたい。(5)「シビックゾーン」構想について 市長の選挙時の公約にもあったが、旧京都府
農業総合研究所花き部跡地を活用して、市役所周辺の区域を「シビックゾーン」として位置づけ整備を行っていく構想について、どのような施設を配置していくのかなど、その内容について示されたい。また、これらの整備に係る財源の確保について、どのように考えているのか。４公明党
（西川豊蔵）(1)「あなたと共にまちづくり」とシビックゾーンのまちづくりについて①生涯
学習センター建設計画を問う。
②公的施設の中央集中とバス体系の整備、そして、山手幹線の完成を問う。
③第二共同作業所と自立支援センターの計画を問う。
④南部住民センターの構想には、歴史文化の特色を。(2)子育て支援策、児童福祉充実について①人口増加での河原保育所の拡充計画の実施を問う。
②松井山手駅の駅前保育の実施と目処について問う。
③子育て支援の充実した保健センターを期待したい。(3)うるおいのある快適環境の創造について①「資源エネルギーと効率よく利用する努力を」とあるが、どのような政策か。
②公的施設（水道部の新設事務所）に太陽光発電を。
③リデュース・リユース・リサイクルの積極的推進にも同様の困難が考えられるが。市民意識への取り組みは。５２１市民の会
（橘 雄介）(1)基本認識と市長の政治姿勢について①戦争防止と有事立法の関連と住民自治。
②循環型社会の推進と環境自治体宣言。
③情報開示と説明責任の拡大と行政評価。
④住基ネット、
ＩＴ入札等電子自治体の危惧と課題。
⑤機動的行政で公正、透明、減量化へ強い姿勢を。(2)健康で幸せに満ちたまちについて①保幼一元化とコミュニティでの子育て支援システムを。
②北部福祉センター、児童館の一部民間委託を。
③在宅福祉の充実と福祉オンブズマンの早期実現を。
④障害者支援費制度にメニューと施設の拡充を。
⑤同対室を廃止し、男女参画人権啓発課を。(3)心豊かな人づくりと文化の伝統を①教育委員会に実りある議論の場と住民参加を。
②学校施設の耐震構造、洋式トイレ化、安全対策を。
③生涯学習の住民主体のネットワーク推進を。
④体育施設ばかりでなく文化施設の充実整備を。
⑤同志社大学との交流と国際化、教育文化特区の申請を。(4)京阪神大都市圏の中核都市へ①三山木駅前に住民センター、文化ホールを。
②ＪＲ同志社前駅と府道改良、薪地区山手幹線の着手を。
③河川改修の近自然型工法の積極的採用を。
④歩道、自転車路の安全整備と街灯の増設を。
⑤住環境保全へ公害、交通、大気、電磁波等の対策を。(5)緑豊かで明るく快適な生活環境を①土砂採取、産廃、ゴミ投棄、不法建築等の対応強化を。
②ゴミ減量化、非燃焼化の推進と枚方清掃工場への要請を。
③里山保全と緑のまちづくりへ市民参加で条例を。
④住民に分かりやすく役立つ、防災計画、体制を。
⑤上下水道の効率的改良と節水で料金値上げ回避を。(6)多様で活力ある産業に①都市近郊型農業に有機栽培と新農業従事者の参入支援を。
②市内の零細企業、商店の実態を把握し、活性化支援を。
③産業立地へ民間企業への設備投資は問題。
④来訪者に優しく親切、安全の観光案内を。
⑤納税者の９割近い勤労者対策の充実拡大を。(7)市民と行政の連携を①市民と行政の協働参画のための住民参加条例制定を。
②市政協力員制度の廃止とコミュニティの公平な再編を。
③周辺自治体と広域的議論を続け協力しよう。
④非核非戦の平和都市へ市民啓発と連携を。
⑤地方主権と住民主体を基本に徹底した職員育成を。
○小林弘議長 通告順位１番、一新会、羽原豊議員。
◆羽原豊議員 ２０番、一新会の羽原でございます。一新会を代表いたしまして代表質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、昨日の台風６号は九州と中国地方を襲いまして、夜半日本海に熱帯低気圧として消滅いたしました。おかげをもちまして近畿地方は台風から逃れまして喜ばしいことでございます。あわせまして災害に遭われました九州地区、中国地区の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて本年度は統一地方選挙の年であり、久村市長におかれましては３期目、市民の皆様の大きな期待とご支援を受けられ再選されました。２期８年間の大きな成果と経験を生かし、３期目の市政運営に最大のご活躍をいただきたく期待するものであります。地方行政を推進する中で、昨今クローズアップしてまいりました地方分権、市町村合併、地方財源の三位一体改革、府振興局再編成案、構造改革特区は当市にとりましても大きな問題であります。私ども一新会は市長を支える最大与党として市長とのパイプをしっかりと、また強固に結びつけ、市長の政策推進に最大限のご協力をする所存でございます。 地方分権の時代は人を引きつける都市と人が離れる都市との差はより明確になってまいりました。昨年の日経新聞社の第３回行政サービス調査で京田辺市は近畿の行政サービスでトップの評価を受けたことは皆様先刻ご承知のとおりでございます。市長在任期間の過去８年間に人口及び世帯数の増加は目覚ましいものがあります。平成７年の人口は５万６２１名で、平成１５年は５万８，０００と、１４．６％伸びております。世帯数は平成７年度では１万６，５２８に対して平成１５年度は２万１，１６９と２８．１％増加しております。本市のまちづくりは、第２次京田辺市総合計画に基づき今日まで着々と進められ、京都府南部地域の中核都市として、緑豊かで健康な
文化田園都市京田辺市の実現に向け、成長発展をしていることは市民にとっても喜ばしいことでございます。特に新田辺、松井山手、三山木、興戸において駅周辺を中心に整備が進み、鉄道の利便性の向上と相まって住みよいまちづくりが進められていることに改めて敬意を表するものであります。市長のまちづくりの基本でありますあなたと共にまちづくりを基本姿勢とし、市民の皆様と一緒に緑豊かで健康な
文化田園都市京田辺市の実現を目指しご精進くださいますよう期待いたします。 平成１５年度予算編成におきましては、予算額では前年比１４億５，８００万円が減少しているという厳しさの中で、限られた財源を有効に活用し、歳出では福祉、衛生、消防等に力点が置かれていることがうかがわれます。具体的には次のとおりでございます。歳入につきましては、先ほど申しましたとおり１４億５，８００万円が減っておりますけれども、歳出におきましては民生費が４８億８，６４９万円と、昨年の５０億８，７７６万円に対しまして２億１２７万円減っておりますけれども、総支出の中で占める民生費の割合、ことしは、１５年度は２５．１、前年度は２４．４と０．７支出率が増えております。衛生費につきましては同様な形でまいりますと、１５年度は８．４％に対して前年度は７．１％と、１．３％増加しております。消防費につきましては、今年度は５．９％、１４年度は５．２％で０．７％増えております。まとめといたしまして、今年度の骨格予算は福祉のまち、安全で安心なまちにふさわしい予算編成と施策であると評価するところでございます。以下、質問項目に従い質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず第１点の総合計画の見直しについてでございます。この点につきまして二つ考え方ございます。第１点はまちづくりの基本である第２次京田辺市総合計画について、見直しのため作業に着手すると述べられておりますが、見直しの範囲及び今後の具体的な
策定スケジュール等についてお尋ねするのがテーマでございます。総合計画は行政を進める上で住民と行政との間で交わされました共同のまちづくりの目標であり約束事であります。第２次京田辺市総合計画は、平成８年３月に平成２２年度を目標年度とする基本構想及び平成１７年度を目標年度とした基本計画が策定され、以降、この構想及び基本計画を基本とし、本市のまちづくりが計画的に進められてまいりました。総合計画は基本構想及び基本計画、さらには別途毎年作成されます実施計画で構成されておりますが、特に基本構想は地方自治法第２条第４項で、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されております。本市のまちづくりの方針を示す最も重要な構想であります。こうした中で基本計画の目標年度であります平成１７年度を２年後に控え、今回この総合計画の見直しに着手するとのことでありますが、見直しの範囲としては目標年度を平成２２年度とする構想を含めた全面的な見直し作業となるのかどうかお尋ねいたします。またこうした構想、計画の策定に向けては、市民参画への取り組みはもちろんのこと、各種の審議会や市議会手続等、多くの事務作業が必要となり相当期間が必要になると考えますが、その具体的な
策定スケジュール等をお示しいただきたいと存じます。 第２点目の総合計画の見直しに際しては、市民意見の反映は当然のことであるが、市民自治意識の高揚などを背景に市民とともに考えるという市民参画の視点が最も重要と考えます。市の考えをお伺いするという点でございます。これまでの京田辺市のまちづくりは、あなたと共にまちづくりを基本理念として、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、総合計画をまちづくりの指針とした多くの施策を計画的に推進するという久村市長の市政運営により、成長都市ランキングや行政サービス度などが全国的にも上位ランクされているなど着実に多くの成果を上げてきたところでございます。今後のさらなる京田辺市の発展に向けては、こうした市長の基本姿勢を堅持いただき、現下の自治体を取り巻く情勢や社会経済情勢等を踏まえ、施政方針でもその考えを示されております地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力ある地域社会の実現を図っていただきたいと考えております。こうした個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けては、今まで以上にまちづくりを市民とともに考えるという姿勢が重要であり、市民意識の反映は当然のこと、あらゆる場面への市民参画や市民との協働が重要であると考えます。そこで今回取り組みが進められます総合計画見直しは、まさに本市の今後のまちづくりの基本方針を決める重要な取り組みであり、この機会にできる限り多くの市民参画の機会を設けるべきだと考えますが、計画見直しに関する市民参画への具体的な考え方をお示しいただきたいと存じます。 ２点目の
シビックゾーン整備計画についてでございます。本市の中心地である市役所周辺の区域をシビックゾーンとして位置づけ、本年度より旧京都府
農業総合研究所花き部跡地を活用し公共施設整備等の検討を図りたい等の考えについて、下記の２点についてお尋ねいたします。その第１点は、その具体的な施設配置の検討方向と今後の取り組み、スケジュール等でございます。久村市長は今回の市長選挙での具体的な公約としまして三つの柱と１１の基本施策を掲げ当選されました。中でも市民の長年の願いでありました生涯学習センターの整備検討や障害者福祉のさらなる充実に向けた緑の風第２作業所整備支援など、市民要望等に基づく施策の具体的な検討を公約されております。こうした中で市長は今回の施政方針の中で、旧京都府
農業総合研究所花き部跡地の活用に向けて公共施設整備等の検討を行うとされ、これら施設整備に関していち早く検討着手の方針を示され、補正予算でも関係調査費を計上されるなどシビックゾーン整備に向けた市長の積極的な姿勢が明確にされましたことを高く評価するところであります。このたびの市長の施政方針では、当該京都府用地を有効活用し、文化ホール、歴史民俗展示、女性センター等の整備を整えた生涯学習センターたなべ緑の風第２作業所、田辺中学校整備用地、保健センター建設等、その候補地、候補施設として取り上げられておりますが、その具体的な施設整備の検討方向についてどのようにお考えなのかお尋ねいたしたいと思います。またこれら施設の整備に向けては、相当の期間と事業費が必要となりますが、まずは当面する整備施設の特定に向けた検討、スケジュールなどについてお尋ねいたします。 ２点目は本計画に関する京都府の協力関係等でございます。一方、同敷地は本年３月末をもって京都府農業総合研究所花き部としての用途が廃止されたと仄聞いたしますが、現時点においても京都府の所有地であり、本市の計画を具体的に進めるためには京都府のご理解とご協力は絶対的な条件であります。そうしたことから今回の計画に対する京都府との協議経過及び協力関係について現時点での状況をお示しいただきたいと存じます。 大きな項目の３点目、ＪＲ同志社前駅の改修等についてでございます。２点ございまして、ＪＲ同志社駅構内及び駅周辺道路等の早急な安全対策が必要、あわせて同駅の全面的な改良を含めたＪＲ三山木駅までの輸送力増強に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、市の考え方をお尋ねします。ＪＲ同志社前駅は、同志社大学、同志社女子大学、同志社国際高校、中学へ通学する学生や沿線市民が利用する駅でありますが、朝の時間帯での同駅のホームは学生があふれるばかりの状況であり、いつ事故が起こってもおかしくないような状況となっております。一方、市におかれましてはＪＲ西日本への改善を要望され、現在同志社大学、ＪＲ西日本との間で駅施設の改善に向けた協議を進められていると仄聞しております。また昨年度から京都府とともに同駅周辺の府道及び市道の一体的な改良整備に着手されたところでありますが、現時点での安全対策に向けた取り組み状況及び京都府、京田辺市が取り組みを進められております道路及び交差点改良工事等の進捗状況についてお尋ねいたします。 また三山木地区特定土地区画整理事業により昨年３月にＪＲ三山木駅などの高架化と行き違い施設の整備が完了したところでありますが、京田辺駅以南の片町線は同志社前駅での行き止まり構造となっており、三山木駅での列車運行本数が極端に減少する結果となっております。同志社前駅施設の改善につきましては、昨年１２月、京田辺市と学校法人同志社との懇談会で、同志社大側はＪＲ同志社駅前の改修について、改修に向けた調査設計を終え実施設計へと進む段階に来ている。京田辺市の協力をお願いしたい。これに対しまして京田辺市は、京都府とともに同志社前駅交差点改良事業に着手しているが、地権者の協力を得るのが難航している、事業の進め方を再検討したい。駅舎の整備、安全対策はＪＲが主体的に行うべきものであると考えている、実施設計に着手される前に協議したいとそれぞれ意見交換されております。 また本年５月、山井衆議院議員が決算行政監査委員会で、扇大臣に京田辺市のＪＲ同志社前駅について乗降客数に対してホームが狭過ぎ、事故が起きる前に早急な改修をと提言され、扇大臣もその必要性を認め、まず地方自治体が熱を入れてもらわねばならないと回答されております。以上ＪＲ同志社前駅の一体整備と、あわせてＪＲ三山木駅までの輸送力の増強について、今後のお取り組みとお考えをお尋ねしたいと存じます。 ４点目の天井川の切り下げ要望についてでございます。２点ございます。本市には防賀川、馬坂川、天津神川の天井川があり、これらの天井川は大雨のとき危険性等を有している、２点目、ＪＲ片町線複線化への障害とも考えられる。安全な河川となるよう京都府等へも強く要望すべきだと考えるが市の見解は、でございます。本市には防賀川、馬坂川、天津神川といった三つの天井川があり、大雨のときの危険性を考えれば、天井川の切り下げ等の河川改修を促進し、治水機能を向上させることは大変重要な取り組みであると考えます。また、ＪＲ片町線の複線化促進に向けても障害が除去されることになり、その促進が図れるのではないかと考えます。こうした天井川の切り下げにより生まれた用地を親水空間として活用し、市民の憩いの場等をつくることは今日求められている市民ニーズに合った事業として大きく評価されるものであると考えます。そのモデルともなる防賀川は、現在下流部から近鉄興戸駅付近まで切り下げられ、親水性の緑道や公園として広く市民に親しまれ利用されております。こうした中で、各河川の状況として馬坂川は近鉄京都線付近まで切り下げられていますが、天津神川は上流部で開発が進み、河川の切り下げ整備が必要だと思われます。防賀川は一定の切り下げ事業は進んでいるものの、府道八幡木津線より上流部についても引き続いての切り下げが必要だと考えられます。そこで私は、この３河川を切り下げ、安全な河川として整備することが必要だと考えておりますが、市におかれましては京都府等、どのように要望されているかお伺いしたいと思います。また既に要望されているものであれば、さらに促進できるよう強く要望すべきであり、我々一新会としましても側面から協力していきたいと考えております。以上で一新会の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 一新会、羽原豊議員の代表質問にお答えいたします。 まず総合計画の見直しについてでありますが、平成８年３月に策定いたしました第２次京田辺市総合計画につきましては、基本計画の目標年次が平成１７年度となっていることから、現在計画策定に向けた具体の取り組みについて着手をしたところであります。現時点におきましては、どのような方針に基づき改定作業を行うかなどの詳細について検討を行っているところですが、地方分権、規制緩和など新たな地方行政の枠組みの構築に向けた時代の流れや低迷を続ける社会経済情勢、市民の生活様式の多様化など社会構造の変革、さらには少子高齢化、ＩＴ技術の進展、男女共同参画の促進、市民参画など、まちづくりに対する新しい視点が求められており、基本構想については平成２２年までの期間を残しておりますが、このような情勢を受けて、現総合計画の理念と成果を踏まえつつ基本構想を含めた全体的な見直しを行いたく考えているところであります。なお策定スケジュールといたしましては、平成１７年度中の策定完了をめどに取り組んでまいりたいと考えております。 また市民参画についてでありますが、地方分権に即し地域の特性を生かした主体的なまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんの参画のもと行政と市民が一体となった行政運営を進めていく必要があると考えているところであります。そうした中で今後のまちづくりの指針となる新総合計画の策定に当たりましては、市民参画の重要性を認識する中で、市民と行政の対話による知恵と熱意の結集を行うという観点から、市民意識の調査や地域別懇談会の開催、さらには中間試案の公表時等での市のホームページの活用による意見募集を行うなど、さまざまな市民参画の手法を取り入れながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次にシビックゾーンの整備計画についてでありますが、京都府
農業総合研究所花き部跡地につきましては、市役所庁舎周辺区域を中心とするシビックゾーンに位置づけ、学校教育や生涯学習の拠点としての施設や土地利用を基本に計画してまいりたいと考えており、あわせてたなべ緑の風作業所など今後必要とされる施設、機能についても十分検討してまいりたいと考えております。現時点では整備施設の具体的な配置等については決定しておりませんが、市民の皆様にとって親しみのある利用しやすい施設整備及びゾーンづくりを目指してまいりたいと考えております。 また今後の取り組みといたしましては、本定例市議会に関係する補正予算を計上させていただき、本年度においてはシビックゾーン整備の検討に必要となります花き部跡地及び周辺地域を含む現況調査や整備施設に関する事前調査等に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な整備スケジュールなどは、今後の全体検討の中で施設の絞り込みや整備の時期などについても検討を行うとともに、市民参画と共同を得る手法などについても検討してまいりたいと考えております。 次に本計画に関する京都府との協力関係等につきましては、シビックゾーンの形成に向けた京都府
農業総合研究所花き部跡地の用地確保へのご協力はもとより、公共施設整備に対するご理解とご支援が大変重要であると考えております。既に本市のまちづくりにおける機能配置の考え方や市役所庁舎周辺区域シビックゾーン整備に関するご説明を申し上げ、本市の考え方については一定のご理解を得ていると考えているところでございますが、今後におきましても具体的なご協力がいただけるよう引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 次に同志社前駅の改修についてでありますが、ＪＲ片町線同志社前駅は昭和６１年の同志社大学田辺キャンパス開校に合わせて設置され、東西線の開業をはじめとして松井山手駅京田辺駅間での高速化・輸送力増強が図られるなど、大阪、神戸方面への利便性向上とともに通学利用者等も増加しております。駅の利用者は直近の公表数値で１日約７，６００人、通学時間帯ピーク時では１列車８００人を超えるといった列車も出ており、現在のホーム幅員では非常に危険な状況にあると認識をしております。こうした状況を踏まえ同志社大学はもちろんのこと、本市においても駅構内での安全確保を第一に早急な施設改善をＪＲ西日本に要望をしてきたところであります。こうした経過から、現在ＪＲ西日本、同志社大学、京田辺市の３者で当面する駅構内での安全対策等を中心とした駅施設の改善に向けて取り組むこととしております。一方、ご指摘のとおり片町線全線での複線化促進及び本市南部地域の中核でありますＪＲ三山木駅までの輸送力増強を実現させるためには、同志社前駅での行き止まり機能改善を含めた同駅の全面的な改修が必要となりますので、引き続きＪＲ西日本等への要望を行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また同志社前駅周辺整備に関しましては、駅前交差点付近の改良整備を主眼として京都府施行の府道八幡木津線改良事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を実施中であります。事業概要といたしましては、府道整備として府道八幡木津線と市道高木学園橋線との交差点部に右折レーンを新たに設置し、交通渋滞の緩和を図るものであります。また歩行者の安全で快適な歩行空間を確保するため、府道事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を行うことにより幅の広い歩道の設置を計画しております。現在京都府とともに用地交渉を進めているところであり、関係地権者６名のうち現在４名の方と契約を締結し、２名の方については鋭意用地買収に努めているところであります。 次に天井川の切り下げ要望についてでありますが、ご指摘のとおり天井川が決壊いたしますと、即刻沿川民家へ被害が及ぶことが考えられます。このことから過去に議会で３川の天井川の撤廃が決議されています。現在京都府において３川のうち２川の切り下げ改修整備が進められており、このうち防賀川につきましては幹線排水路との合流点から近鉄下流約５０メートルまで切り下げが完了しており、本年度から興戸地域でのＪＲ軌道敷の横断に着手していただく運びであります。防賀川はふるさとの川として親水性を持たせた河川整備を実施していただいている中で、国道３０７号から上流における緑道整備や興戸駅周辺整備を図っていく上でも府道八幡木津線までの河川改修を早期にしていただけるよう要望していきたいと考えております。府道から上流部につきましても事業化していただけるよう、あわせて要望していきたいと考えておるところであります。 また馬坂川につきましては、防賀川との合流点から近鉄下流約１５０メートルまで切り下げが完了しており、現在は一時休止の状況でありますが、引き続いて改修整備をいただけるよう要望していきたいと考えております。天津神川につきましては、平成１２年に河川改修に向けた調査の要望を、また昨年は上流部において工業地域ができたことや宅地開発による流量増加で河川の断面不足が懸念されることから、京都府に対し河川改修の促進要望を行っているところであります。しかしながら、京都府からは切り下げを含めた改修方法がまだ定まっていないとお聞きしております。今後とも早期に３川の撤廃が完成するよう京都府へ要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ２０番、羽原豊議員。
◆羽原豊議員 再質問でございますけれども、再質問ということでなく要望ということになるかと思いますが、少しお願いを申し上げたいと思います。 今回、一新会としての代表質問をさせていただいたその内容につきましては、まちづくりの根幹となる総合計画の見直しの問題、久村市長３期目の重点施策となるシビックゾーンの整備計画の問題、京田辺市とは切っても切れない同志社大学との関連のある同志社前駅の整備等の問題、市民の安全、安心の上からの長年の課題である天井川の切り下げの問題、この４点に絞って質問させていただきました。久村市長からは、それぞれの問題についてその現状なり、今後の取り組みなり、またそれぞれの課題なりについてご答弁をいただきましたが、私たちの申し上げている点についても一定ご理解いただいたと思いますが、私たち一新会といたしましても、今後とも久村市長を側面から支援、協力をさせていただきますので、それぞれが一日も早く推進されることをお願い申し上げ、代表質問を終わりますが、最後に久村市長の決意のほどを聞かせていただければありがたいと存じます。以上でもって質問を終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 羽原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 今ご質問いただきました総合計画の見直し、それからシビックゾーンの問題、それから同志社があるまちとしての大きな駅前整備の問題、それから天井川である３川撤廃の問題等、どれもこれも大切な、非常にまた重要な課題であり問題であるという認識をいたしております。今ご指摘いただきましたように、国、府のご指導、ご協力をいただく中で、また市民の皆さんのご協力をいただき、議会ともしっかりと連携する中でこれらの問題をできるだけ早く解決あるいは処理できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。ありがとうございました。
○小林弘議長 これで一新会、羽原豊議員の質問を終わります。 通告順位２番、
日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 おはようございます。１４番、
日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫です。私は
日本共産党京田辺市議会議員団を代表して、市長が先日行われました施政方針に対する質問をさせていただきます。時間が少ないですので本論から入らせていただきます。 まず初めに市長の政治姿勢について、経済、政治問題に関する基本認識をお伺いいたします。第１は、市長は２１世紀が平和・人権の世紀となるようにと述べておられます。イラク戦争に対する戦争突入前の市長のお考えは、先の２月議会で質問したところ、市長は今後国連を中心として話し合いによる平和解決が図られることを心から期待するものであります。私は武力攻撃で問題は解決しないと考えております、戦争は絶対反対ですとお答えになりました。しかしその後、ご承知のように米英が国連決議にもよらず武力攻撃を開始し、フセイン政権を打倒、今日の戦後状態になっております。市長のこの当時出された期待が裏切られたわけでありますが、次の点に対してどう認識されているのかお伺いをいたします。第１は米英の戦争行為に対して正当性はあるとお思いなのでしょうか。第２点目は大量破壊兵器がいまだに発見されません。戦争遂行の最大の理由と根拠がここにあったわけですけれども、市長はどうお考えでしょうか。３点目は日本政府は手放しで米英の戦争を支持表明をいたしましたが、その根拠や理由づけ、またその態度についてどう認識されておりますでしょうか。４点目は今後の世界の平和秩序の展望について、アメリカは先制攻撃戦略、これを唱え、一国主義で世界に働きかけるとしています。２０世紀の戦争の教訓の上に立って、国連中心のルールにのっとった平和秩序を維持、築いていくことが根本だと思いますが、市長はどうお考えかお聞かせください。 第２は北朝鮮問題についてです。拉致問題は許すことのできない犯罪行為であり、厳しい抗議の意を込め、北朝鮮政府に抗議を表明するものです。国民の生命と人権、我が国の主権にかかわるこの深刻かつ重大な事件であり、いまだ家族が引き離されたままの状況を一日も早く解決すべきと考えます。また核兵器開発問題についても、いかに食い止めるかが重要な問題になっています。北朝鮮の安全保障の論理というのは間違っておりますが、物理的抑止力あるいは強大な軍事力を持つことのみが自分たち安全保障のかぎというものであります。軍事力が不足しているということではなくて、北朝鮮が国際社会で孤立していること、その孤立しているわけは、これまでの国際的無法行為が全く清算されていない、このことにあるのであります。たとえばラングーン事件、航空機の爆破事件、さらに拉致問題などなど、これらを清算して一歩踏み出すことが国際社会の仲間入りにつながると考えます。市長のご認識をお伺いをいたします。 三つ目は有事法制と今後の自治体、また国民への強制動員についてお伺いをいたします。ことし２月２７日の私の質問で、有事法制の反対表明を市長がされるように申し入れました。市長の答弁は、行政にいろんな制約はかけてくると思います。それから市民の皆様にも制約があると思いますし、一番怖いのは権利を侵害したりするようなことがあれば、それらの方々としっかりと話をする中で、その方々が一定の理解を示されたら私はやむを得ないとか思いますけれども、そういう手だてをまずする必要があると考えておりますと言われ、この時点ではイエスともノーとも言えない態度を表明されました。既に国会で有事法制が強行されました。武力攻撃事態法８条は、すべての国民が戦争に協力するよう努めると明記されております。地方公共団体、指定公共機関についても必要な措置を実施する責務を有する、５条、６条と戦争協力の責務が押しつけられています。さらに第３条には憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加えられる、このことを明記しております。土地、建物、物資が強制的に使用、収容され、所有権、財産権が侵される。知る権利や思想、良心の自由も奪われます。政府は集会、報道の自由も公共の福祉に反しない限り制限できることを認めています。私どもは今後こうしたことを発動させないためにも米軍支援法や国民保護法制が１年以内に具体化をさせない、このことが求められていますし、そのために全力を尽くす決意であります。市長はこうしたことが市長会でも説明をされ一定明らかになっている今、どうご認識されているかお聞かせください。 次に小泉政権２年と市政への影響について３点お伺いをいたしたいと思います。第１番目は４兆円を超える国民負担増は市民の暮らしを直撃をしています。この４兆円超える中身といいますのは、社会保障の負担増と給付減であります。約２．７兆円、医療保険制度の改悪１．５兆円、介護保険料がこの４月から引き上げられ、これが２，０００億円、年金給付の引き下げ３，７００億円、雇用保険制度の改悪で６，４００億円、合わせて２．７兆円であります。これに今後庶民増税、もう既にやられてるものもありますが１．７兆円、ワイン、発泡酒の増税、たばこ税、配偶者特別控除の廃止や消費税の特例縮小なとであります。生活、暮らしがこうした政府の施策の中で直撃し、まさに痛み押しつけの状況であります。こうした問題で、たとえば京田辺市で市民税の税収は年々歳入の中で比率が減少しております。平成１１年、４６．２％、１３年には４４．４％、マイナス１．４％の状態、個人・法人見ましても２下がっております。反面、固定資産税や都市計画税は１１年から１３年決算ベースで見ましても、固定資産が１．４あるいは都市計画税が０．５％上がっております。収入に関係なく課税される、これはずっと右肩上がりになっております。ますますこうした負担が市民の生活を大きく直撃をしている、こういう認識がおありなのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。 第２番目は不良債権処理の加速についてであります。この間、大銀行は政府の方針に沿って不良債権のオフバランス化を進めてまいりました。そして不良債権の損失を埋め、自己資本比率を維持するめに中小企業への貸しはがしや金利引き上げの強要を進めてまいりました。こうして不良債権処理によって倒産、失業を増やし、景気がさらに悪化、その結果新たな不良債権が生まれ、銀行の不良債権は減るどころか、ますます増えております。たとえば小泉内閣発足当初４．８％の失業率が２００２年の末では５．５％、最近でも５．４％と高い状態で推移をしております。また企業倒産件数は２００２年１年間、戦後２番目の状況ですし、バブル崩壊後では最高であります。内閣発足時の平均株価１万４，０００円台が今は９，０００円台まで落ち込んでおります。景気悪化すると税収も落ち込むのは当然であります。今必要なのは経済と財政の破綻を生み出した小泉構造改革を直ちにやめることではないでしょうか。この点で市長の認識をお伺いをいたします。 第３はリストラ、雇用問題と労働基本法改悪問題についてであります。不良債権早期処理が多くの倒産、失業を生み出してきました。にもかかわらず、小泉政権は企業が労働者の賃金、労働条件の切り下げや解雇をいつでもできるようにすれば人を雇えるようになるといった労働者に背を向けた施策を進め、労働基準法の改悪を行おうとしております。若年定年制につながるおそれのある有期労働契約の上限延長、一般労働者は１年を３年に、専門的労働者を３年を５年に、また不払い、サービス残業の横行をさらに悪化させる裁量労働制対象業務、これを拡大、導入、手続の緩和などを行おうとしております。国民の暮らしの土台となる働く場の不安定化と将来展望や生活設計ができなくなる事態がさらに加速されるようでは、少子化に拍車をかけることにもつながりますし、こうした一連の小泉改革に対する市長の認識をお伺いをいたします。この２年で市民の暮らしはよくなったんでしょうか。 大きな２番目につきましては、重点施策についてお伺いをいたします。第１は福祉分野の中で子育て支援の拠点づくりとして、小学校区ごとに児童館の建設についてであります。市の総合計画では中学校に一つのプランで北部に今年建設をされますが、しかしきめ細かく各地域に根差した取り組みを進める上で各小学校区に１児童館建設する方針をぜひ取り入れていただきたいと思います。東京都の杉並区は１小学校区１児童館の建設を終え、４１のすべての小学校区に建設がやられて、これが大変注目を集めております。子どもたちがいつでも、だれでも利用できる地域の遊び場、心身ともに健やかに成長できるよう遊びを通して積極的に援助するという、この目的に沿い、児童館事業の一環として学童クラブを運営しており、小学校１年生から４年生を対象に放課後の生活を安心して送れるよう援助、指導が行われています。半径５００メートル生活圏をめどに地区児童館を建設することが実行されたわけであります。ここでは障害児も一緒に参加できるようになっています。やはり生活の場である小学校区ごとに子どもたちの拠点を置いて先進地杉並区の事例にも積極的に学んで、ぜひお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に国民健康保険税の引き下げと一部負担金免除について質問します。現在国保の加入者は国全体でも４，７００万を超え、とりわけ高齢者がこの中でも３割、その中でも職のない無職者の方が５割近くに増えております。国保税の引き下げ、減免制度の拡充がますます求められております。国は国庫負担を削減し続け、払えない世帯は実に４１２万世帯、加入世帯の１８％にまで上ります。１００万を超える世帯から正規の保険証を取り上げて、これは２００２年６月現在ですが、国が先頭に立って国民健康保険制度を危機的状況に追い込んでおります。この国の悪政の結果、京田辺市でも年々収納率が低下し、国保税の滞納額は平成１３年度決算でも約９，３００万円、過去最高になっております。全国３１２市町村では引き下げが２０００年度で実施をされております。たとえば姫路市では所得減少による不況減免、これを今年度から実施をいたしました。川崎市では生活保護基準の１３０％以下の世帯の国保料が全額免除、青森市では就学援助受給世帯が減免対象になっております。本市でも国保税引き下げ、一部負担金免除の制度化を実施し、市民の負担軽減をすべきと考えますがどうお考えでしょうか。 第３番目は
福祉オンブズマン制度の導入について質問します。市は福祉審議会の答申の中でも福祉オンブズマン導入を検討する、これを明らかにしておりますが、その後どうなったのでしょうか。この進捗、見通しについてお答えをいただきたいと思います。今年３月より宇治市で導入がされましたけれども、本市でも独自の取り組みを進めてもらいたいと思います。 次に不況対策として暮らし、経済について質問いたします。第１番目は昨年から実施されました緊急不況対策事業として住宅改修助成が実施されました。その結果と評価について市長はどうお考えでしょうかお聞かせください。１４年度実績は最終助成金の交付対象件数が１２２件、完成工事金額は２億１，３４０万５，７６０円、市の助成金は１，０６２万５，０００円でありました。市の出した助成金の実に２０倍の工事金額となり、不況下での市内業者への仕事発注が増え歓迎をされております。この施策の評価について市長のお考えをお伺いいたします。 さらにこの最終アンケート回収結果を見てみますと、今後もこの制度を続けてほしい、そしてまた利用したいという回答が最も多く２３％、市民からも大好評でありました。そこでただ単なる不況対策としてだけではなくて、循環型社会の構築や環境に配慮した、こういう取り組みの観点からリフォームの促進で建築廃棄物の減量、また長く居住できる住宅施策として条例化をして、ぜひ通年化する必要があると考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に地域経済振興条例の制定について質問いたします。この間、市内の産業振興に対して不況対策としての緊急対策や金融面での利子補給、保証料の補給などの手だてを講じてこられたことに対しては評価するものであります。さらに今後のまちづくりや京田辺市の地域産業の振興活性化に対する市の積極的な施策の展開が必要と考えます。今後の京田辺市の地域経済振興に関して、市内の中小商工業者、農民、市民、消費者、学識経験者等による懇話会を結成をし、そうした中で地域経済振興条例を制定して、今後の市内の経済、産業の活性化を進めるべきと考えます。市長はこうした考えを持っておられるのでしょうかお伺いをいたします。 次に市独自の融資制度の創設についてであります。この間、不況対策だけではなくて新しく企業を起こす、また中小零細商工業者の支援をさらに強力にしていく上でも資金調達は欠かせません。府下１１市の中で京田辺市を含む４市のみが独自の融資制度を持っておりません。地元商工会からの要望としても市長にも提出をされておるところでありますが、ぜひこれを創設をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に地産地消の地域農業の振興、後継者の確保について質問します。京田辺市は３大都市圏としての立地条件もよく大都市近郊の農業を進める上でも絶好の位置にあります。今食料の安全問題、国民、市民の大きな関心になっておりますし、特に外国からの輸入野菜などに対して農薬、遺伝子組み換え食品等々、不安が広がっております。つくり手の顔が見え、地元で生産した安心で安全な食品を地元で消費する、安全面だけではなくて経済面からも地域振興活性化することができ大変意義深いことだと考えます。この間、普賢寺ふれあいの駅などでの地元農産物などの販売、これは今後の一つのモデルケースになる取り組みではないでしょうか。また生産者が消費者のニーズをしっかりつかんで提供したい、その結果安定した収入が確保できるシステムの構築や市ができる援助を工夫して進めていく、このことが農業振興にとって重要であると考えます。そうした中で農業の後継者の確保も新たにつくり出す展望が開けるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いをいたします。 次に教育・文化・スポーツ分野について質問をいたします。３０人学級の市独自の実施についてであります。市長にはこの間一貫してこの３０人学級実施を迫ってまいりました。改選前の３月議会でも埼玉県志木市の先進事例をお示しして、本市でも導入を図れと迫りましたが、いいご返事はいただいておりません。３０人以下の少人数学級が求められる理由、この一つとして、最近全国調査の結果がございますが、国立教育政策研究所というところが全国の小学校５年生１万５，０００人を対象にした調査が新聞に報道されておりました。学級の人数とその子どもたちの健康度を分析した結果、４０人学級の約３割に授業に支障あり、特に私語と、勝手にしゃべることですね、私語とか立ち歩きなどの児童が多いことや、これがまた増えているということが報道されておりました。市も独自に小学校１年には支援、指導員などを配置して対応するということにしておりますけれども、今こうした３０人以下学級の問題についてはぜひ導入をされるように引き続き追及をしてまいりたいと思いますがいかがお考えでしょうか。 次に中学校給食の実施について質問をいたします。全国的には学校給食が実施されて５０周年を迎えており、中学校の完全給食の実施率は全国で平成１３年度７６．２％であります。文部省体育局長は学校給食は正しい食習慣を身につける実践の場として食に関する指導の中核である。未実施の市町村において積極的な取り組みが必要と述べております。全国に特に後れているのは大阪府の実施率は１０．３％、神奈川県が１２．７％、次に京都府２４．９％、下から数えてワーストスリーに入っております。児童生徒の食生活実態調査１２年度、これは日本体育学校健康センターの学校給食部の調査によりますと、最近の子どもたちの食の傾向というのは、１、児童生徒の個食、１人で食べている、２番目、朝飯は食べない、３番目、食事の洋風化、４番目、スナック菓子の高頻度の摂取、５番目には家庭における調理済み食品への依存度の高さ、これが平成７年度に比べ１２年度は一層加速していると結果があらわれております。今、私たちの食生活の状況というのは、健康な生活を送る上でも大変重要な時期であります。こうした中で中学校にも給食を導入する、これは一層重要性があると思いますがいかがでしょうか。 次に教育基本法改正問題と愛国心問題の通知票についてであります。まず教育基本法に対する教育長の基本認識をお伺いをいたします。私は教育基本法を改正する必要は全くないと今考えておりますし、今回のこの教育の問題というのは、いろいろ子どもたちの状況が問題にされていますが、教育基本法にその原因があるのではありません。学校現場への日の丸、君が代の押しつけ、受験競争などなど、これまで進めてきた政府、文科省などの教育内容のあり方、これを上から示して押しつけてきた教育改革が今日の問題を生み出してきているわけであります。中教審は教育基本法の改正の大きな柱の一つに愛国心、これを教育の理念に明記することを打ち出しておりますが、これは大問題であります。現在でも既に小学校６年生の社会科の通知票に我が国の歴史と政治及び国際社会における役割に関心を持ち、意欲的に調べ、国を愛する心情を持つとともに世界の中の日本人としての自覚を持とうとすると、このような項目が評価項目に入れられております。３段階でこれを評価するわけでありますけれども、一体どのような評価がされているんでしょうか。こうした関心や意欲や態度を評価するのは大変難しい、また心の問題をこうした形ではかるというのは大変重要な問題であります。京都府下では１０校、全国で１７２校で通知票に愛国心が盛り込まれたと５月３日付の朝日で報道されておりますが、本市での実情、どういう経過で導入されているのかをお答えいただきたいと思います。 次にシビックゾーン内の施設整備計画の概要について質問いたします。先のお答えにもありましたが、市長３期目の最大の公約、重点的施策のようにうかがえますが、現在考えておられる内容について詳細にお聞かせをいただきたいと思いますし、私どもはこうした生涯学習や文化・教育、また女性などなど市民の生活に密接にかかわる計画であるだけに、これまで以上に計画段階から実現までの過程の中に市民参加、参画の典型的な取り組みを導入すべきと考えます。この点について市長の意思を明らかに表明していただきたいと思います。 次は
南部住民センター建設についてであります。第２次総合計画の中では中部、南部地域の住民センターの整備を検討すると書かれております。既に中部住民センターは完成をいたしました。南部住民センターの整備と次はなるわけでありますが、市はこの計画を今どのような形で進めようと考えておられるものかお聞かせください。 次に大きな４番目であります。枚方第２清掃工場建設に対し質問をいたします。この間環境問題を考える市民団体の代表からも全議員に要望書や要請文が届けられました。枚方市は昨年１２月１０日に第２清掃工場建設検討会議の結果を市長に提出をいたしました。枚方第２清掃工場のごみ焼却炉については、従来の焼却方式であるストーカ型に灰溶融設備を付加した形式をすることが適当、こう結果報告をされ、いよいよ平成１８年度稼働に向けて動き出します。この間私どもは市が独自の検討委員会を設置して、枚方市に対して対応することを一貫して求めてまいりました。市はこのことを必要ないとしてやりませんでしたし、この枚方の建設検討会議の１０回の議事録と資料をすべて見させてもらいましたが、枚方市側の東部地域の住民の意向や要望、説明などの聴取は実施されていますが、京田辺市に対してこの件に関する意見は一切論議にもなっておりませんでした。また資料にも京田辺市民の意向や市長の申し入れなどの項目は資料にも一切上がっておりませんでした。事務レベルでの連絡調整はやられていても、市長が文書でもって京田辺市民の声を枚方市へ直接反映をさせることが全くやられないなかったと言うべきであります。京田辺の団体代表による要望というのは、１００メートルの煙突は困るというものでありますが、未来永劫、京田辺市内にばらまかれるとなるこの汚染物質、また景観を破壊するという点でも意見が述べられております。市長は枚方市に対して京田辺市民のこうした要請をどう受け止め、どう意見表明されるのかお伺いをいたします。 次にまちづくりについてご質問いたします。近鉄東商店街の活性化対策についてであります。都市計画マスタープランによりますと、近鉄新田辺東側では駅前ターミナル機能と駅へのアクセス道路や沿道サービス機能などの充実、これをうたっております。その上で駅前広場、道路整備と一体となった市街地整備について検討するとなり、駐車場の設置、確保を検討、まちの中心となる拠点にふさわしい機能と施設の充実を図る、このように目標が書かれております。こうした方向性をどう現実的に着手されるのか、またハード面での将来展望計画、どう具体化されるのかお聞かせください。またソフト面では活性化対策、どう進めていこうとされているのかもお示しいただきたいと思います。 次にだれもが安心して住めるまちづくりについて質問いたします。交通バリアフリー法ができ、それに基づく基本構想作成状況を見ますと、既に京都市、長岡京市は作成を済ませており、今後福知山市や木津町が昨年度中に着手するとなっておりました。京田辺市では現在のところ時期は未定でありますけれども、将来は基本構想を作成する予定という中に入っております。市全体のこの基本構想や計画について、今どういう段階にあるのか、またどういう方向でこれを進めようとされているのかをお答えいただきたいと思います。 次に細かい内容でありますが、店舗撤退で買物ができない実態をぜひ知っていただきたいと思います。一休ケ丘なんですが、以前小さな日常食料品を販売するスーパーがございました。これが閉店をしてしばらく経ちます。またパン屋さんも店じまいされました。この間車で移動販売をされていた地元のお豆腐屋さんも店じまいされ、大変不便な状態がこの一、二年の間に生まれてまいりました。現在は毎週月、木と２日間、魚屋さんが移動販売されております。火曜日には卵屋さんの移動販売が回ってくるのみでありますが、とりわけ近鉄西側の平和堂の進出などが中小零細な店屋の営業にも大きな影響を与えて、こうした問題につながっているのではないでしょうか。市営住宅や府営住宅をはじめ、高齢者、またひとり住まいの方々のご老人が増え、大変不便な状態が続いておりますし、毎日の食の問題、生活の問題で困っておる現状であります。こうした事態の中で、市としても相談に乗り援助していくような方向をぜひお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、最後になりますが、行政執行体制問題について質問いたします。第１は中島地区の市街化編入後の進出計画について、今どうなっているんでしょうか。この件につきましては、平成１３年６月、また１４年６月議会で我が党中西元議員が質問してまいりました。１５年６月議会に、今議会でありますが、あたり、ここの土地の開発計画があるのかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。１２年３月に府の都計審で承認をされ、調整地域を市街化編入され、郊外型沿道系のサービス施設を誘導することを目的として市街化編入されました。市街化への線引き見直しの基準としては３年以内に開発が確実な区域に限定して線引き見直しが実施されるわけですが、いまだにこの地域に開発申請がありません。過去の議会で山城町の大西商事から要望書が提出され、市内の議員の口利きのうわさや、また金銭的な絡むうわさがあり、疑惑のベールがずっと続いてまいりました。これは今日までも推移しております。市街化編入によって地価や担保価値に格差づけをしたのではないか、業者に有利になるような市の行政がゆがめられたのではないかという疑惑もまだ残ったままであります。市としてもこの問題の経過や今日の現状についてお答えいただきたいと思います。 次に市民参加条例の制定について質問をいたします。市長はあなたと共にまちづくりをスローガンに掲げ行政執行するとされ、これまで各種審議会、委員会、懇談会、懇話会等々に市民公募など門戸を広げ取り組みを一定前進されてはまいりました。しかしこのような、その局面だけの対症療法的なやり方ではなくて、行政執行全般について市民参加を基本にすべきだと思います。その上では市民参加条例を制定して、市挙げてすべての部、課において新たな行政執行を進める必要があると考えますが、条例制定をすべきと思いますが、お考えあるのでしょうか。 次に市組織の再編、強化について質問いたします。第１は同和行政の終結、見直しが一定図られましたが、同和対策室、同和事業の廃止、見直し、一般施策の移行などによる人員の削減、これは当然のことだと思います。この方向を明らかにお示しください。また平成１２年の機構改革によって商工課が廃止をされ、現在の産業振興課に再編されました。商工業の振興、活性化は京田辺市の将来にとっても大変重要な分野であります。行政が積極的に市内の経済団体と連携し、今後のまちづくりをリードしていくためにも独立した商工課が必要であると考えます。市の機構再編計画をお答えいただきたいと思います。 最後になります。京都府の振興局、保健所の統廃合問題が５月２９日、地方振興局等の再編たたき台として発表されました。京田辺市内にある直接大きな影響を受けますのは、振興局、保健所が宇治市と統合され、土木事務所、地域農業改良普及センターは京田辺市内に残されますが、宇治からなくなるとなります。特に振興局につきましては、府税、商工、農林などの分野で大変今も大きな市民の役に立っております。特に住民の命と健康、環境問題などにも密接にかかわっている保健所が宇治市に移転をしてしまうということになりますと、市民の暮らしに、また健康、命にとっても大変大きな影響を受けると言わなければなりません。私ども市民や行政からしても全く困るわけでございます。市長はこの点での意見表明を市民の利便性確保とサービス低下を来さないためにも現状の体制での権限移譲やサービス低下を来すことのないよう京都府に対して明確な意見表明をすべきと考えますがいかがお考えでしょうか。明確なお答えを期待をして私の１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長
日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の代表質問にお答えいたします。 まず私の基本認識についてでありますが、イラク戦争と世界の平和秩序の展望と北朝鮮の拉致、核開発問題についてでありますが、私はこの問題については国際連合の場で十分協議され、問題解決を図るべきだと思っております。以前、イラク戦争が勃発する前にも申しておりましたように、国連がしっかりとその機能をしていく、このことを望んでおりましたが、残念ながら戦争という形に突入したことは非常に残念だというふうに思っております。また６月３日、フランスで開催されました第２９回主要国首脳会議、いわゆるエビアンサミットにおいてご質問の問題等について解決に向け討議されたと承知をいたしておりますので、さらに協議され、一日も早い解決を期待するものであります。またＡＳＥＡＮにおきましても、この問題についても触れておられますので期待をいたしておるところであります。 次に有事法制制定についてでありますが、武力攻撃事態法など関連３法案は、去る６月６日に可決されました。この中で自衛隊の行動に係る法整備は法治国家として一歩前進であると考えますが、国民の安全を守るための国民保護法制が未整備で、１年以内に先送りされたのは残念なことであります。今後は国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、地方公共団体の意見を十分に聴取し、国民の合意が得られる形で国民保護法制が整備されることを期待をいたしております。 次に４兆円を超える国民負担増はとのことですが、本年４月から医療保険制度が改められ、また平成１５年度税制改正が実施されることにより、一部国民負担が増加することは事実であります。しかしながら、いずれも医療保険制度の安定的運営や持続的な経済社会の発展など、中長期的あるいは全体的な視野に立って議論がなされるべき問題であると認識をいたしております。また不良債権処理の加速路線についてでありますが、我が国の経済情勢は依然として厳しい深刻な状況にあることから、加速することがいわゆる貸し渋りや貸しはがしなど中小企業の経営環境を悪化させることにつながらないかと懸念される状況であると認識いたしております。 次にリストラ、雇用問題は非常に逼迫した状況にあると認識しております。この状況を踏まえて、平成１１年度より緊急地域雇用特別基金事業や緊急雇用創出特別基金事業などの補助金事業を積極的に取り入れ、少しでも雇用促進につながるよう事業を実施をしてまいりました。平成１５年度、１６年度についても多くの雇用が創出できるよう事業の見直しを検討してまいります。労働基準法の改正につきましては国会審議中であり、今後の動向を見守りたいと考えております。 次に子育て支援の拠点づくりとして小学校区ごとに児童館の建設をとのことでありますが、児童館の整備につきましては、第２次総合計画及び児童育成計画「キ・ラ・ラげんきっ子プラン」に基づき、北部、中部、南部にそれぞれ１施設を整備する計画であり、これに沿って現在北部に老人福祉センターとの複合施設として児童館の整備を進めております。したがいまして、今のところ各小学校区ごとに児童館を建設する計画は考えておりません。 次に国保税の引き下げ、一部負担金免除制度化等についてでありますが、国民健康保険制度は加入者の医療費をお互いが負担していく相互扶助の共済制度であります。国保事業はその運営に係る医療費の財源として、公費５０％、残り５０％を保険税で賄うことになっております。長引く経済不況等により所得が伸びず、またリストラなどによる社会保険離脱により国保加入者が増加する中で、一方では高齢化の進展など、これらの状況から年々医療費が増加をしてきており、国民健康保険を取り巻く状況は非常に厳しい現状となっております。国保税につきましては、国保加入者間の公平な賦課と均衡のとれた負担を図るため、平成１２年度により多くの方々の税額負担を軽減させていただくことができるよう改正を行ってきたところであります。保険税率につきましても現下の厳しい状況の中、今後一定の見直しを行う必要があると考えております。一部負担金免除の制度等につきましても、その負担分は国保加入者の税で賄われなければならず、国保加入者間での税負担の不均衡が生ずる懸念もあり、現在のところ国の災害等に関する取り扱いに準じて対応していきたく一部負担の免除制度は考えておりません。 次に
福祉オンブズマン制度の導入につきましては、庁内関係課による検討チームで検討してまいりましたが、その必要性につきましてはさらに検討が必要と考えております。 次に不況対策として実施した施策の評価、住宅改修助成を条例化をとのことですが、現在市の不況対策としては融資に対する保証料の全額補給や昨年度から実施しました住宅改修の支援事業がありますが、利用者も多く経済振興の波及効果も大きいと考えており、今年度においても継続して取り組む考えであります。なお住宅改修助成の条例化につきましては、本事業を緊急的かつ時限的な施策として位置づけているため、現在のところ条例化をする考えはございません。 次に地域経済振興条例の制定、関係者の懇話会をつくれとのことですが、商工業の振興を図る上では市と商工会の連携が不可欠なことから、今日まで地域の総合経済団体である商工会が取り組まれる事業にはできる限りの支援を行ってきたところであります。今後も商工会とともに地域の活性化に向けた事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご質問の懇話会の設置や地域経済振興条例を制定する考えは当面ございません。 次に市独自の融資制度の創設をとのことですが、中小企業の融資制度につきましては、京都府や政府系金融機関による無担保無保証人資金をはじめ、国においてもセーフティネット保証等、事業者の実情に沿った融資制度が充実しております。本市におきましては、府の制度融資利用者に対し保証料の全額補給や利子補給を実施しており、さらに本年４月からは国民生活金融公庫の利用者に対しても経営の安定化対策として利子補給を開始し、制度の充実を図っているところであります。以上のことから現在のところ市独自の資金融資制度を創設する考えはございません。 次に地産地消の地域農業の振興、後継者の確保についてでありますが、本市では各地で朝市などの地産地消の取り組みが行われ、地域農業の振興を進める上からも大きなウエートを占めてきております。また近年の安全で安心な農産物を求める消費者のニーズと相まって、このように生産者の顔が見える地産地消の拡大が重要となってきております。このため市もこのような取り組みを行う団体に対しましては、今後も組織の育成と施設等の整備を図るために助成してまいりたく考えております。 一方、農業後継者をいかに確保していくかは重要な問題であります。しかし農業を取り巻く状況は年々厳しくなり、なかなか確保できないのが現状であります。市といたしましては、水稲を中心とする土地利用型作物につきましては、農作業受託組織を地域の担い手と位置づけ、その地域の相当部分を担っていけるよう指導、助成する中で後継者の確保に努めていきたく考えております。 次に３０人学級の市独自の実施についてでありますが、京都府教育委員会におきましては学力の充実、向上を図る効果的な少人数教育のあり方につきまして、まなび教育推進プランを作成し、小学校１年生のチームティーチング指導の拡充と２年生まで拡大を図るとともに、小中学校における少人数指導による習熟度別学習の充実のための加配教員が全小中学校に配置されたところであります。また小学校低学年の実態を配慮し、１年生の指導補助教員配置のない小学校にも今年度から市の独自施策といたしまして、状況に応じて学級運営支援員を配置したところであります。本市といたしましては、児童生徒に応じたきめ細やかな指導の推進を目指し、現制度での教員配置を最大限に生かした教育の充実に努めているところであり、いわゆる３０人学級の市独自の実施については考えておりません。 次の中学校給食実施について、また教育基本法改正と愛国心、通知票については教育長よりお答え申し上げます。 次にシビックゾーン内の施設整備計画の概要、市民参画でとのことでありますが、シビックゾーン内における取り組みにつきましては、学校教育施設や生涯学習としての拠点施設や土地利用を基本に検討してまいりたいと考えており、あわせてたなべ緑の風作業所など今後必要とされる施設、機能についても検討したく考えておりますが、現時点では具体的な施設整備計画の策定には至っておりません。今後市民の皆様にとって親しみのある利用しやすい施設づくりを行うとともに、愛着のあるシビックゾーンを形成していくために市民参画と協力を得て市民と行政とが協働したシビックゾーンづくりを行っていく必要があると考えております。 次に
南部住民センター建設についてでありますが、南部住民センターにつきましては、中期に整備する施設として位置づけております。今後三山木、普賢寺地域の人口の動向や開発状況等を見ながら地域の意見も聞き、その建設場所や時期について検討してまいりたいと考えております。 次に枚方第２清掃工場建設に対し市民の立場に立った明確な意見表明をとのことですが、仮称枚方第２清掃工場の建設計画に対する本市の意見といたしましては、環境基本法等の趣旨を踏まえ仮称枚方第２清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を枚方市側に申し入れてきたところであります。今後とも枚方市と連絡、協調を密に行う中で、仮称枚方第２清掃工場の建設計画の進捗状況の把握などに努めてまいりたいと考えております。 次に近鉄東商店街の活性化策についてでありますが、近鉄東商店街は平成１２年４月に市内初の法人組織として新田辺東商店街事業協同組合を発足され、京都府の魅力ある商店街事業や市の補助事業を活用し、商店街サービスセンターを設置する中で高齢者に備えたサービスや憩いの場づくりなど新しい商店街づくりを試みられてきました。今後も集客力の増加を図り、地域に根差した魅力ある商店街づくりのための事業については国、府などの補助事業を有効に活用する中で商工会との連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 次にだれもが安心して住めるまちづくりについてでありますが、バリアフリーに関しましては、高齢者や障害者の皆さんが安心して暮らせるようバリアフリーによる社会参加の促進を京田辺市障害者基本計画の重点課題の一つに掲げ諸施策に取り組んでいるところであります。今後も障害者基本計画を施策の指針とし、京都府福祉のまちづくり条例の趣旨に沿った施設等の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に中島地区市街化編入後の進出計画はとのことですが、中島地区につきましては、現在のところ具体的な開発計画は把握をいたしておりません。 次に市民参加条例の制定をとのことですが、地方分権時代を迎え、地方自治体がみずからの地域特性を考慮する中で、みずからの責任のもとにみすがら決定し主体的なまちづくりを行うことが求められており、これまで以上にまちづくりに対する市民参加が重要となっております。本市におきましては、第２次京田辺市総合計画策定時からその重要性を認識する中で、市民と行政の対話による知恵と熱意の結集を行うという観点からさまざまな市民参加の手法を取り入れてきたところであります。今後におきましても、それぞれの施策に応じた市民参加の手法について調査、検討を行うとともに、いわゆる基本理念としての市民参加条例の制定については今後これらの成果等を踏まえた上で検討したく考えております。 次に同和対策室の廃止、商工課の復活など市組織の再編、強化についてのご質問でございますが、市政を運営するための組織、執行体制の整備や拡充につきましては、通常の業務執行はもとより新たな行政課題等にも的確に対応すべくスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として進める必要があると考えており、今後こうした認識のもとで検討を行ってまいりたいと考えております。 次に府振興局、保健所の統廃合問題についてでありますが、京都府におかれましては平成１６年春をめどに京都府新しい行政推進懇話会第３次提言に基づく地方振興局等の再編を予定されているところであります。本市といたしましては、地域の実態に応じた施策の展開や地域の課題が現地で迅速、的確に解決できるシステムとして、地方振興局等に対し本庁より権限移譲が進められることについては期待をしているところでありますが、広域再編により市民の皆さんの利便性、行政サービスに配慮をいただきたい旨お願いをしているところであります。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 村田教育長。
◎村田教育長
日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の代表質問にお答えをいたしたい、このように思います。私の方からは重点施策の中の教育・文化・スポーツ分野というところの(2)、(3)の中学校の給食と教育基本法、この二つについてお答えをさせていただきたいと、このように思っております。 ご承知のように、現在本市におきましては小学校９校で完全自校炊飯の給食をやっているわけでございます。中学校３校につきましてはどこもやっていないという状況でございます。中学生になりますと、ご承知のように生徒個々の発達あるいは成長、またいろんな面での運動量、そういうものの度合いが非常に幅が大きくなってまいります。画一的な給食では個々の要求になかなか対応できないという場合が生じてまいります。このようなことから、子どもたちの個々の発達に応じまして、それぞれのご家庭で質量ともに工夫された食の提供が重要であるのではないかと、このように考えているところでありまして、中学校での給食の実施ということにつきましては現在考えておらないところでございます。 それから(3)番の教育基本法の改正と愛国心の件でございます。教育基本法の改正にかかわりましては、今日的な教育改革の流れの中で、日本の教育の今後を踏まえて議論をされてきたところでございます。ことしの３月２０日には中央教育審議会、それの答申といたしまして、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についてというのが出されたところでございます。その改正の内容につきましては、日本の教育の根幹にかかわるものである、こういうふうに私どもも認識をいたしております。したがいまして、本市といたしましても今後の論議につきましてその動きを注意深く見守ってまいりたいと、このように思っております。その中で、今日きわめて重要であると考えられる理念、あるいは原理の一つといたしまして、日本の伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心、国際社会の一員としての意識の涵養と、こういうものが挙げられているところでございます。これらの視点は現行法の制度のもと、民主的な手続によりまして議論されてきたものでありますが、今後さらに幅広い論議がされるものと期待をしているところでございます。 また後段にご質問いただきました小学校６年生の通知票の社会科の評価内容の記述に、国あるいは日本を愛する心情を盛り込んでいることについてご質問をいただきました。この記述に関しましては、学習指導要領や指導要録、これらの指導内容と評価に基づきまして、各学校において研究の上作成され、保護者への説明もされているというところでございます。この内容や評価の方法につきましては、指導要領に照らして各学校ごとに、また絶対評価であるということも踏まえまして、本市の校長会などでも十分に研究を行っているところでございます。私の方からはその２点についてお答えをさせていただきます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 １４番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 時間がもう９分しかございませんのでかいつまんでやります。 議会側としては、イラク戦争問題では３月議会でアメリカ合衆国の武力行為は国連安保理の支持がなく、国連査察と国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものであると断じて、意見書を前回ちょっと上げさせていただきました。そういうような中で市長の戦争云々の問題、国連の云々の問題もありますし、サミットやいろんなところの話というのはそのとおりだと思いますが、今イラク戦争は誤りだというのがイギリスのＢＢＣ放送の番組で国際的にも取り組まれて、たとえばロシアでは８１％、フランスでは６３％などなど、アメリカ含めても５０数％が好ましくないなどという、そういう今事後のいろんなこともやられていますが、今後も含めてこの問題というのは我々有事法との関連も非常にリンクしておりますので、我々重視もしていきたいし、平和の問題や戦争は絶対いけない、断言された決意を、市長の決意をもっと市民の方、あるいはまた外に向かっても具体的に表明していただくような機会あるいは対応をぜひ望みたいというふうに思います。 それから国保税の問題でちょっと気になりましたが、国保税そのものが相互扶助の共済制度だ、これはそういうのは新国保法の中でも言われて骨抜きにされてきてるわけですが、基本的には国民皆保険制度という中で、憲法に保障された社会保障の当然の権利として認められているものであってですね、この精神が憲法やそういうものに形骸化されてきてるというのが現状でありまして、ここの立脚点についての認識はどうなのかというのをしっかりもう一度お答えいただきたいというふうに思っております。 それから福祉オンブズマンの問題ですが、たとえば宇治市では３月２４日施行、今年度ですね、施行で高齢者保健福祉オンブズマン設置要綱というのがつくられました。３人で組織され任期２年、非常勤で事務局を保健福祉部高齢社会対策室保健生きがい課、長いですけども、ここに置いてもう既に今年度スタートしたということです、宇治市ではね。たとえば東京の小金井市でも、これは介護オンブズマンということですが、平成１２年の１０月から施行されております。委員はお２人、任期３年、勤務は月２回水曜日、時間は１時半から４時半までなどなど、各地域でこういうものが今進み出しております。京田辺でももうこのオンブズマンそのものは審議会でもやるといって久しいわけですが、先ほどのお答えも含めてですね、非常に遅れている、もっと前向きな対応をというふうに、これは強調したいので、そこらのなぜそれが遅れているのかについてはちょっとお答えいただきたいと思います。 それから中学校給食の問題ではですね、前回の加藤教育部長の答弁でも家庭で質量ともに工夫した食事の提供、弁当云々という、量やそんな話ばっかり言うてはりますけども、基本的認識としてそれを持ち出されるのはやらない特異な理由を述べ立てておられるだけであって、やらない方がそういう意味では少数派なんですよね、今ね、先ほど全国でも言いましたように７６％が実施をしてきてそれを促進しようというのが今全体の流れになっています。そういう特異なですね、理由を持ち出す、過去には家庭での愛情弁当がいいんだなどなどいろいろ話がありましたが、そういう問題の視点ではなくて、位置づけや観点、視点をやっぱり変えて、私は今子どもたちの食の実態について市がどう把握されてるのか、アンケート調査含めてですね、中学校の子どもたちのそういう食生活実態把握、これどうされてるんですか、また給食は今やられていませんが、中学校での現状の昼食の実態、あるいはまた朝、夜などの実態がどうなのか。たとえば、あまりもう時間がないので言えませんが、九州の大野城市なんかでは抜本的に、全体的な調査をされてそういう食の実態アンケートみたいなのが結果として出ています。そういうことをぜひやっていくお考えないのかいうことです。 次に枚方第２清掃工場問題ですけども、先ほどのお話でありますが、１８日に市長は枚方市長のところへ行かれてますね、わざわざ。先ほども問い合わせしましたら、そういうふうに担当の方からも聞いていますけども、具体的にこれはどういう形で表明されたんですか、そこのところを具体的にお聞かせいだたきたい。 ２月、この２００２年２月１９日に、枚方の場合、清掃工場にこの建設問題での検討会議が立ち上げられて、ほぼ毎月１回、１０回の建設検討会議がやられてきたんですが、この中で特にいろいろ全部検討会議の議事録読ませてもいただきましたし、資料も見ましたけとも、京田辺市のことが書かれてるのが何カ所かありますけども、たとえば京田辺のプラスチックゴミが焼かれている、そういう実態は、京田辺ではそういう焼却の仕方をしてるというふうな報告がありましたけども、たとえば市がいよいよこの機種選定や、あるいはどういうものを炉にするのかという中に、市の意向や思いみたいなことや市民の意見がこの検討会議の中に何も反映されてません、何も。そういう記述や資料は１枚も残っておりまん。これがやっぱり問題だというふうに私は思うんです。いろいろ今も決定されて具体的に１８年度稼働に向けた今後のスケジュールでいろいろやられるようでありますけれども、たとえば具体的にこの煙突の高さの問題や、あるいは地元との意見聴取の問題でも、たとえば枚方市の地域の関係する地域の地元意見聴取は昨年の４月にやられております。そういう状況の中で、市もそういう結果報告を常に聞いてきてるわけですけれども、そういうような時期の中で、この検討会議の中で京田辺の市民の意向や思いが出されてないこと自体がやはり私は問題だと思います。この点についてですね、今から見たときにも市民の代表者としての対応がよかったのかということについてはですね、明確なお答え、具体的にしていだたきたいというふうに思います。 それから市民参加条例の問題は、京都市が市民参加条例をつくりました。もう時間もう１分しかないのでやめますけども、ぜひそれを参考にしていただきたいと思いますし、府の総合庁舎統廃合問題につきましては、先ほどのお話でお願いしたいということですが、こればぜひともですね、市民サービス低下にもつながるということにもなりますので、保健所問題、振興局問題含めて明確な態度表明をされるお考えがあるのかどうか、もう一度そこはお答えいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 塩貝議員の代表質問の再質問にお答えいたします。 まず１点目、有事法、イラク戦争等の問題でございますけれども、私はやはり戦争による物事の解決は絶対ないというふうに今も思っておりますし、当然のことだというふうに思ってますし、また意見表明の場があればそのことについては触れていきたい、このように考えております。 それから国保税についてでありますが、これは先ほども申しましたように、相互扶助が基本でございます。そういった意味で公費が５割、皆さんで５割ご負担いただいてやっていく、これがあくまでも基本理念というふうに私は思っております。いろんな状況下において、その収納率の低下ということは確かに起こっております。けれども、それはそのことによって１００％平等ということにはならないと思うんです。やはり収納率が１００％、そのことは私は当然の、これには権利と義務というのが必ずあります。権利というのは当然持っておられるのが当たり前ですし、その裏としてやっていかなければならない、あるいはやっていただかなけばならない義務というのも存在してるということは否定のできない事実だというふうに思っておりますので、非常に厳しい状況下であるという認識はいたしておりますけれども、何とか１００％の収納率で推移していきたい、このように考えております。 それから福祉オンブズマンの件についてでございますが、去年の文教福祉委員会で協議会においていろいろご検討いただき、委員会だったと思います、その中では行政が施設をしっかり監視すれば公設のオンブズマンは必要ないという結論をいただいております。けれども、我々としてはその検討チームで、またさらにその検討を加えていきたい、このように考えております。 それから給食問題につきましては教育長からお答えいたします。 次に枚方市第２清掃工場の問題についてでありますが、１８日に中司市長と会ってきました。そのことは、今議員ご指摘のようにいろんな角度について我々の思いということを吐露してまいりましたし、そのことが十分反映されるかどうかはわかりません。けれども、そのようになるようにこれからも努力を続けてていきたい、このように考えております。 それから市民参加条例の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、本当にこれからいろんな角度で、またいろんな面で市民参画ということが大事だというふうに思っております。だから一つスケートボード場の問題、これが一つの典型的な例だと思うんですけれども、そういう事案がこれから発生すればどんどんそういう手法を講じてまいりたいと思いますし、条例をつくってわざわざやるんではなしに、ある種必然的にそのものを整理をしていきたいと、このように考えてます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 すいません、答弁漏れで申しわけない。振興局等の問題につきましては、市民の利便性が低下しないように、遠いところへ行けば低下する危険性は多分あると思います。けれども、その中でどういう手法が講じられるのかということも含めてしっかりと要請をしていきたい、このように考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 村田教育長。
◎村田教育長 塩貝建夫議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。 中学校の学校給食ということでございます。先ほどいろんなパーセンテージ、京都府下で、あるいは全国的にどうかというようなパーセンテージも報告をしていただいたわけですけど、私どもそこら辺のところにつきましてはいろんな資料で調査をしているところでございます。いろんなことで京都府のパーセンテージが低いと、これは事実でございます。先ほども申しましたけれども、ご家庭の方でその子に合うた、その子の体格に合うた部分をつくっていただくと、あるいはまた中学生のころになってまいりますと、やはり嗜好というものがございます、好き嫌いですね、そういうものが非常に大きく影響しているということもあるわけであります。そういうことを通して、いわゆる親子のコミュニケーションを深めるというようなこともやっぱり大事なことであって、親は子どもたちにいろんな面でかかわってもらってるわけですけれども、そういうものを通して日常的な会話なり、あるいは子どもとのいろんな学校生活の様子等についていろんな話を聞くというようなことの一助にもなってるのじゃないかなというようなことも思っているところでございます。 それから３点目にいろいろ言うていただきました生徒の様子を把握してるのかと、こういうことでありましたが、我々この給食にかかわらず、ほかのいろんな子どもたちの動きなり、あるいは今日的な状況といったようなものにつきましても学校長をはじめ担当の教員からつぶさに聞かせてもらっております。そういうものの解決に現在邁進をしているところでございまして、いろんな面で子どもたちの健やかな成長のためにいろんなデータはデータとして、課題は課題として解決すべく努力していきたいと、このように思っております。以上でございます。
◆塩貝建夫議員 実態調査……。
◎村田教育長 実態調査につきましては、先ほど申し上げましたように学校長なり担当の教員の方からつぶさに日常的に聞かせてもらっておりますので、その調査をたとえばアンケート的な内容でするというようなことは考えておりません。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 １４番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 １分だけあります。市長の先ほど枚方行かれたお話の中身がさっぱりわからないんで、それはもうぜひともですね、どういう内容で市民の声を反映させていただいてるのかというのはぜひ報告いただきたい、これはもう議会としても当然であります。そのことを要望しておきます。 それから今のオンブズマン問題、いつそういう議事録が、もう一回精査してもらいたいと思いますが、これは問題についてはそういう話を我々担当の、前２年間いてたメンバーについても承知していませんので、そこの問題については運営上の問題も含めて精査していただきますように、これは議長に要請しておきたい。以上ですわ、要望は。今のは議事進行の問題やから、発言ではありませんから、それはもう当然そういうことは要求しておきたいというふうに思います。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 枚方市長との話の中身でございますが、１００メートルの煙突がいかがなものか、それから機種等の選定についてはどういうことなのか、それからスケジュールはどうなのか、我々は常に西風が吹くということは一般的な常識だという言い方をして、どちら側に何があるかということをしっかりと言ってきた、その中でそれなりの返答を賜りたいということでございます。 それからオンブズマンにつきましては請願がございまして、その請願を文教福祉常任委員会で、この新聞記事、私ちょっと今中まで持ってないんですけれども、委員会で採択としたという記事がございます。改めてこの件については精査をさせます、それから報告をいたします。以上でございます。
○小林弘議長 この際休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時３０分
○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の質問を終わります。 通告順位３番、自由民主党京田辺市議員団、井上公議員。
◆井上公議員 自由民主党京田辺市議員団の井上公でございます。議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず先の統一地方選挙、とりわけ京田辺市長選挙におきましては、久村市長は対立する候補に対し大差をつけて当選をされました。まずもっておめでとうございます。そしてこれからの４年間の任期を引き続き京田辺市の長として、市民の立場に立って市政を進めていただくわけでございます。そこでお尋ねをいたします。まず第１点目に３選を果たされた久村市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。久村市長は一貫してあなたと共にまちづくりを基本理念として市政を進めてこられました。また市民が安心して安全に暮らせるまちづくりなど幾つかの公約を挙げられました。これらの公約を実現していくためには、国や京都府との太いパイプが必要と考えます。また久村市長は常々一党一派に属さないと強調されていますが、この年末にはいや応なく衆議院議員選挙も予想されます。市長はこの任期においてどのような政治姿勢と手法をとられようとするのか、まずこの点について最初にお聞きをいたします。 次に２点目といたしまして、市長３期目の行財政運営についてお尋ねをいたします。近年、我が国では非常に厳しい経済情勢になり、未曾有の不況下にあります。こうした中でこれからの京田辺市の行財政運営については、地方の自治体といえども競争原理を働かし、各市横並びの状況から一歩踏み出し、きらりと輝くまちづくりを目指すためにももっと久村カラーを出してはどうかと思います。また人事管理を強化し、成果を上げている職員を積極的に登用し、時代に即応できる柔軟な体制づくりが必要であると考えますが久村市長の考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。また近い将来の京田辺市の財政は相当逼迫したものになると聞いております。次の世代に重荷を残しておかないためにも将来的に財源をどのように確保していこうとされておるのかもお尋ねをいたします。 次に行財政の効率化という面でお尋ねをいたします。行財政の効率化という視点は市政全般を貫く重要な理念と考えます。そして市政運営の面ででも欠くことのできない重要な要素でもあります。しかし市長の施政方針ではあまりにも簡略であるように思います。もう少し行財政運営全般について効率化の観点からの言及があってもよいと考えますが、この点について市長の考えはいかがでしょうかお尋ねをいたします。 次に３点目といたしまして、都市基盤整備と土地利用について６点お尋ねをいたします。まず市の南部地域で進められている都市整備公団の南田辺北地区の開発については、その周辺整備や財政負担などをどのように考えておられるのか、また今後の見通しなどについてお尋ねをいたします。 次にＪＲ同志社駅前の交差点改良と周辺整備の現在の進捗状況、そしてまた今後の見通しについてもお尋ねをいたします。また草内工業地域の条件整備、環境整備等、今後の見通しについてもお尋ねをいたします。またこの地域全般においての見直しの考えはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。さらに現在取り組まれておる大住工業専用地域へのアクセス道路として、また山手幹線のバイパス機能を持つ都市計画道路池ノ端丸山線及び都市計画道路松井大住線の取り組みと進捗状況はどうなっているのでしょうか。またＪＲ大住駅北側の周辺整備の進捗はどうか、あわせて今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。 一方、本年３月３０日に開通をいたしました第二京阪道路は道路利用者にとって非常に便利になります。幹線道路の開通は地域住民に大きなメリットを与えてくれます。しかし現在予定されております第二名神自動車道路の建設は京田辺市のまちづくりにおいて欠くことのできない基幹道路であります。しかしながら現在はストップの状態にあります。国の大動脈である第二名神自動車道路の建設は、やがてそう遠くない時期に着工されると予想されます。そこでお尋ねをいたします。この二つの大きな道路が交錯するインターチェンジ周辺の土地利用については計画発表後数年が経過しますが、いまだ示されておりません。これでよろしいのでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に私は長らく言い続けております近鉄新田辺駅東側の駅前整備と市道新田辺草内線の道路整備を含む駅東側のまちづくりについてお尋ねをいたします。前回質問時での建設部長の答弁では調査を行うとのことでしたが、その結果はいかがであったでしょうか。またその事業手法はどのようなものを考えておられるのかお聞きします。このことは、とりもなおさず駅東側の駅前整備と道路整備を含む総合的なまちづくりとまちの活性化につながります。一刻も早く事業着手されるよう市長の考えをお尋ねいたします。 次に４点目として福祉施策についてお尋ねをいたします。市北部に間もなく着工されます老人福祉センター及び児童館の建設は平成１６年度の完成を目指し鋭意努力をされております。そこで本施設の市福祉施策全般における位置づけはどのようになっているのでしょうか。また近接の北部住民センターとの事業的連携についての考えはどうかということもお聞きをいたします。 次に市内で車いすにより支障なく買物や飲食ができるようにするため、市内商店街等のバリアフリー化について民間事業者に対して市はどのような指導や施策をとっておられるのでしょうか。またまちづくり全体におけるバリアフリーの理念についてお尋ねをいたします。 最後に５点目としてシビックゾーン構想についてお尋ねをいたします。市長の選挙公約にもありましたが、旧京都府
農業総合研究所花き部跡地を活用して市役所周辺の区域をシビックゾーンとして位置づけ整備を行っていく構想について、どのような施設を設置していくのかなどその内容を示していただきたく思います。そしてまたこれらの整備にかかわる財源の確保についてどう考えておられるのかもお尋ねをし、自由民主党京田辺市議員団を代表して私の第１回目の質問を終わります。市長の明確な答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の代表質問にお答えいたします。 まず私の政治姿勢についてでありますが、私はこれまであなたと共にまちづくりを基本理念として一党一派に偏らない政治姿勢で、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けまちづくりを進めてまいってきたところであります。また第２次京田辺市総合計画を指針として各施策を推進し、一定の成果を見てきたものと確信をいたしております。しかしながら、戦後以来と言われております今日の社会経済情勢は非常に厳しいものがあります。私はこの厳しい時代に３期目の市政運営を担わせていただくに当たり、これまで以上に国並びに京都府のご支援を得ながら地元選出の国会議員や府議会議員に力強いご支援をいただく中で、ふるさと京田辺を府南部地域の中核都市としてきらりと輝くまちづくりのために全力で取り組んでまいるべく決意を新たにしているところであります。 次に久村カラーをもっと出してはとのご指摘をいただきましたが、近年、特に行財政運営の厳しさが増す情勢の中ではありますが、他市町村に先駆けて京田辺市の独自施策や独自色を市民サービス向上という視点から展開し取り組んできたものもたくさんあると思っております。たとえば乳幼児医療費の就学前までの助成や不況対策としての住宅改修、小中学校へのエレベータ設置、学研都市線の輸送力増強や駅舎の整備などいろいろありますが、今後もきらりと輝き久村カラーが出せるよう努めてまいりたいと考えております。また人事評価につきましては、平成１３年１２月２５日に閣議決定されました国家公務委員の制度改革の中におきまして、新人事制度の構築として能力等級制度導入や能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入など９項目の新制度が示されたところであります。一方、地方公務員制度調査研究会からも地方分権時代にふさわしい地方公務員制度に向けて、職員がそれぞれの資質、能力が発揮できるよう人事管理のあり方の見直しも提言をされているところであります。このように地方公務員を取り巻く状況も新たな時代に入ったという認識をいたしております。今後、公務員制度改革の動向も注視しながら、人事評価等について検討を進めていきたいと考えております。組織につきましては、人材を生かし多様化する行政ニーズに的確に対応するためにも自治体を取り巻く情勢に即応した組織体制の確立が重要であり、適時での組織機構の見直しが必要であると認識をいたしております。そうしたことから、今後においても随時必要に応じた組織機構の改革及び見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に財源の確保についてでありますが、本市においても厳しい財政状況にある中で、財源の確保に向けては各事業の特質などを検討、研究し、国、府などの補助制度の活用、有利な起債の導入などを図り、特定財源の確保を行う一方、自主財源の確保、特に市税収入のより一層の確保を図るとともに基金の運用につきましても財政状況や事業計画などを勘案する中で適切に運用を行ってまいりたいと考えております。また市政運営に当たりましては、効率的な行政の運営及び限られた財源を有効に活用し、より効率的に行政サービスにつなげる財政運営の効率化という両面からの視点が重要であると認識をいたしております。今後におきましても、こうした認識のもとに必要とされる市民のためのいろんな施策の遂行にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に都市基盤整備と土地利用について６点のご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。南田辺北地区の公共施設整備につきましては、基本的には土地区画整理事業の事業計画書によります資金計画に基づいて都市基盤整備公団により進められますが、地区周辺の基盤整備につきましては、現在本市といたしまして平成１４年度の南山排水路整備に続き、今年度の中山田排水路整備に取り組んでおり、本整備事業に関する費用につきましては都市基盤整備公団に負担いただくことになっております。その他の周辺整備事業につきましては、今後とも都市基盤整備公団と協議を行っていく考えであります。 次にＪＲ同志社前駅周辺整備に関しましては、駅前交差点付近の改良整備を主眼として京都府施行の府道八幡木津線改良事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を実施しているところであります。事業概要といたしましては、府道整備として府道八幡木津線と市道高木学園橋線との交差点部に右折レーンを新たに設置し交通渋滞の緩和を図るものであります。また歩行者の安全で快適な歩行空間を確保するために府道事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を行うことにより幅の広い歩道の設置を計画しているところであります。現在、京都府とともに用地交渉を進めているところでありますが、関係地権者６名のうち現在４名の方と契約を締結し、２名の方について鋭意用地買収に努めているところであります。 次に草内工業地域の条件整備、環境整備と今後の見通しについて示されたい、また見直しの考えはあるかとのことでございますが、当地域は未利用地が残る状況を踏まえ、土地利用促進に向けた基盤整備等について関係地権者の皆様とともに検討が必要と考えております。また南側周辺地域におきましては地元の意向を受け工業系土地利用の検討を進めており、関係する地権者の皆様に対して将来の土地利用等に対する意向調査を実施してきたところであります。今後は調査結果を踏まえ、関係地権者をはじめ地元役員や地域の皆様と整備の方向について協議、調整を進めてまいりたいと考えております。しかし工業地域の拡大や整備については依然として厳しい状況が続く我が国経済を常に注視し、企業による設備投資状況や立地ニーズ等を十分把握する中で事業着手のタイミングをはかることが重要であると認識をいたしております。 次に池ノ端丸山線、松井大住線、またＪＲ大住駅北側の周辺整備の進捗はどうかとのことでございますが、都市計画道路池ノ端丸山線は、本市北部において山手幹線を補完し八幡方面への交通機能を分担するバイパス的道路として計画をされたもので、既に本格的な事業展開をいたしております新たな産業立地によるアクセス機能を考えますと、計画の見直しが必要な状況となっております。このことから過年度より本市北部地域における都市計画道路網の見直し検討の作業を行ってきたところであり、ある程度広域での検討が必要なことから、府道など本市以外で計画管理される道路についても検討の対象としているところであります。このため事業化につきましては一定の検討が完了し、かつ関係する道路や事業主体など関係機関との調整が整った段階で早期に事業化への必要な手続へ進めてまいりたいと考えております。 松井大住線につきましては、全線約１．４キロメートルのうち市街化調整区域が約１．１キロメートルで、京都府が農業基盤整備関連道路改良事業として実施されており、用地買収は完了し、工事もほぼ６０％が概成しておるという認識をいたしております。また市街化区域の０．３キロメートルにつきましては、用地買収が３分の２程度の進捗状況であると伺っております。今後は第二京阪道路の側道の完成にあわせて一部供用されるのではないかと思っております。なおＪＲ大住駅の北側地区につきましては、現在は市街化調整区域となっており、産業立地などの事業をさらに展開していく上での今後の課題であると考えております。 次に市北部地域の第二名神高速道路及び第二京阪道路周辺における基盤整備、土地利用についていまだに示されていないが、これでよいのか、考えはどうかとのことでございますが、本市北部地域は本年３月に供用が開始されました第二京阪道路や整備に向けた検討が進められております第二名神高速道路の結節点に隣接する地域であり、平成１２年度にはこうした広域幹線道路の整備インパクトを活用したまちづくりの可能性について、隣接する八幡市と連携して研究を行ってきたところであります。こうした中で、本市におきましては同地区の立地条件を生かした取り組みといたしまして、大住工業専用地域の拡大による産業立地に取り組んできたところであります。本市といたしましては、市北部地域のさらなる土地利用の検討につきましてはほ場整備事業での農業基盤整備の状況等も踏まえながら、今回の総合計画策定に向けた取り組みの中で十分な検討を加えてまいりたいと考えております。 次に近鉄新田辺駅東側の整備及び市道新田辺草内線の道路整備を含めたまちづくりについてはいかがかとのことでございますが、近鉄新田辺駅東側地区は、地域活性化を視野に入れて駅前広場やアクセス道路などの整備と一体となった市街地整備を検討する区域として、本市では昨年度国の補助金を受けられる整備事業を前提に基礎的な調査に着手いたしました。事業手法としては、道路整備を目的とした事業を中心に考えておりますが、今後関係者のご意見をお聞きしたり、市としての望ましい方向性を提案させていただくなど、関係者が集まってまちづくりについて議論していただけるような場をつくる中で実効性のある事業計画を作成してまいりたいと考えております。 次に福祉施策について２点のご質問ですが、まず仮称京田辺市北部老人福祉センター、北部児童館の取り組み状況につきましては、本年度において造成工事や建築工事などを進め、１６年度内開館目標で取り組んでおります。ご質問の本施設の福祉施策における位置づけにつきましては、本施設は京田辺市高齢者保健福祉計画及び京田辺市児童育成計画に基づき、高齢者と子どもたちが世代を超えてふれあい交流を深める場として計画を進めているもので、高齢者の自立や生きがい支援及び児童の健全育成や子育て支援を図っていく施設として位置づけをしております。また近接の京田辺市立北部住民センターとの連携については、それぞれの公共施設としての機能と役割を十分果たせるようにする一方で、今後の運営において事業的連携を図るものがあるかどうかについて研究をしてまいりたいと考えております。 次にバリアフリー化について、民間事業者に対して市はどのような施策をとっているのかとのことでございますが、本市におきましては商業施設が集中する近鉄新田辺駅並びにＪＲ松井山手駅周辺を福祉のまちモデル地区に指定し、区域内における商店等のバリアフリー化を伴う改修に対し一定の補助金を交付する制度を設けております。これまでにも新田辺駅周辺の店舗や病院がこの制度を利用され、店の入口や店内の段差を解消する工事を実施されていますが、今後もより多くの事業者に活用いただくよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。まちづくり全体におけるバリアフリーの理念はというご質問でございますが、本市では高齢者や障害者の皆さんが安全で快適に暮らせるよう京田辺市障害者基本計画に基づくまちづくりを進めており、バリアフリーによる社会参加の促進を重点施策の一つに掲げております。高齢者や障害者が活動の場を広げ、社会参加が自由に行えるよう、施設などについては京都府福祉のまちづくり条例の趣旨に沿った整備に努めるとともに、福祉のまちづくりを推進するためには人同士の心の障壁を取り除く心のバリアフリーが大切であることから、これらの視点に立った施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次にシビックゾーン構想についてでありますが、京都府
農業総合研究所花き部跡地につきましては、学校教育施設や生涯学習の拠点としての施設や土地利用を基本に検討してまいりたいと考えており、あわせて緑の風第２作業所など今後必要とされる施設、機能についても検討してまいりたいと考えております。またこうしたシビックゾーン形成のためには多額の事業費が必要になり、市財政にも一定の影響を及ぼすものと考えられますが、その財源確保につきましては財政の健全性を保持ししていくためにも有利な財源の確保や資金の調達方法を十分に検討するとともに、民間資金の活用方策、いわゆるプライベートファイナンスイニシアチブなんかも視野に入れ長期的な展望に立った効率的、効果的な施設経営や運営を念頭に置いた研究をする必要があると考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 １２番、井上公議員。
◆井上公議員 それでは２回目の質問といいますよりも意見及び要望を申し述べておきたいと思います。 ただいま市長より各項目においてご答弁を聞かせいただき、大体は理解はできましたが、非常に厳しい今日の社会情勢の中にありまして、市政運営は大変だと思いますけれども、市内に在住の５万８，０００余の市民の安全、安心をさらに高め、緑豊かで健康な文化田園都市の実件に向けた行政をこれからの４年間も積極的に推し進めていただきすまようお願いをしておきたいと思います。以上で終わります。
○小林弘議長 これで自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の質問を終わります。 通告順位４番、公明党、西川豊蔵議員。
◆西川豊蔵議員 公明党の西川豊蔵でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を求めたいと思います。 施政方針の中から、まず１番目に市長の基本理念とされているあなたと共にまちづくりについてのシビックゾーンのまちづくりについて質問したいと思います。１点目は生涯学習センター建設の計画についてであります。生涯学習の推進のため、いつでも、どこでも、だれでも、何度でも楽しく学べる学習環境を確保するため、さまざまな生涯学習推進事業の拡充を図られる所存と伺い、また京田辺市同志社ヒューマンカレッジなどの大学のあるまちとしての特色を生かした生涯学習が市民の間に定着しつつあります。その上で生涯学習の時代にふさわしいソフト、ハード両面からの環境整備を図ることが必要であると私どもは考えております。また生涯学習の拠点施設ともいうべき生涯学習センター建設への計画について、この施設は文化ホールや女性センターの複合施設というようにお聞きしていますが、年次計画など具体的にどのような市長のお考えであるのかをお聞きしたいと思います。 ２点目は公的施設の中央集中とバス体系の整備、そして山手幹線の完成についてであります。市役所周辺の区域をシビックゾーンとして位置づけ、旧京都府
農業総合研究所花き部跡地を利用した公的施設整備に向けて具体的な検討を考えますと、公的施設がシビックゾーンに集中することになります。したがって、市役所に来るバス体系の整備は有効な行政サービスを提供し続けるためにも必要不可欠になってくるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。それと関連しまして、山手幹線の薪地区内の整備促進も不可欠なものだと考えます。ＪＲ松井山手駅周辺、近鉄新田辺駅、ＪＲ京田辺駅、同志社大学周辺、そしてシビックゾーンの三つのエリアを中核とする全市を一体としたネットワーク整備の充実のためにも山手幹線薪区間の完成は必要であり、京田辺市のさらなる企業誘致や一休寺を通る観光の活性化にもなり得ると確信するところでございますが、市長のお考えをお尋ねします。 ２点目は第２共同作業所と自立支援センターの計画についてであります。知的障害者の通所授産施設であるたなべ緑の風第２作業所建設について、その整備に向けた支援計画が今回の施政方針での打ち出しでありますが、昨年３月の定例会において、市長は用地の早期取得のため引き続き京都府にお願いをしてまいりたいと発言されていました。その状況についてお聞きいたします。また市内における障害者の数も年々増加しており、今回障害者の支援費制度が制定され、障害者みずからがサービスを選ぶという制度からして選択できる、自立できる施設が必要なのです。その意味で障害者の自立支援を支える拠点が求められています。今後自立支援センターの設置が必要になってくると考えられます。施政方針で述べられている福祉の総合計画ともいうべき地域福祉計画にこの件を盛り込まれるべきであると考えていますが、市長の見解を求めるところでございます。 ４点目は南部住民センターの構想についてであります。昨秋、中部住民センターせせらぎが完成し、市民の皆様に大変喜ばれ活用されております。北部住民センターは文化、音楽などを中心としていますし、この中部住民センターは軽スポーツ利用と図書館の併設であります。そうした特徴からして、南部住民センターの特徴は歴史に重点を置いたものとしてはどうでしょうか。本市は新住民の増加などで発展しておりますが、経済的発展も大事ではありますが、文化や歴史を深める力はふるさと京田辺への愛着や次への発展の原動力であります。南部住民センターへの京田辺市の歴史に重点を置いた施設としての構想が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次の項目でありますが、子育て支援策、児童福祉充実について３点質問いたします。１点目は人口増加での河原保育所の拡充計画の実施についてであります。私どもは以前より敷地の狭い河原保育所を２階建てに拡充すべきと主張しております。また河原保育所は一番便利な場所にもありますし、京田辺市の保育所として中心的役割を果たしてきております。昨年３月の定例会において、市長は河原保育所は非常によい場所ですが、建物が老朽化しておりますし、スペースが今のとこキープできません。できるだけ早く改築計画を立て云々とご発言されております。今回の施政方針には載っておりませんが、現在の景気の低迷に伴い共働きの家庭が増えてまいります。その場合、育児と仕事の負担が働く女性に重くのしかかる傾向があり、育児不安や児童虐待にもつながりかねず、強いては青少年犯罪の低年齢化を引き起しかねません。したがって、その負担を地域社会が軽減させていくためにも働くお母さんの支援施策として河原保育所拡充の実施計画について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ２番目に松井山手駅保育の実施の計画とめどについてお聞きいたします。ご承知のように松井山手駅前に今後とも集合住宅の建設が計画され、乳幼児の増加が予想されています。全国的に待機児童の増加が言われて久しいのでありますが、働く主婦の方が子どもを預ける便利な職場内保育や駅前保育が少ないことが待機児童の増加になっているとも言われております。今回、本市の駅前保育は大変に期待するところであります。親御さんが送り迎えしやすい駅前保育は有力な手段であると私は考えております。その点において松井山手駅での駅前保育の実施は北部地域の安心感のあるコミュニティ形成を促進させる重要な施策であると私どもは考えております。具体的にいつごろから松井山手駅での駅前保育が実施可能なのか、そのめどをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は子育て支援の充実した保健センターを期待したいということであります。今回の施政方針の中にバリアフリーや人口増加に対応して、現在の保健センターの改築をしたいと言われております。現在の保健センターの状況は果たして十分な子育て支援になっているのか、保育スペースの問題、狭い駐車場の問題、バリアフリーの問題など市民の声を聞きます。今後の幅広い子育て支援に対応する施設として、今の保健センターの場所も考えなければならないと思いますが、市長の見解を求めます。 次、最後に潤いのある快適環境の創造について３点質問させていただきます。施政方針の概要の中で資源やエネルギーを効率よく利用促進するとありますが、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか。私たちが現在営んでいる便利な生活というものは、エネルギーなくしては考えられないものでございます。太陽エネルギーや風力エネルギーなどの再生可能なエネルギー資源の長所は枯渇性の心配がない、資源量が多い、環境への負荷や影響が少ないなどが挙げられます。技術的に未発達であるため現在の社会に適応しにくかったり、地域や時間によって変動するなどの短所もありますが、石油を使い続けたところで、私たちは大切な環境を破壊、汚染し続けることになります。環境保全とエネルギーの効率を向上させることをあわせて考えたとき、本市役所では自主的に温室効果ガスの排出の抑制に取り組んでいるようですが、具体的な取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 二つ目の公的施設に太陽光発電の設置についてお尋ねします。過日の建設経済常任委員会の協議会において、水道部事業所へは太陽光発電は設置するつもりはないとの答弁でしたが、エコタウンを合い言葉に公的施設に太陽エネルギーを本市でも既に常磐苑や中部住民センターにも設置されています。すべての施設に太陽光発電を設置するのは予算的な問題もありますが、これから新設する施設に関しては環境保全を考えた新しい試みをしているのだという市の姿勢を市民の皆様に知っていただくためにも設置を考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 最後にリデュース、リユース、リサイクルの三つのＲの積極的推進についてお聞きいたします。ゴミ問題の現状は耐久消費財の頻繁な買い換えや使い捨て型の商品の普及などが原因で、全国的に排出量が増加しており、ゴミの種類も生活の多様化によって増え続けており、大型家庭用品など適正処理の困難なゴミが問題になってきております。これらのことは施政方針の中にもはっきりと書かれており、対処法として循環型社会形成推進基本法に基づいて三つのＲ活動を推進しているとあります。三つのＲのうちリサイクルの考えは浸透しているように思えるのですが、ゴミの発生抑制や再利用という部分でゴミを出さない努力がなされているのか、リデュースやリユースの概念がリサイクルと同じように市民にどこまで浸透してるのかと私は疑問を抱かずにはいられません。この基本法の中には国民の排出者責任の明確化が書かれており、すなわち一人ひとりの国民は自分の出したゴミに対して責任があると法律によって明言されています。循環型社会の形成は市民の協力なしには難しいのではないかと私は思います。市民として正しいゴミの分別ができ、消費者としては環境に配慮した製品や企業を正しく評価し選択することが望まれると思います。政策を立てることも重要ですが、目標達成するために必要な市民の協力を得るために皆様とともに減量とリサイクルをどうすればよいか、お互いの意見やアイデアを交換する場を設けるというようなお考えはないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたしまして、これで１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 公明党、西川豊蔵議員の代表質問にお答えいたします。 まず生涯学習センターの建設計画はとのことでございますが、生涯学習社会に対応する拠点施設として生涯学習センターが必要であると考えており、その機能としては発表、学習、展示、情報提供、相談、団体やサークル活動などの拠点としての場が必要ではないかと考えております。生涯学習センターは中期、いわゆる平成２０年までに整備をする施設として位置づけておりますので、今後シビックゾーンでの施設整備の中で検討してまいりたいと考えております。また京都府との連携につきましては、今おっしゃいました
農業総合研究所花き部跡地の用地確保へのご協力はもとより、公共施設整備に対するご理解とご支援が大変重要であると考えておりまして、京都府にはしっかりそのことをお願いをいたしております。既に本市のまちづくりにおける機能配置の考え方や市役所周辺地域を含めましたシビックゾーンの整備に関してもご説明を申し上げ一定のご理解を賜っております。あと具体的なさらにご協力がいただけるように、これからも鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。 次に公的施設の中央集中とバス体系の整備、山手幹線の完成を問うとのことでございますが、現在、市中央部にあります市役所周辺には既に公的施設が集まっておりまして、既存施設もあわせまして今後計画をいたしております公的施設の完成に伴い、ますます利用者数の増加が予想されますので、市内の公共交通としてのあり方を今後バス会社３者と協議を進める中でバス体系の整備について検討する必要があると認識をいたしております。また府道八幡木津線のバイパスとして建設が進められております山手幹線につきましては、市内の総延長約９．２キロメートルのうち約６キロメートルが完成をいたしております。そして京都府により事業中であります約１．４キロメートルにつきましては、三山木工区の都市基盤整備公団を除き旧国道３０７号から一休寺道間の約０．３キロメートルはほぼ買収が完了し、現在薪新田辺線から一休寺道間の０．８キロメートルの用地が買収中であります。これが約７０％完了しており、残りの用地取得に努力を現在いただいている状況であります。また府道生駒井手線から都市基盤整備公団の開発予定地間０．３キロメートルにつきましても、現在約９０％の用地買収が完了し、残りの用地取得に努力をしていだたいている状況であります。このことから早期供用開始に向けて引き続き残りの用地取得及び埋蔵文化財調査を実施された後、工事に着手されるというふうに伺っておりますし、今議員ご指摘のループでバスを走らす場合、この山手幹線の完成か待たれるということでございますので、できるだけ早く工事に着手し、必然的に供用開始を早めていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。 次に第２共同作業所と自立支援センターの計画はとのことでございますが、
社会福祉法人共生福祉会が計画をされている第２作業所の整備につきましては、市としてもその重要性を十分に認識し、シビックゾーン内での立地施設として位置づける中で、現在用地取得に向け、先ほど申しましたように京都府と協議を鋭意積極的に行っているところであります。また同福祉会が計画されております生活支援センターとグループホームにつきましても福祉サービスをさらに充実させる上で大変重要な施設と認識をいたしておりますので、整備に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に南部住民センターの構想には歴史文化の特色をとのことでございますが、南部住民センターにつきましては中期に整備する施設として位置づけをいたしております。今後三山木、普賢寺地区の人口の動向や開発状況等を見ながら地域の意見も聞き、南部地域の特色を生かした、たとえば緑との共生などをしっかりと考える中で施設整備構想を検討してまいりたいと考えております。 次に子育て支援についてでありますが、人口増や近年の不安定な経済情勢の中にあって、女性の就労機会の増加や就労形態の多様化などで今後も増大する保育事業にこたえるため、今年度に公私立を含めた保育施設整備計画を作成し、これとあわせて河原保育所の基本計画も策定してまいりたいと考えております。場所につきましては、現在地での建設が最も望ましいと考えており、施設拡大のための用地の確保も含め、現在京都府と協議を重ねているところであります。また北部地域では松井山手周辺で平成１６年秋から入居予定とする高層住宅の建設計画が進められております。このことにより、乳児の受け入れが現行施設においては困難となることが予測されることから、現在受け入れ枠を拡大するため乳児専用の駅前保育室の開設に向けた協議を進めているところであります。大まかなめどでございますが、１６年度中にオープンをしていきたいというふうに考えております。 また子育て支援の一つといたしまして、現在市内１４の育児サークルについて地域での自主的活動をサポートするとともに、保健センターではサークルリーダー育成研修やサークル交流会を開催しているところであります。平成１６年度、本市が指定する福祉のまちモデル地区内にある保健センターのバリアフリー化にあわせて施設の増改築を計画しており、本年度はその実施設計をしてまいりますので、この中で親と子がより安全で、かつ利用しやすい施設の検討をしてまいりたく考えております。まず改築でございますので、現地で改築を予定をいたしております。 次に資源やエネルギーを効率よく利用する努力をとのことでございますが、地球温暖化対策実行計画の一環としてエネルギーの効果的な利用は重要な問題であります。省エネ関連の情報を広報等で積極的に発信するとともに、環境家計簿の配布、環境セミナーの開催、エコスタイルキャンペーンの実施などを通じて市民啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に本年夏ごろに着工を予定しております水道部事務所の建設につきまして、太陽光発電を設置してはというご質問でありますが、本施設の設置に関し事業費やその補助金、また発電電気量、保守点検料等を算出し、効果と効率に対し十分研究を重ねてまいりました。その結果、本事務所は公営企業であります上下水道事業遂行の事務所機能であるため、過剰な投資、非効率な投資は企業会計を圧迫することから、設置についてご指摘の設備は採用しないことといたしました。 次にリデュース、リユース、リサイクルの積極推進をとのことでございますが、循環型社会形成推進基本法に基づくゴミ減量化の基本方針でありますリデュース、リユース、リサイクルの積極的な推進については、区・自治会などによる再生資源集団回収事業実施団体の拡大や広報によるゴミ処理状況、ゴミ問題等の公開を行うとともに、リユースフェアの開催などを通じて市民がゴミ問題に直接参画する機会を設け、市民意識の高揚に努めてまいりたい、しかも積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ２番、西川豊蔵議員。
◆西川豊蔵議員 それでは２回目の質問をいたします。 今回市長選挙を通じてのシビックゾーンの土地取得は市長の公約でもあります。市民の関心が高い事業として、私たちも再度質問させていただきました。しかし京都府の土地であり、市としてもきちっとした説得性のある実施計画が必要であると考えております。将来のまちづくりを考えて土地取得交渉、文化拠点としての生涯学習センターなどを考えても大きな財源になる事業です。財政計画を立てて現実的観点から検討も必要であると思います。よろしくお願いしときます。 さて、もう一方では北部住民センター、中部住民センターの完成を終えて均衡性あるまちづくりの公平性から、南部住民センターの早期実現、公共施設の充実は南部地域の核とも言える施設であります。この時期に先見性を発揮していただくように再度お願いしておきます。また文化や歴史的観点を深める施設の充実は市の歴史的な地域の誇りを育てる意味でも重要な施策と思いますので、ぜひ検討をお願いしておきます。 山手幹線、薪地区の完成とシビックゾーンに来るためのバスルートについては再度質問いたします。北部老人福祉センターにもバスの借り上げで運行される予定と聞いていますし、常磐苑のバスと２台でのバスルートに市役所や公共施設も含む方向でお願いしたい。いずれにしても、高齢化社会の対応として自動車優先社会からの転機も必要でありますので、この際市長に再度要望しておきたいと思います。以上であります。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 西川豊蔵議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目のシビックゾーン計画でございますが、これは小手先だけの手法ではとてもできる事業ではございません。まず土地は今まだ他人様のものでございますので、その土地をいかに、言葉の使い方がよくないかわからない、いかに賢く入手するかということをまず考えていかなきゃならないと思いますし、その土地がいろんな制約を受ける危険性もあろうかと思いますので、そこのとこの連携も大事だというふうに思っております。そしてできるだけ早い時期にそれぞれの思いを持ってる中身を実施計画に移していけるような手だてを講じてまいりたい、このように考えております。 それから南部住民センターは先ほども申しましたように、中期に整備するものという位置づけが現在してございます。それで南部の人口動態も含めまして、都市基盤整備公団が今町おこしというか、住宅開発をやっております。そこの進捗状況もしっかりと認識する中でいい場所にそのいい目的を持って建てるべきじゃないかというふうに思っております。そのときにご指摘いただきました歴史文化という背景もしっかりと認識する中で、市民の皆様の参画いただく中でそのことも含めて協議を進めていくべきだというふうに思います。 それから山手幹線の早期完成に向けて、先ほど申しましたようにこれから北部の老人福祉センターが完成いたしますと、いわゆるそこへ通っていただくためのバスの運行もしっかりと考えていかなきゃなりませんし、そういうことも含めますと非常にループを考える場合でも山手幹線の早期完成が不可欠の状況になると思いますので、これは自分とこで事業するものでありませんのでちょっとまどろっこしい面もございますが、京都府のご協力、また地権者のご協力もいただく中で、できるだけ早い完成を目指して鋭意努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林弘議長 これで公明党、西川豊蔵議員の質問を終わります。 通告順位５番、２１市民の会、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 ２１市民の会の橘です。小林正路議員と橘雄介両名は生活者市民の立場に立って２１世紀の京田辺のまちづくりに議会活動を通じて専念するために２１市民の会として、久村市長の施政方針に対して代表質問を行います。 まず１番目ですが、基本認識と市長の政治姿勢についてです。市長は現状の世界情勢に対し各国が一致団結して戦争などの防止に取り組むことが重要との認識を語られました。しかし先の国会で成立した武力攻撃事態対処法などのいわゆる有事関連３法は、戦争出動の自衛隊と地方自治体と国民の協力を義務づける法制化です。この相反する矛盾に関して市長として、住民自治の責任者としての見解をまず問いたいと思います。 次に地球環境保全に言及されておりますが、循環型社会の推進のためには、いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが重要ですが、京田辺市が環境自治体として取り組む施策と市民との共同参画事業として実行していく指針ともなる環境自治体宣言並びに市役所自体がＩＳＯシリーズの認証を獲得する事業所になる決断が必要です。どうお考えでしょうか。 次に地方自治体のあるべき姿は市民にしっかりとした、まず情報公開と説明責任を果たし、市民とのパートナーシップを強めることが最優先課題だと思われます。具体的な施策の展開と、それに伴う行政評価並びに外部監査を専門家や市民参画で実現するお考えがあるかどうかお伺いします。 次に昨年８月にスタートしました住基ネット、国民総背番号管理制度とも言われるこの制度がことしの８月２５日より第２次稼働し、ＩＣ、住民カードの発行と広域的住民票交付などが開始されます。個人のプライバシー保全や人権擁護などの観点からもセキュリティの不完全なＩＴシステムの盲点や恣意的侵害行為が危惧されています。ＩＴ自治体を目指すならば、こんな住民を不安に陥れるネット接続は自治体の責任で離脱、または住民の選択制とし、公共工事の入札など公平、透明化を実現する施策としての導入などを事務事業一般においてＩＴ活用を進めていただきたいと思います。また地方分権と言われる地方主権の時代に自治体独自の知恵と工夫の住民サービスやあらゆる施策事業に市民参画の視点を語られていますけれども、市長の基本認識にある市政運営を市民の立場に立った総合的かつ機動的な行政の実現というのは具体的に何でしょうか。敏速かつ公正、透明、減量化への取り組みをお示しいただきたいと思います。 ２番目が健康で幸せに満ちたまちにということです。保育所、幼稚園での子育て支援並びに幼児教育の一元化が議論されています。そもそもの背景は違うし、国の監督官庁が異なる面もありますけれども、地域での実情は保護者の選択肢の問題となっていると思います。保育所での一時保育や本年度から幼稚園での預かり保育の試行などは地域コミュニティでの子育て的視点を重視した保幼一体化の政策だと考えます。北部児童館の設置も視野に入れた住民参加による広いネットワークでの子育て支援システムの検討を要望いたします。 次に１６年度末には完成予定の北部老人福祉センター及び児童館は北部住民ならず、今後の市の福祉行政のあり方と住民を主人公とする施設運営に大きな分岐点となる試作施設にしなければいけないと思います。国の進める規制緩和、民間委託、官民の仕事の役割の選択などの視点から、この新しい施設の管理運営を一部でも民間に委託することを検討し、企画段階からの市民参加を主体として市民ニーズと同じ目線で対応するサービス施設としてほしいと要望をいたします。 次に介護保険制度の見直しで保険料負担が増額されました。高齢者保健福祉計画も見直されましたが、サービス料の見込数値の達成だけではなく、思いやりとかゆいところに手が届くような介護が福祉サービスの充実、向上へ介護サービスを受ける高齢者の人権と気持ちを配慮した細心の注意と心からのサポートをお願いしたい次第ですが、今回の介護相談員派遣事業でお茶を濁さず、しっかりとした
福祉オンブズマン制度の導入を早期に実現してほしいと思います。 次に障害者支援制度がスタートし、措置から選択できる契約へとうたわれています。実態は施設も居宅サービスも選べるほどのメニューはありません。精神障害者も範疇に入れた障害者福祉課を新設し、障害を持つご本人と家族にとってわかりやすく親切なサポート体制と数年後介護保険との合体が取りざたされておりますので、環境整備とサービス拡大、そしてたなべ緑の風第２作業所の早期実現を要望いたします。 次に地対財特法の期限切れ以降１年以上経つのに同和対策室があります。早期に同和対策の発展的解消と今後のあらゆる人権差別問題や男女共同参画事業の推進などの窓口としての人権啓発と施策の担当窓口にふさわしい名称を公募し、優しく、やわらかい名称の人権関連窓口に改めていただきたく提案をいたします。 三つ目、心豊かな人づくりと文化の伝統についてです。心豊かな人づくり、創造と個性を伸ばし主体的思考と解決能力と人間性をはぐくむ教育、立派な文字が並んでいます。しかし実態には目指す課題と全く逆方向の指導や動向も見られます。教育行政の主体的確立を目指して、教育委員会機能を報告、説明機関にとどまらせず、よりよい今後の京田辺の教育のあり方、または教育基本法の見直し等の国の問題、そして実践現場の環境整備など実りある議論の場と変え、５人の教育委員の皆さんとともに住民参加による本当の地域社会での幼小中学校教育と文化、体育、生涯学習活動の支援をしていただきたく思います。 次に子どもたちが自分たちの学校でトイレには行きたくても行かない実態が多く見られます。家庭での洋式トイレが普及し、汚く臭くてしにくい学校トイレは敬遠されています。学校校舎の耐震構造への改築補強を進めるとともに、子どもたちの安全対策も学校評議員制度を活用して積極的に進めていただきたく思います。 次に生涯学習推進員や人材バンク制度ができて数年が経ちます。しかし多くの地域ではどなたが生涯学習推進員か、指導的な人材か住民にはわかりにくいし、ほとんど機能もしていません。もっとコミュニティの地域性を考慮して住民参加のネットワークづくりを行政は研究し、楽しく集い、多くに呼びかけられるシステムと人材の発掘、有効活用を発想し広報していただきたいと思います。 次に体育施設に関連して、久村市長になられてからの体育施設の拡充、新設は進んでおりますが、文化施設の充実、建設の要望の声が届いていないのでしょうか。いまだにお粗末な状態のままです。基金の現状では文化施設基金が約１１億円あります。シビックゾーンの公約で文化ホールを併設した生涯学習センターの建設や南部の住民センター建設が平成２０年度までに建設されると聞きますが、その他の機能も含めての文化施設整備の具体的計画をお示しください。 次に同志社大学が田辺キャンパス立地から１７年、女子大も含めて１万８，０００人もの学生が通学し、数千人が京田辺で生活をしておられます。京田辺同志社ヒューマンカレッジは人気の講座として継続されてはおりますけれども、もっと学生、教職員と市民の多様な交流活動の仕掛けや支援と真の国際化への手だてとしての事業、地域特性を生かした教育文化特区としてのユニークな申請など、まちづくりへ学生、市民、行政のパートナーシップ事業としての検討をしてはいかがでしょうか。 ４番目、京阪神大都市圏の中核都市へということですが、何をメインに中核都市を目指されているのかが全く示されていません。日本の古都、京都と奈良の中間のまちとして関西学術文化研究都市の北玄関口として、緑豊かな文化田園都市として文化を尊び、文化の伝承と新しい文化の創造のまちづくりをテーマにした中核都市を提案したいと思います。三山木区画整理事業のハード面の整備は進み、公共施設としての文化とコミュニティ機能を優先した文化ホールやかぐや姫の里としてのロマンあふれる文化ゾーンの形成など、アクセスのよい三山木駅周辺に市民参加の視点で要望いたしたいと思います。 次に生活道路、鉄道駅整備では懸案のＪＲ同志社前駅抜本的な安全面を考慮した大幅な改良と府道木津八幡線の同志社前三差路の改良工事を早急に着手すること、また薪地区山手幹線も完成予定を明確にして府、地元との交渉をし、早期の開通を明確に示していただきたいと思います。 次に天井川の切り下げや中小河川の改良、補強工事では十分研究されているとは思いますが、府と協力し、近自然型とか多自然型とか呼ばれるできるだけ自然な植生、生態系を維持できるコンクリートの３面張りではない工法を取り入れて木津川関連整備で淀川工事事務所の情報公開や住民広聴制度を参考にし積極的に進めていただきたいと思います。 次に生活者道路の歩道未整備、危険個所がたくさんあります。自動車通行優先道路の整備だけではなく、生活道路の改良、整備現状を調査し、年次的計画で交通バリアフリーと市民の安全を守る視点で進めていただきたいと思います。また生活道路の防犯灯、街灯が少ない、電柱ごとに街灯を設置することを基本に地元要望だけではなく計画的に設置を進めていただきたいと思います。 次に住民要望の１番は市長の言われている言葉どおり、安心、安全のまちづくりと合致しています。しかし住民の声なき声は行政施策にはほとんど反映されていないのが現状です。騒音、大気汚染、交通災害、不法投棄、電磁波被害など市内各地域での身近な住環境を守るために行政ができることを研究、安全への配慮としっかりとした施策を求めたいと思います。 五つ目、緑豊かで明るく快適な生活環境をについてです。環境問題の重要性は言うまでもありませんが、地球環境保全に取り組みつつも、私たちの生活環境、周辺の土砂採取や産廃埋め立てがやり放題だったり、山間部や目の届かない空き地や路上へのゴミの不法投棄、また不法建築や市街化調整区域の不法建築仕様など形だけの警告や指導で野放し状態が続いています。大住城山跡地の土砂採取、産廃埋め立ても強制撤去させる対応が必要ではないでしょうか。 次にゴミ収集と処理は大きな自治体のリスクとコストのかかる事業となっています。当然住民の排出ゴミの減量化や分別協力を推進しながら、将来的な３Ｒ理念とゴミの非燃焼化への技術革新と政策転換が世界的な常識の時代となっています。甘南備園の延命化の次の計画と対応は十分検討していただき、また枚方第２清掃工場建設に絡む選定炉、煙突、排出規制などと下水汚泥処分地対策での協定書破棄の抗議と撤去を京田辺市の市民と環境を守る立場から、市長は枚方市長に会われたということですが、具体的に何を表明されのたかお答えください。 次に緑豊かで健康な文化田園都市を目指す京田辺市の自然、里山、河川などの保全と生態系を大切にした住民参加による緑のまちづくりが条例の制定という形ででも実現されなければいけません。市長の姿勢と見解を伺いたい。自然はほっといては荒廃し、緑も減少の一途をたどっています。 次に阪神・淡路大震災から８年が経ちました。それ以来、防災計画の見直しや体制づくりは計画書では整ってきています。しかし一般の生活者、住民にとっては、いざというときの避難場所、経路をはじめとした情報の確認、連絡、消防団、消防、警察、市役所の緊急体制と自分たちとの連携などほとんど見えていません。わかりやすく役立つ防災マップや緊急時のマニュアル冊子の配布などをお願いしたいと思います。 次に上下水道の整備は近代都市のインフラとして不可欠で巨額な公共事業となっています。人口増や整備区域の拡大はありますが、住民、事業者などの節水努力と節水バルブの奨励などで水需要を抑制し、今後の過大な設備投資をやめ、効率的改良を優先した計画の見直しをすべきだと思います。水道事業の赤字解消及び料金値上げの必要のない知恵はここにあります。下水道事業も同様に考えますが、住民は事務所、庁舎建設などに多額を要し水道会計がピンチになり、料金値上げになるなどは許せないと思っています。 ６番目は多様で活力ある産業についてです。まず市内では茶、水稲、軟弱野菜、花卉栽培など多種多額の生産がなされています。今後の農業生産経営に都市近郊型の利点を生かした農産物栽培と付加価値を加えた経済農産物や加工食品が期待できると考えます。大気や水源などにも負荷を与えない無農薬有機栽培への切り替えを奨励し、研究と支援並びに新たな農業参入希望者への受け入れに積極的に協力すべきです。 次に長引く不景気風を簡単に払拭することは、一地方自治体行政だけでは困難です。市内の数多い中小零細企業、商店の経営実態は非常に厳しいものです。廃業、閉店が続く中で何とかリストラと発想の転換やアイデアの導入なども含め努力している個人商店もあります。商工会の協力も得て実情を把握し、融資の利子補給補填や一休カード支援にとどまらない活性化への具体的、積極的支援をしていただきたいと思います。 また昨年度から大住工業専用区域の拡大、造成整備による産業誘致施策が始まっていますが、大きな疑問と問題があります。市が将来の自主財源確得と雇用期待と説明されても私企業への工場建設への財政状況の厳しい自治体が借金までして先行投資し、優良農地を行政が転用する策は誤った政策決定です。右肩上がりの経済成長や高速道路建設が大きなメリットの夢の時代はもう終わりだからです。 次に観光や所用で来訪者を市民、行政が真心でこの京田辺にお客さんとして迎える姿勢が現在は感じられません。一休さんとお茶と同志社大学のまちとして、歴史的文化を大切にし、これからの創造かつゆとりのある安らぎを感じられる文化と憩いの京田辺としてのまちづくりに観光協会、市民、行政が力を入れるべきだと思います。親切でわかりやすい観光案内、掲示板、道しるべ、小冊子と安全に歩ける歩道整備やバス便の充実なども住民も活用できる機能となるはずです。また市財政の市税収入は約８０億円強、法人市民税の４億円弱を除く個人市民税、固定資産税、都市計画税など９割近い市税収入が勤労者住民の負担によるものでありますが、しかし勤労者対策としては利用の少ない利子補給と駅前駐輪場、体育館、プールの夜間利用、大住、培良中グラウンドの夜間照明設備だということですが、勤労者住民の多くは勤労先や職場に近い他自治体のサービスを享受し、住まうまち京田辺への期待をあまりしていないのが現状です。今後元気な定年勤労者が増加します。若年層も含めた勤労者対策としの施設、支援、公共施設の時間延長施策など要望を先取りした利用しやすいサービスの充実をご検討ください。 最後に市民と行政の連携についてです。市長はあなたと共にまちづくりといつもおっしゃっています。多くの市民は素直に生活者市民の視点に立ったまちづくりに努力されると思っていました。しかし２期８年の実績と市長選では語られていましたが、一部の市民、後援者、支持者のためのまちづくりだと思わざるを得ません。本当の市民と行政の共同参画施策の推進のために住民参加条例の制定をみずからの３期目への姿勢としてお示しいただけないでしょうか。 次に市政協力員制度は明治以来の前時代的村政治の象徴とも言える上意下達の支配的行政区制度の名残と言わざるを得ません。現代の市政運営は市民参加と民主的議会運営によってなされるものです。この市政協力員制度と個人報酬支給をやめて新しいあなたと共にまちづくりへコミュニティの公平な再編も視野に入れて見直していただきたく提案をいたします。 次に昨年突然宇城久、八幡綴喜京田辺７市町の合併任意協議が始まり、昨年度末までの結論が急がれ破綻しました。しかし今後の地方自治体は住民のための行政事務事業を広域的、中には府県や旧の郡や地域利害を超えて行うために協力が必要な時代であります。自治体合併を前提とした協議ではなく、実務的に住民本位の行政協力についての議論の場を継続し、周辺自治体とリンクさせていく努力を具体的に今後もお願いしたいと思います。 次に平和都市宣言をしているこの京田辺市ですが、市長の施政方針演説の冒頭の非戦の誓いを拡大して核による抑止力や平和外交などとの詭弁を使わない、多くの住民が心から願う非核非戦の平和都市へ啓発と市民とともに具体的平和事業を推進していただきたいと要望します。市長のご見解と思いを重ねて具体的にお聞かせください。 最後に行政執行者として、市長があらゆる施政方針を語られても、それを具体的に代理執行するのは市職員の皆さんです。地方自治法も改正され、国、府と対等な地方主権の意義と住民主体の地方行政を担う地方公務員として市民に奉仕する職員の研修研さん、育成に改めて力を注いでいただきたく強く要望し、２１市民の会としての代表質問とします。
○小林弘議長 この際休憩いたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時２０分
○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 ２１市民の会、橘雄介議員の代表質問にお答えいたします。 まず基本認識と政治姿勢についてでありますが、武力攻撃事態法など関連３法案は６月６日に可決されました。この中で自衛隊の行動に係る法整備は法治国家として一歩前進であると考えますが、国民の安全を守るための国民保護法制が未整備で１年以内に先送りされたのは残念であります。今後は国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、地方公共団体の意見を十分聴取し、国民の合意が得られる形で国民保護法制が整備されることを期待いたしております。 次に循環型社会の推進については市民と連携、協力が不可欠なことから、今後レジ袋の削減運動や資源の有効利用に関する情報交換等について市ゴミ減量化推進委員会、関係団体などと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。市では環境保全について、生活環境基本条例で市、市民、事業者の責務を掲げており、それぞれが取り組みを進める必要があります。地球温暖化対策実行計画の推進、環境基本計画の策定、ＩＳＯの取得などの施策を進める中で環境自治体宣言の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に情報開示と説明責任の拡大と行政評価についてでありますが、本市におきましては各種計画策定における委員の一般公募をはじめさまざまな市民参加の手法を取り入れる中で、市民の皆様の意見の反映に努めるとともに、情報公開制度の整備により市民の知る権利を保障し、市民に開かれた行政運営に取り組んでいるところであります。今後におきましても、現在新総合計画の策定に合わせ取り組みを進めております行政評価制度の活用並びに評価結果の公表などによる一層の行政情報の公開に努めるとともに、さまざまな市民参画の手法の活用による行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に住基ネット、ＩＴ入札等についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは指定情報処理機関による２４時間の状態監視をはじめ、各団体間の専用回線網を用いての接続や操作者用ＩＣカードとパスワードがそろわなければ起動しない端末機器等によって堅牢に守られており、今後の運用に当たっても安全なシステムであると考えております。またＩＴ入札につきまして、セキュリティに係る課題について十分な対応が確認された上で導入について検討していきたいと考えております。これらの電子自治体は政府のｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の中で重点政策５分野の一つである行政、公共分野の情報化に位置づけられているものであります。この計画の中では、同時に高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保も重点政策として位置づけられており、制度面、技術面、体制面の３面からの対応が計画の振興に合わせて整備されているものと聞き及んでおります。 次に地方分権時代に即し地域の特性を生かした主体的なまちづくりを進めるため、行政改革大綱の本旨を踏まえる中でスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って事務事業の整理などスリムで効率的な行政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に健康で幸せに満ちたまちについてなど５点の質問をいただいておりますが、順次お答えを申し上げます。まず乳幼児を取り巻く社会の状況が変化する中で保護者のニーズも多様化しており、今後も幼稚園と保育所の交流等を含め連携を図っていくことは重要なことと考えております。また地域で子育てを支援する基盤整備として、北部地域の駅前保育の実施に向けた検討、北部児童館の建設、地域子育て支援センター事業や産後ホームヘルパーの派遣事業の継続など、そのシステムづくりを進めてまいります。 次にご質問の仮称京田辺市北部老人福祉センター、北部児童館の一部民間委託をとのことでありますが、現在近隣市町の関係施設の運営状況等を調査等をする中でどういう運営等の方法が最も望ましいか、また機能的に生かせるか検討して決定していきたく考えております。 次に在宅福祉につきましては、高齢、障害、介護とそれぞれの計画に基づきサービスの充実を図っておりますが、今後さらに連携を密にしながらサービスの充実に向け努力をしてまいる考えであります。 福祉オンブズマンにつきましては、庁内関係各課の検討チームにより検討してまいりましたが、その必要性につきましてはさらに検討が必要と考えております。 次に４月からスタートした支援費制度が障害者にとってよりよい制度となるためには、障害者のニーズに合ったサービス体制をさらに充実させることが重要であり、関連施設の整備も含め総合的な支援体制づくりに努めていきたいと考えております。 次に同和対策室を廃止し、男女共同参画人権啓発課をとのご質問をいただいたところですが、市政を運営するための組織、執行体制の整備や拡充につきましては、通常の業務執行はもとより、新たな行政課題等にも的確に対応すべくスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として進める必要があると考えており、今後こうした認識のもとで検討を行ってまいりたいと考えております。 次に豊かな人づくりと文化の伝統について５点のご質問ですが、教育委員会に実りある議論の場と住民参加については教育長よりお答えを申し上げます。 次に学校施設につきましては、本年から３カ年計画で校舎等の耐震調査を実施いたしますが、その結果を踏まえ今後の計画を策定してまいりたいと考えております。洋式トイレ化につきましては、順次設置を進めているところであります。今後も需要に合わせ利用しやすいトイレに改善を図ってまいりたいと考えております。また安全対策につきましては、施設のバリアフリー化をはじめ子どもたちが安全で安心して勉学に励める施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に生涯学習社会に対応し学習活動を推進するため、生涯学習基本計画に基づき区・自治会に生涯学習推進協力員の委嘱や生涯学習人材バンクを設置して、指導者やボランティアの育成と学習の場づくりを支援するとともに、住民センターで市民主体の施設活動も展開されております。今後も地域のサークル、社会教育関係団体等のサークルや社会教育施設の登録サークルなどの学習活動や交流活動を支援するとともに、市民への学習情報の提供や相談活動を充実してまいりたいと考えております。 次に生涯学習施設や文化施設の整備については、社会教育委員会等の意見を聞き生涯学習関連施設計画を策定し、またスポーツ施設についてはスポーツ振興審議会の答申を受けスポーツ施設計画を策定し、市総合計画の中で整備計画を位置づけし順次整備を進めてまいったところであり、今後も市民の皆さんのニーズに合った施設の整備を計画してまいりたいと考えております。 次に大学のあるまち京田辺としてのまちづくりを推進する観点から、平成元年より年１回、京田辺市と学校法人同志社との懇談会を開催し、まちづくりに関するさまざまな問題点の検討や大学と市、また学生と市民との連携のあり方などについての意見交換を行ってきているところであります。具体的な交流といたしましては、ヒューマンカレッジを開催してから１０年が経過して、本年度は５１６名の応募があり、大学のご協力により年々受講者も増加をしてきております。市民との交流としては、市民文化祭や市民音楽祭などでの参加交流を図るとともに、施設の使用など活用させていただいております。今後におきましては社会教育、社会体育活動に学生ボランティア活動等の協力、連携が得られないか検討してまいりたいと考えております。また学校教育活動におけます同志社大学等との交流につきましては、学生ボランティア等による人材交流を軸とした学校ボランティア制度の導入などを検討しているところであり、このような交流を通じて学校教育に係る連携の広がりを検討しているところであります。 次に京阪神大都市圏の中核都市として５点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。まず三山木駅前に住民センター、文化ホールを整備してはとのことですが、南部住民センターにつきましては、三山木、普賢寺地域の人口の動向や開発状況等を見ながら地域の意見を聞き検討してまいりたいと考えております。またホールにつきましては、生涯学習センターの中で検討してまいりたいと考えております。 次にＪＲ同志社前駅での利用者の安全確保に向けて、引き続きＪＲ西日本及び同志社大学との３者で駅施設の改良に向けた協議を進め、当面する安全確保に向けた早期の施設整備を目指してまいります。 次にＪＲ同志社前駅周辺整備につきましては、駅前交差点付近の改良整備を主眼として、京都府施行の府道八幡木津線改良事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を実施中であります。現在京都府とともに用地交渉を進めているところであり、関係地権者６名のうち現在４名の方と契約を締結し、２名の方については鋭意用地買収に努めているところであります。 次に山手幹線薪工区につきましては、旧国道３０７号から一休寺道間約０．３キロメートルについてはほぼ用地買収が完了し、現在一休寺道から薪新田辺線間約０．８キロメートルの用地買収中であり、約７０％の用地買収が完了し、引き続き残りの用地取得及び埋蔵文化財調査を実施された後、工事に着手される予定と伺っております。 次に河川改修における自然に近い工法の採用につきましては、今後新たに河川改修が生じたときに検討していきたいと考えております。 次に安全な歩行者道や自転車歩行者道への改善整備につきましては、今後とも道路改良や修繕に合わせ実施していきたいと考えております。街灯の増設につきましては、毎年各区・自治会から要望をいただき順次整備を行っております。今後も要望等に基づき増設を図っていく考えであります。 次に本市では平成１２年度から市の環境白書として京田辺市の環境を作成しており、環境についての状況把握に努めております。今後は経年変化を見ながら、それぞれの対策を講じたく考えております。 次に緑豊かで明るく快適な生活環境として５点のご質問に順次お答えをいたします。まず土採取事業については、本年４月から土採取事業に関する規制条例の改正を行い、事業主責任を明確化し連帯保証人を義務づけ、施工業者の資格要件を設けるなど許可申請事務を厳しくするとともに、現場での指導の強化を図っているところであります。産廃については、京都府では本年４月より京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例が施行されており、これまで法律では十分規制できなかった不適正な処理についても指導が徹底されるものと考えております。市といたしましては、今後とも京都府と連携をとり指導を行ってまいります。ゴミの不法投棄については、監視パトロールの強化及び防護柵の設置等の防止対策を講じておりますが、本年度には監視カメラを設置して行為者の検挙も視野に入れて不法投棄の抑止強化を図ってまいります。また違反建築物の法的措置につきましては、本市では都市計画法や建築基準法に基づく直接的な権限がないことから、法に基づき京都府に対して物件調査や是正指導などを行っていただくよう要請しております。 次に本市のゴミ減量化施策については、再生資源集団回収団体の拡大や生ゴミ処理容器等の設置補助事業を引き続き実施するとともに、リユースフェアの開催や剪定樹木のチップ化などに積極的に取り組み、ゴミの減量化を推進しているところであります。また循環型社会形成推進基本法に基づくゴミ減量化の取り組みについては、ゴミ処理状況、リサイクル率、ゴミ問題等を市広報により公開し、リデュース、リユース、リサイクルの三つのＲの取り組み、推進方法等について啓発活動を行っているところであります。 次にゴミ処理の非燃焼化のことについてでございますが、本市では平成２８年度を目標年次として、平成１２年、１３年にダイオキシン類対策工事が完了し、可燃ゴミは焼却処理する計画であることから、現在においては非燃焼化の計画はございません。 次に仮称枚方第２清掃工場の建設計画に対する本市の意見といたしましては、環境基本法等の趣旨を踏まえ清掃工場の建設による環境への負荷を極力最小化していただくとともに、誠意を持った対応を枚方市側に申し入れてきたところであります。今後とも枚方市と連絡調整を密にする中で枚方第２清掃工場の建設計画の進捗状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。去る６月１８日に中司市長と面会をし、１００メートルの煙突がいかがなものか、風の方向はどうか、我々に対する安全担保ということも含めて、スケジュールも含めて話をしてきております。 次に身近な里山林や都市近郊林では、生活環境の保全や地域独自の景観形成等従来の役割に加え地域住民や都市住民の参加による多様な森林内活動や交流の場としての新たな役割を発揮することへの期待が急速に高まってきております。このため本市では自然を守り、自然から学ぶ取り組みとして教育の森づくり事業を平成１４年度から実施しているところであります。この事業では手づくりの里山林の保全、活用を促進し、参加者の持続的、自立的な活動を広げようとするものであります。今後もこうした市民参加を含めた活動を通じて、人と自然との共生に対する啓発に努めたく考えております。 次に本市では平成１５年度に洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布する計画であり、現在その取り組みを進めているところであります。このマップには浸水が想定される区域や避難場所など水害時における市民の安全かつ的確な避難行動に役立つ項目や、その他平常時における風水害、地震など防災に関するさまざまな事柄をわかりやすく災害時に有益となる項目を記載する考えであります。また防災体制につきましては、今後とも京田辺市地域防災計画を見直していく中で、柔軟で災害時に即応できる体制づくりに努めてまいります。 次に本市では効率的かつ合理的な管工事の施工を実施するため、上下水道双方が一体的に計画立案し、同時施工を基本としながら埋設深度を浅くするなど事業費の削減を図っております。また公共下水道事業計画におきます計画汚水量につきましては、排水実績等を考慮して過大とならないよう京都府と協議をいたしております。一方、上水道におきましても常に現情勢に即応すべく業務量を類推し計画しております。さらに第７次拡張計画につきましても、適切な実施計画に適宜修正を加え、合理的かつコスト低減に努めております。 次に多様で活力ある産業について５点のご質問をいただきました。順次お答えをいたします。まず現在有機栽培や減農薬栽培等で生産された農産物が朝市等で販売される地産地消が各地で行われるようになり、市もこのような取り組みに対して支援、助成を行っているところであります。また新農業従事者の参入につきましては、地域農業の担い手として認定できれば支援、助成を行っていく考えであります。 次に市内事業者の実態につきましては、経済産業省が実施する商業統計調査や工業統計調査のデータを参考にし、また市商工会においても個別に経営指導員が巡回指導や経営相談を行っており、本市の商工業の動向を分析されているところであります。特に平成１４年度から実施されたポイントカード化事業については、事前に関係者や行政を含めた専門委員会が設置され、中小商業活性化推進事業の中で消費者動向調査を参考に取りまとめをされており、市も積極的に支援をしてきているところであります。今後も商工会と十分連携を図って市内業者の実態把握に努めていきたく考えております。 次に産業のグローバル化が進行し、地域間競争が激しさを増す社会情勢におきまして、少子高齢化に対処するためには、本市の地域特性を生かし良好な自然環境との調和や居住環境に配慮しながら工業系土地利用の促進が重要であります。そのため関係地権者や地域住民の皆様方のご理解により大住工業専用地域の拡大を進め、優良企業の積極的誘致を行うことが本市の地域経済の活性化及び雇用の創出並びに安定的な財政基盤の確立に資するものと認識をしているところであります。 次に観光案内については、本市では平成１３年度にＪＲ京田辺駅に観光案内板を設置したほか、観光ガイドマップの内容については随時修正を行って観光客に配布しているところであります。また観光協会においては、平成１０年９月から観光案内所を新田辺駅前に開設され、来訪者や電話などでの問い合わせに対し情報提供をされ、市も積極的な支援を行ってきたところであります。今後も観光ガイドマップの内容変更を行うとともに、観光協会とも連携して来訪者にとって優しく親切な観光案内ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に勤労者対策につきましては、体育施設をはじめとして夜間利用時間の延長や勤労者住宅資金融資制度の利子補給の施策を行っているところであります。今後も勤労者のライフスタイルの変化にも配慮しながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に市民と行政の連携をとして５点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。まず地方分権時代を迎え、みずからの責任のもとにみずから決定し、主体的なまちづくりを行うことが求められており、これまで以上にまちづくりに対する市民参加の視点が重要になると考えております。本市におきましては、これまでにもさまざまな市民参加の手法を取り入れてきたところですが、今後におきましてもそれぞれの施策にふさわしい市民参加の手法について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。いわゆる基本理念としての市民参加条例の制定につきましては、今後の検討課題としたく考えます。 次に市政協力員制度は条例で定められた市政の円滑な運営のためには欠かせない制度であり、市行政と市民との意思疎通が十分に、かつ効率的に図ることができるこの制度を廃止することは考えておりません。なお各区・自治会の成立には市民の暮らしと密接なかかわり合いがあり、またその成立は当該地域市民が主となって任意に設立されたものであるため、行政が主導して再編すべきものではないと考えております。 次に市民生活圏の急速な広がりと多様化、高度化する市民ニーズに対応した豊かな地域社会を実現するためには、課題に応じ近隣市町との連携による広域的な取り組みを促進していく必要があります。このため本市といたしましては、京都南部都市広域行政圏推進協議会をはじめ学研都市や京阪奈北近隣都市サミットなどによる広域的な連携を図ってきたところであります。特に京阪奈北近隣都市サミットでは共通する行政課題に対する意見交換を行うとともに、広域連携体制の確立を図っており、今後もより一層の広域的な連携を深めてまいります。 次に平和都市宣言のまちとして世界の恒久平和を願い、市民に平和の大切さを訴えるため毎年市議会や各種団体にご参加をいただいております平和都市推進協議会並びに教育委員会とともに平和のつどい、平和展を開催してきたところであります。今後におきましても、平和の尊さ、戦争の悲惨さを市民に伝えるとともに、国際平和への貢献、平和意識の高揚を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に市職員の育成に当たりましては、本市の基本計画にも行政環境の変化、複雑多岐化する行政需要に的確に対応し、時代の要請に応じられる幅広い視野を備えた職員の養成を掲げ、問題発見、解決能力、政策形成能力など変化に対応できる職員育成のため研修計画に基づき各種の研修を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 村田教育長。
◎村田教育長 ２１市民の会、橘雄介議員の代表質問のうち大きい３番の心豊かな人づくりと文化の伝統というところの１番に教育委員会に実りのある議論の場と住民参加をということでご質問をいただいております。この分につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと、このように思っております。私ども教育委員会の会議は法律及び京田辺市教育委員会の基本規則、会議規則に基づきまして公開を基本としまして毎月開催をしているところでございます。そこでは、本市の教育施策推進の基本事項について活発な審議を進めているところでございます。 また住民参加の件でございますけれども、私ども教育委員会では、まず学校教育におきましては学校評議員、あるいはＰＴＡの皆さん方、また社会教育や社会体育、スポーツにおきましては社会教育委員さん、公民館運営審議会の委員さん、また図書館協議会の委員さん、北部中部の両住民センターでは運営協議会というのをつくりました。委員さんに入ってもらっております。また体育指導委員、スポーツ振興審議会委員等、これらのいろんな分野で幅広く市民の皆さん方に参画をしていただきまして本市の教育の推進につきましていろいろと助言も賜りながら進めているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ４番、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 それでは再質問させていただきます。 まず市長が冒頭に語られたですね、戦争を好むものではないし、戦争による、武力による平和的解決というのはあり得ないというお話とですね、有事立法関連との矛盾という形で私は問いましたが、国民保護法制の問題ですり替えられてしまいましたが、武力事態攻撃対処法案というのはですね、米軍が戦争行為を行うことを最大限日本が協力するという戦争行為への準備法案なんですよ。そのことをね、触れずに、国民保護法制で逃げるというのはずるい、はっきり自治体の長として戦争による、武力によるそういう攻撃事態は招いてはいけないとおっしゃるんであれば、そのことに対して府や国にちゃんと発言されることが自治体の一番身近な住民を守ることです。安心、安全のといつもおっしゃってます。命と財産を守るといつもおっしゃってます。それを守ることは戦争行動に日本がね、出ていかないことを未然に防ぐことじゃないですか。そういうこともはっきり主張されなくて、法律によって国民が保護される、そうじゃないんです。この世に生まれた人間として、どの国の人間も武力によって殺戮される、そういうことを回避しなきゃいけないわけでしょう。日本国民だけが戦争を嫌ってるわけでもないし、日本国民だけが戦争によって殺されることをね、回避すればいいわけじゃないでしょう。そういうもっとグローバルな視点で、そして今の主張の責務から言うと京田辺市民にとってそういった協力や人権侵害や、中には財産や命にもかかわることに及ぶような危険性のある法案にはっきりした態度を示されなければ自治体の長としての責任を果たしたことにならない、はっきりご答弁をいただきたい。 そしてですね、市民参加という言葉が至るところに登場します。そして見てみればそういう審議会やそういうところに２名の市民公募の委員が入ってる、それは第一歩かもしれません。もっと市民協働、市民と行政の共同参加による行政運営ということをはっきり定義づけるために市民参加条例が必要です。これから検討しますなんて言ってたら、言葉がまたね、市民参加を進めていますとおっしゃってることと基本理念がないということはご都合主義に終わるわけですから、ご都合主義に終わらないように基本理念ははっきりと市民参加条例の制定でもってまずスタートしてください。 それから環境問題においても、ＩＳＯの認証の問題が触れられました。そして自治体環境宣言に関しての必要性を検討するとおっしゃった。これの必要性を検討するという問題じゃなくて、市民の協力も含めて自治体としてのはっきりした姿勢を、これはやっぱり前もって宣言し、そのためのシステムやノウハウづくりを進めていくことを検討するんですよ。本末転倒になりがちな、そして時代の流れに流されてしまいがちな行政の施策に後追いしてはいけません。先見の明があるならば先見的なそういう施策、そして宣言をまずはっきりと示していただきたいと思います。 それから同対室の問題も検討を行ってまいりたいというふうな、そんな姿勢じゃなくてはっきり人権啓発、男女機会均等法等、多くのですね、差別やそういった矛盾にある差別や人権問題に対する対応を今後していくための新しい課としてスタートを切っていただきたいと思います。 それから老人福祉センター等のですね、一部民間委託という問題は、どこどこに私は民間委託をするべきだと言ってるんじゃなくて、本当に住民が利用しやすくて住民が主人公になる施設の対応や整備をするために、今までの、申しわけないけども市の職員対応ではあきませんよと、だから民間の血を入れて、本当に市民が利用者の視点に近い時点でのケアや企画の共同開発や、そういった思いができるような体制づくりをしてくださいと言うことを申し上げてるわけです。わかりました。それに対してのお答えをよろしくお願いします。 それから洋式トイレ等需要に合わせて。需要の問題じゃないですよ、もうこれは現実問題として子どもたちは学校トイレで云々じゃない、予算の問題で順次と言うんだったらわかるけど、需要に合わせて対応するんじゃないですよ。絶対そういう、本当に環境的にトイレというか、生理的な問題を含めたことですから、気持ちのいいトイレ整備を、すぐには一朝一夕にできないから財政的な問題で年次的計画でやっていますというんだったら理解できます。 それから生ゴミ処理の問題での非燃焼化の問題は平成２８年まで云々という施設がそうだからじゃなくて、理念として非燃焼化の道の選択肢を研究してください。１分残しときます。よろしく。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。 私の基本的な考えでございますが、私は市民を守るのが最優先でございます。グローバルのことも大事ですけれども、私に課せられた仕事は、まず市民の安全、安心、そのために精いっぱい努力をすることが肝要だというふうに思っております。そういった意味で、国民保護法制がしっかりとした形でできること、このことを望んでおりますし、国民に義務を課したり強要したりすることがないように我々はしっかりと対応していきたい、このように考えております。 それから市民参加条例ですが、これはあくまでも検討するということを言っております。検討いたします。 それからＩＳＯ自治体環境宣言の件でございますが、市民の皆様の協力をどのようにもらうか、このことが一番大きな課題であるというふうに思っております。そのことを積極的に啓発すべくいろんな手法をこれから考えていきたい。今も考えておりますけれども、まださらに不十分だと思っております。しっかりと対応してまいりたいと思います。 それから同和対策問題につきましては、必ずその場でしっかりと対応できる、このことだけじゃなしにスクラップ・アンド・ビルドを基本理念として、的確に、しかもシャープに対応できる組織機能、いつでも変更できるようなものにあるべきだ、このように思っております。これは何かといいますと、市民の皆様の需要に的確にこたえるということが背景であります。 それから民間委託の件でございますけれども、これは使いやすいということを最大目標に置くべきだ、このように考えております。私は橘議員と若干思いを異にするんですけど、市の職員をあのように言われますけれども、私は市の職員は精いっぱい一生懸命やっておるというふうに認識をいたしております。その中でどういうことを民間にお願いすれは、さらに効率的か効果的かということを視野に入れて検討してまいりたいと思っております。 それからトイレの件でございますけれども、これは今ウエスタンばかりじゃなしにイースタンという要望があります。そういった中で適正に計画的に対応しておりますし、これからも対応してまいりたい。要望というのはそういう要望ということでございます。そういう需要があるということでございます。 それから非燃焼化、現在のところ平成２８年ということを目標に持っておりますから、今現在は考えておりませんが、大きな問題として、これは地球環境に負荷を与えないということから考えてもそのことは検討していく時期が来ることはあるだろう、このようには考えてます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ４番、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 最後にですね、教育委員会のことには触れませんでしたが、教育委員会が本当に市長部局から独立したですね、本当に教育環境整備のための実質的な実りのある協議機関としてですね、５人の教育委員さんをはじめとして努力していただきたいと、大きなたくさんの教育基本法の見直しというとんでもないことを含めてですね、課題が山積してます。真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それから市長部局に関しては、何度も言いますが、市民参加条例だけではありませんが、市民参加というもの、あなたと共にまちづくりというのがお題目に絵にかいた本当にいい言葉に終わらないようにですね、４年間、また市長とともにですね、全職員努力をしていただきたいと要請して終わりたいと思います。
○小林弘議長 これで２１市民の会、橘雄介議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 お諮りいたします。６月２１日及び２２日の２日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお次回は６月２３日午前１０時から会議を開きますので議場にご参集願います。 本日は大変ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。 議長 小林 弘 署名議員 橘 雄介 署名議員 上田 登...