京田辺市議会 2001-12-07
12月07日－02号
平成１３年 １２月 定例会（第４回） 平成１３年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 平成１３年１２月７日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１３年１２月７日午前１０時０１分 散会 平成１３年１２月７日午後３時０４分 宣告者 開議散会共 議長 小林 弘出席、欠席議員及び欠員 出席 １９名 欠席 １名 欠員 １名
凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 山下勝一 ◯ ２ 松村博司 ◯ ３ 次田典子 ◯ ４ 橘 雄介 ◯ ５
小西源吾 ◯ ６ （欠員） ７ 水野恭子 ◯ ８ 上村 崇 ◯ ９ 喜多英男 ◯ １０ 南 和男 ◯ １１ 辻 建二 ▲ １２ 井上
公 ◯ １３ 西川豊蔵 ◯ １４ 畑 俊宏 ◯ １５ 塩貝建夫 ◯ １６ 井上
薫 ◯ １７ 中西 稔 ◯ １８ 羽原 豊 ◯ １９ 上田政一 ◯ ２０ 中川 進 ◯ ２１ 小林 弘
◯会議録署名議員 ５番 小西源吾 １２番 井上 公職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 安井迪夫
議会事務局次長 安倉 進
議会事務局議事係長 安倉公彦
議会事務局主事 岩本康裕地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 平林正志 助役 岡本 仁 収入役 福田好博 市長公室長 岡本 仁（兼務） 総務部長 稲川俊明 福祉部長 河村晴行 建設部長 中村三敏 建設部技監 馬場良和 水道部長 中川勝之 経済環境部長 森本 茂 市長公室次長 谷田敏実 建設部次長 猪熊 保
経済環境部次長 山本邦彦 市長公室広報広聴課長 石田義樹
総務部総務課長 小山孝夫市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者 木村輝夫 水道部長 中川勝之 消防長 上村義忠 消防次長 松中
進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育委員 小田壽樹 （
委員長職務代理者） 教育長 村田新之昇 教育部長
加藤晴男選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 稲川俊明公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 山岡武司農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 森本
茂代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 山岡武司固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 事務局長 山岡武司会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．
会議録署名議員の指名 ４．一般質問（上村 崇） ５．一般質問（山下勝一） ６．一般質問（中西 稔） ７．休憩 ８．一般質問（水野恭子） ９．一般質問（井上 公） １０．
散会宣告会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜議事日程第２号＞ 平成１３年第４回
京田辺市議会定例会議事日程平成１３年１２月７日午前１０時００分（
開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．一般質問 (1)上村 崇（一新会） (2)山下勝一（
自由民主党京田辺市議員団） (3)中西 稔（
日本共産党京田辺市議会議員団） (4)水野恭子（
日本共産党京田辺市議会議員団） (5)井上 公（
自由民主党京田辺市議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林弘君） おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○議長（小林弘君） それでは日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から５番、小西源吾議員、１２番、井上公議員を指名いたします。
○議長（小林弘君） 次に日程第２、一般質問を行います。 １５名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。
△平成１３年第４回
京田辺市議会定例会一般質問通告書 順位氏名件名要旨１上村 崇(1)少子化対策について１ 北部児童館の建設について
併設の
老人福祉センターの整備とあわせ、進入路の問題など市民から多くの要望が寄せられ、関心の高い施設である。
①計画の進捗状況と児童舘の内容をどのようにする予定なのか。
②今後の
整備スケジュールはどのようになっているのか。
２ 保育所・幼稚園の充実について
就労形態の多様化、家族形態の多様化などで保育所や幼稚園にもさまざまなニーズが求められてくると考えられる。
①本市の保育所における現在の乳児待機状況はどのようになっているのか。また、平成１４年度の受け入れ対策はどのようにとるつもりか。
②市内の対象児における公・私立幼稚園の就園状況はどのようになっているのか。
③幼稚園においては、午後の保育拡大についてニーズがあると考えるが、どのように検討をされているのか。
３ 子育て支援について
①本市においても
乳幼児医療費の助成拡充は、財政面など多くの課題はあるが、これから必要な制度である。他市の状況も踏まえ、現行制度の拡充へ向け、具体的な検討を行うべきだと考えるがどうか。
②本市においても、多くの育児サークルが活発に活動を行っている。そこで、育児サークルの現状をどのように把握されているのか。また、積極的に支援を行う必要があると思うが、今後の対応はどうか。
③子育てに関する相談は、現在保育所などでも取り組まれていると思うが、その現状はどのようになっているのか。
④子育て支援に関する市民のニーズの増大を考えると、今後は
子育て支援センターを早期に設置して対応するべきであると考えるがどうか。(2)
個人情報保護条例の制定について
①個人情報保護条例は本来、
情報公開条例の制定に併せ整備されるものである。本市においては、条例制定に向け、
個人情報保護懇話会が立ち上げられているが、現在までの検討過程はどのようになっているのか。
②条例は、早期に整備されなければならないと考えるが、制定に向けて具体的なスケジュールはどのようになっているのか。２山下勝一(1)ふるさとの
川モデル事業について 天井川であった「防賀川」が、昭和６３年６月１３日に当時の
建設省河川局長から周辺の景観やまちづくりと一体となって、特に良好な水辺空間を形成する必要な代表的な河川であると認められ「ふるさとの川モデル河川」として指定された。その後、京都府と当時の田辺町により
防賀川ふるさとの
川整備計画書が作成され、天井川の切り下げをはじめとする親水性のある水辺空間や緑道整備、拠点公園の整備等を「ふるさとの
川モデル事業」として、本市と京都府により事業開始されたところである。現在も京都府により興戸地域での切り下げ工事が行われているところであるが、計画当時に示された整備計画書の内容が現在十分理解されていない状況が見受けられるようにも感ずる。計画書に沿った事業展開が望まれる。
次の三点について再度問う。
①河川切り下げ整備などの今後の見通しについて。
②供用開始されている部分の維持管理、環境保全策について。
③拠点公園として計画されている「（仮称）
防賀川公園整備」について。(2)松井山手駅及び駅周辺の問題について 近年、
本市北部地域においては住宅開発が進み高層住宅などの建設などが増加している。従い本地域での世帯数並びに人口の増加も著しいものがある。そのような状況の中で拠点となる、
ＪＲ松井山手駅及び駅周辺の問題について、以下三点について問う。
①ＪＲ松井山手駅ホームへの
エレベータ設置については本年４月に我が党議員団が
ＪＲ西日本大阪支社を訪ねＪＲの考え方等を伺い、その際の協議の内容等について市に報告書を提出するとともに議会でも同僚議員が質問を行った経過がある。その後、市としてＪＲや京都府との協議の結果について問う。
②北部地域の多くの住民から要望されている松井山手駅周辺での交番設置の早期実現に向け、市として市民要望に応えるため、京都府に単なる要望を重ねるだけでなく積極的な対応策が必要と考える。市の考えを問う。
③本年度、松井山手駅周辺を福祉の
まちモデル地区に指定されたが、モデル地区にふさわしい高齢者や障害者にやさしいまちづくりに寄与するためには、先ず、市が率先し道路など公共施設の
バリアフリー化や不特定多数の人が集まる駅周辺に安心して利用出来る公衆トイレの設置が必要と考える。市の考えについて問う。３中西 稔(1)開発・まちづくりについて バブル期の開発計画の破綻が多く見られる。今日の経済は右かた下がりとなっており需要面、財政面からの見直しが迫られている。本市においても
三山木地区区画整理、市街化地域の逆線引き等の再検討、及び見直しの必要がある。以下の点について中・長期の展望、財政事情等を踏まえ市の考えを示せ。
①三山木地区区画整理の工期延長にともなう事業費増加をどのように賄うのか。また、住宅開発を見込んだ先行投資や道路計画はどうするのか。
②普賢寺中島地域の開発について何の予定も聞かない。土地の担保価値を引き上げるための市街化編入であることが、いよいよ濃厚となってきた。編入にあたって特定議員の要請があったと聞くが、どんな役割を担ったか、経過と結果を説明せよ。また、概ね３年経過しても計画がない場合、逆線引きするか。
(2)地域福祉の振興について 高齢化は益々進行し、施設介護は何処も満杯になっていると聞く。しかし、元気な高齢者も少なくない。６０歳７０歳になっても新しい生きがいに挑戦している人もいる。私も自らの楽しみと多くの人が楽しめればと、憩い集える屋形を計画している。形は違うが趣味を生かした工房やグループも生まれている。
今後こうした一般公開可能なものに対し、運営、企画、リーダー、講師派遣等の支援ができないか、市としての検討してほしい。４水野恭子(1)介護保険料、利用料の減免を 介護保険の利用の給付実績が当初予算を下回り、とりわけ在宅サービスの利用が低調である。また、利用限度額に対する実際の
サービス利用率が４０％にとどまっている。市は利用料、保険料の減免をされたが、保険料も倍になり、ますます負担は大きい。よって、
①訪問介護を新規のサービスを利用する人も３％に減免を。
②訪問入浴、通所介護のサービスも３％にすべき。
③低所得者を対象に、保険料の半額助成を。(2)障害児保育の充実と第２共同作業所を早期に①「京都府
子ども発達支援センター」について、定員の増員、早期実現を府に求める事。
②交通機関のバリアフリーを要求すべき。
③センター、市の療育教室、保育園、幼稚園など
ネットワークシステムを。
④保育所が必要な場合、就労証明や給与証明を強制しないこと。
⑤一時保育の定員の増と、土曜日の料金の減額を。
⑥レスパイト事業への援助を
障害児ディサービス、ショートスティが利用できる様に。(3)
乳幼児医療費の無料化の拡大を 京都の北部地域でも無料化の拡大が拡がり、京田辺市の女性団体からも請願が上がっている。子育て支援策として、無料化の拡大を。
歯科治療においても、進んでいる自治体が増えている。早期に実施を。５井上 公(1)
本市北部地域の
幹線道路網整備と周辺整備について市の考えを問う①山手幹線未開通区間の事業促進に向けた市の積極的な考えは。
②都市計画道路池ノ端丸山線の事業着手に向けた取り組み状況、及びＪＲ大住駅北側に広がる農地の土地利用の考え方は。
③大住駅北側に駅前広場の設置とこれに通じる池ノ端丸山線からの進入路の新設の考えは。とりわけ市が積極的に推進している大住工専地域の拡大、産業立地を進める上で工専地域と大住駅を結ぶ
アクセス道路の整備と駅前広場・駐車場対策は早期に整備すべき課題と考える。
④平成１５年供用開始に向け準備が進められている第二京阪道路への
アクセス道路として、松井大住線の整備促進と周辺整備についての市の考えは。
⑤小泉内閣の改革の目玉になっている道路４公団の統合により
高速道路整備計画が第三者機関に調整が委ねられることになったが、すでに事業決定されている第２名神自動車道路の事業者手に向けた市としての働きかけは。(2)内水排除対策について①防賀川の拡幅計画について市の考えは。
②松井地区内を流れる吉原川の内水排除機能の強化について。６塩貝建夫(1)商工業振興策について①長引く不況に対する市長の認識。不況対策本部を設置して不況対策を実施せよ。
②地元中小商工業者の実態調査を実施せよ。
③新規起業家の支援のため市独自の資金融資制度の創設。
④市の商工業振興のため関係者による「検討委員会」を設置し、「
地域経済振興条例」を策定せよ。(2)教育について①小学校１・２年生に３０人以下学級の編成を実施せよ。
②学校の
バリアフリー化をすべての学校に。薪小学校に
エレベータ設置を早期に。(3)諸問題について①市営住宅「一休ケ丘」の建設計画と、今後の空地利用について。（
一休ケ丘公民館用地など有効活用を）
②花見山公園計画に市民協働で取り組むこと。（スケボー、野外ステージ、健康づくり、駐車場確保等）７畑 俊宏(1)住みよいまちづくりについて①循環バスの実現について。
②同志社大学前交差点改良について。
③市役所周辺行事と駐車場問題。(2)福祉関係について問う①福祉のモデル地区の拡大と歩道の
フラット改修事業化を問う。
②介護保険制度の実態経過の中で、保険料と利用料の減免制度枠の拡大について問う。
③日常生活支援サービスの充実を問う。（ＮＰＯの育成について（利用者数と状況））(3)防災・防犯体制の強化について①本市の各施設の危機管理体制について。（交番所問題）
②教育関係の強化について。
③防災無線等訓練について問う。８羽原 豊(1)市制５周年記念行事について京田辺市において「かぐや姫サミット」の開催を。(2)
ＪＲ松井山手駅周辺に大住地区第二の交番の早期設置を
(3)
ＪＲ松井山手駅関係①昇降機（エレベータ）設置の目途と構想は。
②輸送力増強に伴うダイヤ改正と松井山手駅始発列車の運行について。(4)市の
まちづくり計画の推進について
９井上 薫(1)２００２年度予算編成について 長引く不況のもとで、市民の暮らしの危機がかつてなく進行している。その中でも雇用問題、医療問題にかかる施策が大きな焦点となる。
よって、市として市民の暮らしを守るため施策を示せ。(2)具体的施策について
①緊急地域雇用特別交付金事業の活用。
②公共事業等にかかる地元企業に発注の促進。(3)田辺中学校、
中央公民館周辺整備構想を考えよ
(4)（仮称）
中部住民センター建設にかかるソフト事業を進めよ
10小西源吾(1) 勤労者対策第三弾について①商工農施策には補助金がつきもので他に単費として予算化されているものもある。勤労者には恩恵がない。団体または組織が出来れば補助対象を考えているのか。
②勤労者対策には「労政に関すること」とあるが、目立った動きのものでなかった。今後の取り組みはどうか。また、新しく福祉に関することを事務扱いとされた。幅広い施策が考えられるが何を取り入れようとされるのか。
③勤労者住宅資金融資制度には９項目からなる規定がある。複雑多義な内容であって簡略に出来ないのか、頭がいたい。また、労金加入していない組合や他に多くの労働者及び個人の申し込みについては、千円の手数料が必要とされている、何故か。制度を知らない市民が多い。ＰＲは十分されているのか。また、制度を拡大するため特別会計扱いは出来ないのか、その理由は。
④失業率５．３％はさらに深刻になる。市の
緊急雇用特別基金事業は順調に進んでいるのか。３年間６千２百万円の使途と経過、及び反映と潤いが伝わったか、どうか述べよ。さらに国は補正予算３．５千億円（前回２．５千億円）を追加された。本市には前回以上の配分になる。リストラ、失業対策を乗り切るため、基金事業の運用を最大限に活用し、まちに活気がみなぎるよう今後の取り組みを示せ。
⑤前任者から守られてきた
勤労者対策係を付属事務扱いに格下げされた。勤労者には施策の上では一般行政と同じ扱いで区分しないと回答されている。
故に施政方針演説にも触れていない。一方では勤労者だけではなしに全ての大事な市民にはいろいろな施策を講じるとされ、何を着想されようとしているのか、具体的に答えよ。11西川豊蔵(1)福祉問題について①平成１４年度各保育所の入所見込数。
②待機幼児の１３年度はどのように対応されたか。
③リストラなどによる家庭環境変化による中途入所の幼児への対応は。(2)消防行政について①消防職員の惨事、ストレスの対策。
②出火原因の究明についての今後。12南 和男(1)農業問題について①昭和３６年度
施行農業基本法は、現状は破綻に等しい状況にある。政府は平成５年度新施策へと大きく農政のカジを切り直した。その中で環境保護に貢献する農業として
デカツプリング政策を取りあげている。日本の米の予算額は３兆２０００億である。全国２８３万ヘクタールの水田を国土、環境、自然保護のお金に換算すると年間４兆１０００億～１１兆８７００億になる。そのことを考えると京田辺市も景観作物についての補助金を大幅にアップするよう要望する。
②京田辺市の農業の特産物である玉露の需要拡大に市役所に給湯器と急須、玉露をおいて無料サービスをすることを考えてはどうか。また、急須の文化を伝えるよう小・中学生に玉露を飲む日を設けて、急須の文化を伝えるべきである。(2)興戸駅前の整備について①興戸駅前の整備の進捗状況を問う。
②興戸駅から府道に出る東興戸線の道路については、昭和３８年度から興戸区、興戸青年団が６ｍ道路の拡張の努力を続けてきた。一部６ｍになっているが、未だに拡張されず車のいきちがいが出来ず困っている。今年度４棟の住宅が建築されているが４ｍ道路のままである。マクロ的な判断をするなら道路後退をさすべきでなかったかと思う。興戸の玄関道路であり、なんとかならなかったのかと思う。市の見解を聞きたい。(3)中島地域の線引き見直しについて 平成１１年度１２月の
建設経済常任委員会、及び議会での説明では中島地域は商業地域で説明がされ議決されている。それがなぜ第二種住居地域に変わったのか説明願いたい。京都府
土木建築部都市計画課長は前任者の時に決めたことで、なぜ変更になったのか、詳細はわからないとのことである。地方分権と言われながら市議会で決めたことが府で変更になることは
議会制民主主義を踏みにじるものであり、経過を説明願いたい。(4)安全で安心な町づくりについて 平成１２年１２月から平成１３年１月７日の間に盗聴器を私の応接間付近にかけられた。また、後援会者の家庭の応接間の蘭の花の中にも盗聴器がかけられた。この件について田辺署は調査せず本年５月７日
京都府警井上監査室から「言いがかりをつけないで下さい。」と電話があり、調査もせず、市会議員のプライバシーを踏みにじるものである。また、人権、民主主義からも重大な問題である。市長はどう考えるか。13橘 雄介(1) 市民参加条例の早期制定を 地方分権が進むにつれて地域主権のまちづくり、自分たちのまちのことについては住民たちで決めることが重要になってきます。これからの市町村格差は情報公開と説明責任を伴った市民参加型のパートナーシップに基づく行政施策の推進の差異で生じるだろう。積極的な市民参加を具体化する条例が必要だと考える。
①市民と行政の協働施策を進める市長の積極的見解。
②総合的な住民投票条例も含む
市民参加条例制定の検討。
③市民アンケートは準備段階から
議会委員会検討。
④すべての審議会に公募市民を、告知と公開で傍聴促進。
⑤ワークショップ方式での
福祉センター児童館建設のモデル施策。(2) 水環境の保全を 京田辺の暮らしと私たちの生命は、木津川と多くの小さな河川や池と地下水源の恵みで成り立っていると言っても過言ではない。水環境の整備保全と水収支を考えた「水の
マスタープラン」が検討される必要があると考える。
①緑に次ぐ
水マスタープランの策定検討。
②多自然型工法等での市内河川の改良を府と共同で。
③雨水利用の官民一体での学習研究の場とモデル施策。
④地下水わき水の保全策とビオトープの学校での試行。
⑤生ゴミ・
プラスチックごみ等の徹底した非焼却施策で環境負荷を最小限に。(3)総合的な学習と教育環境について 来年度から学校５日制の完全実施と小中学校での「総合的な学習」がスタートし、新学習指導要領でカリュキュラム化される。学校をオープンな空間とし「生きる力」を育む弾力性に富んだ
インクルージョン志向の教育を期待する。
①「総合的な学習は学校を変える」と「生きる力」に対する教育長の見解。
②学校に雇用創出策の多様な人材の受け入れと地域の暮らしの智恵を導入。
③インターンシップの全市的導入とパソコン活用にシルバー人材の登用。
④「総合的な学習」は評価をしないか自己評価を基本に。
⑤基礎学力の低下の危惧と教師の技量をどう高めるか。(4)ＩＴ自治体へ取り組みを 民間や個人の
インターネット活用は飛躍的である。自治体行政でも積極的に取り入れ、
市民サービスや行政事務の簡素化と多様的対応に生かせ。庁内ＬＡＮの導入、全職員１台化も来年度に実現するので、ＩＴ自治体への環境整備が急務だと思う。
①市のホームページの充実と自前更新で緊急対応を。
②議会情報の
インターネット検索と審議中継を可能に。
③市民の
電子メール相談窓口の設置を。
④各種申請用紙の
自宅ダウンロード化と住民票、印鑑証明の自動交付を。
⑤公共工事の電子入札を実現し、公正公平、減量化を進めよ。14喜多英男(1)山手幹線薪工区事業実施に伴う諸問題について①信号機の設置について。
②治水対策について。
③利水対策について。(2)
薪北地区スーパー前交差点の信号機の設置について
(3)建設工事の発注について
①地元業者育成について。
②共同企業体の発注について問う。15次田典子(1)監査委員のあり方について①市民の信頼を得られる監査の確立を。
②監査委員の役割と責務。(2)商工会館の運営問題について①赤字状況に対する市の認識と対策。
②市民のコミュニティとしての役割を果たすべき。(3)福祉問題について
①介護保険アンケート（利用者・事業者）の分析と今後の課題。
②市内特別養護老人ホームの運営実態について。(4)
松井山手交番設置について①早期設置を願う市民の署名の重みをどのように受け止めているのか。
②その後の進み具合はどうか。(5)情報公開制度について①窓口を市民の利用しやすい２Ｆロビーにするべき。
②コピー代を１０円とし、市の情報公開に対する積極的な姿勢を示すべき。
○議長（小林弘君） 通告順位１番、上村崇議員。
◆８番（上村崇君） おはようございます。一新会の上村でございます。通告書のとおり大きく２点について質問をいたします。 まず大きく１点目は少子化対策についてであります。高齢化の進展は、すなわち少子化の進展にほかなりません。少子化が進展する理由として女性の社会進出や家族形態の多様化などが挙げられています。少子化の進展は将来にわたる労働人口の減少、それによる社会保障の現役世代への負担増などが問題点として挙げられていますが、まず介護保険の整備など社会保障制度の整備によって高齢社会に対する制度的な備えというものはある程度道筋ができようとしています。しかし、これからは多様化した家族形態や職業形態などに対応した子育て対策を抜本的に整備することで将来世代を生み育てやすい環境を制度的に整備することが必要となってきます。 その意味で、昨年３月に整備されましたキ・ラ・ラげんきっ子プランは京田辺市としての少子化に対する対策をどのようにとらえ、整備するのかを示したものであると思います。京田辺市が子どもたちにとって、また子育て世代にとってより住みよいまちにする意味でも計画されたものを着実に実行していかなければなりません。このことは今年度の施政方針においても児童育成計画に基づき関係施策を総合的、計画的に推進してと述べられているとおりだと思います。そこで今回はそのキ・ラ・ラげんきっ子プランに基づいてその進捗状況がどのようになっているのかを主眼にして質問をしたいと思います。 まず１点目の北部児童館の建設についてであります。計画には地域における児童健全育成活動の拠点である児童館の整備促進を図りとあります。近年、特に北部地域は急激な人口増加により子育て世代が増加する傾向にあります。それにつれ、子育てに関する情報交換も含め、児童館に対するニーズも増加していると言えます。これも長年、北部において待ち望まれている
老人福祉センターとの併設で進められておりますが、その計画の進捗状況はどのようになっているのか。これは老人センターとの関係で要望の多い進入路の問題も含めお聞かせを願いたいと思います。また具体的整備がされようとしている中で児童館の内容をどのようにする予定であるのか、重ねてお聞かせを願いたいと思います。さらに今後
整備スケジュールをどのように進めるつもりであるのかもお聞かせを願いたいと思います。 次に保育所、幼稚園の充実についてであります。就労形態の多様化、家族形態の多様化など現在でも市内には２４時間保育を掲げた無認可と言われる保育所もできています。保育所や幼稚園にもさまざまなそれらのニーズに対応することが求められてくると考えます。キ・ラ・ラプランでは保育所事業の目標量も挙げられ、現在以上に事業量は増加するとも予測しています。その目標年度である２００８年に向け、現在がどのような整備状況であるのかを問いたいと思います。 まず本市の保育所における現在の乳児待機状況はどのようになっているのかということと、平成１４年度、来年度の受け入れ対策はどのようにとるつもりかについてお尋ねをいたしたいと思います。国としても待機児童ゼロ作戦などが閣議決定されるに至るなど具体的な目標を持って施策が進められようとしていますが、本市においてはどのような状況であるのかお聞かせを願いたいと思います。 次に市内の対象児における公・私立幼稚園の就園状況はということであります。松井ケ丘幼稚園などが園児の増加によって園舎改修などが行われたところであります。保育所だけではなく幼稚園においても受け入れ数の増大があると考えられますが、現状はどのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。 またこれに関連してですが、幼稚園においては午後の保育拡大というものについてニーズがあると考えられます。どのように検討されているのかということをお聞かせ願いたいと思います。保育所については２４時間対応型のような無認可という形ではありますが、そのような需要があるからこそ民間でも参入をしてきて設置がされるというような状況になっています。こういった状況は保育所に限ったものではなく幼稚園に対しても潜在的に求められているものではないかと考えられます。保育所と幼稚園は求められるものが違うというのではなく、現実には幼稚園であっても午後の保育を拡大してもらうと少し楽になるというような具体的な要望もやはり上がっているのは現実ではないでしょうか。国においても預かり保育を幼稚園においても推進するというような、幼稚園においても具体的な子育て支援施策を推進しようとしています。そのような状況の中で現在までに保育拡大について検討されてきたのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目に子育て支援についてであります。子育て支援といっても家庭における男女共同参画といった人の意識に関するもの、また労働環境といった社会的な制度のもの、そして経済的なもの、多岐にわたったものであります。それらどれもバランスよく整備をすることで総合的な子育て支援となると考えます。そこで乳幼児医療の助成拡充に関することでありますが、今までから議会でも取り上げてきました。その中で現在の制度より当然のことながら市の財政負担が増大する、これは単年度で８，０００万円近く増大するというような試算もありました。また国保における国の補助金の減額措置が行われる。仮に実施したとして償還払いとすると、事務作業の増大から職員体制を増員するように見直しを行わなければならない。実施機関で作業的に増大するであろう医師会や国保連合会などの調整が困難であることなどの理由により、総合的な子育て支援策を整備することで経済的な面をクリアしていこうという意思を持っておられたと思います。しかしニーズとしてある中で、詳細な財政面での試算や関係団体との協議、他市の実施状況の分析などを行うというような具体的な検討はやはり行っていく必要があると考えます。さらに１１月にありましては、府に対してもこの拡充に関する要望をされたと聞いております。そういった中でこの検討作業をどのように進めるおつもりなのかお聞かせを願いたいというふうに思います。 また本市においても多くの育児サークルが活発に活動をされています。そこで育児サークルの現状をどのように把握されているのか、また積極的に支援を行う必要があるのか、今後の対応はということでありますが、これもキ・ラ・ラげんきっ子プランの中に情報交換を促進し、地域の育児サークルのネットワーク化を図るとあります。それを具体的にはどのように検討されているのかお聞かせを願いたいと思います。 ３点目に子育てに関する相談は、現在、保育所などでも取り組まれていると思うがその現状はどうかであります。核家族化が進む中で子育てについて身近な家族で相談に乗ってくれるというようなことがやはり少なくなってきています。しかし悩んだときなどに話を聞いてもらえる、また情報を求めるというような方は非常にそういった家族形態が変わっていく中で増えてきていると考えられますが、現状はどうでしょうか。 そして４点目であります。４点目は保育所などで行う場合でも本来の業務以外で子育て支援を行う必要があります。子育て支援に関する市民のニーズというものは潜在的に増大をしていると考えられますから、今後は
子育て支援センターを早期に設置した形で専門で対応できるようするべきであると考えますがいかがでしょうか。 次に大きく２点目の
個人情報保護条例の制定についてであります。この
個人情報保護条例は、今から２年ほど前の総務常任委員会での視察内容であったかと記憶をしております。そのように時期的にはかなり前から整備しなければならない条例であったと思います。そこで１点目にこの
個人情報保護条例というものは本来
情報公開条例の制定に合わせて整備をされるべきものであるというふうに思いますが、本市においてはその条例制定に向け
個人情報保護懇話会などが立ち上げられていますが、現在までの検討経過はどのようになっているのか。この懇話会は昨年に設置されたはずであります。現在までのところどれだけ会議が持たれ、どのようなスケジュールで条例整備に向け進んでいるのかなかなか見えてこないところがあります。現在までどのような検討過程であったのかお聞かせを願いたいと思います。 最後に、条例は早期に整備されなければならないと考えます。懇話会が設置されてからも時間が経ちます。そろそろ制定に向けて具体的なスケジュールを示すなど成果を出す時期であると考えますがいかがでしょうか。以上、明快なご答弁をお願いをいたしまして１回目の質問といたします。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君） 一新会、上村崇議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは少子化対策についてということで大きく３点いただいております。 まず１点目の北部児童館の建設についてということで、計画の進捗状況と児童館の内容をどのようにする予定なのか、また今後の
整備スケジュールはどのようになっているのかというご質問でございます。 北部児童館、
老人福祉センターの事業進捗状況につきましては、現在基本設計作業に取りかかっている段階であり、今年度中に京都府に事業認定の手続を行いまして、それとあわせて用地買収等を進めてまいりたいというふうに考えております。それから児童館の内容につきましては図書館、集会室及び遊戯室等児童館として必ず設けなければならない施設のほかに、先に実施いたしましたアンケートのご意見にもありました授乳室や複合施設としてのメリットを生かした親子クッキングや工作に使用できる部屋等も設ける計画をいたしております。そのほかにもアンケートを含め市民の声を取り入れ充実した施設にしてまいりたいというふうに考えております。なお、今後のスケジュールといたしましては平成１４年度に実施設計、また１５年度に建設工事にかかり、１６年度に開設できるよう努力してまいりたいというふうに思います。 また進入路の整備の関係でございますが、進入路の整備の関係につきましては周辺の方々の意見も十分尊重する中でこの計画の中で立てていきたいというふうに考えております。 それから２点目の保育所、幼稚園の充実についてということで、本市の保育所における現在の乳児待機状況はどのようになっているのかというご質問でございます。保育所における現在の待機状況につきましては、大住保育園の新築に伴う乳児室、保育室の拡大や希望園の振り替え承諾等保護者のご理解により調整した結果、第１希望園で空きが生じるまでに待機されている方が現在１名ございます。２歳児であるわけでございます。また平成１４年度の受け入れは定員どおり市立３６０名、私立が２７０名の計６３０名を予定いたしておりますが、入所申請が１２月３日から１２月の１１日まで、現在受け付け中でございまして、その結果によりまして待機者が発生する場合は、国が認めております定員の弾力化措置を適用いたしまして調整、決定していきたいというふうに考えております。 それから次に乳幼児医療の助成拡充ということでございます。
乳幼児医療費の助成拡大につきましては、今日まで近隣市の状況や実施に係る財源の確保、事務体制及び手続の簡略化の方策等を調査、研究してまいったところでございます。特に近年子育て支援のための施策の重要性が叫ばれ、またこれまで本会議におきましても制度充実の請願趣旨を採択していただいていることにかんがみまして、医療機関、審査支払い機関である国保連合会等との協議を進めております。つきましては、本市児童育成計画キ・ラ・ラげんきっ子プランに基づきまして子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、現行と同程度の一部負担をしていただきながら現在の制度を拡充する方向でさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 次に育児サークルの現状に対しまして積極的に支援を行う必要があるということと、今後の対応はどうかというご質問でございますが、本市の育児サークルにつきましては現在１４のサークルの活動状況を把握しており、乳幼児健診・相談、市のホームページ等でその紹介をしているところです。また年２回の育児サークル代表者の集いをはじめ活動の場の確保、保健婦等の派遣、育児ボランティアさんの紹介など育児サークルの方々が自主的に活動できるよう支援しているところでございます。さらに民生児童委員協議会による子育てサロンをはじめ地域組織における支援事業がその広がりを見せていることから、これらの方々との連携をとりながら今後も支援してまいりたく考えております。 次に子育てに関する相談とその現状はどうかということでございますが、保育所における子育てに関する相談件数は、４月から現在までで計１３５件でございます。このうち未就園児の保護者からの相談が２８件、就園児の保護者からの相談が１０７件でございます。その内容につきましてはしつけに関することが４６件、食事に関することが２８件、言葉の発達に関することが２０件、身体の発達に関することが１４件、その他２７件という状況でございます。 次に
子育て支援センターを早期に設置して対応するべきというご質問でございますが、
子育て支援センターの設置につきましては、働く女性の増加、就労形態や家族形態の多様化により、さまざまな保育施策が求められていることから、これらに対応するための事業の一つとして本市児童育成計画キ・ラ・ラげんきっ子プランの中にも取り上げている施策でございます。この事業につきましては早期実施に向けまして現在関係機関等と協議を進めているところでございます。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 加藤教育部長。
◎教育部長（加藤晴男君） 上村崇議員の一般質問、１番の少子化対策についてのうちの教育委員会に関係する部分についてお答え申し上げます。 保育所、幼稚園の充実についてのまず②でございまして、市内対象児における公・私立幼稚園の就園状況でございます。平成１２年度３歳児の対象児は５１２名で、京田辺市立幼稚園に２１６名、市内の私立の幼稚園に８４名、市外の私立幼稚園には２５名が入園をされておりまして、入園率としては６３．５％になっております。平成１３年度の場合は５５４名対象児で、京田辺市立幼稚園に２４０名、市内の私立幼稚園に８２名、市外の私立幼稚園に２７名が入園をされておりまして、入園率は６３％になっております。その他市立の保育所また私立の保育所合わせますと８５％、１３年度は８８％を超えるというふうな状況でございます。４、５歳児につきましては定員内で余裕があれば入園の受け付けを行って随時入園を受け入れているというふうな状況でございます。 また３点目の幼稚園における午後の保育拡大ということについてでございます。幼稚園におきましては子育て支援の観点から通常の教育の前後、また長期休業期間中などに地域の実態や保護者の要請に応じまして希望者を対象にして預かり保育が行われるというふうになってきたというふうな状況がございます。しかし本市におきましては現在、市立幼稚園におきましてはそういったニーズはあまり耳にはまだしていないという状況でございます。ただ、普賢寺幼稚園におきましては児童館との連携の中で土曜日を除く毎日、保育の終了後、希望者のみを午後４時まで児童館主催のなかよしクラブという形での参加をいただいているというふうな状況にございます。今後これらの幼児教育のあり方として預かり保育の論議がされております。市としても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 稲川総務部長。
◎総務部長（稲川俊明君） 上村崇議員の２番の
個人情報保護条例の制定について、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。 本市におけます
個人情報保護条例の保護制度の制定につきましては、専門的な立場からご提言いただくために有識者７名の方からなります京田辺市
個人情報保護懇話会をことしの１月１９日に設置をいたしました。約１年で提言をまとめていただく予定で現在までまいっておりますが、６回の開催をいただきまして個人情報の適正な取り扱いの確保に関する事項や個人情報の開示に関する事項など個人情報保護制度において規定すべき主要な事項の検討をいただいているほか、先進地でございます宇治市への視察も行われているところでございます。懇話会の現在までの進捗状況からいたしまして近くご提言をいただけるものと考えておりまして、提言を受け次第、市内部の部課との調整を図りながらそれに基づきまして条例案を作成し、できるだけ早い時期に議会に提案できるよう努力いたしたいと考えているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） ８番、上村崇議員。
◆８番（上村崇君） まず乳幼児の拡充の方向でということで検討しているということでありましたが、では具体的にいつからどんな範囲でするのか、市長、検討されているんやったら言うていただけたらと思いますが、お願いします。 戻りまして児童館の関係です。アンケートをとってニーズというものを確かめて、それに沿った形で施設整備を進めていくということですが、実際にでき上がってからどう利用するかということをやはり考えなければならないと思います。そのときにも特に北部の中で、育児サークルだけではありません、多くの乳幼児を抱えた方々がいらっしゃいますんで、そういった方々の意見を聞きながら運営についてマニュアルづくりでもいいです、施設ができたんやからええ方向で使っていただけるような体制をぜひとも組んでいただきたいというふうに思います。それについてはどういった形がいいのかアンケートだけでは不十分かもしれません。その点検討いただいて、そして利用してもらってこその施設でありますから、施設の中身だけではなくてその使い勝手の部分を考えて今後検討を進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 進入路の関係で地元の話も聞きながら整備を進めていきたいという、計画に組み込んでいきたいということがございました。ぜひとも東と西、両方から入れるような体制をつくっていただきたい。お年寄りのこと、これは児童館の関係で質問しながらあれですけども、お年寄りに関しては少しの回り道も大変な苦痛を伴うものになってきますんで、その点、本当に使い勝手のいい施設ということも踏まえて進入路についてはよろしく検討をお願いしたいと思います。 まず幼稚園の関係であります。午後の保育拡大については今後研究をされたいということでありますが、私もいろんなところで見てますと、迎えに来はる幼稚園は市外ですけれども、市内でもありますが、迎えに来てくれる幼稚園もあります。また午後も預かっていただける幼稚園もあるようです。そういった形で、やはり潜在的なニーズというのは十分に保育所でさえああいった状況が起こっているんであるんだから、幼稚園であっても同じようなことは実は潜在的にあるんじゃないかと思います。国の方針を見ながら研究したいということですが、ぜひとも普賢寺の児童館の関係もありますんで、ぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、その点部長どのように、また同じ答弁かわかりませんけどよろしくお願いします。 育児サークルの関係についてでありますが、やはりネットワーク化を図るということからすると、今
子育て支援センターの設置を早期にすべきではないかということを言いました。これは早期実現に向けて協議をしているということでありますが、一つ今の状況を踏まえるとあった方がいいんじゃないかなというふうに考えます。予算的な問題も重々承知をしたつもりですが、しかし緊急の課題であるというふうにも思いますんで、関係機関との協議をさらに進めていただいて時期的なものというのは今答弁が難しいかわかりませんが、しかしぜひともこれも進めていくと、早期に設置に向けて進めていくという方向性だけ示していただくことは可能ではないかなと思いますんで、その点、再度お聞かせ願いたいと思います。
個人情報保護条例の関係ですが、近く提言がまとまるであろうということであります。私らが視察に２年ちょっと前に行ったときからすると、やはりタイムスケジュール的にはちょっと遅れぎみなのかなというふうにも思いますんで、ですからもう次年度早々には整備できるような、懇話会に関してもけつたたいてもうてですね、提言出してもらうような形をして、次年度にはすぐ整備ができると。保護条例と
情報公開条例というのは対のもんだというふうな認識は多くのところでされてるわけですから、そのところを十分に認識をしていただいてけつをたたいていただいて、不適切で失礼しました。十分に懇話会に対して指導というたらおかしいですけど、十分に素早く出していただけるようにお願いしたいと思いますが、その点もう一度、時期的なものを踏まえて答えていただきたいと思います。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 上村議員の再質問にお答えいたします。 乳幼児医療の医療費の助成拡大につきましては、来年度からの実施に向けてそれぞれの部署にしっかりと対応するように指示をしてまいりたい、このように考えております。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 岡本助役。
◎助役（岡本仁君） 上村崇議員の再質問の中で
子育て支援センターの早期設置について、実施時期はどうかということでございますが、これにつきましては先ほど部長がお答え申しましたように関係機関と今協議を進めておるという状況でございます。関係機関、つまり京都府でございます。府の補助事業ということでの取り組みでございますので、今後十分私どもの必要性等を京都府さんにわかっていただけるように説明もし、一日も早く開設できるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 加藤教育部長。
◎教育部長（加藤晴男君） 上村崇議員の再質問にお答えいたします。 同じ答えと違うかということでございますけれど、いわゆる保育所における延長保育とは、やはり保育に欠けるという一つの状況の中でその需要が非常に高いというふうに思っておりますし、そういう中で厳に運用してくれというふうに考えております。 また幼稚園につきましては、今のいわゆる保育時間は教育課程に基づいた中で実施をしております。そういう中以外では預かり保育という新しい考え方でございますので、こういった点については幼稚園での実情、こういったことも十分調査する中で研究をしてまいりたいというふうに思ってます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君） 上村崇議員の再質問にお答えいたします。北部児童館の今後の運営についてどうかということと、進入路の関係、２点いただいております。 北部児童館の建設計画につきましては、先ほどお答えいたしましたように大住方面の小学校、保育所、幼稚園の保護者の方々のご意見を生かした中で、それを生かした中で計画を進めております。内容につきましては当然この建設計画に合わせて今後進めていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺につきましても十分ご意見等をお聞かせする中で計画を立てていきたいというふうに考えております。 それから進入路の関係につきましては、現在施設の東側から入るという計画を行っております。ただ、安全対策、また周辺地域の方々の利便性等の問題もございますので、その辺につきましては十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 稲川総務部長。
◎総務部長（稲川俊明君） 上村崇議員の再質問の中で、
個人情報保護条例の制定の中で素早く出していただくようにお願いしたいということのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げておりますが、ご提言の方、できるだけ早くいただくようにこれはお願いをしてまいりたいと思います。そしてまた関連規則とか、あるいはまた関連要綱の整備もございますし、その辺とあわせまして内部の方の関係各課の調整も素早くしてまいりたいと思っております。それを受け次第、早くまとめまして議会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（小林弘君） これで上村崇議員の質問を終わります。 通告順位２番、山下勝一議員。
◆１番（山下勝一君） おはようございます。
自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。通告に従い市長並びに関係理事者に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、我が党議員団を代表いたしまして一言申し上げます。まず、今月１日に皇太子妃雅子様がご出産され、皇太子殿下ご一家の第１子がご誕生されました。皇太子、同妃殿下は申すに及ばず天皇、皇后両陛下をはじめ皇室関係者や国民の皆様が待ち望んでおられたことであり、大変喜ばしくここに謹んでお祝い申し上げます。ご誕生になられました内親王殿下のお健やかな成長を衷心よりお祈り申し上げます。 次に去る１１月２０日に開かれた京都府議会決算特別委員会において荒巻知事が来年４月に執行される知事選挙に不出馬表明をされました。荒巻知事におかれては、昭和６１年に林田府政を継承されて以来、およそ１５年８カ月の間、ひたすら２６０万府民のため府域の均衡ある発展、安心・安全なまちづくりを基本理念とし府政の推進に全身全霊努めてこられたところであります。本市におきましても国道３０７号線バイパスや山城大橋、玉水橋のかけ替え事業、ＪＲ片町線の輸送力増強整備事業、駅舎整備事業、また本市の治水対策として懸案でありました防賀川の切り下げを伴うふるさとの
川モデル事業、現在進行中の三山木地区特定区画整理事業などふるさと田辺のまちづくりに強力なお取り組みを賜り立派な業績を築いていただきました。さらに市民のための福祉施策や教育施策など各種の事業においても特段のご高配、ご支援を賜り、本市の行政推進に多大のご助力をいただき大きな功績を残していただきました。今日、地方分権が本格化する中で地方自治体の真の行政運営のあり方が求められる重要な時期に差しかかっているとき、まさしく地方自治の先駆者である荒巻知事の再出馬を願っておりましたが、まことに残念に思っているところであります。改めて荒巻知事が残された業績を高く評価し、深甚の敬意を表し感謝申し上げる次第であります。知事におかれては一層健康にご留意いただき、残された任期を府政の推進にご尽力賜りますよう念願してやまないところであります。 それでは先に通告いたしております数項目について理事者にお尋ねいたしますので、的確なるご答弁をお願いいたします。 まず最初にふるさとの
川モデル事業について３点お尋ねいたします。本市には天津神川、馬坂川、防賀川の３川の天井川があり、本市の治水対策として過去から切り下げが強く望まれ、およそ４０年ほど前にも議会でもこの３川撤廃を決議されたと聞き及んでいるところであります。馬坂川においては上流域において残っていますが、途中までの切り下げが実施されており、残る区間の事業推進が待たれているところであります。また天津神川の切り下げについては市において従前から国や京都府に対し再三要望され、現在もその事業化に向け努力されているところであります。 さて本題の防賀川でありますが、昭和６３年６月１３日に当時の
建設省河川局長から周辺の景観やまちづくり等を一体的に見て、特に良好な水辺空間を形成する必要な代表的な河川であると認められ、ふるさとの川モデル河川として指定され、その後平成元年３月に京都府と本市により
防賀川ふるさとの
川整備計画書が作成され、天井川の切り下げをはじめとする親水性のある水辺空間や緑道整備、拠点公園の整備等をふるさとの
川モデル事業として平成２年１月２０日に建設省、京都府、本市関係者や国会議員の出席のもと盛大に着工記念祝賀会記念式典が行われ、以来、京都府と本市により平成元年度より５年間の整備計画区間として国道３０７号線バイパスまでの整備に着手されたものであり、その後平成５年に一部計画変更され、計画構想区域内の国道３０７号交差点拠点（仮称）防賀川公園についても現在事業を進められているところであります。また京都府により整備構想区間でありました上流域においても河川の切り下げ整備が続けられているところであります。整備計画の内容は整備構想区間として神谷樋門より上流、防賀川１級起点までの３．４１キロメートルとされ、そのうち神谷樋門から上流１．５６キロメートル、すなわち国道３０７号バイパスまでについて整備計画区間とされたものであります。整備計画では整備計画区間を水辺の安らぎゾーン、神谷樋門から国道３０７号までを生活と自然が密接に結びつくゾーンとし、整備構想区間として水辺との出会いのゾーン、国道３０７号から新興戸住宅地北部までを東西地域の交流に位置づけ、さらに広域圏来訪者と水辺との出会いの空間とし、また水辺のゲートゾーン、新興戸住宅地北部から府道八幡木津線までを関西文化学術研究都市、また同志社への入り口とし、本最上流部を水辺のプロムナードゾーン、府道八幡木津線から防賀川１級拠点までですが、同志社キャンパス水源地区への気持ちのよいプロムナードとするなど四つのゾーンに分けるとともに、拠点として幹線配水路合流点拠点、合流点の三角状地に水と緑の児童公園、国道３０７号バイパス交差点拠点、新たなアメニティ空間を印象づける近隣公園、興戸駅副核拠点、関西文化学術研究都市へのゲートにふさわしい水辺のある駅前広場、新池拠点、心地よいプロムナード、通学路の結節点、あるいは休憩スペース、水源地区として美しい田園風景保全のため風致地区として指定するなどそれぞれのゾーン等拠点の整備の方策などについて詳細にわたり計画されています。また、この計画書には親水性を持たせるための水量、水源の確保の問題について、さらに事業分担の基本方針、水辺空間の保全計画として維持管理の基本方針、その他水辺空間の活用に関する事項として水辺空間の活用計画、田辺町６Ｍ条例の制定、防賀川緑の水辺基金の創設など本事業の計画が各般にわたり盛り込まれています。本年９月定例会で私は本事業の整備完了区間の維持管理について質問いたしましたところ、市のご答弁ではこの計画書に記載されている内容と相違があるやに見受けます。ふるさとの
川モデル事業の申請者は京田辺市であり、事業主体は京都府と連携する中で京田辺市にあるわけですので、改めて本事業について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 １点目は現在、先ほど申し上げましたとおり河川の切り下げ工事が近鉄興戸駅周辺で実施されていますが、この先のＪＲ片町線との交差部や府道八幡木津線の交差など難工事が予測されますが、河川の切り下げや計画に附帯する施設や拠点整備など今後の見通しについてお尋ねいたします。 ２点目は供用開始されています区間の維持管理、環境保全対策についてであります。前回の質問で私は親水性を保たせるための具体的な方策や近隣住民の対応などについて述べさせていただき質問いたしましたのでここで詳しくは申しませんが、計画書に記述されています水辺空間の保全計画の内容を紹介させていただき、市の考え方をお聞かせいただきたく思います。計画書には次のように述べられています。維持管理の基本方針として河川管理者、京都府による管理として河川管理者による管理は恒常的な治水の安全性確保という水辺空間の維持管理のうちでも最も基本的かつ重要な役割を持つ。管理の範囲は河川区域内における災害復旧及び護岸、床止め工等の河川管理施設の維持補修であると示されています。地元による管理として地元においては河川管理区域内における通常の維持管理、水量確保等、拠点公園や各種広場、その上物施設、地域住民が利用する道路、橋梁等で田辺町のおのおのの担当課が主体となり管理に当たることになる。関連各課との緊密な連結を図りつつ迅速で合理的な管理を行っていくことが望まれると示されています。町民参加による水辺空間保全推進方策として恒久的に水辺空間を保全していくために田辺町民みずからの手による水辺空間の維持管理活動が不可欠である。このためには、まず水辺空間に対する町民の関心を引き起こし、さらに防賀川を誇り愛する気持ちを育むべくさまざまな行政的、組織的活動を行っていく必要があると記載されています。計画作成時は田辺町でありましたが、現在は市制施行により京田辺市に読み替える必要がありますが、計画時の維持管理の基本的な考えを示されたものであると考えます。このことを踏まえれば、前回の質問で指摘いたしました親水性のある良好な河川環境保全に最も重要なものとして流水量確保の方策は市で行わなければならないと考えます。また供用開始以来今日まで環境保全にいろいろと尽力していただいてまいりました近隣住民に対し、従前にも増した良好な河川環境の維持保全について組織化を図るなど住民意識の向上策について市の対応が必要と考えます。また余談ですが、現在活動されています我がまち京田辺を美しくする会の設立に至る発端は、平成５年度にこの川に隣接する東区、河原区、府営団地の当時の区長、連合自治会長などが集まり、ふるさとの
川モデル事業として行われた防賀川が住民に親しまれる良好な環境をつくる方策等について協議を行った際に、防賀川は将来上流域も整備され、対象地域が拡大されることからこの際、全市的な組織として市民に呼びかけ市域全体で美化活動に取り組む必要があるのではないかとの意見があり、これらの意見を調整をする中で、この組織が設立の運びとなった経過があること。また前回行いました質問の中で問題として提起いたしました下流部の幹線配水路付近の改良整備につきましては京都府田辺土木事務所にお願いし、早速同事務所において予算化していただき、近々しゅんせつされると同時に河床部の調査もあわせて実施していただくことになりましたことを申し添えておきます。以上申し上げ、改めてふるさとの川防賀川の維持管理、環境保全策について市のお考えをお聞かせ願います。 ３点目は（仮称）防賀川公園についてであります。この公園整備につきましては、私は過去３回にわたりお尋ねしてまいりましたので詳しくは申し上げませんが、本年３月議会で私の質問に対し、市の答弁に納得できない部分がありますので疑問点を指摘し、再度お尋ねしたいと思います。 本公園の整備事業は平成元年に計画された
防賀川ふるさとの川整備計画に基づき計画されたものであり、平成５年に計画変更され、６年に事業認可を受け、同年度から用地取得に取りかかられたものでありますが、いまだに全体の用地取得も終わっておらず、さらに整備工事の当初に行わなければならない造成工事にも全く着手されていないのが現状であります。計画変更時から平成１４年度には１０年が経過することから、京都府の財政状況などをかんがみますと、補助金等が見直しをされた場合、今後の事業展開は市の独自財源で行わなければならなくなり、本事業の将来の見通しが難しい状況が出てくるのではないかと危惧されるところであります。本年３月議会での市の答弁では、本公園は主に修景施設の公園として整備することから、他の事業中の公園に比べ利用者のニーズがトーンダウンしていることもあり、左岸側の用地取得を終えた後に左岸側の造成工事に着手し、暫定的な施設整備を完成させ、一般に供用することが必要であり、右岸側については早期の用地買収は非常に難しく、右岸側の地権者への対応として事業認可区域の変更も含め土地利用の制限や土地利用について今後検討したいとのことでありましたが、今日まで事業決定された区域の地権者などが土地活用もままならないまま過ごされてきた状況などをどう考えておられるのか。また、そう簡単に事業認可区域の変更などを提起し、京都府や地権者などに理解が得られるのか非常に難しい問題であります。事業認可区域の変更などを実際に行うことができるのか疑問に感じます。また公園の計画が修景施設の施設の整備が主とされていることから利用者が少ないとの認識であれば、なぜ貴重な財源を投入し、後顧に憂いを残すようなことが危惧される公園施設をつくるのか疑問に思われます。本公園整備に対してそのような認識であれば、より多くの市民に利活用していただける公園として幅広く意見を聴取し、公園施設の計画を見直し変更することにより市民に理解いただき、喜んでもらえる公園として対応することが必要ではないかと考えます。また本公園は右岸側、左岸側が一体となった公園であることから、以前から何度も申し上げていますが、土地開発公社の利用や土地開発基金の投入、新たな課題として生じていますペイオフに対応する手法の一つとして金融機関からの借り入れなどいろいろ検討され、早期に用地買収を行い、事業着手すべきであると考えます。なお、本年３月に策定された緑の基本計画には、良質な水辺の触れ合い空間として早期整備を行いますと示されていることをあえて申し添えておきます。また右岸地域の用地買収を早期に行うことが困難であり遅れるのであれば、当該区域内の地権者等への状況説明や対応策について説明を行い、理解を得る努力と責任が市にあると考えます。これらのことについて市のお考えをお聞かせ願います。 次に
ＪＲ松井山手駅及び駅周辺の問題についてお尋ねします。近年、本市北部地域においてはＪＲ東西線の開通などにより、大阪方面への交通の利便性が向上したことにより、住宅開発が著しく進み、高層マンションや戸建住宅も増加の一途をたどり、立派なまちの様相を呈しているところであり、世帯数や居住人口も著しく増加の傾向にあります。このような状況の中で、
本市北部地域の拠点となりつつある
ＪＲ松井山手駅はまさに本市の北の玄関口となり、駅及び駅周辺は本市の北の玄関口にふさわしい整備が必要となり、本市のまちづくりにおいて大変重要な位置にあると考えます。ついては当面の課題として次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は
ＪＲ松井山手駅の
エレベータ設置についてであります。現在、本市のまちづくりに関する重要施策の一つとして来年４月完成を目指し鋭意取り組まれていますＪＲ片町線高速化輸送力整備事業並びに京田辺駅自由通路、駅舎橋上化、大住駅の改良整備などは市民の利便性の向上を一段と図り、京田辺市の玄関口にふさわしい駅舎となるものであり、これら鉄軌道の関連整備は本市のまちづくりに欠くことのできない事業であると認識しており、私たち自由民主党議員団は本事業の実現に向け市の施策を支援するため、国や京都府、鉄道事業者でありますＪＲ西日本に積極的な要望活動を行ってきたところであります。本整備事業が一昨年開始され、来年４月の完成を多くの市民の皆さんとともに待ち望んでいるところであります。また残されたＪＲ関連事業に対しましても関係各機関に市の施策実現のため積極的な働きかけを行っているところであります。 こうした中、本議会でも我が党の同僚議員をはじめ多くの議員から指摘されています松井山手駅のエレベータの早期設置に向け、関係機関に強く要請する活動を続けてまいりました。本年４月にも地元選出の上村府議会議員と我が党市議会議員団４名が同行し、
ＪＲ西日本大阪支社を訪ね、一連のＪＲ関連事業について意見交換を行う中で、
本市北部地域の開発に伴う人口増加により同駅の利用増が見込める状況並びに市が新たに松井山手駅周辺を福祉の
まちモデル地区に指定されたこと、交通バリアフリー法が施行されたことなどを踏まえ早期に松井山手駅にエレベータを設置していただくよう強く求めてまいりました。その際のＪＲ当局のお答えは既に我が党議員団として報告書を市に提出するとともに、本年６月議会で我が党の井上公議員が本議会でＪＲ当局の考え方として京田辺市からたび重なる要望をいただいていることから当局としては平成１４年度に設置していきたいとの考えもあるが、財政的なこともあり、京田辺市の積極的な協力がなくしてはできないと考えている。自治体や国の補助についても十分協議され、京田辺市の意向により事業着手できるようご協力をお願いしたく考える。早期設置に向け今後も協議をしていきたいとのＪＲ側の意向を披瀝され、本件について市の対応を問われたところであります。その際、市の答弁の要旨は、この機会を逃すことなく、同駅での
エレベータ設置の実現に向けて京都府のご支援を要請しながら積極的な取り組みを進めていきたいとのことでありました。そこで本件についてその後、市として対応されたＪＲや京都府との協議の経過、結果についてお尋ねいたします。 ２点目は松井山手駅周辺での交番の設置についてお尋ねいたします。松井山手駅周辺での交番設置は
本市北部地域、特に松井山手駅周辺の住民から要望され、本議会でも他の議員からも指摘されています。過日、閣議に報告された２００１年度版犯罪白書によりますと、昨年１年間に警察が認知した刑法犯は３２５万６，１０９件で、前年度より３５万件余り増加し、９７年に２５０万件を突破してから急激な伸びが止まらない状況が続き、一方摘発率は前年度比７．９ポイント減の４２．７％となり、戦後初めて５０％を切る状況となり、国においても警察官の増員などその対策が検討されているところであります。松井山手駅周辺での交番設置に向け、市は再三京都府に要望されているところでありますが、新たな交番を設置した場合、警察官の常時配置は最少でも２名が必要となります。したがいまして３交代での配置となりますので６名の人員確保が必要となると思われます。その場合、警察官１名分に係る給与やその他の費用はおよそ年間１，０００万円を超すものと考えられ、その結果、６名分で年間６，０００万円以上の義務的経費が生じてくることとなり、その他の経費等を考えますと、京都府の財政負担は過大なものとなり、現在京都府では荒巻知事をはじめ特別職や管理職の報酬や手当をカットされるなどあらゆる分野で厳しい財政運営を乗り切る対応をされているところであり、新たな義務的経費が毎年生じる交番設置は厳しい状況ではないかと推察されます。また、現在京都府下の市町村などから京都府に対し交番の新設、移転などを要望されている箇所は約４０カ所に及ぶと聞いております。このような状況の中で市民が安心、安全に暮らすため要望されている交番設置について、本市として京都府に単なる要望を重ねるだけでなく、市民の暮らしを守ることも市行政としては必要不可欠であり、京都府に対し交番設置に要する土地や建物、費用について市も応分の負担を申し出るなど早期設置に向け一定の協力体制で当たるのも必要でないかと考えます。市のお考えをお聞かせ願います。 ３点目は駅周辺の交通
バリアフリー化と公衆トイレの設置についてお尋ねをします。本駅の駅前整備は平成２年、３年にかけ整備されてきたところであり、比較的新しい基準により駅前整備がされているものと思われますが、当時の街路整備の基準と平成１２年に施行された交通バリアフリー法の基準では少し変わっていると思われます。また、本駅前が関西国際空港への直通バスの発着点となっていることや路線バスの停留所としてより多くの市民に利用されていること、本年度福祉の
まちモデル地区に指定され、市は本年１１月下旬から同駅周辺の施設や店舗を対象にアンケート用紙を郵送されアンケート調査をされていることなどを考えますと、市は率先し
バリアフリー化に向け公共施設や公共道路の調査を行い、不適格な箇所があれば早期に改良整備に努めることが必要と考えます。市の対応についてお聞かせ願います。また、現在同駅前には公衆トイレがなく、駅の中やスーパーマーケットのトイレを使用されている状況であると聞かされております。駅利用者だけでなくバス利用者など多数の方が集まる場所でもあり、福祉の
まちモデル地区に指定された場所に公衆トイレがないのではふさわしい施設、設備とは言えないと思います。障害者や高齢者に優しいまちづくりのため、ぜひ公衆トイレの設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。以上が私の１回目の質問であります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君）
自由民主党京田辺市議団、山下勝一議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めにふるさとの
川モデル事業についてでございます。河川の切り下げ整備などの今後の見通しについてでございますが、防賀川河川改修につきましては木津川合流点から上流に向かって京都府において施工していただいておりまして、平成１２年度末時点では近鉄京都線との交差部の工事が完了したところであります。今後は府道八幡木津線の下流直近までの区間を施工することとなりますが、年次的には平成１３年度から１６年度にかけて用地取得及びＪＲ片町線との交差部工事の施工を予定をいたしております。そして平成１７年から１９年度において近鉄京都線上下流部の取り合い工事ほかＪＲ片町線から上流府道八幡木津線までの取り合い工事の施工を予定いたしております。そしてこれらが完成した暁には防賀川の切り替えができることになります。その後におきまして天井川の切り下げなどを行い、近鉄興戸駅西側駅前広場を含めた天井川の跡地について整備をする予定をいたしております。 続きまして供用開始をされている部分の維持管理、それから環境保全対策についてでございますが、防賀川の供用開始部分の維持管理につきましては
防賀川ふるさとの
川整備計画書の中にただいま質問されました内容で掲載されていることは十分認識をいたしておりますが、恒久的に親水性を持たせる施設としては（仮称）防賀川公園の整備が必要となりますが、現在の進捗状況から見て早急にそのご要望に対応できる状況ではございません。しかし段階的に整備をする中において暫定的ではありますが、一時地元農業団体が管理されております揚水施設を借用いたしまして親水性のある河川とすることにつきまして河川管理者の京都府との協議をした上で揚水施設の所有者に対して協議をさせていただく中で、条件が整えば試行的に水を流して水質の汚濁の防止、それから雑草の繁茂などがどのようになるのか結果を見た上でさらに検討をしていきたく考えております。 三つ目の拠点公園となる防賀川公園の整備についてでございますが、本公園の全体計画面積は２万５，０００平方メートルでありまして、そのうち民有地取得面積は１万９，７００平方メートルであります。内訳といたしましては西側が１万３，８００平方メートル、東側が５，９００平方メートルであります。現在西側興戸区域の用地取得済み面積が１万２，２００平方メートルで約８８％が取得済みでございます。本公園の整備につきましては段階的に整備するという方針から、まず西側の用地買収が完了した時点で工事に着手をし、西側の整備に一定のめどができた段階で東側に移る計画をいたしておりますが、その時期等については来年予定いたしております事業再評価の結果を踏まえて対応していきたく考えております。なお、公園施設整備の内容につきましては、利用者の方々と十分協議をした上で検討していきたく考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 岡本助役。
◎助役（岡本仁君） 山下勝一議員の２番目の質問でございます。松井山手駅のエレベータのことにつきましては、市長公室所管の事案でございますので私の方からお答えを申し上げたいと思います。 松井山手駅のエレベータの設置につきましてはＪＲ西日本が本市の財政支援を前提に同駅での設置について積極的な姿勢を示していただいていることにつきましては、ご指摘のとおり本年の６月議会でもご報告を申し上げたところでございます。以後、早期設置に向けまして関係機関との協議を進める中で、ＪＲ西日本における平成１４年度での事業化の可能性を確認をいたしまして、同社とともに京都府に対しまして事業化の意向を報告し、支援を要請してきたところでございます。現時点での整備計画案でございますが、エレベータ２基の設置及び多目的トイレの新設、これらの整備スペースを確保するためのコンコースの拡幅、こういったものを含めた工事が計画をされております。具体的な事業化につきましては関係機関と調整中でありますが、本市といたしましては引き続き平成１４年度内での事業化に向けまして積極的に関係機関との調整を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 森本経済環境部長。
◎経済環境部長（森本茂君） 山下勝一議員の一般質問のうち松井山手駅の周辺の交番問題についてお答えを申し上げます。 松井山手駅周辺での交番の設置につきましては、地元の住民の多くの方々からご要望もいただいております。本市といたしましても早期に交番の設置が重要課題であると位置づけをしているところでございます。交番の設置につきましては京都府の府警本部において設置につきまして決定がされますので、今後もさらに京都府警察本部に対しまして要望していきたく考えておりますけれども、山下議員からもご指摘ございましたように非常に設置につきましては府下の多数の市町村からも要望がある、また非常に京都府におきましても財政難といった背景もございますのでなかなか厳しいものがございます。したがいまして、本市といたしましても早期の設置を実現するためには、交番の設置に係ります費用の応分の負担につきましてもこれは考えていくべき、こういった考えを持っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君）
自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは松井山手駅周辺をモデル地区に指定されたが、モデル地区にふさわしい高齢者や障害者に優しいまちづくりに寄与するため市が率先し、道路など公共施設の
バリアフリー化や不特定多数の人が集まる駅周辺に安心して利用できる公衆トイレの設置が必要だということで、市の考えということでございます。
ＪＲ松井山手駅周辺の福祉の
まちモデル地区指定につきましては、現在その指定業務に取り組んでいるところですが、本年度において本モデル地区の指定を行い、北部地域における福祉のまちづくりの啓発を行っていきたく考えております。その中で
ＪＲ松井山手駅周辺の道路は平成３年度に供用開始を行いましたが、その構造は当時の建設省基準により築造したところでございます。また平成１２年に施行されましたいわゆる交通バリアフリー法の道路構造に照らし合わせますと、歩道のマウンドアップ等一部道路構造に合致していないところが見受けられますが、大部分につきましては交通バリアフリー法に対応できる構造となっておりまして、合致していないところの仕様に当たっては、特に支障がない状況でございます。今後歩道等に改良の必要性が生じた場合は、その
バリアフリー化に努める中で整備等を行ってまいりたく考えます。 また公衆トイレの設置につきましては、近鉄新田辺駅など市内の主要ターミナル駅周辺には公衆トイレは必要であるというように考えております。現在、公衆トイレは近鉄新田辺駅西に１カ所ございますが、ご指摘の
ＪＲ松井山手駅周辺にはございませんので、今後
ＪＲ松井山手駅周辺におきまして公衆トイレ設置に向けて調査、検討を進めてまいりたく考えます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １番、山下勝一議員。
◆１番（山下勝一君） ただいま１回目の質問に対して答弁をいただいたところですけれども、まずふるさとの
川モデル事業の関係の中で親水性のある状況、これをつくっていくためには水を流すことが必ず必要であるということ。親水性ということは、水に触れるということが親水性ということになると私は考えます。そうでなければおかしいというように思いますんで、先ほどの答弁では暫定的な状況の中で地元の農業団体が保持されておりますボーリングを活用する中で、京都府等との協議も必要だということではありますけれども、これは積極的にやはり対応していただいて地元住民がやはりその川に親しんでいく、川ができてから既に１０年以上なりますね。この間、地元の区等において親水性を持たせるために年に一度子どもたちを集めて魚つかみ大会を催すとか、また清掃活動に取り組んでもらっておるとか、高齢者の方々がご奉仕により河川環境保持に努めていただいておると、こういう経過があります。そういった部分からもやはり考えますと、現在の状況をいつまでそういった方々に対応していただけるのか、ここらについて私は非常に疑問がある。そういった部分からやはり一日も早く水を流せるような状況、そして水に親しんでもらえるような状況をつくっていくのが大切である。そういう中で一定の水が流せるような状況になれば、これはまたその近隣の地域の方々にお願いをする中で防賀川を守る会とかいろんな会をつくっていただいて、そこの方々に防賀川の保全をお願いをしていくという考え方も起こってくるのではないかという具合に思います。そういった観点から、やはり親水性を持たせるための一番大事な方策、これについては十分市として対応をお願いしたいと思います。 次に防賀川公園の件ですけれども、これは一昨年の１２月議会に私が初めて一般質問をさせていただいたときからこの防賀川公園の件については申し上げているわけですけれども、西側の用地買収を終えた後において西側を整備し、かつそれが一たん終わった後において東側を整備をしていきたいというお考えのように、これは一貫して変わらない、現実の話としてね、変わりません。しかし本当にそれでいいのか。なぜといいますと、この計画そのものは平成元年に計画をつくられているわけです。そのときからもう既に東側の地権者等々についてはもう一定の縛りがかかっておるわけですね。したがってその方々については土地の利活用もできない、何もかもできないという状況の中で物事は推移している。もう既に１３年は経過しますね。この間、そういった地権者の方々のご苦労について市は何の対応もされていない。以前から私はこのことについてはきょうも申し上げましたけれども、やはり早期に用地買収を終えて、その事業化に早く取り組むべきではないかと。そしてかつ、この公園は川を挟んで東西に広がった公園です。片側だけで独立してできる公園ではありません。そういった観点から考えますと、やはり東西両側の片一方、西側については事業を工事を進められておる。東側については用地もその期間中に用地も取得され、続いて東側の工事を進めていくといったようなことも私は必要ではないかと思います。そういったことからこの事業化に向けて、先ほど何か再評価と、事業再評価というような話も出たんですけど、この件についてはどういったことを考えておられるのか、私はちょっと全く理解できないんですけれども。この事業再評価という部分について再度お尋ねしたいと思います。 そしてどうしても先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、用地取得が遅れるということであれば、現代社会の中で企業、また金融機関等々が利用者等々に対してアカウンタビリティを行う責務がありますね。そういった観点から市の行政もやはり一つの事業家、企業であるという具合に考えますので、これはやはり地権者等々への説明責任があると思います。十分そういった部分について市は前回の３月議会であったと思いますけれども、このときにも要望として話をさせていただいたときに、市長確かにうなずいておられましたね、説明すべきであるのと違うかという話をさせていただいたときに。これがいまだにされてないということ、こういった部分から考えますと、今回もし事業化がどうしても財政的なこと、いろんなものの中で行えないということであれば、私は地権者等々に対して市として説明する責任があると思います。当然すべきであり、また地権者の方々にも理解を得られるような努力をすべきであると、そのように思いますので、そういった部分についての考え方について再度お答えを願いたいと思います。 そしてエレベータの設置の件については、これは１４年度設置に向けてまず間違いなく私はやっていただけるのではなかろうかなという感触を得てますけれども、そういった部分についての最大限の努力をお願いしたいと思います。 それから交番の設置なんですけれども、私は先ほど部長の方から答弁ありましたけれども、やはり今の状況の中では市も当然応分の負担をする中でお願いをしていくということは、市民に対してのサービスだという具合に考えますので、この件については積極的に行っていっていただきたいと、この２件については答弁は求めませんが、積極的な対応をお願いしたいと思います。以上で２回目の質問を終わらせてもらいます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 山下勝一議員の再質問にお答えいたします。 私の方から防賀川公園の整備についてお答え申し上げます。今も建設部長がお答えいたしましたように、まず西側をやって、それで西側の買収が約８８％、残りがございます。その１２％を完了した後に工事に着手していきたい。これは議員ご指摘のように継続性という観点からもやはりこの西側をまず仕上げるべき必要があるんじゃないかということを念頭に置いて今事業を進めておるところでございます。そしてその後、東側ということでございますが、今さっきこれも申しましたように事業再評価ということは、この事業を継続していけるのかどうか、いわゆる財政的な背景、それから国及び府の考え方の変更等を視野に入れる中でしっかりとやっていかなければならない。そのことは当然私はやるべきだと思いますし、その上でアカウンタビリティいわゆる説明責任というのは地権者の方々にしっかりとご納得いただけるようなお話をさせていただきたい。ただ、継続性があって今急にと言われたら確かに戸惑われる面も確かにあると思います。けれども京田辺市単独でこの事業がこなせる事業ではございません。そういった意味も含めまして再評価をしっかりとしていきたい。これは国、府と連携する中でやらせていただきたい。このように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君） 山下議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 まずふるさとの
川モデル事業の親水性に対する点でございますが、このふるさとの
川モデル事業につきましては整備の基本方針といたしまして天井川の切り下げによって生じる河川用地を積極的に活用し、公園事業の導入を図りながら周辺の土地利用の特性、空間特性、景観特性に応じた多様なアメニティ空間として水辺空間を整備するというような形で計画されておりまして、ご指摘のように親水性ということについては非常に大事な問題でございます。今ご指摘をいただいております防賀川公園のですね、ところにその水源を求めるということでございますけれども、川全体が長いもんでございますので、この前の答弁では上流部の方の切り下げのときに浸透水等についての動向を見ながらというような形ででも考えておったわけでございますが、やはりその暫定的といいますか、そこまでいくまでにかなりの時間がかかりますので暫定的には今の農業者のボーリングを利用させていただくか、あるいは水量的な問題もございますし能力的な問題もございますし、かなり川幅の広い川でもございますので、そのポンプの水量が足るか足らないかというような検討も加えていく必要があるんではないかというふうに考えております。また最終的な水として本当にボーリングでよいのかですね、あるいはまたそのほかの２次的な水を検討するということも考え合わす中で今後検討課題というような形でさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １番、山下勝一議員。
◆１番（山下勝一君） ちょっと時間が残っておりますので、これはきょう地権者の方々もお見えになっているようでございますので、防賀川公園の用地の件についてはぜひ説明会を持っていただきたい。これだけをお願いしておきたいと思います。できる限り早期に市は説明会を持たれて、そして地権者の方々に対しての説明を行っていただけるよう強く要望しておきます。終わります。
○議長（小林弘君） これで山下勝一議員の質問を終わります。 通告順位３番、中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） 通告に基づきまして質問をいたします。 まず初めに開発・まちづくりについてお尋ねいたします。最初にお願いをしておきますが、私は質問原稿の全文を事前にお渡しをしております。通告の内容をよく、より詳しく、どんな内容のことを質問するかすべてご承知をいただいているはずであります。原稿の届けは１回目の質問から的確なご答弁を得るため私なりの努力であります。理事者におかれても、よく研究、検討してご答弁いただきますよう強く要望をしておきます。 さて、バブル期の開発計画の多くが破綻し、また財源の不足から計画の取り消しや縮小、見直しが最近多くなりました。本市においても
三山木地区区画整理事業をその一例と考えます。平成７年から始まったこの事業は１９年３月完了を目標に１７９億９，４００万円の事業費で始まりました。ところが今年３月、平成２４年まで５カ年延長し、事業費を６４億６００万円増額をしました。事業費は２４４億円となりました。これだけの費用と時間を投入しても、これに見合う経済効果や地域振興が図られ、そして土地利用ができるのか、今日の経済事情から見通しの立たないものと私は考えます。たとえば事業の財源となる保留地処分の予定価格が１平方メートル当たり２９万６，０００円、坪当たりでは９７万６，０００円であります。こんな高額な土地を近鉄、ＪＲ両駅で１日８，０００人余りの人しか利用しない人口流動の少ない三山木地域で買い取り、利用する奇特な人がいるのかどうか疑問であります。市長はこの事業において経済効果や土地利用の青写真をどのように描いておられるのか、まず基本的な問題としてお尋ねをいたします。 この事業における工事費用だけでも１５５億円になります。毎年平均しても１年当たり８億６，０００万円ですから、土木関連事業における地域経済効果は大きいものと考えますが、それほど関連企業が潤った話は聞かれません。そもそもこの事業の工事で地域経済効果を上げるのが本来の目的ではありません。 それでは通告しています内容に戻りますが、事業費の捻出、とりわけ延長に伴う事業費の確保ですが、増額分の国庫補助だけで５１億円です。国の厳しい財政事情の中で５１億円満額確保の見通しがあるのかどうかお尋ねをします。もし満額確保できなかったら事業を縮小するのか、それとも市民がこの分を負担するのか、この点いかがなんでしょうか。なお、この５１億円の中に市の補助金や負担金が含まれるのかどうか。含まれるとしたら幾らになるかお答えをしてください。また京田辺市の単独費が９億円増えて１７億４，０００万円となります。この費用は市民全般の市税から賄うのか、関係機関や受益者、これらの負担となるのか、この点についてもご答弁を求めるものであります。 住宅公団や近鉄、宅地開発もこのところの不況から開発の進展が望めませんし、公団については計画の先送りではなく、近い将来の開発がなくなったと聞きます。京田辺市の都市街路計画には開発を見込んだものもありますが、実質開発が白紙の状態のところに都市街路をつける必要はありません。先行投資的な街路や上下水道の拡張整備計画はこの際見直しの必要があります。市の見解を求めるものです。 次に６月議会以降質問をしてまいりました普賢寺中島地域の問題でありますが、今日現在も地権者やまた開発業者からの開発計画はないと聞きます。編入に当たりおおむね３年以内に事業認可が取れ、開発が担保できるものを予定に選んだと市の幹部で構成します企画委員会で確認をしています。この確認は市としての方針確認なのか、それとも会議では聞き流しておいてもよいような発言なのか、この点について市の認識をお尋ねをいたします。 またこの編入計画の過程で特定議員からの編入の要請があったと報告がされています。まず事実かどうかお尋ねをいたします。そしてどんな内容の要請であったのか。市の編入決定に影響があったのかどうか、この点についても経過と結果について明らかにしていただきたいと思います。なお、３年経過しても計画がない場合、逆線引きするのかこの見解も求めるものです。ちなみに申しますが、近鉄三山木駅の乗降客は平成９年より１１年度を見れば、年間にして約２０万人、１日平均５４０人減少しています。生駒井手線の三山木多々羅地域における平日１２時間の自動車通過台数は、平成６年から９年を見ても平均５，５００台前後で大幅な増加は見られません。多々羅地域ではむしろ減少しています。これではこの中島地域が沿道サービス施設を目標にしている市の編入理由の根拠のないことだと私は申し添えておきます。 次に地域福祉について質問をします。高齢者福祉は当人や家族の立場で実施されれば長寿そのものが喜ばれますが、効率性や経済性を優先すれば長生きするんじゃなかったと言われる結果になりかねません。今介護施設はどこも満杯ですが、施設入所が高齢者福祉の始まりではありません。６０歳、７０歳でも仕事に生きがいを持つ人、文化活動や社会奉仕に生きがいを持ち、また新しい生きがいに挑戦している高齢者もたくさんおられます。私ごとで恐縮でありますが、還暦を節目にみずからの楽しみとともに多くの人が楽しむことができればと思いまして工房のような、また自前喫茶のような団らんのいおりのような小さな館を今建てています。皆さんに利用して楽しんでもらえるかどうか心配しながら素人大工を進めています。型は違いますが、私の近くに趣味や工房、これらのグループも生まれています。こうした取り組みが高齢者の生きがいや仲間づくりに役立つものと期待をしています。そして自立心と助け合いの気持ちが育つものとも思っています。一般者の利用に門戸を開いてもその運営はそれほど簡単ではないと心配しています。よって地域福祉の一環として企画運営、物づくりの指導者やリーダー、講師派遣等の支援体制ができないか、地域福祉計画の中で検討してもらえるよう要望するものであります。１１月１７日、いわゆる棟上げを行ったわけですが、２７平方メートルの小さな小屋でありますけれども、私の同年や７０歳を超えた年配者も手伝ってくれました。夢を持って山里で生きていこうとしている人々の願いであると思いました。市長と同年代の方々の願いとして積極的な答弁を求めまして１回目の質問とします。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君） 日本共産党京田辺市議団の中西稔議員の１回目の質問にお答えをさせていただきます。
三山木地区区画整理の工期延長に伴う事業費増加をどのように賄うのか、また住宅開発を見込んだ先行投資や道路計画はどうするのかというご質問でございますが、三山木地区特定土地区画整理事業は本市の南部の副核拠点であり、関西文化学術研究都市の北の玄関口である三山木地区の活性化が本市全体のまちづくりに欠かすことのできない重要な事業であります。平成１３年３月１３日に事業計画の変更の承認を得まして、全体事業費を約２４４億円に、完成目標年度を平成２３年度にしたものであります。この中で事業費の増加は鉄道高架構造物の耐震設計の見直し、換地設計に伴う建築物移転件数の増加、埋蔵文化財調査費の増加など約６４億円であります。また工期延長につきましては全体工事費の増加並びに鉄道２線の同時高架着工では単年度事業費が多額になることにより、国、府、市の財政事情を踏まえまして工事費の平準化により工期延長をしたものであります。本地区は鉄道２線と府道が平面交差していることにより、駅へのアクセス交通と国道２４号への通過交通がふくそうし、踏切遮断により朝夕の交通渋滞を引き起こしていることや、府道には歩道もなく車道幅員も狭いため大型車両の西行き一方通行規制となっており、歩行者、通学児童、通学生にとって安全に安心して通行できない道路であります。この区画整理事業による鉄道２線の高架化道路の拡幅改良は付近住民はもとより通過される方々にとっても切望されてきた懸案事業であります。高架化により踏切事故の解消、安全安心して歩ける歩道、道路、バス、タクシー乗場としての駅前広場などができるなどはかり知れない経済効果があると考えます。市民の皆様が平等で同等のサービスを受けられるよう本市全体の均衡ある発展のためには不可欠な事業であり、道路計画並びに駅前広場などの公共施設の整備については将来計画や長期的な展望に立てば現環境下でも見直す必要はないものと考えており、できる限り計画的かつ効率的に進めていかなければならないと考えているところであります。またその財源につきましては国や府の補助金、地方交付税措置のある有利な起債などの特定財源を活用しながら事業の進捗を図ってきたところであります。今後とも国や府の動向を見きわめながら可能な限り特定財源の確保に努め、引き続き計画的、効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、事業費の増加のうち国庫補助基本額が約５１億円の増加でありますので、おおむね約半分が市の起債並びに一般財源等で対応することとなります。なお、補助金が得られなければ当然市の単独事業となりますし、区画整理事業による単独費は市税及び起債で賄うことになっております。 次に都市基盤整備公団の件でございますが、都市基盤整備公団は国の特殊法人見直しの中で協議中でありますが、同公団では取り組みを進める南田辺土地区画整理事業については現在も引き続き事業認可取得に向けて協議中であると聞いております。このため市といたしましても今後国との協議の動向を注視していきたく考えております。 次に２点目の普賢寺中島地区の問題でございますが、普賢寺中島地区の線引きと今後の対応についての問題についてお答えをさせていただきます。ご質問にあります企画委員会についてでありますが、線引き見直しの中についての件では、京田辺市企画委員会は平成９年１２月１日と平成１１年５月２６日の２回開かれております。１回目の平成９年の委員会で交わされたいろんな意見のうちの一つとしておおむね３年以内に事業はでき、ちゃんとしたまちづくりが担保できるものという発言記録がありますが、これは中島地区を特定したものではございませんでした。第１回の委員会では各委員の意見を聞く場でもあったわけであります。そして第２回目の平成１１年５月の委員会では事務局原案として普賢寺中島地区の見直し理由は建設中の南田辺狛田地区、同志社大学及び普賢寺地域などからの商業需要があることから、沿道系サービス施設を誘致するため市街化区域に編入を考えている旨の説明から、第２回目の委員会の中でこの案を市の意見として進めるとの方向づけがなされたところであります。また特定委員からの要請についてではございますが、記録の中に議員からの要望という欄にチェックの入ったものが残されておりますが、これらの記録からそれ以上のことはわかりません。逆線引きに関する考え方といたしましては、もともと当地区は建設中の学研都市や三山木地区周辺及びサービス機能の補完などを目的として地区計画を定めることにより、より整然とした土地利用を導くことが望ましいと判断され市街化区域に編入されたもので、具体的な計画が遅れたといたしましても基本的には逆線引きすることは考えておりません。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君）
日本共産党京田辺市議会議員団、中西稔議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは元気な高齢者が新しい生きがいに挑戦されておると。地域福祉の一環としてこういった方々に対して支援体制をできないかというご質問でございます。高齢者の生きがい対策につきましては現在老人クラブ活動など各地域におきまして高齢者の方々が持っておられる能力を生かし、各種活動や交流を積極的に実施されているところでございます。また京都ＳＫＹセンターでは高齢者グループの地域活動に助成する高齢者いきいき創造事業を実施されておりまして、本市内のグループもこの助成を受けてあすなろの会などが福祉ボランティア活動、また高船ふるさとクラブ等が地域活性化活動などされているところであります。つきましては、この事業の活用を進めていきますとともに高齢者の生きがい健康づくり事業などの補助事業の活用等について今後研究したく考えております。以上です。
○議長（小林弘君） この際休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時３１分
○議長（小林弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １７番、中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） では再質問をしたいと思います。 まず後の地域福祉の問題ですけれども、どうもこの話は自分のことばっかり言うとんの違うかいうて批判を受けたりしているわけです。議員をやめて、早よやめたいというような話やで、こういうことを言われておるわけですが、どっかの人、わざわざ中西は早うやめんの違うかというインターネットでまで書いてくれてる人もいるんですが、そんなことはわかりません、まだこれから先のことですから、はっきり言っておきます。否定はされなかったわけですから、その内容はいいわけですが、もう少しちょっと聞いてほしいんです。たとえば本当に身近なところで話を聞いてみますと、いろんなことをやってみたいという人は本当にたくさんおられるわけです。ところが場所とか機会とか行くのがかなりやっぱり狭められているということで、たとえばわらでいろんな細工をつくりたいとか竹でつくりたいとか、木工でやりたいといってもそういう指導をしてくれる人とか、どんなんがいいかということをいろんなアドバイスをしてくれる人がなかなか見つからないということなんですね。これは何も地域福祉だけじゃなくて教育委員会の社会教育関係にもなると思うんですが、それら含めてやはり一つの地域福祉の観点から、いつか私尋ねたときに平成１５年ですかな、１４年ですかいな、地域福祉計画をつくるという話がありましたので、ぜひその中でこういう点を検討し研究していただいて、いろんなそういうリーダー的な派遣などができるような、そういうやはり体制を検討いただきたいということですのでよろしく、そういう意味ですのでお願いをしておきます。 次に中島地域のことですが、どうも部長の答弁で議員からの要望の事実というのを尋ねたんですが、はっきりしないんですね。たとえば議員というのはいろんな要望を聞くわけですから、いろんなところで行政側に要請するのは当たり前のことであって、それは何も悪いことじゃありません。たとえばいろんな補助金つけてほしいと私が人から要望されたら何回でも行きますよ、やっぱり、５回でも６回でも。もう中西は何回でもするまで来よったと、うるさいと言われるようなことがあって当たり前だと思うんですけれども、どうも記憶にあるようなないような、隠すようなとか、ごまかすようなとか、そういう受け取れるような内容で答弁をされました。一たんやはり市民の要望として受けた以上、どのようになっているか、どう考えているか、またどこまで進んでいるかということは朝からの質問でも前回の議会でやったことはどこまでやっているんだと尋ねているわけですからね、やっぱりそれと同じだと思いますね。計画書を決定するまでの十何カ所、１５カ所ないし２１カ所の要望設定のときにそのうちの５カ所については議員からの要望ありとなっているんですね。それは記録に残っているわけです。中には百々坂に至っては議員と同行して要望されたと、こう書いてるわけですね。それと企画委員会の中でも議員からの要望もあるから強いからこれは慎重にやっぱり論議しなくてはならないという論議をされているわけなんですよ。その記録もあるんですよ。したがってね、そのようなわからないというような答弁では困るんですけれども。正々堂々とどういう要望があってどうしたか、どんな効果が出たのかということについては、私はその影響を含めてしっかりとやはりご答弁いただいた方がこれはいいんじゃないかな、そのように思います。 逆線引きはしないということですけれども、どんな状態になってもしないような方向の答弁がありました。本当にあのままでずっと開発されないままに置いておいてもしないのかどうかということになります、そうなると。地権者には税金だけは都市計画税が上乗せされていくということになるわけですからね。土地の活用しないと税金もより高くなるわけですね。そういう状態でいいのかどうかということ、税金対策の収入対策からすればそれはいいかもしれませんけれども、地権者が活用しない土地で払い続けるという問題もやっぱり発生します。そういうこともありますから本当に要は市の方針どおりしっかりと計画を提出させる。認めた以上、その責任もやっぱり負ってほしいんですよ。検討して、ここは沿道サービス施設だということで認めたわけですから、それは地権者も含めての要望で認めたと、ここに入れたということですからね、そこはもっと積極的に土地利用については追求をしてほしいと思います。そして結論を出してほしいと思います。 三山木の区画整理についてですが、保留地の処分の価格の問題です。私、今三山木の駅周辺でどのぐらいの価格で実際の売買があるのかちょっと尋ねてみたら、坪当たり４０万円前後だと言われてるんですね。これには下水あるいは上水の完備がちゃんとしたところでそのような値段だと言われている。ところが市の保留地処分の予定、想定、予想価格というのが坪当たりにすると約９７万円ぐらいに見ているんですね。これで本当に売れるのかどうかという問題。これ市が買うのかどうかなんですよ。たとえば１，０００円のものを倍の２，０００円で買うてくださいという話はこれは聞けても、このように土地が坪当たり４０万円のものを９７万円で買えなんて言われてもだれも買う人がいない。この処分がこの予想どおりいかないと財政計画の中で２８億７，１００万円が処分地として収入見ているわけですね。ところがこれで売れなかったら、足らん分はそうしたらどうなるのかと。先ほど聞いたときには国庫補助が十分入らなかったらこれは市の起債とかいろんな形の借り入れで見なくてはならんという部長が答弁をされているわけですから、もしこの処分地が予定どおり売れなかった場合、どうするのかということですよ。本当にこの時点では計画の見直しがあるのか、それとも市が責任を持つのか、市長が買い取るのか、その辺どないなるのかということです。ちょっとその辺ね、具体的に答えてください。そうでないとこの計画そのものが本当に裏づけのあるものか、前向いて進むのかどうかわからないんですね。この計画全体２４４億円余りに膨れ上がったんですが、実際私ら見ても京田辺市が財源本当にどれだけ投入するのかということはわからないんですよ。起債になっていたり負担金になっていたり、それとも京田辺市の単独事業費として支払うことになってみたりとかね、いろいろあるわけですね。したがって、実際どこまで払うのかというのはちょっとわからない状態ですね、私では。 それと処分地の金額が平成１０年には６，０６７万９，０００円、１１年度には５，０６５万９，０００円、１２年度には６億７，７００万円、このように計画されてますね。現在までの１３年度入れて８億８，８３３万８，０００円入っていることになる。処分費用として上がっていることになっているんです、計画では。実際今どれだけ入ったのかということですね、１３年度含めて。８億８，８００万円ほど入っているのかどうか。これは過去のことですからはっきりすると思います。したがって、このようにお金が入っているのかどうかということ、これちょっとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。 それと１３年度に計画の見直しをされました。そのときに不足額が２億７，９００万円あるとなって、それの同額を借入金として計算されてますね。これは実際、借入金は地方債になるのか借入金として別口で借金する、そして事業費を賄うのかどうかなんですよ。当初のことしの予算の地方債は３億８，８００万円、これ上がっています、この事業費として。これとは別なのかですね、２億７，９００万円は、その点はどうなのかこれもおっしゃっていただきたい、このように思います。 それと私初めに申し上げましたが、市長、この計画、本当にこれ見通しの立つもんだと思っておられるのか、あなたが描いておられる青写真で本当に地域経済の振興になるのかどうか、確信を持ってこの大きく膨れ上がった三山木の地区区画整理を進められると、また進めなくてはならんと思っておられるのかということなんです。というのは、現在のような経済の右肩下がりの中で、そうしてそれだけ広い土地を区画整理して活用されなかったら、これはやったかいがないわけですね、購入しても。新田辺でもまだ十分ではありません、現在。かなりの年月がかかるわけですし、三山木地域というのは新田辺以上に周辺からの流入人口はありません、三山木は。あっても普賢寺地域。その奥に生駒市があっても生駒市から三山木までは来ないと思います。枚方市からも来ないと思います。精華の方からもそれほど期待できるものではありません。近鉄が精華、新祝園に急行が止まるということになりましたので、やはり人はそちらへ流れていくということになりますね。あと期待できるのは井手方面ですが、井手町の人口からすべてを１万と見ても、それほど増えるものじゃないわけですね。宇治田原は宇治とか城陽へ行く人が多い。周辺の商圏というんですが、それを見てもそれほど多く将来に期待できる活用は今のところはないと私は見ています。本当にその地域を活用できるようにしようと思えば、有名デパートでも呼んでくるとかいろんな事業を市独自が考えるなり、また大きな企業で開発をしてもらうなりの計画がなかったら、今のあの区画整理が行っても地域振興なりその活用が私は大変難しいんじゃないか、このように思うんですよ。しかしそうじゃないんです、できるんですとおっしゃるんだったらその計画を、これは一遍にできなかってもちゃんとやっぱり出していくべきじゃないか。お金を２４４億円投入するわけですから、それに見合う経済効果なり地域振興を青写真として示すべきだと思います。その責任はやっぱり市長なり市にあるということを申し添えておきたいと思います。したがってお尋ねいたしました点についてまずお答えください。２回目は以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君） 中西稔議員の再質問にお答えいたします。 地域福祉の振興ということで高齢者の生きがい対策として地域福祉計画の中に反映させた計画にしてほしいという、そういったご質問でございますが、平成１５年に地域福祉計画の策定ということが言われております。したがいまして、先ほどご質問いただきました指導者の特に育成、確保という問題を含めまして教育分野との協議もしながらその福祉計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 平林助役。
◎助役（平林正志君） 中西稔議員の再質問の中で、三山木土地区画整理事業の件につきまして現在の状況の中でどうしていくのかと、見直しもやらないのかというご質問があったわけでございますが、我々としてはこの事業を進めるに当たっては、当時現状がどうで将来どうこのまちづくりをしていくかという確たる理念のもとにこの事業を進めてきたものでございます。しかしながら、現在当時の状況と多少経済状況というのは変化はいたしておりますけれども、現在進めているこの事業が地域の方々にとって非常に便利に、そしてまた住みよいまちになっていくということで、現在のところは計画どおり進めていく、そういう考えでございます。ただ、いろいろと財政的な面でいろいろ心配をしていただいておりますけれども、今後も一般財源を導入する部分もございますが、できるだけ有利な財源を活用しながら地域の皆さんに迷惑のかからないような状況を考えながら事業は進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君） 中西稔議員の２回目の質問の中で中島地域の問題についてお答えをしたいと思います。 まず最初に議員の紹介の問題でございますけれども、１回目に答弁させていただいたとおり現在のところその欄にチェックをしている以外の詳しい記録が残っていないわけでございまして、それ以上のことについてはお答えできないわけでございます。 それから逆線引きの問題でございますけれども、この地域につきましては長期的な視野に立って都市計画を行ったわけでありますので、２年とか３年とかいうオーダーで考えたものではございません。したがいまして、すぐさま逆線引きをするといったことは考えておりません。 また土地利用に対する積極的な働きについてでございますけれども、これは今ＲＣＣの方が今現在持っておりますので、この土地の処分をされて新しく再取得された方に対して積極的に当初のですね、土地利用計画に合った開発について行っていただけるように指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １７番、中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） 処分地のこと言うてへん。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君） 区画整理事業の中におけます保留地処分金の問題でございます。これについてお答えをしたいと思います。保留地の売却価格が平均２９万８，０００円／平米ということで考えておるけれども、これに対して見込めるかということでございます。これにつきましては、平成６年時点での試算でございまして、換地の単価すべてが売却できるという、この値段でですね、できるという明言は現在できない状況でございます。また市といたしましてもこのことは全国的な問題でもございますので、非常に苦慮いたしているところでございます。その中で売却できない場合はということでございますけれども、先ほど助役の方からも答弁いたしましたように公共団体施工でございますので、この事業主体は市であります。したがいまして完成後の張りつき状況や並びに売却時の経済情勢によりまして変動するわけでございまして、施工者といたしましては造成用の工事などについて公共残土を利用するとかいろんな形で事業費の縮減、削減に対して努めているところでございます。本事業につきましては開発デベロッパーが行っている事業じゃなしに三山木駅周辺の現状の道路状況並びに土地利用状況からしまして周辺に対して活性化をもたらさなければいけないというようなことの中でやっている事業でございまして、採算性のみを重視した事業ではないということでございますので、その点ご理解を賜りたくお願いいたします。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １７番、中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） 質問したことにちゃんと答えていただかないとね、時間何ぼでも経ちますよ。だから保留地処分費用が予定どおり売れなかったらどうするんですかと言うてるんです、約２８億円あるんですね、それ。半分でしか売れなかったら半分しかお金入らないですよ。１４億円はどうするんですか。市長が買うんでも部長が買うんでもないでしょう。だれが責任持ってそれ払うんですかということを尋ねているわけですよ。そのことを答えていただかなかったら論議にならない。ところが経済情勢が変わった、多少変わったと助役おっしゃるけど、こんなもん経済情勢１８０度、右肩上がりから右肩下がったんですから１８０度変わってますよ、これは。それと処分地の費用の見方は平成６年でやはり２９万何ぼで見たと。１３年度に見直ししてるんでしょ、これ。１３年度にこの計画の見直しを。そのときになぜやらなかったんですか、これやられないんですか。そのときもちゃんと平米当たり２９万円で売れるということがわかっていたからこうされたんか、それともそうしとかんことには財源のつじつまが合わんから、増えた分のつじつまが合わんからそうしとけということなんですか。こんなあやふやなね、答えられんような計画を持って京田辺市が駅前の区画整理進めますと言われてもね、これは大変ですね、こんなことでは。３回目は答弁してもらってもいいと思うんですが、これは担当の委員会でも徹底してやってもらいたいと思いますね、こんな内容では。だからこれはもう意見として申します。おいおいこれもやらないかん、こんなことになったら、引き続いて。保留地、処分地で入らへんだらどうすんねやということは。これね、そのことを申し添えて質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君） 保留地処分金の問題でございますが、保留地処分金につきましてはこの事業主体がですね、京田辺市でございますので思惑どおり２８億円で売却できない場合については、その差額については市の方で負担するということでございます。以上でございます。
○議長（小林弘君） これで中西稔議員の質問を終わります。 通告順位４番、水野恭子議員。
◆７番（水野恭子君） 日本共産党市会議員団の水野恭子です。今回３点について質問を行います。 まず介護保険についてです。介護保険がスタートして１年と８カ月が過ぎましたが、大変欠陥だらけの介護保険ということが言われていますが、この導入で明らかになったことの一つは、６５歳以上のお年寄りの所得の分布で低所得の方が多いということが明らかになっています。全国的にも高齢者の２，２００万人のうち７６％が住民税の非課税の方です。京田辺市でも６９．８％、約７０％が住民税非課税の方が占めています。住民税非課税というのは以前にも申しましたが、税法上で生活費しか所得のない人には課税をしないという原則に立ったものです。憲法２５条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するため国の義務として税制の上で具体化され定着してきたものです。それを保険料や利用料の名目で非課税の方からも取り立てることは国民の生存権を事実上否定するものであり、しかも１カ月１万５，０００円の年金の方からも保険料を天引きするというのは本当にひどい制度だと言わざるを得ません。このような中で京田辺市は低所得者対策として市独自で保険料の減免をされ評価をしておりますが、実際利用できる方はわずかです。本市は第１、第２段階の方を対象にされておりますが、減免の対象を第３段階の方まで広げるべきだと思います。第１段階は老齢福祉年金受給者、生活保護者などです。保険料は１，４００円です。第２段階は住民税非課税の世帯の方で２，０００円、保険料が２，０００円です。第３段階は住民税非課税が本人の方になり２，７００円です。本人の収入が同じでも同居世帯に収入があれば減免ができないということになるわけです。お商売などで収入が少ない上に扶養しているお年寄りの保険料も払わなければならない、何とかならないかという要望を聞いたわけですけれども、やはり本人が非課税で払えない、そういう状況であればこれは減免をして払えるようにするなどの対策が必要なのではないでしょうか。実際、９月現在で普通徴収の保険料が１割以上も滞納で払っていないというのが現実に起こっています。普通徴収というのは一月に１万５，０００円以下の方で、この普通徴収の方が京田辺市では７，６７０人のうち１，７３９人と２３％もおられるという実態です。滞納がその中で１２年度が１０９人、１３年の７月で１７３人と増加。この上、この１０月から全額徴収となって、もっと滞納が増えることが予想されます。こんな中で保険料減免をされたのはたったの４件です。減免申請をされても貯蓄があれば減免できない、そういうことで返された例もあると聞いています。住民税非課税の第３段階まで対象の限度枠に入れて、このような資産調査をやることはすべきではないと思います。減免の枠を広げるべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。 次に利用料についてです。１２年度の決算で在宅サービスが利用限度額に対し利用率が３９．５％と大変低い状況になりました。日経のケアマネジャーを対象にしたアンケート調査でも限度額を大幅に下回る事例が多いのは、原則１割負担の自己負担があるからということです。自治体で減免制度が実施され、全自治体の２１％が独自で減免を行っています。その中身は国の特別対策を拡大するやり方で訪問介護、ホームヘルプサービス、これを新規で利用する人も３％できるように拡大されている自治体や、訪問看護や訪問入浴、通所介護、デイサービスですが、にも拡大されている自治体が増えています。本市は第１、第２段階で生活保護基準の生活で保護を受けていない人となっていますが、保険料の第３段階も入れた減免と新規で利用される訪問介護や入浴、通所介護にも３％の適用をすべきと考えます。今のままで保険料が満額徴収取られるということになりますと、ますます利用できなくなるのではないでしょうか。武蔵野市では訪問介護とデイサービス、デイケアの利用料を一律３％に軽減したら、訪問介護の利用量が介護保険実施前の１．９倍と大幅に伸びています。介護保険下は負担軽減がサービスの利用促進につながっているとしています。ぜひ減免の拡大を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ２点目は障害児保育の充実と第二共同作業所の問題です。障害者を締め出す社会は弱くもろい社会である、これは国連の国際障害者年行動計画に述べられていることはご存じだと思います。また子どもの権利条約の第２条で差別の禁止という項において、障害児も子ども一般のすべての権利を持つという立場に立っています。その上で２３条には障害児の権利を掲げ、一つには精神的または身体的に障害を負う子どもが尊厳を確保し自立を助長し、地域社会への積極的な参加を促進する条件のもとで十分かつ相当な生活を享受すべきであることを認め、２項では障害児の特別なケアへの権利を認め、子どもの養育に責任を負う者に対して申請がなされ、かつ子どもの条件及び親または子どもを養育する他の者の状況に適した援助の拡大を激励し、かつ確保すると子どもの権利条約の中にこのように書かれております。 京田辺市も９８年に障害者基本計画を作成をしました。この中にも障害児や障害者教育の推進という項目の中で、一人ひとりの障害の種類や程度に応じた適切な教育の推進と学校教育から社会教育まで生涯学習として障害者自身の学びたいという気持ちを尊重し、社会参加と自立を促進するためきめ細かい条件整備や相談体制の整備を図る必要があるとしています。施策として障害児教育・保育の実践として専門的な機関と連携を図りながら小中学校や幼稚園、保育園に必要に応じて障害を持った児童を受け入れ、集団の中で豊かな人間形成を図るとしています。また、児童育成計画においても同様のことが述べられています。子どもの権利条約や、また本市の障害者基本計画に基づき障害児対策が行われることは言うまでもありません。 質問の一つは京都の南部に児童療育福祉センターをつくる会の親御さんたちの粘り強い運動の中で、この京田辺市に
子ども発達支援センター療育施設が建設されることが決定し、２００３年度に完成の予定と聞いていますが、一日も早くつくってほしい。今、自閉症やダウン症などの相談については京都市内まで行かなければならない。その上に１年も待たなければ相談ができないなど切実な問題になっています。必ず２００３年には完成できるよう市の方からも要望をしていただきたいと思います。また定員にしましても知的障害３０人、心身障害３０人というように聞いていますが、この区域は南部という広域にわたって子どもたちが来るわけですから、定員を超える通園希望が予想されます。また京田辺市の療育施設でも週１回しか利用できない状況の中で、週に数回の通園療育訓練ができる事業も行えるように市からも要望すべきです。 ２点目はセンター予定地周辺へのバスなどの交通機関の
バリアフリー化をぜひ進めていただきたいということです。バリアフリーの問題は障害児だけでなく高齢者に対しても必要です。これは障害者基本計画においても福祉のまちづくりの推進として障害者等に配慮したステップ幅の低いバスの運行やバス路線の充実について要望するとしています。ぜひ関係機関への働きかけをしていただきたいと思います。 ３点目はセンターと他の医療機関、市の療育教室や保育園、幼稚園などが連携して総合的な方針を持って療育指導が行われるネットワークをつくるべきです。一人ひとりの子どもの状況を把握し、どんな対応が必要なのか。また発達段階はどのようになっているのか協議するところが必要です。ぜひ設置してください。 ４点目は障害児が保育所に入所したい希望があるときは入所できるように配慮すべきです。これも障害者の基本計画において専門的な機関との連携を図りながら小中学校や幼稚園、保育園に必要に応じて障害を持った児童を受け入れ、集団の中で豊かな人間形成を図ると施策にも述べています。市は保育園は保育に欠ける子どもを入れるということで就労証明を必要ということで障害者を持つお母さんにも言われているわけですけれども、大津市やまた寝屋川市、その他の市、また京都でも一部の町などではとっていません。現実として障害の子どもを持つ親御さんが療育教室に週１回通ったり、また病院に行ったりしなければならないわけで、きちんとした職はなかなかつけないのが実態です。その子どもにとって集団の生活がよいと医師や関係機関で判断された場合、医師の診断書や保健所の紹介状で入所させている、そういう自治体もあります。強制的に就労証明や給与証明をとるべきではないと思います。 ５点目は一時保育についてです。河原保育園で今行われ、定員も１０名という中で、入りたいが希望があっても定員オーバーで入れないというのが実態です。ぜひ枠を広げるべきです。この一時保育にも障害児の子どもさんが今入っておられるということが言われていますが、また料金についても１日預けても土曜日半日預けても料金が一緒であるというのも改善すべきです。 ６点目はレスパイト事業について。現在障害者のデイサービスやショートステイなど共同作業所が責任を負い、また養護学校の子どもたちの学童保育も共同作業所でされておりますが、市としてどのような責任を持とうとしておられるのか。施設の確保をすべきです。 最後に第二共同作業所について、市は府にもっと用地確保に積極的に要求すべきです。来年卒業してくる子どもたちを支える場所がありません。ぜひ早期実現に向けて用地確保すべきです。 最後に３点目の乳幼児医療の無料化拡大です。今若い夫婦は子どもの笑顔に励まされながら仕事と子育てに懸命に頑張っています。子育ての不安の一つが子どもの病気です。子どもは病気にかかりやすく抵抗力がないため重症化する心配も多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切です。子どもが病気のとき医療の心配なく病院に行ける、このことは大きな子育て支援になります。
乳幼児医療費無料化制度は既に全国で実施され、若い夫婦への大きな励ましとなっています。子どもの命は平等です。どこに生まれ住んでも子どもはひとしく大切に育てられなければなりません。そのためには国として制度を創設し、市町村を支援していくことが求められるわけで、共産党議員団も国会でも奮闘しているわけですが、本市でもぜひ無料化の拡大を早期実現をしていただきたいと思います。これは先ほどのきょうの市長の答弁で来年度実施をするということをお聞きしましたけれども、何歳まで拡充をされるのかお聞きします。共産党議員団もことしの６月議会で
乳幼児医療費拡大の議案提案権を行使して実施ができるように条例案を出しましたが、また窓口負担もなくすように提出したわけですけれども、ぜひ他市に先んじて就学前まで無料化拡大、これをぜひやっていただきたいと思います。 また歯科治療では京都市は小学校全員が虫歯治療の無料化を実施しています。宇治市や城陽市では１年生の虫歯治療を無料とし、久御山ではことしから小学校全学年に虫歯治療を無料にしています。ぜひ
乳幼児医療費の無料化拡大の早期実現をすべきで、これで１回目の質問を終わります。誠意ある回答を期待して終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君）
日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。 ３点大きくいただいております。その中でまず介護保険料、利用料の減免の拡大をということでございます。介護サービスの利用料に関しましては既に低所得者の方々への全額ないし半額の５％減免対策を講じておりまして、これらの中には訪問介護の新規利用の方や通所介護サービスの利用者も対象に含んで実施しているところでございます。また低所得者の方々の保険料につきましては本来の額での保険料徴収に先立って本年４月から半額減免を行っているところでございます。 次に京都府
子ども発達支援センターについての定員の増員、また交通機関のバリアフリーを要求すべき、センター、市の療育教室、保育園、幼稚園などの
ネットワークシステムの確立をということでございます。京都府
子ども発達支援センターにつきましては老朽化した向日ヶ丘療育園にかわる施設といたしまして、府が昨年から進めている施設でございます。施設機能の概要としましては定員６０名の療育訓練部門、相談検査部門、地域療育支援部門の３部門からなると聞いております。早期実現について府の計画がスムーズに達成できるよう、市といたしましても積極的に協力してまいりたいというふうに思います。 また本センターへの交通アクセスにつきましても利用者の利便性の確保が必要であり、今後京都府とも協力しながら検討してまいりたいというふうに思います。 次に
ネットワークシステムにつきましては、地域療育支援部門の中で障害児通園事業に対する療育の指導や通園事業担当職員等に対する研修も行われると伺っております。 次に保育所の関係で就労証明や給与証明を強制しないことということでございます。ご承知のとおり保育所の目的は保育に欠ける乳幼児を保護者の委託を受けて保育することであります。したがいまして、保育に欠ける乳幼児であることが客観的に証明できるものが必要でございますので提出を願っておるところでございます。 次に一時保育の定員の増と土曜日の料金の減額をというご質問ですが、一時保育につきましては施設的に余裕がないため、現在のところ河原保育所のみで実施し、同園の１室を利用して行っております。ゼロ歳から５歳までの年齢の子どもを１室で保育しておりますので、安全確保の面等から１日当たり１０名の定員を増やすのは現在のところ無理があるというふうに考えております。また保育料金の設定につきましては、当初先行実施されておりました近隣市等を参考にする中で利用時間数による高額化を防ぐため利用者全体の中で平準化し負担していただく方法を採用しております。したがいまして、平日に比べ土曜日の利用可能時間数が短いということでの減免は現在のところ考えておりません。 次にレスパイト事業への援助を障害児デイサービス、ショートステイが利用できるようにというご質問ですが、共生福祉会第二作業所につきましてはたなべ緑の風作業所の定員増対策に対処するため、現在その設置に向けて鋭意検討を行っているところですが、その施設の内容は知的障害者の通所授産施設となります。このようなことから障害児の方が利用していただける施設サービスにつきましては、現在本市が共生福祉会へ委託して実施しているレスパイトサービス事業や本市が実施しております障害児通園事業がございますので、これらの事業の積極的な活用をしていただくとともにその充実に努めていきたく考えております。 それから第二作業所の土地の関係でございますが、これにつきましては現在関係機関と協議を行っておるところでございます。 最後に乳幼児医療の無料化の拡大をということでございますが、
乳幼児医療費の無料化につきましては考えておりません。医療費の一部負担は現行どおり実施していきたく考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） ７番、水野恭子議員。
◆７番（水野恭子君） ２回目の質問をさせていただきます。 さっきちょっと順番が狂いますけれども、
乳幼児医療費の無料化の拡大ということですけども、先ほどの午前中の答弁と違うように思うんですけれども、無料の拡大はなさらないというふうにおっしゃったんですか、ちょっとわからない。市長がお答えになったのは無料化拡大をするというふうにおっしゃったんじゃないんですか。助成の拡大。言葉が足りなかったのかもしれませんが、
乳幼児医療費の無料化助成の拡大はされるのか、もう一度お聞きいたします。これは毎回医療費の無料化の助成の拡大というのはずっと言い続けて、請願も出されて趣旨採択もされているところですから、今３歳児までですけれども、ぜひ拡大を、無料化の助成の拡大をしていただきたいというふうに思います。この無料化の拡大については、近隣では特に大阪から引っ越しされてきた方、こういう方が、転居されてくる方が多いわけですけれども、枚方などでは就学前までやられている、また交野市などでも就学前まで行われているという状況ですので、ぜひどこに生まれ住んでも子どもはひとしく同じように育てなければならないという面でも、ぜひ無料化の助成の拡大をやっていただきたいというふうに思います。今、無料化制度の自治体を求める京都のネットワークというのがことしの９月に結成をされました。私もこの結成式に参加したわけですけれども、京都府の医師会、京都府の保険医協会や、また歯科保険医協会、また女性団体など多くの方が賛同され、京田辺市でも綴喜の保険医協会の会長の西村先生も賛同されているということです。本当にこの中でも引っ越してきて突然に有料になったと。住んでいるところによって医療が違うのはおかしいんではないかというようなことが言われていますし、子どもさんが病気で亡くなったりすることは本当にこのような不幸をなくすということでも就学前までの医療費無料化、こういうことは前提条件であるということが言われています。小児科医の先生からも小児科の場合はハードルが低くいつでも相談できる、かかれる状況をつくることが必要だということが言われておりますので、ぜひこの点についてもう一度お答えをお聞きしたいと思います。これは何か言葉のあれが、無料ということで助成ということが抜けているのかもしれませんけれども、この辺については以前からずっと言っていることですので、この辺について、そしたら助成の無料化についてどうなのか、この辺のお答えをお聞きしたいと思います。 次に介護保険の保険料、利用料の減免ですが、最初の質問の中でも言いましたが、低所得者の実態ですけれども、２０００年の１０月第１被保険者の所得分布という京田辺市の分ですけれども、第１段階の老齢福祉年金生活保護の方が１５５人、住民税非課税の世帯が２，１５５人、住民税非課税の本人が３，２１７人と５，５２７人、全体で７，９１９人のうち７０％を占めているわけなんです。実際保険料が幾ら払っておられるのかということを幾つかのケースを紹介いたしますと、Ａさんは老齢福祉年金受給者、この方は年収３万７，０００円でひとり暮らし、この方は第１段階で京田辺市の場合１，４００円払っておられるわけですね。Ｂさんは年金が月２万円で住民税非課税世帯でひとり暮らし、この方は第２段階で２，０００円。Ｃさんは無年金だが、隣に息子夫婦、課税世帯がおられて住民票は一緒になってると。この方は第３段階になって２，７００円払わなければならないという大変な矛盾があるわけですね。収入が少なくて無年金でもこれだけの保険料を払わなければならないという矛盾があるわけです。ですから京田辺市でも第１段階、第２段階を減免対象にされていますけれども、第３段階まで対象に入れるべきではないかと思うんです。この点についてはそういう声をたくさん聞いております。ぜひこの点について改善していただきたいし、また貯蓄があるからということで減免対象にならない、これも大変おかしいことで、こういう払えないという人が本当に多額の貯蓄があるのなら別ですけれども、少しの貯蓄があるからということで減免させないというのはおかしいと思います。また利用料についてですけれども、介護保険が始まっても実際家族の介護の負担、これは軽減にはなっていません。なぜかということは、この利用料の問題ですが、ホームヘルプサービスを週３回、デイサービスが週３回、そして訪問看護ステーション、訪問看護を週１回利用されておりますと月２万５，２４４円、これだけ費用が、サービス料がかかるわけです。実際年金５万円や６万円でこのような保険料、利用料が払えるのかどうかということなんですね。実際、平均的にもサービスの利用は１万円前後ということが言われています。ですからせっかく公的介護保険が始まったわけですけれども、このような利用料が高いために家族の介護の負担は結局は軽減にならない、そういう状況になっているのではないかと思います。ぜひ他市にも、武蔵野市なども言いましたけれども、このような利用料の３％の軽減をぜひしていただきたいし、今度の介護保険の予算でもかなり黒字が出ているわけですから、ぜひこのような利用料の訪問看護や訪問入浴サービスやデイサービスも３％にするようぜひ実施していただきたいというふうに思います。 次に障害者保育の充実の問題です。障害児の問題は、私はやはり地域の宝物だというような、そういう立場で本当にやっていかなければいけないと思うんです。この間、この発達支援センターをつくる会が出されました手と手つないでという冊子ができたわけなんですけれども、本当に生まれた子どもが障害を持っている、本当にどうしようかという思いで毎日泣いて暮らしてたと。しかしそれではいけないということで、こういう人たちが手と手をつないで本当にそういう療育施設、どこにあるのか、そこから始まって通い続けて横のつながりができてきたんだということが書かれておりますけれども、本当にこういう弱い立場の人を大切にしていく、そういうことが本当に大事だというふうに思います。そういう意味で京都府が発達支援センターをつくっていただくということは大きな皆さんの運動の中でできたわけですけれども、今京都府にも積極的に協力を呼びかけるよう申し入れるということが言われてますけれども、京田辺市でも療育教室には週１回しか通えないという状況なので、これを通園だけじゃなくて通園で毎日利用しなくても週に何回かでもそこへ行って療育ができる、訓練ができると、そういうふうにぜひ府の方にも要望していただきたい。こういうのはきちっと要望書を出してやっていただきたいというふうに思います。 それからバリアフリーの問題にしても関係機関と一緒に府とぜひ連携してやっていただきたい。この間もちょっと府の方にも行きましたけれども、２００３年度には完全実施ということでできるということですから、ぜひ来年度、そういう要望書をきちっと関係機関につくって、こういう施設が近くに来るわけですから、バス停留所の整備の問題とか、またステップ幅の低いバス、こういう運行を関係機関へ要望されるようぜひしていただきたいというふうに思います。 次にネットワーク化の問題ですけれども、やはり保育園それから幼稚園、それから保健婦、こういうところのやはり全体のネットワーク化、障害児をどうしていくのか、どのような対応が必要なのかということを円滑に推進していくためにも協議会というのが必要だと思うんです。大阪の寝屋川市では障害児保育協議会というのをつくって、障害児の子どもをどのように円滑に発達を見ていくのかという協議会がお医者さんなどでつくられております。ここには、センターにはそういう医者なども一緒に来られるわけですから、ぜひ京田辺市としても相談、
ネットワークシステムというのをつくっていただきたいというふうに思います。 次に就労証明や給与証明の問題なんですけれども、国でもこのような法律、いろんな子どもの権利条約とか障害者基本法とかありましても、これが理念法だけであって実定法にはなかなかなっていないわけですね。ですから就労証明はとらなくてもよいというようなそういう段階ではありませんけれども、今の時代やはり国や府の指導を待つんではなくて、寝屋川市やまた四條畷市とか、こういうところでもこのような医師の意見書やそれから保健所のそういう医師の診断書や紹介状、これでもって障害児が本当に集団の中で必要だということができれば、保育をしていると、保育園に入園させているという状況があるわけですから、ぜひ京田辺市でもこの障害児をどうこれからの将来に子どもの発達や保障をしていくのかという立場でやっていただきたいと思うんです。保育に欠ける子でないとだめなんだという立場ではなくてですね、障害児をどう見ていくかという、そういうことが今この地域で障害児をどう守っていくのかという、そういう立場が今求められていると思うんです。ですから強制的に就労証明や給与証明をとるではなくて、やはりそういう思い切った施策、これはもう市長の判断でできるんではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それと寝屋川市などでは障害児の保育実施要綱というのがあるんですね。やはり京田辺市はいろんな障害者基本計画をつくっていただきましたけれども、これも理念法で実定法ではありません。実際に障害児保育をどう保障していくのかという意味ではやはり障害児の保育実施要綱、こういうものをぜひ研究してつくっていただきたいと思うんですね。そのときそのときによって子どもが保育園に入れてほしいというお母さんの要望の中で、そのときそのときに入れたり入れなかったりというようなこういう状況じゃなくて、市として障害児をどう守っていくのか保障していくのかという、そういう立場で要綱というのをつくるべきではないかというふうに思います。 次に一時保育の問題ですけれども、これは普通の月曜日から金曜日は８時半から４時半、土曜日は８時半から１１時半ということで、大変短い時間であるわけで、この辺の問題については料金を減額ということは考えるべきではないかと思うんです。そういう要望も聞いております。ぜひ考えていただきたいし、また今幼稚園に入れられている方で午前中働いたりしている方が一時保育に預けておられる方もあります。こういう方も時間的に１１時半というのは大変短いということも言われておりますので、ぜひこの点についても時間を１２時半とか１時とかいうふうにしてこれから週休２日制になってくるわけですから、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。 ６点目のデイサービスやショートステイの問題ですけれども、これが通園事業の中でやっていく方向だというふうに今市の方はおっしゃいましたけれども、実際共同作業所で今やっているわけですね。ですからこれをやるには今のこの
子ども発達支援センターに一緒に併設してやってもらうのか、この辺のところはどのようにお考えになってるんでしょうか。 それともう一つは養護学校の生徒さんの学童保育の問題ですけれども、これも今共同作業所でやられているんですけれども、この問題についても市はどのように考えておられるのか。この点についてはやはり市の方針というのが必要だと思うんですけれども、この点についてお聞きしまして２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。 乳幼児医療の補助制度の拡大に関しましては、来年度からの実施に向けまして担当部署に指示をしてまいりたい、このように考えております。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 河村福祉部長。
◎福祉部長（河村晴行君） 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに介護保険料、利用料の減免の関係でございますが、利用料並びに保険料を第３段階まで拡大しろということでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように市独自で現在利用料につきましても５％の減免を行っておるわけでございますが、こういう形で当面行ってまいりたいというふうに考えております。 それから保険料の関係につきましては、この４月から１０月の料金を想定した中で特に低所得の方を対象に減免制度を新たに設けたところでございますので、現在のところこの内容によって運営をしてまいりたいというふうに考えております。 それから障害児の関係で京都府
子ども発達支援センターについての要望書ということと、
ネットワークシステムの設置、確立ということでございますが、当然こういった施設につきましては市といたしましても当然必要な施設でございますので、一日も早く施設が設置されるように京都府とも十分協力関係をとって進めてまいりたいというふうに考えております。 それと
ネットワークシステムにつきましては、先ほど申しましたようにいろんな研修等計画されておりますので、そういった内容も踏まえた中で京都府の方とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 それから就労証明の関係でございますが、基本的には保育所の運営につきましては保育に欠ける子という条件でございます。したがいまして、当然就労しておられる方をお受けをするこということになっておりますので、当然そういった証明が必要になってくるわけでございますので証明書をいただきたいというふうに考えております。それから障害児の関係につきましては、障害児保育、障害者の保育ということではございません。当然障害者の方々も入所できるということになっておりますので、当然同じ対応の仕方になろうかというふうに思います。したがいまして、要綱につきましては現在のところ考えておらないわけでございます。 それからレスパイトの関係でございますが、これにつきましては、共同作業所の関係でございますが、これにつきましては当然通所授産施設ということでございますので、そこそこの就労ができるということで、そういった方を軽度の方を受け入れするということになっております。したがいまして、中には重度の方々も入所されておるわけでございますが、当然共同作業所、みどりの風作業所とも十分その辺の連携をとる中で今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） ７番、水野恭子議員。
◆７番（水野恭子君） 乳幼児医療の無料化の問題ですが、無料化じゃないんですね、
乳幼児医療費の援助ですか、の無料化ですか、の問題ですけれども、これは何歳からやっていくのかいうことをもう一度お聞きしたいというふうに思います。 それと就労証明の問題なんですけれども、やはりこれは先ほども説明しましたけれども、やっぱり障害児の子どもの権利条約の問題とか、やはりこの立場でこの障害児をどう保育していくのかという観点が本当に必要なんですよ。実際、働きたくても働けないし、実際は預けた後、内職とかそういう形ではやっておられるわけなんですね。ですからやはり強制的に就労証明をとるとかそういうんじゃなくて、特に私は障害者、障害児を本当にそういう集団の中で育てていく、そしたらまたほかの健常児も育っていくという、そういうことも今言われているわけですね。今こういう障害者基本計画などがあって、集団の中で子どもを育てていって、少しでも子どもたちが本当に人間らしく社会にこれから飛び立っていける、そういう土台づくりやそういうものが環境が本当に必要なので、その子その子のいろいろな医療機関や関係機関からこの子にとってはそういう集団保育が必要なんだと、そういうことがあればやはり保育園に入れると、そういう立場でやっていただきたいと思うんです。保育に欠ける子をそれを入れるんではなくて、その立場が大事だと思いますので、ぜひその点について検討してやっていただきたいというふうに思います。 それと１１月１４日に要望書が出ておりまして、特に市長さんにお話をしたいと、今までも障害を持っている子どもさんの本当に大変な状況を一度こういう一つ一つの政策じゃなくて市長にこのような気持ちを聞きたい、お話をしたいという要望があるわけですけれども、なかなか応じてもらっていないというのが今実態なんですけれども、ぜひ市長、その時間とっていただきたいんですね。一度やっぱり市長とお話をさせていただいて、本当に大変な実態を聞いていただきたい。聞くだけは別にできるんじゃないんですか。政策はまた市長がいろいろこれからされることではあると思うんですけれども、やはり聞く機会はぜひつくっていただきたい。これは１１月１４日から言われてもまだされておりません。私がこれを質問をすると、質問の後、仕切り直しだということで、またこれから考えるということも聞いております。やはり私はこういう本当に障害を持っている子どもさんの直接お話を聞く機会をぜひ市長としてつくっていただきたいを述べまして最後の質問とさせていただきます。
○議長（小林弘君） これで水野恭子議員の質問を終わります。 通告順位５番、井上公議員。
◆１２番（井上公君） １２番、
自由民主党京田辺市議団の井上公でございます。 質問に入る前に、このたびの皇室におきましては内親王殿下がめでたくご誕生になり、本日内親王殿下のお名前が敬宮愛子と命名されました。国民のひとしく喜びとするところであります。敬宮愛子内親王殿下の健やかなご成長をお祈り申し上げるものであります。 それでは通告に基づいて質問をいたします。まず
本市北部地域の幹線道路網の整備と周辺整備について市の考えをお尋ねします。近年、京田辺市で一番大きな変化を来し、これからも都市化に向けて大きく変わり続けていくであろうと思われる地域が本市の中でも特に北西部に位置する丘陵地帯で進められている住宅開発であり、また平地での工場進出地域であります。今京田辺市の一大プロジェクトとして市の将来を見越し、財政基盤の強化を目指した大きな取り組みであります新たな産業立地確保に向けた取り組みと市民の利便性向上のために欠かすことのできないのが道路網の整備であります。住宅地内を通り抜ける山手幹線の補完機能としての都市計画道路池ノ端丸山線の早期着工とあわせ山手幹線から同じく都市計画道路松井大住線とを結ぶ道路の新設を含めた総合的な道路整備が急がれます。以上の観点から山手幹線未開通区間の事業の進捗状況をお尋ねします。 次に都市計画道路池ノ端丸山線の事業着手に向けた取り組み状況をもあわせてお尋ねをいたします。 次に大住駅北側に広がる農地の土地利用の考え方、とりわけ大住工専地域の拡大に伴い工専地域と大住駅を結ぶ
アクセス道路の必要性から都市計画道路池ノ端丸山線からの進入路の新設とあわせた北側駅前広場と駐車場等の整備が必要と考えます。前回６月議会の質問時から今日までの進捗状況をお尋ねいたします。 次に平成１５年供用開始に向け整備が進められております第二京阪道路への
アクセス道路としての道路整備の促進と周辺整備についてであります。市の考えをお尋ねいたします。 次に小泉内閣の旗印として進められている改革の一つとして道路４公団の統廃合により高速道路建設問題が今大きくクローズアップをされています。既に事業決定され施工命令まで出ている第二名神自動車道路事業の進行が地域住民においては非常に大きな関心事であります。関係する地元自治体として事業促進に向けた強力な市としての働きかけが必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に内水排除対策についてお尋ねをいたします。上流は草内地域から下流は八幡市にまたがる広い農地の内水排除機能を有する防賀川の働きは、今日までその地域の住民にはかり知れない恩恵を与えてくれています。地域の内水排除対策として建設されましたときから今日まで約五十有余年、部分的な改良は行われておりますけれども、大部分は未整備であり放置されるがままに今日に至っております。今京都府においては八幡市上津屋から大住松井地域の虚空蔵谷川までの２．１キロメートルの区間は拡幅工事事業に着手をしていただいております。しかしながら、虚空蔵谷川から薪の手原川までの区間はほとんどが未整備に近い状態で放置をされております。内水排除機能の強化と環境を配慮した防賀川の拡幅事業の促進に向けた本市の積極的な働きかけが必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に松井地区内を流れ防賀川につながる吉原川の内水排除機能の強化策として現在進められております府営ほ場整備事業とあわせた改修整備が必要と考えます。大雨のとき川の疎水能力は著しく機能低下し、集落内への浸水被害等が心配されます。浸水被害をなくする意味においても防賀川の改修とあわせた吉原川の改修整備が必要と思いますが、市としての考えをお尋ねいたします。以上で質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君）
自由民主党京田辺市議団、井上公議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず私の方からは第二名神自動車道の件以外の件についてお答えをさせていただきます。山手幹線の未開通区間の事業促進に向けた市の積極的な考えはということでございますが、本市北部地域における山手幹線につきましては、国道３０７号から同志社の間約１，０２０メートルがことしの４月２５日に開通をいたしました。未開通区間は薪新田辺線から旧国道３０７号間の約１，０９０メートルでございます。現在におきます用地買収の進捗といたしましては、一休寺道から旧３０７号線間約３３０メートルにつきましてはほぼ完了いたしておりまして、薪新田辺線から一休寺道間約７６０メートルについては約５０％が完了しているように聞いております。市といたしましても事業推進に当たり今日まで地元役員会並びに地元の地権者の会合、話し合い等に積極的に参加し協力してきているところでございます。また引き続きまして京都府と協調する中で早期完成に向けて対応してまいりたく考えております。 それから都市計画道路の池ノ端丸山線につきましては、本市北部において山手幹線を補完し八幡方面への交通機能を分担する道路として計画されたところですが、近く供用が予定されております第二京阪道路による交通量の増加や、ことしより始まりました新たな産業立地によるアクセス機能等を考えますと必ずしも十分な計画とは言い切れない状況になってきております。このようなことから本年度
本市北部地域における道路網の見直しに着手をしたところであります。このため事業化につきましては一定の検討が完了し、かつ事業主体など事業化についての関係機関との調整が整った段階で早期の事業化を目指して進めてまいりたいと考えております。また、新たな土地利用の方向性につきましては、基本的にはことしの３月議会で新たな産業立地の計画としてご説明しました地区を考えており、それ以外の地区はいわゆる市街化調整区域であり、現状の土地利用がなされるものと考えております。なお、大住駅北側の駅前広場等につきましては、今後産業立地を展開していく上での課題と考えております。さらに都市計画道路松井大住線の整備につきましては、道路延長約１，２００メートルの全体計画の中で平成５年度より京都府において施工をしていただいており、本年度末には約６０％が完了する見込みで、引き続き早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 それから２点目の内水排除の問題についてでございます。防賀川の拡幅計画とそれから吉原川の内水排除の機能の強化についてでございます。現在京都府によりまして市北部地域で実施されている１級河川防賀川改修事業は、準用河川虚空蔵谷川合流点から八幡市上津屋までの約２．１キロメートルでございまして、本区域については多自然型河川を採用し、治水面だけではなく環境保全にも配慮したものであり、本市の区域約３００メートルにつきましては、現在松井地区において進められている大住ほ場整備事業との調整が完了したことによりまして、本年度から用地買収に着手される予定であります。また吉原川流域における内水排除機能の向上につきましては、現在京都府において進められている防賀川の改修工事が必要不可欠であります。現在の吉原川下流水路部においては、草が生い茂るなど疎通能力が低下する原因とも思われます。応急対策として除草が必要であると考えております。市といたしましては、京都府に対しまして一日も早く防賀川の改修工事を完成していただくように要望してまいりたく考えておるわけでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 岡本助役。
◎助役（岡本仁君） 井上公議員の質問のうち高速道路の整備、特に第二名神の事業着手に向けた取り組みにつきまして、市長公室の所管でございますので私の方からお答えを申し上げたいと思います。 本市域では高規格幹線道路といたしまして第二京阪道路が平成１４年度の完成を目指して現在建設が進められているとともに、今ご質問いただいています第二名神高速道路につきましても平成９年の１２月２５日に既に施工命令が出されたところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり政府が進めます特殊法人改革に関連をいたしまして
高速道路整備計画の見直しが議論されておりまして、今後進められる予定の第三者機関での検討結果によっては本市にも大きな影響を及ぼすものと大変危惧をいたしております。高速道路整備によってもたらされます効果、利益というものにつきましては、直ちには計算できない要素を含んでおりますが、また
高速道路整備計画そのものは首相を議長としますいわゆる国幹審が決定をされたものであり、これは政府による国民や地方自治体に対する公約であります。国が責任を持って整備する必要があると私どもは考えております。こうしたことからもあらゆる機会をとらえまして、第二名神高速道路の早期事業化に向け、関係機関への要望、働きかけを行ってきたところでありますが、引き続き積極的にこれに取り組んでまいりたいと考えております。議員各位におかれましても力強いご支援をいただきますことをお願い申し上げます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １２番、井上公議員。
◆１２番（井上公君） 今日の厳しい経済情勢の中にあって市長も市の理事者として一生懸命政務に取り組まれており、市民の利便性を考え、環境保全にも配慮した諸施策に取り組んだ行政を進められていることはそれなりに評価をするところであります。しかしながら、残念な部分といたしまして、それはとりもなおさず市北西部一帯での道路整備や大住駅周辺の整備であります。現在残っております未利用農地の今後起こり得るであろう駅前整備計画であり、また後世に悔いを残さないためにも理事者として市長の考えをお尋ねして２回目の質問といたします。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 井上公議員の再質問にお答えいたします。 今、市北部の池ノ端丸山線を中心とした、あるいは第二名神自動車道の建設等々の含みの中で悔いのないまちづくりということでございますが、過日１１月２５日にある機会がございまして、私は第二名神自動車道路と都市基盤整備公団、この２点について京田辺市の置かれている現況と、それがややこしくなったといいますか、それがもし中断とかあるいは見直しとかいうことが起こったときの影響ということを強く訴え協力をいただくようにお願いをした機会がございます。そのときも申しましたように平成９年の１２月２５日の施工命令というのはどういうものかということは、今ちょっと答弁岡本助役がしましたように国民あるいは我々地方行政を預かっている者に対する公約だと私は思っております。だから公約は実現するのが当たり前であって、実現できないときにはやはりその理由をしっかりと言っていただき、それにかわるべきくくり方、終結の仕方というのをする必要があるんじゃなかろうかというふうに私は認識をいたしております。池ノ端丸山線というのは山手幹線が完成するまでに何とかしていかなければならない、後でほぞをかく道路だという位置づけのもとにこれからもそれぞれの要望も重ねる中で、一日も早い着手に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（小林弘君） １２番、井上公議員。
◆１２番（井上公君） 今、理事者としての考え、そして決意を聞かせていただきましたが、どうぞ空手形に終わらないように要望しておきます。といいますのは、私は前回の６月議会での質問時におきまして、ある部長と話の中で絶対にぴしゃりとやりますということでございましたけれども、まだそのことがいまだ実現していないという部分もございます。そういう意味においてもひとつよろしくお願いをしておきます。
○議長（小林弘君） これで井上公議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 これで散会いたします。 なお次回は１２月１０日午前１０時から会議を開きますので議場にご参集を願います。 本日は大変ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。 議長 小林 弘 署名議員 小西源吾 署名議員 井上 公...