八幡市議会 2020-12-22
令和2年12月22日都市環境常任委員会−12月22日-01号
山口将司環境保全課長 武田直樹環境保全課長補佐
川口恭子環境保全課環境政策係長
青山欣生環境業務課長 大野勝司環境業務課主幹
日根青樹農業振興課主幹 本谷
勝農業振興課農業振興係長
大洞真白商工観光課長 寺本正知商工観光課長補佐
小坂富美子農業委員会事務局主幹
東 睦都市整備部長
田中賢治都市整備部次長
藤田範士都市整備部次長
森本芳文都市整備課主幹 小川友基都市整備課長補佐
岡村参郎都市整備課計画係長 中野健太郎都市整備課指導係長
平野康匡都市整備課整備係長
安部賢一郎管理・交通課長 増永浩子管理・交通課長補佐
高田和明管理・交通課管理係長 佐野陽一管理・交通課交通係長
坂井隆治道路河川課主幹 多賀正記道路河川課長補佐
栗本直明道路河川課公園緑地係長
家村聡一住宅管理課長 永井 哲住宅管理課長補佐
武用権太上下水道部長 澤田健二上下水道部次長
木下章伸経営課長
正田貴史経営課長補佐
大竹伸幸経営課下水道係長
吉田行広上水道課長
吉岡昭和上水道課主幹
南
光祥上水道課施設係長
亀井雅史下水道課主幹 角野一成下水道課長補佐
１．議会事務局
大東康之議会事務局長 尾亀永敏議会事務局次長
梶原寛人議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○菱田明儀 委員長 おはようございます。ただいまより
都市環境常任委員会を開会いたします。
都市環境常任委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。月日のたつのは早いもので、本年最後の委員会となりました。１年間、理事者、委員の皆様におかれましては、大変お世話になりありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
ここで二つお話ししたいんですけども、まず１つ目には、皆さんご存じと思いますが、１年の世相を表す今年の漢字をテレビでやっていましたけれども、「密」が選ばれました。京都市東山区の清水寺で14日、日本漢字能力検定協会が発表されたということです。２位以下の漢字も
新型コロナウイルスの関連をうかがわせる漢字が並び、大変な１年だったことを改めて印象づけられたと思っております。ちなみに、「密」は応募総数20万8,025票、そのうちの13％余りに当たる２万8,401票、２位にはコロナ禍の「禍」が選ばれました。6.56％に当たる１万3,655票。３位は「病」、病気の「病」です。4.98％で１万359票でありました。こういうことを考えますと、まだまだ多難な日が続くと思います。
昨年の今頃は皆さん、私もそうなんですけども、何気なく日常生活を過ごす中で、家族や友人や趣味、そしていろいろなお付き合いをしながら楽しんだことが思い出されます。今年の３月頃からコロナ感染が騒がれ、そして世界中が騒ぎ、自粛要請が、昨日も緊急事態宣言を出されると言われておりました。その中で、都道府県もしっかりと取り組んでいただいておるんですけども、本市でも昨日時点92人ですか、職員も２人出たということで、大変な状態であります。私は、今まで何気なく過ごしてきたことがすごくありがたいなと。今こういう事態の中で、我々としては非常に自重して、好きなこともできない、外にも出られない、人としゃべれない、様々な我々に課せられた課題が日常茶飯事で起きております。
来年はワクチンが開発され、コロナ感染の収束に期待を持っている人も多くおられると思います。コロナ感染が収束した暁には、今までと違った気持ちで、感謝しつつ日々を送ることが大切ではないかと私は思っております。そんな中で、新しい年が本市にとってさらなる発展、いつも市長がおっしゃっているように、市民がこのまちに住んでよかったとなるように、私も残り任期あと２年、しっかりと頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。長くなりましたけどよろしくお願いします。
それと今日、皆さん方にお詫びしておかないといけないんですけども、昨日副委員長と相談して、コロナの感染で委員会が密になったらいけませんので、委員長として、今日の出席者は答弁者のみにしてくれと言いました。三つの委員会があるんですけども、係長以上の答弁される方は毎日出ていますので、委員長として判断させていただきまして、副委員長と相談しました。昨日局長にお願いして、全員配慮していただきました。ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
最後に、今日の質問、答弁も含めて時間はできるだけ、京田辺市に聞いてみますと、一般質問も会派で１人という形で、おのおの議会の中で今の時期、コロナの対策で配慮されているところがたくさんあります。我々も質問はいいんですけれども、できるだけ簡潔にして早く終わりたいと委員長として思っていますので、できるだけ質問を簡潔にしていただいたらありがたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。
都市環境常任委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
師走を迎えまして、本年も残り僅かとなりました。委員長のご挨拶にもございましたように、本年は
新型コロナウイルスに始まりまして、今現在いわゆる第３波を迎えているというところでございます。よく私が引用させていただいています東洋経済オンラインのサイトで見ていますと、実効再生産数が20日現在では全国で1.04前後、京都府では1.29と、２日ほど変わらないと思うんです。一番最高のときがたしか12月11日、12日、13日、この辺で1.79まで伸びましたけれども、今1.29まで下がっているという状況でございますので、もう少し１を切るまで、11月中頃か12月上旬にたしか0.79という時もありましたから、極力１を切ってくるようになればありがたいと思います。
コロナについて、もう一つ視点を変えて申し上げますと、例年のお亡くなりになった方の数は、
新型コロナウイルス感染症によりますと、ヨーロッパではかなりプラスになっていまして、イギリスはプラス６万7,000人、米国は27万人、フランスも２万6,000人、ドイツでは１万7,000人ぐらいですかね。日本はマイナスなんですね。８月ぐらいがちょっと上がっていますけれども、昨年の死者数を１月から９月まで比較いたしますと１万8,000人ほど少ない。これは恐らく大きな原因としては、
季節性インフルエンザが今年の第２週からどんと下がりましたね。それから夏風邪も含めて、肺炎も聞くところによると罹患者数が下がっているということで、死者数が下がっておりますので、逆に言いましたら、
新型コロナウイルスだけに焦点を当てて論じると、他の感染症が抑制されている部分を見落としがちになると。もちろん個別にお亡くなりになったご家族にとってみたら、非常に大切な方がお亡くなりになったということで、それは数字で割り切れない部分も確かにあるということは前提なんですが、どうも客観的にいいますと、昨年に比べて１万8,000人、１月から９月までは少ないというような状況です。
しかし、八幡市におきましても、先ほど委員長がお示しになりましたように、重症者はいらっしゃらないにしても、ＰＣＲの陽性者数が累計で現在92人になっているということで、もうじき年内にひょっとしたら100人いくかもしれないというような形で、古い言葉ですけれども、日本国中、
新型コロナウイルスがしょうけつを極めているということは間違いないと思っておりますが、本市といたしましても３密の回避等、新しい生活様式、正しく恐れながら感染対策にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
菱田委員長及び福田副委員長をはじめとする各委員におかれましては、ご多忙のところ
都市環境常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。私どもからお願いし、当委員会に付託していただきました案件は、議案第85号、都市整備部所管公の施設の指定管理者の指定についてでございます。また、報告事項といたしまして、環境経済部から２件、都市整備部から３件、上下水道部から２件の合計７件を報告させていただく予定でございます。
よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○菱田明儀 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第85号、都市整備部所管公の施設の指定管理者の指定についての審査及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとし、順序といたしましては、１．議案第85号の審査、２．
環境経済部所管事項の審査、３．
都市整備部所管事項の審査、４．上下水道部所管事項の審査、以上の順序で、審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしております。
これより議案第85号、都市整備部所管公の施設の指定管理者の指定についての審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑ございませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 今回、まず三つの施設、八幡市民体育館、都市公園、志水防災広場という三つの施設が指定管理公募扱いということですけども、６月議会でこれの公募の案件が出たときには、四つの対象施設として八幡市民体育館、
八幡市民スポーツ公園、
男山レクリエーションセンター、こども動物園ということでありましたが、対象が三つに決まった経過を教えてください。
○菱田明儀 委員長
栗本道路河川課公園緑地係長。
◎栗本直明
道路河川課公園緑地係長 公募対象施設の数についてお答えいたします。公募対象とする公園施設は、経済性や事業性、利用促進のため民間工夫を発揮しやすく、持てるポテンシャルを最大限に引き出せることが期待できる施設として、八幡市民体育館、
八幡市民スポーツ公園、八幡市
男山レクリエーションセンター、さくら近隣公園内のこども動物園、これらの施設を選定したものでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 四つが公募と選定されて、場所も違いますけど最終的に三つですよね。中身が変わっているわけですけども、公募と公募ではない部分がありますよね。最終同じところですけど、応募が公園施設事業団しかなかったということで、結果、事業団で全部やりますけども、応募があったとしたら、最初に出されたこの部分が分かれたのかどうか。一者だから結果は一緒なんですけども、最終、動物園が外れていますよね。私の理解不足かもわかりませんけども、ここに挙げられているのは三つなので。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩します。
午前１０時１５分 休憩
――――――――――――
午前１０時１７分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
藤田都市整備部次長。
◎藤田範士 都市整備部次長 今回付託されてお願いしました議案の公の施設の指定管理について、公募、非公募関係なく公の施設として挙げている施設が三つであります。今回公募を行う施設については、四つの施設ということです。中身については、八幡市民体育館、
八幡市民スポーツ公園、
男山レクリエーションセンター、さくら近隣公園内のこども動物園の四つの施設でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。私の理解不足で混乱させてしまいました。
今回、この公募は、最終的には公募と非公募一緒で実質は変わらないような形ですけども、この公募の問合せは、コロナの中でなかなか収益が上がったりしない状況もあるし、そういうので二の足を踏んだりもしたのかなと考えますけども、よそでは企業が入って公園の管理をやっているところもありますから、公募の問合せは実際あったんでしょうか。その辺をお教えください。
○菱田明儀 委員長
栗本道路河川課公園緑地係長。
◎栗本直明
道路河川課公園緑地係長 公募に対する問合せの状況についてお答えいたします。問合せがございましたのは、公募説明会に参加していただきました公益財団法人八幡市公園施設事業団を含め３者でございました。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。さっき言ったように、やっぱりコロナ禍の中で最終的に事業団だけだということでいいですか。結局、公募と公募でない部分が一つの事業団の中でできるわけですが、指定管理料は変わるのかどうか。そこだけ最後に教えてください。
○菱田明儀 委員長
栗本道路河川課公園緑地係長。
◎栗本直明
道路河川課公園緑地係長 指定管理料がどう変わったのかについてお答えいたします。令和２年度までは、指定管理者への支払いは人件費である運営補助金及び指定管理委託料としておりましたが、令和３年度からの指定管理者の選定を公募と非公募で併用して行うことを機に、人件費を含めた指定管理委託料として一本化いたしました。したがいまして、令和３年度当初の公募、非公募の合算、指定管理委託料は、令和２年度当初の運営補助金に対する消費税相当額が増額となる見込みでございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 この問題については一般質問でも少し触れさせていただきまして、もうちょっと詳しくお聞きしたいので質問させていただきます。
八幡市公園施設事業団が指定管理をされるということについては、私は賛成なんですけれども、公募されたことによって、これまでとは多少ルールも変わると思いますので、その辺りのところをもう少し詳しく聞きたいと思っています。
中村委員の質問でも、私の一般質問でも、これまでの人件費に使っていた運営補助金が全て委託料になってしまうということで、消費税分が増額になってしまうということは、６月のこの委員会で質問されたときの説明では、利用者へのサービスの向上やコスト削減の観点からということで、コスト削減を目標にされていたと思うんですけれども、一般質問のときには、コストが上がってしまったことはどう考えておられるのかとお伺いしたところ、金額の大小ではなくて市民サービスの向上を目指しているんだと答弁されていましたので、結果的にこうなったことは残念です。仕方ないとは思っているんですが、今までなかった利用料とか、実施事業の収入から10％がもらえると新しく決められたので、そこを頑張っていただくことを私も期待はしているんですけれども、なかなか今年はコロナで影響を受けられて、今回の補正予算でも公園施設事業団に
新型コロナウイルス感染症対応業務継続支援金700万円を予定されていましたけど、このような形で、今後何か社会的な事情で大幅に減収になったり、予期せぬ事故が起こった場合、多分指定管理料だけでは大変になることも発生してくるのではないかと感じています。そういったとき補填をされるルールはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長
坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 補填のルールについてでございますが、社会経済情勢の変化による補填のルールは特にございません。八幡市公園施設事業団と締結する基本協定におきまして、特別の定めのない事項については協議の上定めると規定しております。しかし、今回の場合ですと、
新型コロナウイルスの拡散の方向性、また市が協定を結んでいる様々な団体との整合など、多角的な判断の下、対応する必要があると考えております。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 流れ橋交流プラザとはまた違ったイメージなんですね。公募して指定管理しても、流れ橋交流プラザは赤字分を指定管理料に含めて払ったりする性質ですけど、事業団の場合は、もしも赤字になった場合はそういうことがないということですね。その状況を判断して、支援が入ることもあるかもしれないということですかね。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これは３者に共通のことですから申し上げます。まず契約の関係で、委員もご存じだと思いますけど、事情変更の原則というのがございますよね。契約を結んだときに、結んでいる状況が大幅に変わったときは両者で協議すると。今回、
新型コロナウイルス感染症については、
指定管理者そのものの責に帰せられない部分がありますよね。それを例えば被害によって折半にするのかというのはございますけれども、ただ、これは自粛要請を国がいたしました。ですから、勝手にして結果としてそうなったときだったら、それは
営業努力プラスアルファがいろいろかかるかもしれない。仮の話ですから。しかし、今回については政府も自粛要請をし、その要請に応えていただいた方には補填しているというような形でやっていますよね。そうしますと、これは同じようなことで、コロナ禍においては、両事業団と農協に受けていただきましたけれども、それによって減失したものは原則補填しようと。それは両事業団も農協も同じ話です。ただ、そのときに、これまでの営業努力とかということでそれぞれ協議した結果、文化事業団についてはこれだけの金額で何とか頑張りますとか、そういう話はありますけれども、今回のコロナについては指定管理者の責めに帰せられないので、一般的な営業の収益が上がっていない部分については、今回市としては、市が持つのが妥当なのかということは、市としてはやむを得ないものとして補填させていただくということで、今回補正予算として提案させていただいていると。
ただ、一般論として、司法上の契約としていうならば、事情変更の原則を適用してどうするのか。今、坂井がお答えいたしましたように、個々の事情があって、もし政府が自粛要請をしていなかった場合にどうするのかは、一緒になるかもしれませんし、別の判断が出てくるかもしれないということになりますよね。今回についていうと、臨時特例交付金でそういうことについても補填できるのかどうかは別として、政府としてもいろいろな形で対策を打ちなさいという形で頂いているわけですから、それを補填するかどうかはちょっと置いておいて、そういうような形の全体の流れの中で、指定管理者の責めに帰せられないというところで補填させていただいた。細かいことは別として大枠として言うならば、それでさせていただいた。
ですから、原則としては、流れ橋交流プラザもこの施設も同様の考えに基づいて、ただ、個々の営業形態が違いますから、個々の実態に応じて補填の仕方は多少変わるかもしれません。だから、こちらの公園施設事業団と文化事業団とは若干違う場合も、例えば文化事業団の場合はこの辺で何とか頑張りますと言っていただいたら、取りあえず甘えてそうしましょうかということもあるということですね。原則としては、今回のコロナ禍に伴う減失については指定管理者の責任ではないので、市として補填させていただくという基本的な考えで臨んだということです。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 分かりました。市長の説明も分かりますし、社団法人とかは、なかなか一般の民間の企業がもらっているようないろいろな支援金も対象にならなかったと聞いていますし、今回は補正予算の分はもちろん支援するべきだと私も思っています。市長の説明で、事業団の責めに帰せられないと。指定管理者の責任がない部分については、市も支援していくということは分かりました。
ただ、ちょっと金額が、消費税分が、やっぱりもう少し何か考えられないのかと。公募の分と非公募の分に分かれていますから、非公募の分は従来どおり補助金にすれば、多少その消費税を払う分が減額されるのではないかと思っているんですけれども、それは法律か何かで駄目となっているんでしょうか。非公募の部分を補助金で支払うというやり方は難しいんですか。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 全体の方針ですから申し上げますと、まず公園施設事業団については、なぜ３年になったか。これは議会にご説明申し上げていますけれども、選定委員会で、従来のクローズドというような形では、なぜオープンにしないんだということが委員から出てきました。これを否定する材料を市としては持ち合わせていないということで、それで例えば、見ていただいたら分かりますけれども、市内にはコナミとかグンゼも出てきましたし、されるかどうかは別ですが、松井山手ではコ・ス・パがあり、楠葉ではビッグ・エスがありますよということで、市内、市外の近いところに最寄りの駅で二つあって、これがやっている。なおかつＳＷＣの関係でいいましたら、取手市の駅前にあるスポーツ関係の健康施設、土地区画整理事業をされて新たに建てられたところなんですが、ここに見学に行きましたが、そこはどこがやっているかというと、コナミがやっているんです。それから、高石市の体育館の運営はコナミがやっています。ですから、現に八幡市では手を挙げておられませんけれども、社会的に見れば、参加されるか、されないかは別ですけれども、それを排除するような社会状況でなくなった。恐らくそれを前提に選定委員会の委員が、何でクローズなんだと言われた。
３年にしましたのは、そういうことを含めて、それに応えるためにも、公園施設事業団のほうでまず参加できるだけの体制を取ってもらわないといけない。いつまでも、これは失礼ですけども、本当かどうか知りませんが、駄目だったらもう無料施設だけやったらいいというような考えを持っているとか、持っていないという話をしましたけれども、それではおかしい話で、やっぱりちゃんと取ってもらわないといけない。また、今までやってきた伝統として自信を持って、有料施設の運営もやってもらうだけの実績があるからこそ、オープンにしてもやってもらえるはずだということでお願いしているわけで、ただ、たまたま問合せは１者と社団法人から合わせて３者あったけれど、最終参加されたのは公園施設事業団だけだったと。
その際に、応募しますと、それは委託料で全部いたしますから、その部分で分けるのというのは、原則社団法人は難しいわけですね。人の割り振りを例えば0.5人でするのかとか。だから、そこはちょっと市としては、補助金のほうが、クローズの場合は得だからやっていました。しかし、オープンになったときには、やはり民間の参加が前提になりまして、指定管理についてはオープンがそもそも原則なわけですね。クローズが例外なわけですから。だから、それでいうと、オープンを原則にした場合には、当然今後の話として、参加者に向かって平等にするためには、委託料としてカウントしないと平等性が確保できないと。割るとなったら、今度はその事業団を割ってされる場合はいいかもしれませんけど、片や有料部分、補助金ということになってくると、それはそれでまた説明が難しくなりますので、事業団としては１本で委託料で頑張ってくださいという形の判断でございます。
法的に可能かどうかというよりも、分けてするよりも、指定管理そのもののもともとの考え方としては委託料が原則なんです。ただし、クローズだったから、それは国に５％をわざわざ余分に払う必要はないではないかということで取り組んでいたわけですけれども、オープンになったらこれは一緒ですから、言い方は悪いですけど、そこを小細工するよりも、ちゃんと原則どおりやった方が説明つきやすい。法的に駄目かどうかまでは検討しておりません。原則オープンだから、もうそうしようということで決めさせていただいたと。だから個別のそういうことは、もしクローズの部分もなったとしても委託料でお支払いしていくということで、そのほうがすっきりするではないかという考え方です。だから、個別の法的な、今おっしゃっているような工夫を検討するよりも、もう指定管理の原則に基づいて、本来オープンが原則ですから、それに基づいたものにさせてもらったと。そのことで例えば民間の参加を含めて平等に扱えるだろうということで、そうしたということでございます。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 市長がそこまでおっしゃる理由はすごく理解できるんですけど、法的には非公募の部分は補助金が可能だと思うんですよね。税務署に聞いてみたら、いけるようなことをおっしゃっていたので、可能だと思うんですよ。だけど、そういう思いで、別々で分けて決算をしないといけないとか、いろいろなことが出てくるので、多分なかなか難しいのかなとも感じますし、オープンにすることを否定する材料を市長は持ち合わせていないとおっしゃいましたけど、私は市の負担が増えるというのが否定する材料にならないかと思っているんですが、市民サービス向上を期待して、今回のところは理解させていただきます。ありがとうございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで質疑を終結いたします。
これより議案第85号の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第85号、都市整備部所管公の施設の指定管理者の指定についての採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○菱田明儀 委員長 挙手全員であります。よって、議案第85号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午前１０時３９分 休憩
――――――――――――
午前１０時４５分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
環境経済部所管事項の審査に入ります。
環境経済部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。山田環境経済部長。
◎山田俊士 環境経済部長 環境経済部より２件の報告事項がございます。詳細につきましては担当課から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 大野環境業務課主幹。
◎大野勝司 環境業務課主幹 年末年始のごみ収集についてご報告させていただきます。お手元に配付させていただきました資料１をご覧ください。
一般家庭ごみの収集ですが、年末は12月30日水曜日まで、年始は１月４日月曜日から通常どおり収集いたします。大型ごみの予約の受け付け、持込みにつきましては12月28日月曜日の正午まで業務を行い、年始は１月４日月曜日から通常どおり業務を行います。資源物につきましては、年末は12月28日月曜日の午前８時までに出していただいたものについて午前中に回収を行い、年始は１月５日火曜日から通常どおりの回収を行います。また、例年この時期に大量に排出されます男山団地の燃やすごみ、燃やさないごみ、プラマーク製品につきましては、１月４日月曜日から８日金曜日までの平日５日間の収集運搬を民間業者に委託することにしております。
今年度の委託業者は、北部地域は株式会社クリーンズ、南部地域は株式会社大剛でございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 川口環境保全課環境政策係長。
◎川口恭子 環境保全課環境政策係長 環境保全課からクールチョイス普及啓発事業について報告いたします。恐れ入りますが、お手元にお配りしております資料２をご覧ください。
本事業は、地球温暖化対策につながり、また快適な暮らしにもつながるあらゆる賢い選択をしていこうという取組を啓発するもので、環境省の補助事業である地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業により、全額が補助金として交付される事業でございます。契約は公募型プロポーザル方式により行い、応募者が富士ゼロックス京都株式会社１者で、評価の結果、同社と委託契約を行ったものでございます。事業費は、現時点で正式に確定したものではございませんが、417万9,000円の見込みでございます。
事業内容としまして、１点目に、広報やわた11月号に折り込みで全戸配布いたしました市民向けチラシ及び公共施設窓口用チラシの作成、２点目に、四年生以上の小学生に配布いたしました環境学習ハンドブックの作成、３点目に、小学生を対象にした環境学習事業、再生可能エネルギー工作教室の実施。４点目に、就学前児童への環境教育に各ご家庭で活用いただける絵本の作成、５点目に、啓発ポスター及び公用車マグネット等の作成などを実施いたしました。
なお、当初予定しておりました市民文化祭でのクールチョイス啓発は、感染症の影響で中止となりました。また、３点目の工作教室につきましては、コロナ対策を徹底して実施いたしまして、午前、午後合わせて43人の参加があり、大変好評となりました。
次年度につきましても、詳細は決まっておりませんが、引き続き環境省の補助事業を活用した啓発事業を予定しているところです。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 おはようございます。資料２の令和２年度クールチョイス普及啓発事業について質問させていただきます。
事業２の小学生を対象にした環境学習事業について、環境学習ハンドブックを市内小学校の四年生以上に配布するということですが、ハンドブックの説明は授業として行うのですか。もし授業として行うのなら、どの科目で何時間行うかも教えてください。
次に、事業４の就学前の児童への絵本を通じたクールチョイス啓発について、環境教育の絵本を作成されたということですが、配布対象は市内の全児童なのか、どのようになっていますか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 川口環境保全課環境政策係長。
◎川口恭子 環境保全課環境政策係長 市内小学校四年生以上に配布ということの授業として行われるかについてのご質問にお答え申し上げます。当初、環境学習事業につきましては、教職員や市職員等の訪問による環境学習事業での利用を検討していたところですが、今年度につきましては、コロナ感染症の影響で授業日数が減るなど、環境学習授業を行うことが困難となりましたことから、配布だけの対応となったものです。どの科目で何時間の予定だったかというご質問でありますけれども、教育委員会や学校と具体的な打合せを行う予定としておりましたが、今年度についてはまだ決まっておりませんでした。
次に、絵本の配布対象は全園児か、どのように配布されたのかというご質問になりますけれども、公立及び私立を含めた３歳から５歳児の全園児に配布予定としております。配布方法は、保育・幼稚園課や各園と調整し、園を通じて各園児に配布していただく予定としております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁ありがとうございます。小学生を対象にした環境学習事業について、環境学習ハンドブックの説明は
新型コロナウイルス感染症の影響で行わないということですが、せっかく資料を作成していただきましたので、
新型コロナウイルス感染症が収束後に、現在の四年生と五年生に関しましては来年以降に行っていただきますよう、要望とさせていただきます。
以上で終わらせていただきます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 何点か質問させていただきます。
このクールチョイス普及啓発事業ですけども、2030年の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げた一環としてやっていらっしゃるものだと思うんですけども、それについて環境の点から質問させていただきます。
まず初めに、今クールチョイスの市民啓発を行おうとしていますけども、それ以前に本市がＣＯ２削減に向けて行っていることを教えてください。
２点目です。また、今度新庁舎になりますけども、その場合に行うクールチョイスの取組、設備とかを教えてください。
３点目、本市では堀口市長がクールチョイス宣言を出されたのが今年の４月でした。堀口市長自らがクールチョイスによる地球温暖化対策を推進していくという宣言は、市民の皆様に対してもその姿勢を可視化して見せていくものだと思い、大変評価できるものと考えております。ですが、いろいろほかの自治体を見てみますと、例えば私が知る限りでは、早い自治体ではもう2016年ぐらいからこのクールチョイスの取組に賛同されて、市長とかが宣言をされています。ほかの自治体と比べますと、動きもちょっと遅いのかなと見えるんですけども、本市のクールチョイスへの賛同と宣言が今回になった理由を教えてください。
４点目です。本市のクールチョイス普及啓発事業は、継続のようなお話も先ほど聞いたんですけども、今後いつまで行われるのか、再度教えてください。
５点目です。このクールチョイス宣言により、本市が市民の皆様に期待する点というのはどのようなことでしょうか。具体的な事例として市民に対して何を求めているのか、教えてください。市民啓発達成に向けた指標のようなものがあれば、それも教えてください。
以上５点です。
○菱田明儀 委員長 川口環境保全課環境政策係長。
◎川口恭子 環境保全課環境政策係長 １点目のクールチョイスの啓発以前から取り組んでおりますＣＯ２削減対策につきましてですが、クールチョイス以前から取り組んでおりましたものとしましては、市民向けの取組として、スマートエコ祭での啓発活動やグリーンカーテン講習会、打ち水大作戦等を行っており、また市職員向けの取組といたしましては、環境マネジメントシステムの中で環境に配慮した取組ガイドというものを作成し、職員に向け啓発を行っております。
２点目になりますが、新庁舎建て替えに伴うＣＯ２削減対策についてでございます。新庁舎における地球温暖化対策でございますが、10キロワット相当の太陽光パネルの設置や、節電対策としてＬＥＤ照明器具、空調器具等についても省エネのものを採用するとともに、センサーによる運転制御による負荷低減を備える予定となっております。また、新庁舎建て替え後につきましても、職員に対する取組として、引き続き環境マネジメントシステムの運用について協力を求めてまいります。
３点目の宣言が今年度になった理由といたしましては、クールチョイスは国民運動として平成27年７月１日から開始したもので、近隣市では京都市が平成28年度に、また長岡京市が平成30年度、京田辺市、宇治市が平成31年度に宣言を行いました。近隣市の動向に合わせ、本市では今年度、来年度で第３次八幡市環境基本計画を作成することもあり、地球温暖化対策の取組を発展させるためクールチョイス宣言をし、事業を開始したものでございます。
４点目のクールチョイスの取組をいつまで実施するかというご質問ですが、次年度につきましても、詳細は決まっておりませんが、引き続き環境省の補助事業を活用した啓発事業を予定しているところでございます。それ以降につきましては、補助金の有無も含めて、環境省の事業内容を見ながら事業の継続を検討してまいります。
５点目、市民に期待する具体例といたしましては、クールチョイスにおいて市民に対しまして、宅急便を１回で受け取る、家電を買い換えるときは省エネ家電を選択する、出かけるときは上手に公共交通機関を利用する、また、身近な生活の中で無理や我慢をすることなく実践できる行動や選択を紹介し、快適で健康的な生活を送りながらも地球温暖化対策に資する取組があるということを知っていただきたいと考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 たくさんの質問にご回答くださり、ありがとうございました。
１点目、クールチョイス以前の啓発については、グリーンカーテン講習会とかでしたよね。スマートエコ祭などをされていたということで、言うなれば、クールチョイス宣言をしたからといって今までの活動と何か変わるというのではなくて、引き続きこの環境施策をやっていくということでいいかと思います。分かりました。
継続事業ですかとお聞きしたんですけども、次年度は決まっていないということでしたが、引き続き補助事業を活用した啓発事業を予定はしていらっしゃるということで理解しました。今後も環境省による補助金を頂いて事業の継続があるならば、今回はコロナの件でいろいろなことを計画されていたにもかかわらず中止になっているんですかね。市民文化祭での啓発も中止になったということで、いろいろとできないことがあったのも理解するんですけども、次の年度も環境省から補助金なりを頂いて啓発事業ができるのであれば、さらに今の取組よりももう一歩レベルを上げて高みを目指していただければと思って、何点か提案させていただきたいと思いますので、ちょっとお時間を頂きたいと思います。
先ほどクールチョイスの目的の中で、市民に対してどういうことを求めていらっしゃるのか聞いたとき、例えば宅急便を１回で受け取るといったことを言われていました。環境負荷の抑制ですよね。その点に関して、ちょうどタイムリーというか、数か月前にあった記事を見ていたんですけど、滋賀県の大津市が置き配バッグＯＫＩＰＰＡという事業を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してやっているんですけど、宅配便で何回も再配達する事例が出ているので、そうではなく、扉のところに紙バッグをつけておいて、宅急便の人にそのバッグの中に広げて入れていただく。留守の場合でも宅急便を入れるような取組をやっていて、Ｙｐｅｒという企業が提携している簡易宅配ボックスＯＫＩＰＰＡというのを使って事業展開をやっています。宅配バッグ普及事業とかもやっていらっしゃるということですので、こういったことも具体的に市民に啓発できても、じゃあ自分たちが実際にやろうと思ったときに、やっぱり自分たちの都合で何回も宅配便を再配達したりしてしまうこともあるので、意識はもちろん事前に植え付けていただいた中で、市として今度は何ができるかといったときに、こういう取組も市民に提供して、宅配便を１回で受け取れるような方法もつくっていったらいいのかなと思ったりもしました。またちょっと検討していただければと思っています。
また、これも事前のお話の中で職員からも出ていたと思うんですけども、京都府が再エネコンシェルジュの認証制度というのをやっていて、再エネにたけた人たちをどんどん輩出していこうという取組をやっていて、実は私も平成30年の頃にコンシェルジュを京都府で取りました。ただ、電気会社の方とか個人営業の電気屋の方々がこれを取りに行っていたりして、自分の資格として持っていらっしゃるんですけども、例えば私みたいな個人がコンシェルジュを取りに行って、せっかくこの資格をもらっても、個人なので、市民に提供する機会がないんですよね。じゃあどうやってこの資格を生かしたらいいのか、すごく迷っていて、結局生かすこともなく期限が切れてしまって、更新ができていなくて、また今度取りに行こうと思うんですけど、最初に再エネコンシェルジュの認証制度を京都府で事業としてやっているということをまず市民の皆さんに広げていただいた上で、そういったコンシェルジュをたくさん八幡市の中で輩出してもらう。そして、今、環境市民ネットの方とかがいらっしゃると思うんですけど、そういう方たちを一緒に巻き込んで、環境の啓発とかができるような活動につなげていただけたらうれしいと思っています。これも一度検討していただきたいです。
これまで一般質問とか委員会で取り上げていました全国各地でやっているソーラーシェアリング、福知山市とかいろいろなところでやっている取組ですよね。いろいろ資料があって、実際に見に行ったものばかりの資料なんですけど、例えば東近江市だったら、商工会と一緒にタッグを組んで、太陽光発電をつけて、その売電で得た利益を地域商工券で還元していくという取組をやっている。あるいは、おひさま発電といって、これは京都のグリーンファンドというところがグリーンファンド基金というのを自分たちで立てて、それで市民の方々に太陽光発電の普及のために活動しているんですけど、例えば保育園とか幼稚園とかの公共施設にパネルを作って、そのパネルを作ったことによって保育所の皆さんの意識をすごく高めることもできるし、また太陽光で自家消費できます。そして、自家消費とその売電で得た利益で、またさらに子どもたちに環境教育を与えていくというような事業を進めているんですね。自分たちのグリーンファンドの基金を使ったりとか、有志の寄附を受けたりして、京都府下ではかなりの数のおひさま発電所をつくっています。
こういう取組があるんだけれども、これは太陽光発電に関心を持っている人ではないと、なかなか知る機会がないんですよね。なので、全国を見渡せばこういう取組をやっているんですよという啓発ですよね。ここら辺の方々だったら、そんなお金も要らず、啓発事業に呼んだら基礎講演をしてくれたり、そういったことも協力してくださいますので、また一歩踏み込んだというか、レベルを上げたというか、ちょっと変な言い方になってしまうんですけど、そういう事業をやっていただけたらと思っています。いろいろ提案させていただいたんですけど、また調べていただけたらと思っております。
１点だけ、２回目の質問なんですけど、今は市民向けにこうやって啓発されているということなんですが、例えば八幡市内の事業者に対してはこの啓発は行われないのか、教えていただけたらと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 先ほど私が聞き逃したのかもわかりませんけど、１回目で、達成度指数のようなものがあるならば教えてくださいという質問があったと思うんですよ。これ答弁できますか。達成の指標のようなものがあるならば教えてくださいということで、答弁がなかった気がしますので、これを合わせてよろしくお願いします。
山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 指標についてですが、特に指標というのは設けていません。
企業に向けて啓発を何か考えているかというご質問なんですけども、今年度の企業向けの啓発につきましては、工業会を通じ工業会加盟の27社にクールチョイス啓発のポスターを配布させていただきました。次年度事業につきましては、先ほども答弁しましたとおり、現段階では具体的には何も決まってはいないんですが、そういった企業等にも広く啓発するようなことも含め、どういった啓発がより効果的な内容か、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございました。ぜひ市民だけでなく、企業の方にも、結構意外とそういう環境問題に取り組んでいる方もいらっしゃって、京都銀行も全国的にそんな感じなので、そういうのをできたら発信していただきたいのと、あと、先ほど言ったように補助金がもし出るんだったらば、お金があるからこそできる何かよりよいものをやっていただければと思っています。期待していますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 クールチョイスについて１点だけ確認させていただきたいと思うんです。先ほどからのお話のように、この事業は、地球温暖化防止の必要性について自発的に取り組もうという理解の向上を図るような認識でされている事業だと思います。事業３番目の小学生希望者、再生可能エネルギー工作教室ですか、これはせんだってマスコミにも載っていましたし、子どもたちも非常に興味を示していると思うんですけども、そこで、本市としてもＳＤＧｓを今掲げておられます。この事業とＳＤＧｓとの関係、関わりについてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 川口環境保全課環境政策係長。
◎川口恭子 環境保全課環境政策係長 クールチョイスとＳＤＧｓの関係についてのご質問にお答え申し上げます。クールチョイスにつきましては、2015年に採択されましたパリ協定を踏まえ、日本において、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減する目標を掲げたことから、この目標を達成するために、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を推進しようと始まったものでございます。地球温暖化対策のために、身近な生活の中で無理や我慢をすることなく実践できる行動の啓発を趣旨としていますが、この取組につきましては、ＳＤＧｓのゴールのうち気候変動対策と深く関わりがあるものと認識しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。次年度に関わる件で要望させていただきたいんですけど、今のお話にありましたように、非常に関わりが大きいと思っていますが、もっと大きい視野の中のクールチョイスなのかなと僕は認識しているんですけれども、次年度の詳細がまだ決まってないということも出ましたので、できればぜひともお願いしたいのは、ＳＤＧｓの７番目とか13番目に関連するような項目が非常に大きいと思います。特に本市の事業では、子どもたちに地球規模での課題施策を打ち出しておられるように思いますので、将来を担っていただく子どもたちに、ぜひともしっかりとこの辺を勉強していただいて、何を目的にどのような取組をするのがいいのかということを、できれば次年度、重点的に教育の中に盛り込んでもらえればと思いますので、それを検討していただきたいということで要望とさせていただきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 年末年始のごみ収集についてお聞きします。毎年この時期になると出てくるんですけども、プラごみの件ですね。４週空いてしまう地域は、今年は木、金の二つで、昨年は確か四つだったと思いますが、それはカレンダーの関係でそうなりますけども、４週空いた後のプラごみの量と、平常の２週間置きの収集のプラごみの量を比べてみたいと思ったんです。その辺の数量は分かりますでしょうか。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 年末年始のごみ収集に関しますご質問にお答えいたします。毎年のことですが、４週間プラごみの回収が空いてしまうことについて、２週間の場合と４週間で、どれぐらいごみの量に差があるかということですが、ごみの量の差につきましては、申し訳ありませんが把握することはできません。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 どうしてもやっぱりそれぞれの家庭でかなりの量が出る。最近は結構汚れているものでも、うちなんかでも、ちゃんと洗って乾かしてというようなことをやる機会が多くなっているんですが、この年末年始の中で量が多いと、これはもう燃やそうとなって可燃ごみが増えていくんですね。今そういう数量はないということですけども、この問題は令和５年から沢中継場が本稼働すれば解決できるということですけど、それまで３年間待つということになりますが、それはもうしょうがないことでしょうか。それだけ聞かせてください。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 ただいまのご質問の４週間空く問題が、令和５年の沢中継場が本稼働になったときには解決するのかということですが、令和５年度からはプラごみにつきましては毎週収集する予定で進めておりますので、解決すると考えております。ただ、現収集体制ではプラごみを毎週する体制は取れない関係で、それまでの間は現状の形になると考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 私もクールチョイスのことで何点か確認させていただきたいんですけど、クールチョイスの普及啓発事業は国からの事業ということなので、それは理解しているんですけれど、地球温暖化の問題は我が国だけの問題ではなくて、全地球規模の問題でもありますし、ただし、課題があるのは先進国、後進国問わず、特に先進国の国家元首の考え方と取組に対する姿勢によって、これが大きく地球規模で進むのか、進まないのかということに当然つながってくる問題だと理解しております。かといって、世界的なことをどうこうするというのは国に任せるとして、本市の啓発事業が417万9,000円、見込みとして補助事業の事業経費として上げられています。
先ほど、これは当然国の全額負担での事業だと。一番必要なのは、このクールチョイスという言葉が前面に出ているので、うちの八幡市民の皆さんは、このクールチョイスという言葉を聞いたときに、ぴんとくる人がまずどれだけいるのか、いないのかということが気になります。これについては、市の認識としてはどのように捉えているんでしょうか。先ほども質疑がありましたけども、クールチョイスという言葉が出てもう何年かたっています。その中で、現在国の補助事業として、八幡市としてそれぞれ五つの事業、プラス中心になった部分も入れたら六つの事業を今回明示されて、前面に出して取組をしていこうという段階ですよね。その中で、では市民は、八幡市のクールチョイスの事業だと言われたときに、ぴんとくる人がどれだけいるか。早い話が、クールチョイスという文言が八幡市の市民にどれだけ認識されているかという市のご意見を、まずお聞かせいただきたいと思っています。
それぞれに特化した事業なんですけど、気になるところだけお聞きしますが、事業２については、小学生を対象にした環境学習事業は小学四年生以上を対象に配布ということです。まず小学四年生以上を対象にされた理由を聞かせてほしいと思います。
併せて、環境経済部として今回この事業を提唱されて、部としては具体的にどんな活用を想定されての提唱なのか、お聞かせください。当然教育委員会と連携は取られていると思いますけれども、委員会との連携についてもどうなっているのか教えてください。
併せて、中学は考えていないのかどうか、お聞かせください。
次の事業３の体験学習ですね。ここで示されているのが、先ほども評価するお声が委員からあったんですが、この学習内容については、例えば国からこういうことをしてくださいというレジュメ的な具体的な例示があったのかどうか。そういう学習内容になっているのか、どうなのか教えてほしいと思います。本市が独自に考えられた学習内容なのかとも若干思ったんですけど、もし八幡市が考えたのなら、どんなメンバーがどのように考えられたのかも教えていただきたいです。
先ほどのお話では、先日43人が午前、午後合わせて参加された、好評だったということですけど、市として評価についてお聞かせいただきたいのと、参加者からどのような声があったかも具体的に聞かせてください。
これは小学生対象だったんですけど、例えば人数に制限が設けられていたんですかね。設けられていた場合であろうと、設けられていなかった場合であろうと、その理由も聞かせていただければと思っています。
絵本のクールチョイスは、公立、私立合わせて３歳から５歳の全児童ということで、園を通じて配布という答弁が先ほど質疑でありました。これを各園に配布されて、具体的にどんなふうに活用されるつもりなんですかね。読み聞かせみたいな雰囲気ですか。考えておられることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
事業５ですけど、啓発ポスターであったり、マグネットであったり、作成して貼り出し等をしますよということなんですけど、啓発ポスターは、先ほどは一部工業会を通じて事業者にもという話がありました。それを含めてですけど、どういったところに掲示されるつもりで活用されるのか。そして、掲示される期間も具体的に考えているのか、お聞かせいただきたい。その期間については取組全体の期間にも通じていくことなんですけど、それを聞かせてください。
市民文化祭は今年は中止になったけれど、来年またコロナの状況を見ながら、下火傾向もしくは収まってくるという判断になったときに、社会状況を見ながら、場合によったら判断されるということで、今後の事業ということなんでしょうけど、これは総枠として、例えば地球温暖化の問題なんて、１年、２年なんかで解決する問題ではないじゃないですか。そうなってきたときに、この取組の事業を市長が今年宣言されて、八幡市として具体的に前面に押し出したわけですから、ひょっとしたらゴールがないマラソンのスタートを切ったようなイメージが実はあって、仮に国からの補助金が交付されない、これに特化した部分について予算として上げにくい状況にもしなった場合、市としてはどうしていくのか。例えば一般会計から市独自で予算を確保してでも、環境経済部としては今後事業を、これは我が国の状況を見ながらになってくるのか、世界的な状況を見ながらになってくるのか。ずっと続けていくんだという意気込みがあるのかどうか、まず聞かせていただきたいです。
以上です。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 クールチョイスの質問についてお答えさせていただきます。
まず初めに、市民の認識でございますけども、どれぐらい認識されているという調査をしてはおりませんが、今回、全戸に広報折り込みチラシを配布するなどして周知したところですので、次年度以降に、それがどういうふうに認識されているかの確認も検討させていただきたいと思っております。
続きまして、環境学習事業の対象を四年生以上とした理由と、どのような活用を想定しているのかというところでございますけれども、環境学習事業として作成しましたハンドブックは、小学生高学年が理解していただけるような内容として作成したものでございまして、四年生以上を対象として配布したものでございます。活用方法に関しましては、ハンドブックを活用し、教職員や市職員等の訪問による環境学習での利用も検討していたところですが、本年度につきましてはコロナ感染症の影響もあり、配布のみの対応となったものでございます。
続いて、中学生の対象というところですけれども、次年度につきましては、中学生も含め、どのような世代を対象に環境学習を行うのが効果的か検討してまいります。
環境体験学習の内容はどこが決めたのか。もし市が決めたのならば、どのようにして考えたのかというところでございますけども、環境体験学習につきましては、京都府地球温暖化防止活動推進センターが公開しております再生可能エネルギー工作教室のメニューを参考に、原課において作成したものでございます。
続いて、20日に実施して、その評価と参加者の声というところでございますけれども、今回は50人の定員としていたところ、定員を上回る52人の申込みがあり、全員を受入れすることで調整させていただいておりましたが、当日はキャンセル等もあり、結果43人の参加となりましたけれども、このコロナ禍において予想を上回る参加を頂けたと考えております。また、参加者からは、環境について勉強になったという声や、工作が楽しかったなどのご好評を賜りました。人数制限についてですけども、会場が密の状況になるのを防ぐため、文化センターの会場のキャパシティやスタッフの人数等を勘案し、午前の部25人、午後の部25人の合計50人と設定させていただいたものでございます。
続いて、絵本を通じたクールチョイス啓発について、具体的な活用方法というところでございますが、絵本につきましては、毎年、八幡市環境市民ネットの会員による就学前児童を対象とした紙芝居を行っておりまして、市としましても、その紙芝居を絵本として残せないかと考えまして、各家庭においても保護者に読み聞かせていただけるものになればということで作成したものでございます。
続きまして、ポスターをどういったところに掲示して、その掲示期間というところでございますけども、学校を含めました市内全公共施設に貼付けを依頼し、今年度末までの掲示をお願いしているところですが、各施設の判断で、事業終了後においても可能な限り掲示をお願いしております。
市民文化祭の啓発は中止になったけれども、今後についてということでございまして、次年度以降につきましては、現時点で具体的な内容は決まっておりませんが、市民文化祭で行っているスマートエコ祭については、多くの市民と直接触れ合うことができる貴重な啓発の機会と捉えておりますので、次年度開催されるようであれば、その機会を有効に活用したいと考えております。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 次年度以降の取組の関係のご質問にお答え申し上げたいと思います。
まず今年度、環境省から、ありがたいことに10分の10の補助を頂けるということで、思い切って啓発活動に取り組んでいこうということで進めさせていただいております。そのときも議論はしたんですけども、多分国が継続的にこういう補助をしていただけるどうかについては、なかなか見通しがつかないということでしたが、やはり環境問題については広く市民の皆さんに、また事業者に啓発することが大事だということから、市長のご判断で進めさせていただいたと思っております。
来年度以降についても、当然国庫の財源を含めて、そういうありがたい財源があれば、できるだけ積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、またいろいろな調査研究をしたいと思っておりますけども、市としましても、ＳＤＧｓの取組についてはこれから長い取組になってくるだろうということと、併せまして、今ちょうど機を一にしてですけども、環境基本計画の新しい策定作業が進んでおりますので、その中でいろいろな取組をしていきたいと思っております。こういう市民向けの啓発も、今年と同じになるかどうかは別ですけども、やはり継続した取組はこれからもやっていきたいと思っておりますので、次年度の予算につきましては、これから議論をしていくという形になりますけども、何らかのそういう推進的なことは必要かなと思っております。
それから、ちょっと話が飛びますが、先ほど山田委員からもご質問がありましたけど、新庁舎も当然、省エネ型の非常に優れた施設ということで設計等はしているつもりでありますけれども、そんな中で、ＢＩＭというシステムを入れようということで、これは先端的な技術なんですけど、簡単に言えば賢い建物管理システムという形で、センサー機能とかデータを蓄積することによって、例えば必要最小限の空調、無駄なことはしませんとか、照明を管理して無駄な照明を落とすとか、そういうシステムを入れていこうとしております。計画を委託してお願いしているんですけども、お聞きしますと、庁舎なんかは特にそうなんですけども、まだまだ進んでいない発展途上のシステムなんですが、八幡市がそういうＢＩＭシステムの取組をしましょうということになったときに、建設専門誌もすぐに特集を組まれて、八幡市の新庁舎も紹介されていますので、恐らく庁舎ができたときも、先端的な取組の実証の場ができたということから、多分これも一つの環境の打ち出しというか、全国発信するものになるのかなと思っております。
そうしたいろいろな手法を使いながら、環境のまち八幡を発信していきたいと思っておりますので、単なる啓発ではなくて、自然と民間からもこの八幡市の優れた新庁舎を発信してもらうという発想もありますので、いろいろな工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 最後に副市長のご答弁で大枠の部分を頂きまして、ありがとうございます。
まず認識のことについては、ご答弁で判断させていただくと、はっきり言って、広報にもおっしゃるところで、これからなのかなというイメージが答弁からは端的にうかがえたんですけど、私も知っている地域の方に、何かの機会があったときに、ここのところ委員会のことがあったので、これを知っていますか、聞いたことがありますかと問いかけたときに、あまりぴんとくる人がいなくて、はっきり言って、何それと即答で言われる方が結構多かったんですよ。だから、クールチョイスという言葉が出たときに、クールチョイスというのは、国が進めている私たちが実生活の中でこういうことを考えていかないといけない、できることを考えていかないといけない取組だということがイコールとして認識されて、それぞれの事業が有効活用されていくのかなと思うので、一番肝腎なのは普及啓発なので、まさにそのとおりの取組をどれだけ強化していくかということになってくると思うんです。
周知の方法については、ここでも書かれていますけど、例えば公共施設に配架というのもあるんでしょうけど、よく周知方法をお聞きしたときに、一番すぐご答弁に出てくるのが、市のホームページに掲載しますという言葉です。それはここには出ていないんですけど、そういうこともされるという認識でいいのかどうか。これは全市民的な取組ですので、市が独自で動くということだけではなくて、当然地域も巻き込まなければいけないのではないかと思うんですけど、自治会とかでの啓発協力の依頼みたいなものは考えていないのか。
もう一つが、よく出てくる出前講座の中にこれは組み込まれないのかどうか。そうしたことも地域に周知していって協力を頂く。出前講座をさせてくださいと言えるような体制をつくれないのかどうかということもお聞かせください。
それと、小学生を対象にしたのは、これは高学年に理解しやすいということで、では低学年に理解しやすいものを作らないのかと単純に逆に思ってしまうんですけど、就学前の子どもたち、３歳から５歳は絵本を通じて各家庭でというお話がありました。それはそれで、こんにちは赤ちゃん事業で絵本を届けたりしているので、絵本の活用については、やぶさかではないんですけれど、逆に四年生以上なら、一年、二年、三年の間がすこんと抜けている。それらの子どもたちに対する何らかの考えはないのかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。効果のこともあるんでしょうけど、その辺を教えてください。
環境体験学習は、府のものを参考にしてというご答弁だったんですけど、ということは、それを参考にしながら市がつくったと理解してよろしいですか。もしそうであるなら、市の誰がという言い方はおかしいんですけど、どのような人がつくったのか。どのように考えて、どこと連携してつくったのかとか、具体的に分かるように教えてください。ということは、これが事業として継続していくのであれば、継続してほしいですけど、中身が変わる可能性もあるのかどうかも教えてください。
会場に関係することで、定員50人、これはコロナの関係で半々に分けてということだったんですけど、予想を上回る応募だったということですよね。人気がある。これが仮に参加された子どもたち、また保護者が地域に戻った、また家庭に戻ったときに、そのお話をされる。私も行きたかったなとかいう声が今後拡散していったときに、もっと応募者が増える可能性がなきにしもあらず。増えていってほしいと思いますけど、そうしたときには定員は今後どう考えていかれるのか。会場も文化センターの第３会議室か何かですかね。あそこだったらキャパシティでいうと、今40人以下で使ってくださいと第３会議室も言うぐらいだから、例えば小ホールを使ったらもっといけるんですけど、その辺の考えはどうなんでしょう。
副市長に最後ご答弁いただいた今後のことなんですけど、副市長のご答弁を聞いたときに、非常に心強いと思った反面、確実に市独自として、これらの事業を市単費ででもやっていかれるのかどうかということはちょっと不透明だと思ったんです。それは恐らく答弁しにくいだろうと思うんですが、僕はその意気込みを聞かせていただければと問いかけさせていただいたので、ここは市長がおられないんですけど、副市長として意気込みを聞かせていただければ、副市長はこう言ったじゃないですかと、また何かのときに言えるかなと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 １番目の発信の関係ですけども、当然市のホームページも活用しますけども、ＳＮＳもＬＩＮＥ等を入れました。いろいろな発信媒体を拡大しましたので、そういう工夫もしたいと思っていますし、当然出前講座等のテーマに入れていって、クールチョイスという言葉を少しでも広めていくことが大事かなと思っておりますので、そこの工夫も、自治会とかいろいろな団体というお話もありますので、これから検討して、やっぱり多様なアクセスの発信をしないと、なかなかクールチョイスの取組は広がらないだろうと思っていますので、きめ細かに発信したいと思っております。
来年度予算につきましては、先ほど言いましたように、これから来年度の予算編成をやっていくということと、また国も予算編成の当初予算を閣議決定されたとお聞きしています。地球温暖化の対策費も入っておりますので、やはりこちらも賢い財源確保はしていかないといけないと思っておりますけども、ただ、先ほど言いましたように、どういう形になるか知りませんが、この事業については、やはりこれからも一定展開していく必要があると思っております。そういう何らかの予算は編成してまいりたいと思っておりますので、しっかりと協議なり議論していきたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 環境学習事業を四年生以上としたことで、低学年はどうだというご質問ですけれども、四年生以上とさせていただいたのが、四年生というのがちょうど環境学習をされるということで、施設見学等をされるのが四年生ということで、そういう機会もあるのでということで、四年生に分かるようなハンドブックを作成したところでございますけども、来年度以降、低学年も含めて、高学年に限らず対象を広げていくべきか、その辺りも含めて検討してまいりたいと考えております。
その学習内容、この間やった教室の内容等については、誰がということではあるんですが、先ほど申し上げました地球温暖化防止活動推進センターの公開しているようなメニューを参考に、原課として一応案をつくって、あとは委託している富士ゼロックス等からもいろいろ案を受けた上で、今年度についてはこれでいこうかと決定したものでございまして、来年度以降は、ほかにもいろいろメニュー等がございますので、同じようなものではなく、いろいろなメニューを研究しながら、来年度以降考えていきたいと考えております。
会場につきましても、今回50人ということですけれども、なかなかスタッフ等が目を行き届かせようと思ったら、やはり50人程度がやはり限界かと考えておりますが、教室等となると作業を手伝ったりすることも出てきますので、小ホールとまではなかなか難しいとは思うんですけれども、同規模ぐらいでできたらいいと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 先ほど答弁させてもらって、ちょっと趣旨が伝わっていなかったのかなと思いますけれども、ホームページも当然ですし、ＳＮＳとかいろいろな発信媒体をつくりましたので、それも活用していきたいと思っています。また、出前講座のメニューに入れていけばいいだろうなと思っていますので、やっています。それから自治会等につきましても、各種団体が自治会も含めてありますので、自治会は自治組織としての代表となりますし、工業会とか商工会とかいろいろな団体がありますので、そこらと連携しないと、やっぱり環境問題は全てに関わってきますので、幅広く、どれが一番効果的かということも検討しながら取り組んでまいりたいということで説明させていただきました。その形でご答弁に代えさせてもらいたいと思います。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 最後ですけど、副市長がおっしゃった周知啓発について、多様なＳＮＳを通じた取組をしていただいていますし、そういうものをフル活用していくという市のご答弁を頂きました。
ここで一つ、これは提案になってくるんですけど、八幡市はインスタグラム、ツイッター、フェイスブック、いろいろなものを活用しながらやっていただいているんですけれど、私が議員になったとき、当時の明田市長のときに、八幡市を内外にもっと知っていただこうということで、動画を作成して配信しましょうよと提案して、あのときは恐らく市の職員が１人で作ったというお話を聞いたんですけど、初めて動画を作られました。それは桜まつりのときに明田市長が挨拶をされているところが中心で、静止画のほうが多くて、動画になっているのが少なかった。でも、市の職員が初めて１人で作った動画だったというので、僕も非常にいろいろな方に宣伝して、見てくださいと言った記憶があります。その後、次のときに、太鼓まつりとかも動画で配信されました。
その後、途絶えているんですけど、実は今、動画配信についてはやっぱりユーチューブが注目されています。市もユーチューブの活用を視野に入れて１回取組をされたらどうかと。特にこういう文章を見るというよりは、やっぱり映像見るというのが今、全市民的に慣れている生活ではないかと思いますし、興味をそそる。活字を見るといのうはだんだん疲れてくる人が多くて、やっぱり映像なのかなと思っています。私どもの議員活動においても、どちらかというと動画を配信しようという動きがやっぱり今主流になってきつつありますので、そっちのほうを研究していかれたらどうかと思います。これはご提案とさせていただきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
環境経済部所管事項について、委員より何か質問はありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 一つお伺いしますけれども、背割堤でのさくらまつりの件です。今年はコロナで中止されたんですけれども、来年の開催について、いかがなもので、どこまでお話が進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 来年の背割堤さくらまつりについてのご質問にお答えいたします。この12月３日に、第１回目の令和３年背割堤さくらまつり実行委員会を開催いたしまして、
新型コロナウイルス感染症の対策を講じながらの運営について議論されました。まつり開催につきましては、来年３月、４月頃の感染症拡大に関しての見通しが現在立たない状況でございまして、開催可否を現時点で表明することはできないとの結論に至っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、マルシェ、舟運などのイベントを含め、通常どおりの開催はできないのではないかという見通しでございまして、観光バスの受入れなども既に行わない方針となっております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 分かりました。開催されたとしても、いろいろと条件をつけて縮小して行われるということですね。
心配することが一つありまして、昨年は全面中止になったんですけれども、昨年も来訪者が、私なりにはそこそこあったと認識しているんですね。来年も同じような形になると、知名度の関係から、さくらまつりは開催されていなくても、今年の事例からすると、やはり来られる方はそこそこおられるのではないかと思うんです。その場合、市営駐車場を開くのか、開かないのか。それから、それらに関係して交通規制というんですか。それと人の煩雑。今のお話からして開催されないのであれば、財源の問題があるかと思うんですけれども、市営駐車場はできたらもう閉鎖される方がいいのではないかと提案させていただきたいと思います。あそこを開けると、駐車場が開いているということが出回ると、周辺にやっぱり車が並ぶということもあるので、そうすると地元の方々とのトラブルが発生しますので、その辺をお願いできればと思います。
御幸橋の南詰めの交差点についても、開催されなくても、やはり歩いて行かれる方とか自転車で行かれる方が多いので、これも財源の問題があると思うんですけれども、ガードマンの必要性もあるのかなと思います。
この辺は質問というよりも意見として申し添えておきますので、今後の会議の中でどんな話になるか分かりませんけれども、この意見も生かしていただければと思いまして、一言だけお伝えさせていただきます。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質問はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 ３点ほどお聞きしたいんですけども、一つは農業の問題で、高収益作物の次期作支援交付金の要件が途中で変わったりして、非常に農家に混乱を起こしたりしていたんですが、この問題についてまず、農林水産省が高収益作物次期作支援交付金の要件を突然変更したことが、本当にすごく混乱を起こしているんですね。この交付金は、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少する影響を受けた高収益作物、野菜、花卉、果樹、茶について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するという中身ですね。高収益作物次期作支援交付金の最初の制度の内容と、突然要件が変更されたわけですけども、その中身と、反発を受けて制度の運用もどのように変わったのか教えてください。また、申請農家の件数と金額を教えてください。
２つ目は、種苗法です。国で法律が改正されたんですが、12月の国会で可決成立しましたけれども、国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合に、許諾料の支払いを求めて、事実上禁止するという内容です。改正には育成者権の濫用を防止するという規定はありません。育成者のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まるということも懸念されます。自家増殖の事実上の禁止は、農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者、消費者にするもので、農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねません。また、新たに許諾料の支払い等が出てきます。そうすることによって農家の負担が増えるのは明らかなことです。この改正種苗法について、国の法律ですけども、市の見解をお聞かせください。また、市内農家への影響はどのように考えられているのか、お聞かせください。
３つ目には、八幡市の中小企業者等おうえん給付金についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業、個人事業主等の事業継続支援で八幡市中小企業者等おうえん給付金の要件が緩和され、期限も延長されたと。そのことによって、よかったという声もたくさん聞きます。現在の申請件数と最終見込みについて教えてください。
以上３点です。
○菱田明儀 委員長 本谷農業振興課農業振興係長。
◎本谷勝 農業振興課農業振興係長 高収益作物次期作支援交付金に関するご質問にお答えいたします。４月30日に制定されました高収益作物次期作支援交付金につきましては、10月12日に交付額が減額となる２点の制度改正があり、その後、11月13日に追加の制度改正があったものです。
10月12日の制度改正の１点目は、当初は、令和２年の２月から４月の間に出荷実績のある農家が野菜や茶などの高収益作物を生産する面積に応じて交付単価が設定されていたものが、作物ごとに減収した額を上限とする要件が追加されました。２点目は、茶と花卉を栽培する農家に対して、厳選出荷の取組を実施した日数に応じて日額2,200円が交付される制度でしたが、取組日数の上限が90日に設定されたものです。この改正の影響により、交付金が大幅に減少する農家や、交付対象外となった農家が続出し、既に同交付金を見込んで新たな投資を行った農家もいたことから、全国の多くの農業団体が制度改正に反対されました。
これを受け11月13日にさらなる制度改正があり、４月30日から10月30日までの間に同交付金を見込んで施設やの農機具などを先行して購入した金額を、10月12日の改正による減額分に補填できるようになったものです。
次に、申請件数と金額についてですが、当初の制度内容では対象農家が92件、交付申請額の合計が7,982万1,600円となる予定でしたが、10月12日の減収要件が追加されたことにより、対象農家が66件、交付申請額の合計が5,125万8,500円となり、対象農家が26件減少し、交付申請額の合計が2,856万3,100円の減額となりました。その後の11月13日の制度改正により、対象農家が68件、交付申請額の合計が6,649万8,428円となり、減収要件後の制度と比較して対象農家が２件増加し、交付申請額の合計は1,523万9,928円の増額となったことにより、影響が緩和され、現在のところ、農家からの深刻な苦情もなくなっております。
○菱田明儀 委員長 小西環境経済部次長。
◎小西道宏 環境経済部次長 種苗法改正の影響についてのご質問にお答え申し上げます。種苗法改正は、日本の優良品種の海外流出防止を目的とし、法において登録された登録品種の自家増殖に規制をかけることが主な内容となっております。京都府に確認しましたところ、本市で栽培されております品種は一般品種がほとんどであり、これまでと変わりがないことから、営農に支障はないと考えております。本市の登録品種としましては、茶の展茗を使用されている農家がございますが、開発者が京都府であり、府内の生産者が使用する場合は許諾料が必要ないと京都府からお聞きしております。したがいまして、現在のところ、本市内農家に対して種苗法改正に伴う特に大きな影響はないと考えております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 中小企業者等おうえん給付金についての申請件数についてでございますけれども、12月11日までの件数となりますが、115件でございます。最終の見込みにつきましては、市ホームページや広報などを見られた方が市の窓口申請書を取りに来られたり、要件の緩和前に比べてコールセンターへの問合せ件数が増加していること、また、持続化給付金については分かりませんけれども、要件緩和後におうえん給付金を申請されている方のうち、半数以上は要件緩和によって新たに対象となった方であることなどから、想定の件数をお示しすることはできませんけれども、大きく増加するものと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 高収益作物の支援交付金の件ですけども、途中で国が変な要件を変える前に92件の申請があって、それに当てはまるのは減ったと。これは皆さんが声を上げたことによって盛り返したということです。その中で、農家もそうですが、市役所の皆さんの力もあると、相談に乗って答えてあげたということがあります。
一つお聞きしたいのが、市内の農家の高収益作物、野菜、花卉、果樹、茶とありますけども、それとイチゴ農園にもそういう交付金の話がありますので、それぞれの生産者の件数を教えていただけますか。
種苗法のことでは、現在八幡市においてはそういう影響はないということですけども、やっぱりこの改正は、海外への種苗の持ち出しの禁止なんですが、それ自体は農林水産省も認めるように、海外で新種の登録を行うことでそれは防げるわけですよ。だから、今後そういう登録品目を農家が栽培する場合は、苗を全て購入するか、許諾料を払って自家栽培をするか、強制ということになるんです。先ほど言ったように今は八幡市ではないですけども、やっぱり国際社会の中では、育成者権の強化を目的とした条約でも、農業者の自家増殖は農民の権利として認めているということなので、それだけお伝えしておいて、今後そういう中でいろいろ変わっていくと思うんですよ。今のこの改定された中で影響も出てくると思います。だから、その辺はやっぱりしっかりと対応していただきたいと要望しておきます。
それから、中小企業者等おうえん給付金ですけども、変わったことによって、申請件数が12月11日で115件あったと。これで既に給付されている金額、件数は何件でしょう。申請件数が115件で、このうち既に振り込みが完了しているものは何件か教えてください。
本当に新型コロナの影響で、年を越せるかと心配している事業者の声をよくお聞きします。件数要件が緩和されて受けられるようになったと、事業者は大変喜ばれているんですよね。ただ、申請しただけで、まだ振り込まれていないという声を聞くんです。これはいつになるのかという心配もされています。申請して振り込まれるまでの流れと、何日かかるのか、そのことについてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 日根農業振興課主幹。
◎日根青樹 農業振興課主幹 高収益作物に関連しまして、生産者の人数ですけども、個別の生産者の人数は把握していないんですが、農林水産業センサスの2020年の速報によりますと、販売農家が230件程度あると言われております。また、高収益作物の申請の中で見ますと、茶を生産している方が野菜も生産しているというのはあるんですけど、それをお茶に含めますと、当初の申請で野菜が72件、その野菜の中にイチゴ農園の観光農園が３件あるんですけども、それが含まれております。お茶が18件、花卉が２件になります。
以上です。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 中小企業者等おうえん給付金の現在の給付状況ですけれども、現在19件の給付が完了しております。
それから、手続きと日数等についてでございますけども、申請から支払いまでにつきましては、おおむね３週間を要します。事務局に郵送で届いた申請書は、内容、添付書類等を確認しまして、１週間分をまとめて翌週市に郵送されてきます。その後、市でもう一度確認し、起案いたしまして、同時に銀行振込のデータ作成を行いまして、翌週銀行へデータで転送しまして、その翌週に銀行から振込が行われる形となっております。現在のところ、12月１日の週の４日までの申請につきましては25日の支払いとなっておりますけれども、７日から11日までの週につきましては、臨時的に今年以内に振込をするように調整しているところでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 高収益作物の支援交付金の件数は分かりました。申請の中での件数ということで、実際は把握できていないということです。この対象作物の生産者の全農家が交付金を受けたわけではないですよね。その辺りの事情を教えてください。
それから、種苗法のことはいいです。
中小企業者等おうえん給付金ですけども、今で19件しか振込がされてないということは、やっぱり流れに３週間も時間がかかっているということが、事務局で受けてもそこで１週間、それで１週間積もって、銀行に振り込まれるのが３週間。本当に困っている人のところに届くには、あまりにも悠長過ぎると思います。今まで受付している分は全部、今年度中に振り込むという認識でよろしいんですかね。それは非常に努力していただいていると思うんですが、ありがたいことです。ただ、今後のこともありますよね。申請方法が郵便のみということで、それがＪＴＢに行って、そこからまた郵送で市に送られてきて、郵送のみというこの流れをもうちょっと、３週間という流れも含めて短縮できないのか。件数も確かにあるかもわかりませんけども、例えば文化センターに受付コーナーを設けてそこでやるとか、話を聞く。体制もあるんでしょうけども、密になるから市役所の中ではできないという話もお聞きしますが、やっぱり直接市が受付をして、早急に支給していくという手だてを取ることができないのかどうか、お聞かせください。
それと、５万円の設定、確かに持続化給付金をもらった人も多いですよね。持続給付金は、家賃の補助にしたって１回しか出てないんですよね。それで皆できていないんです。それは国がやることですけども、持続化給付金の２回目、３回目も必要になってくるんですが、それも受けられない人もあって、５万円がこの年を越す中で本当に大事になっているということを、担当される人が自分の身になって考えてほしいと思うんですよ。そしたらもっと時間を短縮して、何とかしようよということができるのではないですかね。その辺のことを教えてください。
○菱田明儀 委員長 日根農業振興課主幹。
◎日根青樹 農業振興課主幹 全販売農家が対象とならない理由についてですけれども、交付対象の要件に、先ほど申し上げましたように、２月から４月の間に出荷実績のある農家であって、野菜、茶、花卉などの高収益作物を生産する農家が対象となります。したがいまして、米なんかを主として作っておられる農家はまずは対象とならない。それからまた、梨なんかを作られている方でしたらば、２月から４月に出荷実績がございませんので、これも対象とならない。また、話でよく聞かされましたのは、一反ぐらいしかしていなくて、小規模だから申請してもそれほどもらえないから、そこまでしたくないというお声もたくさん頂いております。ただ、これについては、対象の農家がかなり広くありますので、ＪＡなんかの農業団体が広く声をかけさせていただきまして、農業関係ではかなり大きいケースだったかなと思っております。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 中小企業者等おうえん給付金の再質問についてお答えいたします。直接市が受付して、３週間の給付までの期間を早急にすることはできないのかというご質問でございますが、委員もご指摘いただきましたように、窓口の混雑を避けることでありますとか、また、担当課では事業継続支援金という別の支援金、さらにセーフティネット保証の申請など、複数の申請手続きを既に窓口で行っており、さらに、おうえん飲食券の問合せなどにも日々対応しているところでございまして、そういったところもございますことから、３週間の給付、密を防ぐということもありまして、そのように最初設定いたしました。
今回、年末の年越しの金額がすごく重要であるというのは、ご指摘も受けまして、その上でちょっと調整したと今答弁いたしましたが、やはり普通のルールですと、ちょっと早めに給付するというのは、こちらの振込をしていただいています京都銀行とかの給付の時期のルールを最初に定めております。書類の確認もやはり様々な要件がありまして、間違いなく、しかも要件に合った形の書類を出していただいているかどうかというのは確実に、減収要件などもこちらで確認しないといけないので、足りない書類があれば、もう一度問合せして確認しないといけないなど、公平に給付するための一定の書類の精査の時間もやはり必要になっておりますので、なかなか通常では、そのルールという形を取らせていただいております。ただ、年末のことで、本当に特例ということで、いろいろな関係部署や金融機関と調整をさせていただいて、一応できる可能性が今出てきているというところで調整中ということでございます。
そういったことで、時間の短縮がなるべくできないのか、また、問合せなどにスムーズに対応するために日々努力していきたいと思っておりますが、なかなか最初のルールが、私どもだけの努力では難しいところもございまして、ご理解いただきますように努めていきたいと思っております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。高収益作物次期作支援交付金は、最初にあったように、それを当てにして、ビニールハウスとかいろいろ投資して、今のこういう状況を打破するためにやっているところなんかは、やっぱりちゃんと支援できたのかなと思います。国の要件が変わった中で、生産者が振り回されているわけですね。そういう中で、話を聞いていると、農業振興課の皆さんが非常に昼夜を分かたず頑張ったとお聞きしました。それに対しては非常に感謝申し上げたいと思います。
中小企業者等おうえん給付金ですけども、結局郵送で行って、書類の不備とかが見つかりますよね。それで延びるということもあるんです。すぐに連絡したとしても、やっぱり延びると思うんですが、一つは、今までの中で、郵送での不備で問合せしたのはどのぐらいの件数があったのか。
もう一つは、今１週間まとめて事務局のＪＴＢから送られてくると、そういうところをもうちょっと、１週間というのではなくて、何件かまとまったら、ぱっと流れるようにできないのかどうか。そういうことが可能かどうか。
２点お聞かせください。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩します。
午後 １ 時２８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２９分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 中小企業者等おうえん給付金のご質問でございますが、郵送で書類の不備で戻した問合せ件数でございますが、申し訳ございません、今そういった件数は持っておりませんので、お答えすることができかねます。事務局には問合せ内容の記録をつけていただいて、日報という形で報告を頂いておりますが、問合せ件数まで今把握していない状況でございます。
事務の流れの中で、１週間まとめて事務局に送るというところを、もう少しまとめてというようなところがございましたが、やはり郵送でまとめてさせていただく方が効率的ということもありまして、そのようにさせていただいているところもございます。それによって短縮につながるのかどうかというところもございますが、また事務局と、このようなご指摘を頂いたことも踏まえまして協議して、なるべく早く改善できないか取り組みたいと思っております。
○菱田明儀 委員長 郵送件数は調べたら分かるんですかね。
◎大洞真白 商工観光課長 今頂いている情報ですと、今すぐ帰って確認すれば分かる数字ではあります。
○菱田明儀 委員長 質問していますから、後ほど中村委員に、分かったらまたメモで渡してあげてください。
中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。ちょっとずつでも努力していっていただきたいと思います。これしか受けられないという人もいるし、５万円という金額は確かに年を越す中で非常に大事なお金ですけども、もう少し何とかならないのか。予算を１億円と決めていますよね。随分残るのではないかと思う。そういうときに、これを例えばもう少し増やして２回目をやるとか、そんなことができないのかどうか。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 10万円に増額できないのかということでございますが、12月１日に制度改正を出発させたばかりでございます。予算にも当初より５万円としておりましたので、予算の限りもございまして設定した金額でございますから、現在のところ増額してという考えは持っておりません。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 この１年間続くコロナの中で、本当に労働者全ての人が、子どもも含めて大変な状況です。そういう中で、事業者は物すごいプレッシャーを受けながらやっている。そういう人たちの思いを酌み取るために、実際に外へ出て声を聞くということも本当に大事になってきているのではないかと思います。そしたら、もっと痛みが分かったら、もう少し何とかしてあげよう、何とかしようよと、一日でも早く振り込んで給付しようよということにつながっていくのではないかと思います。だから、これはどこで起こっているわけではなくて、やっぱり市民の暮らしを本当に支える、行政としてしっかりと声を聞く、肌で感じてくるということが大事なのではないかと思います。その辺のことをぜひお願いして質問を終わらせてもらいます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 委員長には当初予定していなかった分ですけど、環境経済部所管の取組事業の中で、私どもの会派の同僚議員から議会等を通じて提言し、質疑をしていただいて、取り入れていただいた犬猫の避妊去勢手術の助成制度のことについてお伺いしたいことがございまして、予定ではありませんでしたけれども、お聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、この助成制度についての現時点での今年度それぞれの助成件数と、当初の助成額、これは犬猫それぞれの部分を分けて、合計とともにまず聞かせてください。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 飼い犬等に係る避妊手術補助金の質問についてお答えいたします。この補助金は、犬猫の繁殖を抑制し、地域環境を保全することを目的としておりまして、犬
猫とも１件当たり5,000円を交付しております。補助金の状況でございますが、今年度は犬40頭、20万円、猫200匹、100万円となっております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 犬40頭、20万円、猫200匹、100万円、この数字は現時点での助成した件数なのか。当初の予算額と両方聞いたんですけど、当初の予算額と件数、現時点での助成件数をそれぞれ聞いたんですけど、もう１回分けてお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 失礼いたしました。予算が犬40頭、20万円、猫200匹、100万円でございまして、犬
猫とも件数の上限に達したため、12月７日月曜日をもって受付を終了いたしました。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 今の答弁で分かったのは、両方とも満杯になったと。事業としては、取りあえず今年度の事業は打切りになったということですよね。
なぜこれをお聞きしたかというと、今朝、地域猫の会の方とお話をさせていただきまして、ある種のご要望を受けたんですけれど、お話の中で、野良猫は圧倒的に数がやっぱり多い。今、猫の話ですけど、200匹の枠だったのが、直近では、件数としては地域としては結構少なかった。今まではたしか300匹か何か枠があったのが、200匹に減ったんですよね。それが何で減ったかというと、件数が減ってきたからということが一つの理由だったとお聞きしております。
ところが、今年度に限っては200匹をはるかに超えてしまうらしいんですよ。非常に困っておられると。その方は、獣医とも避妊去勢手術の関係で、特に赤井先生のところにはよく行っておられるそうですけど、お話を聞くと、当然皆さんもお分かりだと思うんですけど、野良犬は最近あまり見なくなった。僕もほとんど見ないんですよ。見た記憶がないんですけど、その代わり、野良猫の場合は、野良猫なのか飼い猫なのか、うろうろしている猫は区別がつきにくいという非常にまどろっこしい部分があるんですけど、犬は基本的には飼い犬で、飼い主が助成制度を活用できる人は枠内でやるケースが多いでしょうけど、そうではなかったら、犬の数自体もう気にしないでもいいような状況になっていると獣医からも話があって、犬の助成制度自体は極端な話、もうなくなっても別に支障ないのではないかと。ただ、それと違って猫のほうはちょっと逆だというお話があったらしいです。
例えば、今年度の枠、200匹、40頭というのを、犬のほうが40頭満杯になったということなんですけど、要望が41頭なのか45頭なのか分かりません。だけど、猫のほうは、外れてしまった件数をお聞きすると、はるかに数十匹単位で多いわけです。そうすると、例えば犬の分を猫のほうに、予算流用という言い方はおかしいかもしれませんけど、回して、猫のほうに活用できないのか。併せて、新年度予算編成で協議される時期ですから、このことについて環境経済部から市長に、市長協議のときに提案していただくことはできないのか。また、そういう認識はあるのか、ないのか。まずこの辺をお聞かせいただけますか。
○菱田明儀 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 犬猫の避妊助成補助金の件ですけども、今年度につきましては、犬の分につきましても上限の40頭、20万円を使い切っている状態で、今年度の流用はちょっと難しいかなと考えております。来年度につきましてですが、委員もご指摘のとおり、確かにもう野犬等がほとんど見られなくなっている状況で、一方で、やはり野良猫については餌づけ等の問題とか、まだまだ残っていて、相談もあるような状況でございます。ですので、来年度予算につきましては、まだ現状では確定したお答えはできないんですけれども、ご指摘のとおり犬の補助金の分を減らして、件数も猫に充てて枠を取るというような案として、今般の予算要求の中で議論していけたらと思っております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 分かりました。ただし、猫を完全にゼロにするのか、頭数を減らすのかということは、これはしっかり関係団体とも連携を取っていただいて、協議していただく必要があるのかなと思いますし、明らかに猫のほうは、今後この取組をずっと続けたら、想像するに、いつかは限りなくゼロに、まちなかで見かけることがなくなりましたということが望ましいんでしょうけれど、減る効果が明らかに見えるまでは事業としてしっかり、単純に今年度申請が少なかったし、減らしたれというようなものでは、ちょっと計り難いものがあるのではないかと思いますので、その辺はよくよく、猫だったら地域猫の会とか一生懸命活動されている団体もあるわけですから、そういったところとしっかり連携を取っていただくように、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
環境経済部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午後 １ 時４４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５１分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
都市整備部所管事項の審査に入ります。
都市整備部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。東都市整備部長。
◎東睦 都市整備部長 都市整備部から報告事項が３件ございます。それぞれ各担当課から報告申し上げます。
報告を始めます前に、今年４月の異動後、紹介できていない係長以上の職員がおりますので、自己紹介をさせます。
（説明員自己紹介）
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 都市整備課より、立地適正化計画について報告いたします。お手元のカラー両面印刷の資料１をご参照ください。
本件につきましては、前回の本委員会にて、計画策定の目的や検討経過などを報告いたしました。本日は、計画素案の概要及び今後の予定について報告いたします。
ここで改めて立地適正化計画策定の背景及び目的について説明いたします。立地適正化計画とは、市が都市全体の観点から作成する居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の誘致などに関する包括的なマスタープランです。本市では、平成31年３月に都市計画の基本的な方針を示す八幡市都市計画マスタープランの改定を行っており、本市の特性を踏まえたコンパクトシティの実現などを目標として掲げました。八幡市立地適正化計画策定の目的としましては、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる都市計画マスタープランの高度化版として、都市計画マスタープランに示す方向性に基づき、居住地や都市機能の増進に寄与する施設の立地に関する施策などを具体的に位置づけることで、コンパクトシティプラスネットワークの形成に向けた取組を強力に推進し、効率的かつ持続可能なまちづくりの実現を目指すことを目的に計画を策定するものです。
この計画は市が事業主体となり進めるものではなく、計画を策定し公表することで、市内外の方々に対し市の考えをお示しし、住居の住み替えや事業者の新規進出、移転などの際に、各誘導区域に緩やかに誘導するものでございます。
本日は、本計画の重要な部分である基本的な方針、居住誘導区域及び都市機能誘導区域、誘導施設、誘導施策について説明いたします。
資料表面、右側上段をご参照ください。本計画の基本的な方針をお示ししております。本市の現況整理と評価結果及び都市計画マスタープランにおけるまちづくりの目標を踏まえ、立地適正化に向けた基本方針を、都市構造の効率化、安定的な税収の確保などによる持続可能な都市経営の実現と定めました。また、この基本方針を実現するための三つの誘導方針として、１つ目にコンパクトシティの実現による都市構造の効率化、２つ目に財政負担の効率化による歳出減、３つ目に安定的な税収確保による歳入増と定めています。
資料裏面、左側をご参照ください。誘導区域の設定です。誘導区域の考え方として、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域である居住誘導区域と、医療、福祉、子育て支援、商業などの各種サービスの効率的な提供を図るため都市機能を誘導する区域である都市機能誘導区域をそれぞれ設定します。
居住誘導区域につきましては、本市においては土地利用が比較的まとまって分布していること、鉄道やバスの公共交通利用圏が市街化区域のほぼ全域をカバーしていることを踏まえ、現状の市街化区域をベースとして、国が示す都市計画運用指針で区域設定の際に留意すべきと示されている区域を含めるか否かを判断し、区域設定を行いました。
次に、都市機能誘導区域についてです。都市機能誘導区域は、都市全体を見渡し都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からのアクセスの利便性が高い区域など、都市の拠点となるべき区域を設定します。本市においては、目指すべき都市構造に基づき都市機能誘導拠点及び地域生活拠点として位置づけた石清水八幡宮駅周辺地区、橋本駅周辺地区、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺地区、地域生活拠点に位置づけた男山地区の計四つの地区を都市機能誘導拠点として設定しました。
この二つの区域を図示したものが、誘導区域と図示して記載している図です。黄色が居住誘導区域、赤が都市機能誘導区域でございます。
続いて、右側上段をご参照ください。誘導施設の設定です。本市の誘導施設は、都市機能誘導区域のみで必要な施設を基本的に位置づけますが、日常の生活圏である居住誘導区域内に広く必要な施設に関しても、介護・福祉機能における地域包括支援センター及び入所系施設、子育て機能における子育て支援センター及び保育所、幼稚園、医療機能における病院といった特に都市機能誘導区域への立地誘導及び機能維持が必要な施設については、誘導施設に位置づけます。なお、現況で既に施設が立地している場合においても、将来的に機能を維持していく観点から、誘導施設として位置づけることとします。
続いて、中段、誘導施策の設定です。基本方針に掲げた誘導方針に基づき、立地適正化を図るための誘導施策を設定しています。まず、コンパクトシティの実現による都市構造の効率化に向けた施策としまして、都市拠点における機能強化、定住促進住み替え促進対策、公共交通の利便性向上をそれぞれ掲げております。各拠点の特性に合わせた機能強化の推進や、定住促進、住み替え促進に向けた空き家の利活用に向けた検討、ハザードエリアにおける防災対策を検討するなどとしています。
次に、財政負担の効率化による歳出減に向けた施策としまして、公共施設の適正管理などにおける維持管理費の削減、健幸まちづくりの推進による社会保障費の削減をそれぞれ掲げております。やわたスマートウェルネスシティ計画に掲げる健幸都市の実現に向け、誰もが歩きたくなる歩行者空間づくりを推進するなどとしています。また、安定的な税収の確保による歳入増に向けた施策としまして、産業基盤の充実形成による新たな税収の確保、観幸まちづくりの推進による新たな税収の確保をそれぞれ掲げております。新市街地における新たな産業基盤の形成と併せて、八幡市都市計画マスタープランで位置づけた産業振興ゾーンにおける産業系市街地の拡大を一定の条件下で検討するなどとしています。
さらに、本計画の公表により居住の誘導や都市機能を誘導する観点から、その動向を把握するとともに、まちづくりの方向性を市民や事業者に周知することを目的として届出の義務が生じることになります。届出が必要となる開発建築行為は都市再生特別措置法に規定されており、内容は資料記載のとおりです。
以上が本計画の概要となります。本計画は市が事業主体となり進めるのではなく、計画を策定し公表することで市内外の方々に対し市の考えを示し、住居の住み替えや事業者の新規進出、移転などの際に各誘導区域に誘導しようとするものであり、これによりコンパクトシティの形成に向けた取組を推進し、持続可能なまちづくりを実現しようとするものです。
次に、今後の予定でございます。資料表面、右下の黄色着色部をご覧ください。計画素案に対し広く市民の意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。提出方法につきましては、ファクス、メールか窓口への持参のほか、より多くのご意見を頂くために、本資料を広報やわた１月号に挟み込み各戸配布いたします。
なお、資料１、計画素案につきましては、本日のご意見や内容の再確認を踏まえ、市役所２階閲覧コーナー、都市整備課窓口、公民館などに設置するとともに、市ホームページでもご覧いただけます。また、令和３年１月15日と16日に、文化センターにて計画素案に関する説明会を開催することとしております。その後、令和３年２月にパブリックコメントや説明会で頂いた意見の集約、市の見解を公表し、必要に応じ計画に反映することとしております。そして、２月下旬に八幡市都市計画審議会にて審議いただき、３月の本委員会へ報告後、令和３年３月下旬に計画を取りまとめる予定でございます。
以上、八幡市立地適正化計画についての報告を終わります。
○菱田明儀 委員長 岡村都市整備課計画係長。
◎岡村参郎 都市整備課計画係長 都市整備課より、八幡市空家等対策計画の策定状況について報告いたします。お手元の資料２をご参照ください。本日は、計画策定の目的、基本方針及び今後の予定について報告いたします。
まず、計画の背景と目的でございます。近年、全国的な動向として、少子高齢化や既存の住宅、建築物の老朽化等に伴い、適切な管理が行われていない空き家等が増加しています。そうした空き家は、地域コミュニティの衰退や周辺環境への悪影響等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況の中、国では空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、平成27年５月に全面施行されました。また、本市では、平成30年度に八幡市空き家調査を実施し、市内の空き家等の状況を把握するとともに、空き家等所有者に対してアンケート調査を行い、建物の利用、管理の状況、今後の意向等について把握を行いました。これらの経緯を踏まえ、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑止し、地域住民の生活環境の保全を図るとともに空き家等の利活用に取り組み、本市の空き家等対策を総合的かつ計画的に推進する必要があると判断したことから、空家特措法に基づく空家等対策計画を策定します。資料左下には、平成30年度に行った八幡市空き家調査の結果概要をお示ししています。
資料右側をご覧ください。計画の基本的な考え方でございます。左から、本市の空き家等の課題、計画の基本方針、本市の空き家等に対する対策案をお示ししております。現地調査やアンケート調査の結果から見た課題につきましては、空き家等の発生に関する課題、空き家等の管理に関する課題、空き家等の利活用に関する課題、管理不全の空き家等に関する課題の四つに大きく分けることができます。
空き家等の発生に関する課題としましては、住民の高齢化に伴う空き家等発生の予防、抑制、地域の特性に応じた対策、所有者の意向や管理状況等に応じ適切に対応できるよう、事前に相談、支援する体制づくりが必要と考えられます。空き家等の管理に関する課題としましては、建築時期が古い住宅の空き家化の予防対策、空き家等の維持管理への支援、情報把握が必要であるとともに、空き家等所有者への意識啓発や情報提供が必要と考えられます。空き家等の利活用に関する課題としましては、空き家等所有者の利活用に関する意向や管理状況等に応じた対策、基盤整備も含めた周辺環境改善対策が必要と考えられます。管理不全の空き家等に関する課題としましては、管理が不十分な空き家等に対応するための体制づくり、今後増加が見込まれる所有者不明等空き家への対応が必要と考えられます。
次に、これらの課題解決に向けて五つの基本方針を定めることとしております。基本方針の１、空き家等の発生抑制に関しましては、少子・高齢化の進行や高齢者のみの世帯の増加等に伴い空き家の増加が想定される中、空き家等を発生させない取組を推進します。基本方針の２、空き家等の適切な管理に関しましては、空き家等になった建物が周辺の生活環境に悪影響を与えないように、空き家所有者等に対する意識啓発と適切な維持管理を促すとともに、長期間放置されている空き家等に対する有効な対応策を検討します。基本方針の３、空き家等の利活用、流通に関しましては、一般社団法人八幡市空き家バンク等と連携し、使用されていない住宅の改修、賃貸、売却を促進することにより空き家等の減少を目指します。また、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等に対する除却支援制度の導入を検討します。基本方針の４、特定空家等への措置に関しましては、管理不全の空き家等に対しては、所有者等に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、指導を行います。また、所有者不明等空き家を含めた空き家等問題の解決に向けた有効な仕組みづくりを検討します。基本方針の５、庁内等の体制づくりに関しましては、空き家等がもたらす問題は建築、防災、衛生、景観等、多岐にわたるため、部署を横断した体制を構築し、連携して空き家等対策に取り組みます。また、行政だけでなく地域住民や専門家団体、民間業者等と連携し、協働して空き家等対策に取り組む仕組みを構築します。
次に、これらの基本方針を踏まえ対策案をお示しします。空き家等の発生抑制に関しましては、空き家パンフレットの作成、配布を行うことや、空き家問題に関する意識啓発のための情報発信、住宅等の適正な維持管理に関する意識啓発のための情報発信について、空き家等の適切な管理に関しましては、適切な管理に関する周知、啓発のためのパンフレットの作成、配布について、空き家等の利活用、流通に関しましては、一般社団法人八幡市空き家バンク等との連携による空き家等の利活用、売買等流通に関する支援、相談窓口の開設や情報提供について、特定空家等への措置に関しましては、特定空家等の判断、認定基準の作成を行うことや、特定空家等や所有者不明等空き家に対する措置について、庁内等の体制づくりに関しましては、庁内の連携体制の構築、関係団体、専門家等との連携強化や相談会の開催について、これら各対策案について検討を進めております。
次に、今後の予定でございます。資料右側下段をご覧ください。１月中旬をめどに、庁内の空き家等対策の関係部局と横断的に組織する検討部会の意見交換を調整しながら、空家等対策計画案を作成します。また、令和３年１月下旬より、計画案に対し広く市民の意見をお聴きするためパブリックコメントを実施します。なお、パブリックコメント実施前には、委員の皆様に計画案を配付させていただく予定です。その後、令和３年３月上旬に、パブリックコメントで頂いた意見の集約、市の見解を公表し、検討部会にも意見を確認後、必要に応じ、計画に反映することとしております。そして、３月の本委員会報告後、令和３年３月下旬に策定した計画を公表予定でございます。
今回、空家等対策計画の策定により、直ちに市内にある空き家等の利活用が進み、空き家等が減少するような明らかな変化が起こることはありませんが、国、府や関係部署と連携した取組を行うことができ、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑制し、地域住民の生活環境の保全に寄与するものと考えています。
以上、八幡市空家等対策計画の策定状況についての報告を終わります。
○菱田明儀 委員長 佐野管理・交通課交通係長。
◎佐野陽一 管理・交通課交通係長 庁舎建て替えに係るコミュニティバスやわた、市役所庁舎前バス停の仮移設についてご報告申し上げます。資料はございません。
市庁舎建て替え工事により既存の庁舎西側ロータリーが封鎖されることに伴い、現在、分庁舎西側にありますコミュニティバスやわた、市役所庁舎前バス停を仮移設いたします。仮移設先につきましては、市役所西側府道長尾八幡線沿いの京都中央信用金庫前にある京阪バス八幡市役所前の北行き及び南行きのバス停にそれぞれ併設いたします。仮移設期間は令和３年１月６日から、工事が完了する令和４年８月末までの予定でございます。以上のことにつきまして、市役所庁舎内や当該バス停、コミバス車内への提示を行うほか、広報やわた１月号及び市ホームページにより利用者に周知してまいります。
管理・交通課からの報告は以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１の八幡市立地適正化計画素案に関するパブリックコメント実施について質問させていただきます。資料裏面の居住誘導区域に含めるか否かの対応という表で、慎重に判断を行うことが望ましい区域の中の、地区計画により住宅の建築が制限されている区域についての対応欄に、一部含めると記載されていますが、一部含めるとはどのような場合に含めるのか、具体的に教えてください。
次に、資料２の八幡市空家等対策計画の策定状況について質問させていただきます。平成30年度に八幡市空き家調査を実施されていますが、今後も定期的に空き家調査を実施するのですか。もし定期的に実施するのであれば、何年ごとにする予定か教えてください。
また、八幡市空き家調査の中で、危険度をＡＡからＤの５段階に分類していますが、軽度のリフォームをして住めるのはどのレベルですか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 横須賀委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。都市機能誘導拠点に設定する八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺地区に含まれる美濃山古寺地区及び八幡インター南地区の二つの地区計画区域が対象となります。両地区とも地区整備計画の建築物の用途の制限により住宅を制限していることから、本来は居住を誘導する区域ではございませんが、都市機能誘導区域は居住誘導区域内に指定することとされていることから、このように整理しているものです。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 今後の空き家調査に関するご質問にお答えいたします。現時点で定期的に空き家を調査する予定はございません。空き家等の状況は常に変化することから、今後空き家対策を進める中で、必要に応じ実施することと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 岡村都市整備課計画係長。
◎岡村参郎 都市整備課計画係長 空き家の危険度に関するご質問にお答えいたします。危険度の評価項目につきましては、国土交通省が定める特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）に規定する基準を参考に実施いたしました。同じ評価でも物件個別の状況が異なるため、一概にはお示しできませんが、危険度ＢやＣの空き家は軽度のリフォームで使用が可能となるものが多いと考えております。また、危険度Ｄの空き家につきましては、現状のまま使用できるものも多数ございます。
○菱田明儀 委員長 横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁ありがとうございます。空き家調査に関しましては、多大な時間と労力をかけて実施されたことと思います。既にされていることと思いますが、一般社団法人八幡市空き家バンクとも密に連携し、調査結果を有効に活用して対策計画を策定していただきますよう、要望とさせていただきます。
以上で終わります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 私からは立地適正化計画について質問させていただきます。今回の質問は、本計画の中身を見せていただいたときに、本計画の中で居住誘導区域がありますが、ここに浸水想定区域が含まれており、本計画素案において浸水想定区域を居住誘導区域に含めると記されています。浸水想定区域を誘導区域に含めるという点については、自分の中でも少し腑に落ちない点がありまして、その点について、いろいろお聞かせ願いたいと思います。
まず初めに、居住誘導区域の中の浸水想定区域に含まれている方々の現在の人口を教えてください。また、そのうち高齢者の人口について教えてください。
本計画案の94ページの浸水想定区域の項において、現在八幡地区の大半が浸水想定区域に含まれており、既に都市基盤が整備されていることから、居住誘導区域から除外することは現実的ではないと示されています。今後、庁舎建て替えによる防災機能の強化や、河川改修の計画的な実施などにより災害リスクの軽減に努めていくとのお考えですが、具体的にどのように浸水想定区域のリスクを軽減されるおつもりなのか、教えてください。
また、河川改修の計画的な実施とも書かれておりますが、これも具体的にまた新たに河川改修の計画があるのか。浸水地域のリスク軽減につながるとされる施策についても教えてください。
次に、それらを含めてなんですけれども、都市計画マスタープランや本計画で設定する計画期間では、浸水想定区域の現状を変えることは難しいとは理解しています。けれども、先の八幡市の将来を考えると、浸水想定区域においては、もちろんそういった浸水のリスク、災害のリスクもありますし、また今後の人口減や、新たに住宅を購入する人たちなどが出てきたとしても、例えばそういう水害リスクがある土地では、買うときとか住宅を買うときには、水害リスクについての説明も本年８月から義務化されるようになりましたけども、そういったことからも、浸水想定区域に含まれている地域というのは、今後も土地評価の下落などが考えられるのかなと思っております。そういったことを考えると、やっぱりこの浸水想定区域を、すぐにとは言わないんですけども、今後何十年と将来を見越した中で考えていくのであれば、新たな土地利用とか地区計画の再考が必要になると私は考えるんですが、その点について本市は、何十年後でしょう、10年スパンとかではなくて、10年、20年、30年と将来を見据えて、どのように浸水想定区域を考えておられるのかという点についても教えていただければと思っております。
まずは以上です。
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 山田委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。居住誘導区域のうち、新市想定区域内の人口は約２万人でございます。うち高齢者人口に関する数値は、現在手元にございません。
○菱田明儀 委員長
坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 本市ハザードマップには、木津川浸水想定区域図及び大谷川、防賀川浸水想定区域図の二つの浸水想定区域図が示されています。それぞれに対する災害リスクの軽減に関する取組としましては、木津川については、既存上流ダム群の運用の連携による下流域への負担の軽減、川上ダムの整備による洪水調整機能の強化、堤防強化及び河川内の伐木工事等がございます。また、大谷川等については、しゅんせつの実施、雨水貯留施設の設置及び排水機場の維持、更新等がございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 将来を見越した土地利用の再考をということでございますが、現在定めております都市計画マスタープランにおいても、20年後の土地利用の将来の考えをお示ししているところでございます。今後、浸水想定区域が、今想定されているエリアから諸々の対応によって変化することもあるかもしれませんので、その状況を見ながら、土地利用については今後検討していくものであると考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ご答弁ありがとうございます。
居住誘導区域の浸水想定区域に住んでいる方は２万人ということで分かりました。そのうち高齢者の人口について、手元にないとおっしゃっていました。ということは、高齢者人口については把握されていないということだと思います。
また、防災機能の強化や改修の計画等のことをお尋ねしましたが、堤防の強化だとか、また大谷川のしゅんせつ、堆積場の更新等々、これまでもやっておられる対策についてのお話をされていたのかなと思っております。今後、将来的なことを見据えてお聞きしたんですけども、20年後とか将来を見据えたときに、浸水想定区域も変化が起こるかもしれないので、その状況を見て土地利用についても検討するというお考えとお聞きしました。
まず１点、私が言いたいのは、実際に高齢者の人口についても手元にないということでした。でも、実際に浸水想定区域の中にそういった２万人がいらっしゃって、でも、それを今現在は居住誘導区域としてお示しするということでした。そして、一番最初に立地適正化計画の目的を聞きましたら、こういったものを公表することで、まちづくりの方向性を市民や内外に示すものであるということもお聞きしたんですけれども、ということは、現実的に浸水想定区域に２万人いるんだけども、その場所を居住誘導区域として実際には定めているということでした。先ほど私が言ったように、すぐに浸水想定区域を移動させたり、10年とか20年とか、そんなスパンでは絶対できないと思うんですけども、一番言いたいのは、やっぱり10年、20年とかそんなスパンではなくて、30年、40年、本当に先を見据えた中でも１年１年ごとにできることをやっていって、ちょっとでも浸水想定区域から住む方を遠ざけていく、リスクを軽減させるような土地の利用をしてもらいたいと思っております。
その上で、現状はそうやって浸水想定区域が居住誘導区域に設定されているのであれば、ちゃんとした防災対策、計画とかも立ててもらわなければいけない。こう言ったら課が違うのではないかと思われるかもしれないんですけれども、実際にこの立地適正化計画をつくる上で、令和２年６月10日に改正都市再生特別措置法において、立地適正化計画をつくる際には防災指針を作成することが位置づけられましたと書いております。今回の立地適正化計画の素案を見たところ、そういった防災指針のようなものは書かれていなかったので、それがちゃんとされてない中で居住誘導区域に浸水想定区域の皆さんを位置づけるというのは、いかがなものかと思って、これは２回目の質問にしようかと思っています。
まず初めに、防災指針は実際にはつくられているのでしょうか。また、つくられていたら、どういう計画とか指針になっているのか。具体的に教えていただければと思っております。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 立地適正化計画における防災指針に関するご質問にお答えいたします。令和２年９月の都市再生特別措置法の一部改正施行により、立地適正化計画の記載事項として防災指針を追加し、居住誘導区域内などで行う防災対策、安全対策を定めることとされました。このような状況を受け、本年９月の本委員会において、居住誘導区域内の防災対策についての指針を記載することとしておりますとお答えさせていただいたところでございます。しかしながら、その後に実施いたしました国土交通省近畿地方整備局との本計画の内容確認の場において、防災指針の具体的な作成内容を確認しましたところ、防災指針の作成に関する手引は近日中に公開するが、現在全国でモデル都市を選定し、令和３年３月末をめどに具体の策定作業を進められているところであるというところで、その内容を確認し防災指針を作成する方が効果的であるとのご意見を頂いたことから、本計画策定時での防災指針の記載は見送ったところでございます。まずは今後につきましては、防災指針に関する国の動向を注視して対応を考えてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。この防災指針の件で、私も国にお尋ねしたんですよ。国土交通省にお尋ねして、そこで実際にこの立地適正化計画を３月に出すということですよね。その際にしっかりと防災指針が定められていなければ、国としても指導させていただかなければいけないと、実際にこの間お電話でお聞きしたんですよ。それで、３月末ということは、国がモデル地域を指定したのを見ながらつくるということですか。そういうお考えなんですかね。私は思うんですけど、この防災指針は、そもそも自分の地域の浸水被害とか、そういった災害リスクをしっかりと分析した上で、具体的にどうやって取組を行っていくのかを決めるものであると思うので、モデル地域どうのこうのという場合ではないのではないかと思うんですよね。
これは国土交通省が出している防災指針の検討についてというものなんですけど、ここでも立地適正化計画の対象とする地域の災害リスクの分析とか、リスクの高い地域の抽出、居住誘導区域における防災・減災対策の取組方針や課題対応の検討、こういったことをちゃんと行うことが必要ですみたいなことを書かれているので、そういうのを具体的に考えた上で、指針を取りまとめた上でこういう素案が出てきたならば、百歩譲って分かるんですけども、まだそれができていない状態で浸水想定区域の人を居住誘導区域に含めますというのは、ちょっと順番が違うのではないかと思うんです。この点について、私が間違っているところがあったら教えていただければと思います。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 今回の立地適正化計画の策定の中で、こちらとしましても防災指針を策定するものだと思っておりましたけども、先ほど申し上げたとおり、その指針について、国土交通省の近畿地方整備局に確認したところ、まずはモデルをつくるので、要はそれを見て、それをモデルとして内容を考えるようにというお話を頂いたところでございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 先ほどの答弁と一緒なので、そこは変わらない、もちろんそれが事実だと思います。でも、実際に私が聞いたときも、それをそろえてつくってもらわなければ困るとお聞きしたので、ということは、対応した方によってまた違うのか、よく分からないんですけども、でも、取りあえずいま一度確認していただきたいという点が一つです。担当の方のお名前をお教えすることもできますので、また後ででも、その方がちゃんと言っておりました。
実際の話では、その防災指針を、仮にモデル地域を国が策定したのを見て、それを踏まえた上で指針をつくることになったとした上で、問題は変わらなくて、浸水想定区域を居住誘導区域にするからには、指針の策定ももちろんなんですけれども、ちゃんとした災害対策とか避難とか、リスクはもちろん把握しながら、その人たちのリスクをどうやって軽減していくのかという具体的なことを、これはもちろん防災安全課とかも交えてなんですけども、実際に考えておかなければいけないと思ったんです。
でも、指針はこれからつくるということだったので、では再度確認させていただきたいのが、もともと都市計画のマスタープランとかをつくるに当たっても、前提に都市づくり計画というのがつくられていなければいけないと思うんですけども、ごめんなさい、私がいろいろ検索した段階でも、本市の防災都市づくり計画はつくられていないのか、それとも私が見落としているのかもしれないんですけれども、見当たらなかったんですよね。要は、本市が浸水想定区域だとか都市計画をつくる段階で、そういったことに対してどういう防災対策をするのかをとにかく知りたかったので、その計画が欲しいと思って防災指針のことも聞いてみたけど、防災指針はまだこれからというので、だったらその前提、もっと先につくるべき必要があった防災都市づくり計画に書かれている対策も教えてもらいたいんです。なので、まずは防災都市づくり計画を本市ではつくられているのかという点と、その内容はどういったものになっているのか。
まずこの２点について教えてください。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 今、山田委員からご案内がありました防災都市づくり計画でございますけども、申し訳ございません。その辺を承知しておりません。計画としてはございません。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。多分そこが根本の八幡市の課題だったのかなと思うんですね。私も都市計画のことは今でも無知なので、いろいろと調べていたんですけど、都市計画の本を読ませていただいた中でも、防災都市づくり計画というのは、国土交通省が2012年、防災都市づくり計画策定指針に基づいて、この計画をつくりなさいということを示されていたみたいで、防災都市づくり策定指針というのは国土交通省のホームページにも出ています。マスタープランとの関係性もちゃんと書かれていますよね。この防災都市づくり計画というのは、地域防災計画と、長期的な都市の将来像を示す都市計画マスタープランの間を双方向につなぐものとして位置づけられると、しっかりと書かれています。実際にほかの自治体で防災都市づくり計画というのを検索しても、つくられています。それがなかったので、なるほど、やっぱりそこの基本的なところで、防災と都市計画と、防災安全課が管轄している防災とが何かかけ離れて、いつも災害リスクというのは後回しになっているなというイメージが私にはあったんですけど、多分そこだと思うんですよね。何かつくるときでも、防災都市計画とか防災というのは切っても切り離せないものだったんだけど、そういったものがつくられていなかったということだと思うんです。なので、防災指針とかいう前提以前に、この防災都市づくり計画をまずしっかりと策定していただきたいと思うんですけども、これに関してご意見を頂きたいと思います。
○菱田明儀 委員長 東都市整備部長。
◎東睦 都市整備部長 山田委員の再々質問にお答えをいたします。今、委員ご案内の防災都市づくり計画については、今まで八幡市が行ってきたマスタープラン等の作成においては承知していなかったと思います。確かにおっしゃるとおり、都市計画の部門と防災の部門は表裏一体というか、非常に関連性がありますもので、そういう意味でも今回、立地適正化計画の中で防災計画の重要性がクローズアップされているのではないかと考えております。いま一度、都市計画のマスタープランもそうですけれども、その体系というか、連携というか、そこのところをもう一度研究して、必要に応じた対応を取ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。対応を取ってくださると言っていたんですけども、防災都市づくり計画をつくるということは断言されていなかったので、ちょっとあれかなと思っています。ちなみに、これは平成９年度に都市局長通知があったんですね。国土交通省にこの防災都市づくり計画のことを聞いても、やっぱりそれはつくるものであるという見解はもちろんあったので、できることをやっていただけたらという思いがあります。これを突っ込むとかそんなことではないんです。でも、これはとても必要なことだと思っているので、この計画にしろ、防災指針にしろ、その内容に書かれていることは、都市整備部だけではなくて、総務部防災安全課としっかりと協議連携しながら、都市計画についても、そして防災対策についてもちゃんと取り組んでいきなさいということが書かれておりますので、ぜひつくっていただけたらと思っています。この点はそれでお願いしたいと思っているんです。
最終的に私が言いたいのは、これらをやった上で浸水想定区域を居住誘導区域としてやってくださるんだったらいいと思っています。立地適正化計画を３月に出した際には、交付金ですか、国から何か頂けるんですよね。その交付金についても私は国土交通省に尋ねたんです。もし立地適正化計画として交付金をもらったら、その交付金を、例えば防災指針とかで決められている浸水想定区域の人たちの避難誘導とか、災害リスク軽減のための事業施策にその交付金を使うことはできるんですかと国土交通省に尋ねたんです。そしたら国土交通省は、交付金というのは立地適正化計画に直接的につながるものと、間接的につながるものと、その両方で使い道がありますとおっしゃっていて、私が提案したのは、浸水想定区域に２万人いらっしゃるんですけど、今そこの避難計画は本当にまだまだ一部なんですよ。京都バスと避難の協定を結んで皆さんに啓発していても、もちろんあれは台風のときだけだし、ほかの浸水被害のときには対応できていないし、そう言っても全然動かない地域の人がほとんどで、働きかけても、なかなか防災計画づくりが進まないという現状なんですね。ちょっとずつは動いていますけど。だからこそ、立地適正化計画で頂いた交付金を災害リスク軽減のための費用にしていただく。例えば地区防災計画を浸水区域内で今進めているんですけど、なかなか動かない。でも、これに少しのお金を落とし込んで、いろいろできることを提案することで、地区防災計画の策定にもつながって、何か起きたときに安心・安全に避難できる計画がつくれる。やっぱり必要なものがなければ、市民もなかなか動かないんですよ。私もマンションで地区防災計画を今つくっています。でも実際、計画といっても、避難する際には必要なお金も出てくるんですよ。でも、それは有志の皆さんが自腹で出したりとか、あるいは何か補助金がないかと探したりとか、そういった現状なので、そうではなくて、浸水想定区域を居住誘導区域というんだったらば、何かあったときにちゃんと対策を立てるように、地区防災計画とかにお金を出せるような使い方をしてほしい。そういう使い方ができますかというのを国土交通省に言いました。
そしてもう１点は、同じく浸水想定区域の中に防災行政無線が立っているんだけども、聞こえないとか、あるいは、みんなが集まって避難する場所に大事な防災行政無線がない地域があるんですよ。だから、その交付金を使って防災行政無線を新たに立てる。そして、皆さんの避難誘導の際の対策に使う。こういうことが立地適正化計画の交付金でできませんかと言ったんですね。
そしたら、先ほど言ったように、直接的なことと間接的なことに使えますので、内閣府防災と協議したいと思いますと言ってくださいました。年末までには、それができるかどうか必ずご返答させていただきますと言ってくださったので、仮にそれができた場合は、浸水対策、リスク対策にその交付金を、丸ごとみんなとは言わないけれども、でも実際に必要な対策の費用だから使っていただきたいんですよ。使えるようにしていただきたい。防災安全課と協議もしながらやっていただくことができるかどうか、その点を教えてください。
○菱田明儀 委員長 東都市整備部長。
◎東睦 都市整備部長 山田委員の再質問にお答え申し上げます。認識の違いかもわかりませんけれども、交付金というのは、今回でしたら、例えば立地適正化計画をつくるについて必要となる費用の一部を負担するというような交付金になっていると思っているんです。ですから、完成したことによって、はい何百万円とか何千万円というような意味での交付金はないと思っています。立地適正化計画を作成することによって、その交付計画を持っていることによって、次に新たな事業をするときに、交付金事業としてそれを進めることができるという役目を立地適正化計画は持っていますので、どのようなメニューを持って事業を進めていくのかということについては、今後検討していくということでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 認識の違いというのは、まさにそうだと思いますよ。これは私、国土交通省にも尋ねたんですけど、立地適正化計画というのは、イコール先ほど言った防災指針とかもしっかりと含めた上での立地適正化計画なんですよね。その防災指針とか防災対策、減災対策ができることによって立地適正化計画が完成するという考え方ではないですか。立地適正化計画と、先ほどの防災指針とかそういったところを切り離して考えていらっしゃるから、そういう考えになるのではないかと思うんです。国土交通省は、先ほど言った防災指針とセットで立地適正化計画を出してもらわないと、それはちょっと指導させてもらわなくてはいけませんよとおっしゃっているので、立地適正化計画の中に防災指針が含まれている、それとセットで行われるものだから、仮に今、防災指針をつくっていなくても、防災指針の中で浸水被害の対応についてちゃんと書かれてあって、その対応をすることによって、浸水地域も居住誘導区域として認めることができるために使えるものではないか。実際にそういう思いで国土交通省に私は尋ねています。
それで、間接的なものでも使えるようにはなっているので、一度内閣府に検討してみますという言葉をくださったんですよ。それが全く違うのであれば違うと言いますし、多分その防災指針とか防災計画づくりを知らなかったので、国土交通省のホームページも、もしかしたら見てらっしゃらないのかもしれないんですけど、国土交通省の立地適正化計画とか、そういった施策の中で、ちゃんと先ほど言った地区防災計画のこれも支援するといったことも書かれているんですよ。要するに、それだけ浸水とかそういった災害リスクに対して、国土交通省もしっかりと意識を持って取り組んでいるということなんですよ。
今後検討されると言ったけど、私が提案したことに対してはおっしゃらなかったんですが、仮に私が提案したことができるかどうか、本当に現状分からないけれども、でも、できたとしたならば、そうやって浸水想定区域のリスク軽減に努めるのは、これは浸水地域を居住誘導区域として認める京都市としても責任があるので、そこはちゃんと対策をやっていく必要があるのではないですか。これは副市長の見解を教えていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 防災指針なり防災都市づくり計画の関連と、今回の立地適正化計画の立てつけなんですけれども、それと裏づけとなる交付金とか制度があるというのは委員からご紹介いただきましたので、ただ、申し訳ないんですけども、こちらも認識が足りなかったという話もありますが、取りあえずまた国土交通省サイドとか内閣サイドに、そういう立てつけなり、また交付金の内容等も確認はさせていただいて、その上で検討させてほしいなと。今現在、委員のご提案に対して明確にお答えはできませんけれども、取りあえずご指摘については確認をさせていただいた上で、今後どうするかはまた検討させていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。その一言がすごく欲しくて、もちろん確認してもらわなくてはいけないので、確認していただくということと、それを踏まえた上でしっかりと検討していただくということを、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 ２点聞かせていただきます。
まず１つ目は、この立地適正化計画です。こういう言い方もあれですけれども、やっと活字化されたものが出てきたなと思っている次第です。そこで、細かい内容については、これからまた一般質問や本委員会において問いかけていきたいと思います。やはり部門別計画ともいろいろとリンクしてくるところがあると思いますので、それはおいおいまた進めさせていただきたいんですけども、今日１点聞かせていただきたいのは、資料１の素案、108ページほどある資料です。
これは先ほどもインターネットで公表したり、市内の各施設に配架するというお話だったんですけれども、どれぐらいの冊数を印刷されようとしているのか。まず一つそれを聞きたいのと、このページ割については、もうこのままで決定なのかどうか。まずそこを聞かせていただきたいと思います。
次に、空き家対策ですけれども、私も空き家対策については若干関わってきた経緯がありますので、少し込み入ったところを聞かせていただきたいんですが、集合住宅の場合の空き家というのは、どのように定義されているのか、聞かせていただきたいと思います。
次に、空家等対策計画についても、これからパブリックコメントを終えられて、冊子にまとめられると思うんですけれども、どのような形の紙レベルにまとめられるのか、聞かせていただきたいと思います。
小さな３つ目として、今手元に配っていただきました資料２の左の真ん中にあります表に、地区別件数があると思います。例えば橋本地区では空き家などの件数が215件と記されているんですけれども、この215件の背景として、橋本地区と称されるところの、これは資料が平成30年度ですね。そのときの橋本地区の戸数全体はつかまれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 奥村委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。
まず、成果としての計画書の冊数ですが、最終の取りまとめは500冊を計画書として製本する予定でございます。
２点目のページの割り振りにつきましては、現時点ではページの割り振りはまだ決定しておりません。最終的には校正を行い製本することとしております。
○菱田明儀 委員長 岡村都市整備課計画係長。
◎岡村参郎 都市整備課計画係長 集合住宅の空き家の取扱いに関するご質問にお答えいたします。平成30年度に実施しました空き家調査におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定を準用し、全住戸が空き家となっている共同住宅を調査結果として計上しております。
なお、現在策定中の空家等対策計画につきましては、空き室の多い共同住宅も対象とし、各種対策を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 資料２の中におきまして、各地区の件数を表示させていただいております。各地区の戸数につきましては都市整備課で把握しております。橋本地区、空き家の調査対象の数ですが、5,325戸を対象としております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 答弁を頂いていないところが一つありまして、それはこの資料２をどのような形で製本されるのかということです。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 冊子といいますか、計画書をどのようにというお話でございます。計画書につきましては、資料２でお示ししております内容を含めて、冊子という形でまとめて製本してまいりたいと思います。冊子数は500冊です。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 分かりました。ありがとうございます。
まず、１つ目の立地適正化計画ですけれども、500冊の冊子をということであります。ありがとうございます。配布先については、これからいろいろ考えられると思うんですけれども、その中でこれは要望なんですが、今、全ページ118ページの資料１がございまして、その中の例えば43ページを開いていただきますと、公共交通位置図と書かれているんですね。次の44ページが、その公共交通位置図の徒歩圏人口カバー範囲ということで、43ページと44ページの図はそれぞれ関連していると思うんです。希望なんですけれども、43ページと44ページをめくることなしに、見開きの状態で製版をお願いできるか、もしくはＡ３の二つ折りという形で差し込みを入れて、費用のこともあるかと思うんですけども、そのようにお願いしたいのです。逆に言いますと、60ページ、61ページは見開きになっているんですね。ですから、全てを送っていくとまた変な形になってくるので、それはいろいろ考慮していただきまして、製本される際に、見やすい冊子という形でお願いできればと思います。中の活字の細かいことについては、また後々の場でいろいろと確認させていただきたいと思いますので、立地適正化計画については以上でございます。
次に、空き家対策ですけれども、まず集合住宅の件は、基本的には全住戸が空き家の場合であるとおっしゃったんですが、私も実は何も根拠を持って質問しているわけではないんですけれども、大きな集合住宅と小さな集合住宅があると思いますし、もちろん築年数も、木造であったり鉄筋コンクリートであったり異なってくると思います。10件の木造平屋の集合住宅が全部空いていて空き家、これは分かるんですけれども、鉄筋コンクリートの例えば５階建ての分譲マンションが全戸空くことが空き家というのは、果たしてそれが同じ意味なのかどうかということを、これも１回研究していただければと思います。
次に、製本は冊子でされるということですけれども、地区別件数につきましても、橋本の215件の裏づけとしてというか、バックデーターが5,325戸ありますということで、できましたら地区別件数のどこか、後ろか前か分かりませんけれども、その当時の住戸数、何件住居があって、そのうちの215件が空き家なんだというシェア率みたいなものを見たいと思うときもありますので、できましたらそれを記していただければと思います。
次に、円グラフの危険度について、先ほど同僚委員から軽度のリフォームはどの段階ですかという質問があったんですけれども、できたらＡＡはどんなものであるとか、Ａはどんなものであるとか、一つの基準みたいなものもその冊子の中に記していただければ、そうすると、この八幡市の空き家等の現状がより具体的にリアルに見えてくるかと思いますので、これも要望とさせていただきます。
質問ではございませんので、以上で終わらせていただきます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 私からは、報告事項の中での空き家のことについて質問したいんですけど、先ほど質問していただいた奥村委員と共に、特に空き家バンクの設立総会のときには一緒に出席させていただいた経緯があったんですけど、この問題については、私が議員になった翌年の平成24年から、会派の同僚議員と共に繰り返し幾度も議会で取り上げてきた経緯があります。ほぼ10年近く前から全国的に空き家の問題が社会問題化してきた経緯があったわけで、そんな流れの中で、国においてもここで示してあるとおり、平成26年の11月に特措法が成立した。その後、同僚議員と共に、八幡市の中で利活用についての受皿となる空き家バンク設立を議会で訴え続けてまいりました。特に訴えたのは平成28年なんですけど、記憶にあるのは平成29年２月にバンクがいよいよ設立されて、９月に設立の総会が公に開催されたという流れで今あります。ここで空き家対策についての利活用を含めた上での具体的な対策を進めるベースが整ったと私は判断させていただきました。
それから数年たっているわけですよね。先ほど立地適正化計画のほうで同僚委員からようやく活字になったというお話がありました。まさに空き家対策の計画策定のことについても、ようやく具体的に活字になってきたという思いがあります。非常に長いことかかったと思っているんですけど、当時、現地調査のことについても、議会で質問したご答弁の数字からすると雲泥の差があって、今回平成30年の数字的なこととか、地域別の色分けのことは、恐らくこれは現実に近いなと見てとれます。しっかりやっていただいたんだと思うんですけども、まずそこで聞かせていただきたいのが、現地調査のことについては、現地調査してくださいとずっと言い続けてきて、その当時は、地域の自治会と連携を取りながらやった結果こういう報告でしたと、もう全然あり得ない数字をおっしゃっていたんですけど、この現地調査はどんな情報を基に、どんな人がどのように行ったのか、具体的に聞かせてほしいと思うんです。
それと、そのとき所有者に対してアンケートをしたということですけど、どのような内容で、どんな経緯で行われたのか、お聞かせいただければと思っております。
この空き家の分布状況を見ますと、想定はしていましたけど、当然私が住まいする橋本地域と八幡地域が顕著に多いことが分かります。これは築年数が古かったり、木造住宅が結構密集している地域であろうと見ているんですけど、空き家の問題を議会で取り上げたときに、前提としてしつこく言い続けました。これは災害、防犯、環境、様々な面からてこ入れしなければいけない。優先順位的には最優先に取り組まなければいけない地域ではないかと思うんですけど、市はこの書類を作成されて、この地図を作られたときに、この状況を見てどのようにお考えだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
３つ目に、この計画の基本的な考えですけど、ここで記載されている内容を見ますと、十分市としても諸課題を認識されているということが見てとれます。そこでまず、ここで書かれている庁内の連携体制は、具体的にどの部署が連携されるのか。恐らく中心になる窓口は都市整備部かと思うんですが、都市整備部の中のどこなのか。その部署が関係団体、専門家の連携を図る中心の司令塔となっていくのか。そして、それに伴って計画を具体的につくって実行していくのか。その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。それと、相談窓口は一体どこなのかということも含めてお願いします。
ようやくできたこの空き家バンク。平成29年にできて３年たちます。上下水道部の隣に社屋ができています。今でも言っている市民が時々おられますけど、突然できたものですから、あの建物は一体何なのと言う市民が当初は非常に多くて、話をされるたびに説明するんですけれど、ではどういうことをするのと、今でもそういうことを聞かれる市民がおられます。周知不足ということもあるんでしょうけど、その辺のことについては周知していかなければいけないんだろうと思うんですが、今後八幡市として、具体的にここでは空き家バンクとの連携ということも書かれているのは書かれているんですけど、具体的にどう連携を取っていかれるのか。
この間、できてから、議会の中でも私は空き家バンクと連携をさらに強化していただいて、密に取っていただいて、具体的に対策を進めてくださいと、当時は特定空家対策のことを中心に訴えた経緯があるんですけど、成功例も実はあるんですね。民間と民間のほうが話が早い。行政対民間だと話が遅い。成功例として、実は民間同士で話をさせたら、非常に難しかった対策が一気に進んだ。個別具体的な話はしませんけど、これは成功例ですと言って都市整備部からご報告いただいた件もございますし、空き家バンクとの連携を今後どうしていかれるのか。早い話が、八幡市と空き家バンクとの立ち位置というか、関係性がいまいち不透明な部分があります。受皿ができて建物もあるのに、では市と空き家バンクは、この問題に対して今はどういう連携を取っているのか、これからどう具体的に取っていかれるのかということが、ちょっと見えづらい部分があるので教えてください。
パンフレットも作成して周知啓発されるというんですけど、どのようなパンフレットを作られるのか非常に興味があるんですが、それを作って、どこに配布して、どのように活用されるのかが分かれば、考えていることをお聞かせください。
特に深刻な状況といえるのが、特定空家対策だと思うんです。計画策定を今回されます。それによって進んでいくと理解していいのかどうか。それはこれから考えましょうということなのかどうかも含めてですけど、イメージを教えてください。
パブリックコメントを年明け早々に実施されるみたいですけど、どんな内容を考えているのか、お聞かせください。
最後ですけど、流れでいうと３月、年度末には計画を策定して議会報告後に公表となっています。ということは、新年度から空き家の課題解決に向けて具体的な対策が講じられることになると理解してよいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
根本的に、取りあえずはこの課題は、現在既にある空き家への対策と、今後空き家を増加させない、また空き家にさせないような取組と、当然現在ある空き家の利活用も含めてなんですけど、特定空家の部分と、この対策が必要だと思っていますので、８点にわたりお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 岡村都市整備課計画係長。
◎岡村参郎 都市整備課計画係長 太田委員の空き家の現地調査、アンケート内容に関するご質問にお答えいたします。平成30年度に行いました空き家の実態調査における調査方法につきましては、水道の使用状況、市固定資産課税情報、市が把握しております空き家情報を基に机上調査を行った後、その結果を基に建物の有無、電気、ガスの使用状況、生活感などを本調査業務受託者が中心となり、また必要に応じ市も現地に赴き調査をしております。調査の際、実施いたしましたアンケート調査は、空き家の調査により得られた結果に基づき、その所有者を対象に、住まなくなった時期やその理由、今後の予定などについてお聞きいたしました。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 空き家の分布状況から見る空き家への対応についての考え方でございます。空き家管理の責任は第一義的にその所有者にあるということを前提に、地域全体を見渡しながら個別の状況に対応していくものとなるものと考えておりますことから、現時点では公費を投入しての積極的な民有施設への対応など、特定の地域を優先した取組は想定しておりません。空き家の分布状況は、各地域で高齢化率、総住宅数、住宅の構造やその建築年などの要因により左右されるものと考えております。多く分布している地域は、先ほど申し上げました要因が関係しているものであると捉えております。
続きまして、空き家に関する庁内の連携体制などについてでございます。本計画の策定作業を進めるに当たり、市関係部署により構成する検討部会を設置しております。部会の構成としましては、防災、防犯に関して総務部防災安全課、環境衛生に関して環境経済部環境保全課、各種税に関することについて市民部税務課などで、計画策定後も引き続き、この枠組みを基本に連携してまいりたいと考えております。
次に、窓口でございます。本計画の策定作業は、空き家に関する業務を担当しております都市整備課で進めております。
今後の対策につきましては、空き家の管理は第一義的にその所有者にあることを踏まえまして、全て当該課でできるものではないと考えており、取組内容ごとに関係部署との情報共有を行いながら、連携、協力し対応していくものと考えております。
続きまして、空き家バンクとの連携に関するご質問にお答えいたします。一般社団法人八幡市空き家バンクとは、これまで必要に応じ、互いの状況確認や情報共有などを行ってきたところでございます。空き家対策についての新たな今後の取組につきましては、空き家バンクとの詳細な協議、調整が行われていませんことから、現時点ではお示しすることはできませんが、これまで以上に協力、連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、市と空き家バンクの立ち位置でございますが、平成29年に締結いたしました八幡市における空き家対策に関する協定書では、お互いの役割を定めており、市は空き家バンクの業務紹介や必要な情報の提供、空き家バンクはその管理、利活用に関する業務などとしており、お互いが連携協力し、空き家の減少及び発生抑制を目指すこととしております。
なお、空き家バンクにつきましては、不動産、建築、弁護士、司法書士、金融機関など民間の専門家により構成されており、自己努力により収益を上げていただく必要もございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 岡村都市整備課計画係長。
◎岡村参郎 都市整備課計画係長 空き家に対する意識啓発に関するご質問にお答えいたします。これまで実施した意識啓発に関する本市の取組を申し上げますと、平成30年度には、市外在住の納税者を対象に、固定資産税納税通知書に市が作成した空き家バンクの紹介を目的とした文書を同封し、案内をした経過がございます。今後、意識啓発を目的としたパンフレットについては市が作成するものと考えておりますが、その作成、配布手法、配布する範囲などについては、今後検討する項目と考えております。
続きまして、特定空家の対策に関するご質問にお答えいたします。特定空家への対応として、まず特定空家か否かを判定する必要がございますが、これまで本市では明確な判断基準を持ち合わせていなかったことから、現在、本計画の策定に合わせ判断基準を作成することとしております。本計画では、特定空家に関して指定基準と具体的な手順をお示しすることとしており、これをお示しすることにより、空き家の発生抑制、放置数減少などにつながることを期待しているところでございます。特定空家の取扱いについては慎重に検討が必要なことから、即座に進むというものではないと考えております。
続きまして、パブリックコメントの実施に関するご質問にお答えいたします。パブリックコメントにつきましては、令和３年１月下旬より、計画案に対し広く市民の意見をお聴きするため実施いたします。計画案につきましては、本日のご意見や内容の再確認を踏まえ、市役所２階閲覧コーナー、都市整備課窓口、公民館等に設置するとともに、市ホームページでもご覧いただけることにしており、ご意見は都市整備課に持参、メール、ファクス、郵送、いずれかの方法で頂くこととしております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 空家等対策計画策定後の対策についてお答えいたします。本計画公表後の対応でございますが、令和３年３月策定公表後、計画でお示しする対策については、実施に向け具体的に検討を行うこととしております。対策を講じるには市内外との調整も必要となるものでございますことから、その調整を進めるとともに、整ったものから段階的に講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。細かいことをお聞きしまして申し訳ございませんでした。
まず、ここで一番気になるのが、真っ赤の地域が先ほども言いました橋本地域と八幡地域。これは玄関口をそれぞれ抱えている地域だということです。八幡市は観光施策にしても、これからのまちづくりにしても、京阪電気鉄道株式会社と共に、橋本だったら駅周辺の整備、八幡市においてもその計画とともに駅名変更であったり、駅前開発については力を入れようと考え取組を進めておられます。そんな中で、特にランクのひどい空き家をどうしていくかというのは、悠長なことを言っていられない課題ではないかと思っているわけです。これからこの計画を策定した上で、関係団体、当然その中にバンクも含まれると思うんですけれど、そこと連携しながら、またパブリックコメントもしながら意見を集約して、これから具体的に考えていかれるという段階の中で、今の段階で突っ込んでお聞きすることもできない、また答えていただくこともできないかなと思うんですけど、まずはその辺は当然、私からご指摘させていただくまでもなく、市は重々認識されていることでありますので、それを計画の中でどう反映させていかれるのか注視させていただきたいと思いますし、この課題解決なくしては、橋本地域、八幡地域のみならず、八幡市の活性化、真の活性化にはなかなかつながらないのかなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
都市整備部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 前も１回触れたと思うんですけども、八幡石不動において、現状からいったら土を入れているというような状態で、男山団地の北に位置するところですね。八幡さんのふもとの石不動の住宅地の裏手です。イメージはできるかなと思うんですが、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例にもよるものとして、大規模な土砂の搬入が行われています。本当に谷のようなところで、竹やぶが下にあって、その下にはお不動さんがあります。高低差からしたら10メートル以上もある。のり面で土を押さえているんですけれども、かなり大規模なところです。ところが、前も言いましたけれども、隣接する住民の皆さんは、住宅の建設が目的で土砂搬入の説明があったということなんですよ。これはもう都市整備部も言っていますが、そしたら、この盛土は住宅建設のための造成工事というのは、明らかにそうです。宅造法や開発行為などの規制対象にならないのか。また、市街化区域に入るのは、今の住宅のあるその隣、何軒分かなんですよね。その多くの土地が元竹やぶだったのか畑だったのか、市街化調整区域にあるんですね。市はどのようにこういう今の状況を考えられているのか。その見解をお聞かせください。
もう１点は、今、橋本駅前の広場の整備事業が着々と進んでいますけれども、解体された旧歌舞練場の敷地にあった幾つかの石碑の扱いについて聞きたいと思うんですが、もう石碑はあそこから撤去されているんですが、どういう扱いになっていたのか。
また今、史跡発掘工事が行われていますが、この期間とか想定される史跡について教えてください。これは当初計画に含まれていた工事なのかどうか。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中野都市整備課指導係長。
◎中野健太郎 都市整備課指導係長 八幡石不動での盛土についてお答え申し上げます。委員ご案内の場所での行為は、環境経済部が窓口になり、農地造成、整地造成を目的とし、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例に基づき手続きがなされていると認識しております。当該地の土地利用に関して、先月、事業者から宅地化に関する相談がございましたが、現在の行為の目的と相違すること、また宅地造成等規制法及び都市計画法の権限が京都府にあることから、山城北土木事務所に市街化調整区域を含む計画中における各種許認可の可否について相談に行くよう事業者に指示したところでございます。
○菱田明儀 委員長 平野都市整備課整備係長。
◎平野康匡 都市整備課整備係長 旧歌舞練場の石碑に関するご質問にお答えいたします。旧歌舞練場に設置されておりました石碑につきましては、その構造等が不明であったことから、地震や予期せぬ原因により石碑が倒壊した場合を想定し、周囲の安全確保を目的とし移設いたしました。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 森本都市整備課主幹。
◎森本芳文 都市整備課主幹 橋本駅前広場整備範囲での文化財調査に関するご質問にお答えいたします。埋蔵文化財の発掘調査は、令和２年９月から10月にかけて行った文化財試掘調査により橋本陣屋跡の遺構が発見されたことから、その調査の必要性について京都府教育委員会に確認したところ、本格的な調査が必要であると指示されたものでございます。その発掘調査対象は橋本陣屋跡で、調査期間につきましては令和３年１月から３月10日までを予定しております。
試掘調査につきましては、法令により義務づけられていることから、当初から見込んでおりました。しかし、今回の発掘調査実施の可能性は、想定はしておりましたが、当初計画には含んでおりませんでした。大変申し訳ございません。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。宅造とか開発は京都府の管轄だと。だから、事業者には山城北土木事務所に相談に行くようにと指示したということですが、本市も開発指導要綱とかをちゃんと出していますよね。そういうものにのっとってどうなのかということもあるし、市街化調整区域というのは市街化を抑制するために制限されている地域です。原則として住宅は建てることができません。ところが、最初に話したように、近隣の住民が住宅を建てると言っています。この市街化調整区域にある土地を造成して住宅を建てることは可能なのかどうか。この辺のことについて、お聞かせください。
次に、石碑の件ですが、危険が大きいので安全の面で移動したというんですが、どこへどういうふうに移動して、その費用はどういうふうに見たらいいんでしょうか。
文化財の発掘工事費用についても、どのぐらい見込んでいるのか。
そうすると工期は伸びるのかどうか。その点についてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 中村委員の再質問にお答えいたします。市街化調整区域での住宅の建築につきましては、市街化調整区域は基本的に市街化を抑制する区域でございますので、住宅の建設は、条件によりできる場合もございますし、できない場合もございます。その辺の判断につきましては京都府山城北土木事務所が行うものでございます。
続きまして、橋本の旧歌舞練場にありました石碑の件でございますけども、石碑の移設場所としましては、八幡福禄谷地内の寺院の霊園内に移設したものでございます。その費用につきましては、現在進めているロータリー工事にて実施しております大型クレーン、運搬車両などの経費を計上して精算することとしておりますことから、現時点におきましては金額が確定しているものではございません。
続きまして、発掘の費用でございます。発掘調査の費用につきましては、538万1,200円でございます。
その発掘調査により今のロータリー工事が延びるのかということでございますが、その影響により工期は延びるものと考えておりますので、今回の繰越しといいますか、議案として上げさせていただいているものでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 どうしても山城北土木事務所の管轄、それは分かるんですよ。だけど、実際進んでいるのは八幡市の中で、隣接して住宅があるということです。はっきり言って、ここで都市計画法に基づく許可を受けずに行うことができる建築物は原則ないので、許可を受けずにやるということになったら、新築の場合だったら農林、漁業用の建築物ですよね。そういうものとか公益上必要な建築物、道路、河川、公園とかそういうものです。これは許可を受けずに行うことができる建築です。調整区域の中で、都市計画法に基づく許可を受けることにより工事が行うことができる建築物もあるんですよね。これは生活関連施設であったり、農林水産物の処理等に必要な施設、そして沿道サービススペースとかです。この中に住宅はないんですよね。だから、明らかに調整区域の中で何も許可を受けずに建てることもできないし、許可を受けようとしても住宅は駄目ということです。こういう中で、山城北土木事務所に聞けではなくて、市はどういうふうにこのことに対して考えているんでしょうか、お聞かせください。
それから、遺跡は寺院の霊園に持っていったと。費用はまだ出ていない。
文化財の発掘の538万1,000円は当初計画で見込んでいたということなので、この費用は整備事業の中に含まれると考えてよろしいんでしょうか。
以上です。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 中村委員の再質問にお答えいたします。市街化調整区域における住宅でございますけども、客観的に見ますと市街化調整区域での住宅の建設はできないものと考えておりますが、各法令につきましては許認可権者がございますので、やはりその認可権者が最終的に判断するものであると考えております。
石碑の件でございますが、移設につきましては、今進めておりますロータリー工事の一部として行っておりますので、その中での対応としております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 石不動の土の件は、どこまでいっても府の管轄だということで、そういう答えしか返ってこないんでしょうけども、一つ視点を変えていえば、安全・安心という防災の面からも、先ほど言いましたように高低差が10メートル、ひょっとして10メートル以上あるかもわかりません。のり面に残っていたり、ちゃんと排水の措置もされているんでしょうけども、やっぱり市としてきっちりと、そういう観点からも注視して、現場に行って、どうなっているのか確認していく必要があるのではないかと思います。これは要望で終わります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 長引いていますけれども、地域から声を頂いている課題でもありますので、今しばらくお付き合いをお願いします。
１点です。防賀川に架かる奥戸津橋についてであります。防賀川には奥戸津橋以外に幾つか橋があるんですけども、その上流、下流の蜻蛉尻橋とか北戸津橋、春日部橋は見るからに比較的頑丈で、鉄筋コンクリートというんでしょうか、しっかりした橋なんですけれども、私が課題にしている奥戸津橋は鉄骨むき出しの、幅も非常に狭くて2.5メートル。鉄骨でできた上にアスファルトを敷いているような、貧相というか簡素というか、全く前後の橋と様子が違います。そして、その橋の入り口両サイドには、橋老朽化のため、２輪車、軽自動車を除き車両通行禁止と看板で表示されています。利用されている地域の方とか農業者とか、また一般にも抜け道として結構通行されているのを見受けるんですけれども、安全性とかそういったことで心配の声を頂いております。この橋の管理はどこが行っていて、安全性に問題がないのか。そして、もし市が行っていただいているのであれば、点検や修繕などの状況をお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 福田副委員長の奥戸津橋に関する質問にお答えいたします。奥戸津橋は、防賀川に架かる市が管理する橋梁でございます。
次に、奥戸津橋の安全性の点検についてでございますが、奥戸津橋の定期点検は平成19年から５年間隔で行っており、直近の平成29年の点検では、桁の腐食や橋脚下部の河床洗掘が見られましたが、いずれも軽微なものでございました。現在、荷物を積んだダンプトラックなどの大きな荷重を橋にかけることは極力避けるべきとの判断の下、通行車両の規制を行っておりますが、現在の使用状況においては、安全性は問題ないものと判断しております。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 今のご答弁で、市が管理されている橋ということでよく分かったんですけれども、点検で安全性は問題ないということで、通行してもいいとは思うんですけれども、上流の北戸津橋とか下流の春日部橋と比較すると特段に通行者が多いんです。にもかかわらず、そういう老朽化した状況でありますし、荷物を積んだダンプトラックなどの大きな荷重をかけることは避けるべきだけれどもということですが、看板に書いてあるのも軽自動車から上の重たいものは駄目ということなんですけれども、軽トラでも多分１トン以上すると思うんですよ。そこに何か積んだら350キロぐらいですかね。２トンまでぐらいの重さがあると思うんですよ。普通の軽自動車だったら八百数十キロぐらいの重さかなと私は思っているんですけど、そのほかにもトラクターとか農業の機器でも１トン以上の重さがあると認識しているんです。そういったものが頻繁に通っていると思うんですけれども、実際のところ２トンくらいまでの重さが大丈夫なのか。あの橋はどれくらいの荷重がいけるのか、教えていただきたいんです。
それと、腐食がということでしたよね。軽微であったけど、桁の腐食とか橋脚下部の河床洗掘ということで、確かに鉄でできていると腐食が起こってくると思うんですけれども、そういうことを考えると本当に私は心配だなと思っているんです。これは地元でも、いつできたんだろうとか、誰が建設したのかなという話が出ていまして、そこら辺が分かれば、いつ誰が設置したのか、お聞かせください。
それから、橋が市管理ということになると、橋の前後は市道かと思うんですけど、市道なのか農道なのか。もし仮に農道であるならば、一般の車両は通行していいところなのかどうか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 福田副委員長の再質問にお答え申し上げます。奥戸津橋がいつ設置されたかということにつきましては、手元の資料では昭和51に架設されたと記録があります。また、その設置者につきましては不明となっておりますけども、奥戸津橋を市道認定する際に、市の道路管理物としてこれまで管理を行ってきたところでございます。
続きまして、奥戸津橋前後の道路が市道かどうかについてでございますけれども、奥戸津橋の前後の道路は市道奥戸津線でございます。この市道奥戸津線は、府道八幡城陽線との交差点を起点として、奥戸津線を通り、橋から北側約70メートルの農道の交差点までの区間を市道として認定しております。
続きまして、農業用の一般車両の通行についてでございますけれども、農道は土地改良法に基づき整備された農業用道路であり、農業用機械の通行や農作物の集荷、運搬などを主たる目的とした道路ではありますが、これらのことが考慮されれば一般の方の通行を妨げるものではないと、所管課である農業振興課に確認しております。
○菱田明儀 委員長
藤田都市整備部次長。
◎藤田範士 都市整備部次長 福田副委員長の再質問にお答えいたします。奥戸津橋の荷重は、どこまで車、トラックが通れるのかというところでございますが、細かなところまでは把握はできておりませんが、通常の乗用車程度の通行は可能であると考えております。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございます。設置者が不明で昭和51年ということは、かなり老朽化しているなというイメージを持っております。荷重は分からないけれども、通常の乗用車ぐらいだったら大丈夫かということですけど、明確ではないですよね。確かなものではないなと思うんです。市道認定したときに市管理の橋になったということでありますので、恐らく橋の長寿命化計画にも含まれて、適切に管理はしていただいているとは思っているんですけれども、安全性は大丈夫ということでありますが、こういう状況でありますし、優先順位が高いのではないかと私は感じています。今2.5メートル、他の橋よりはちょっと幅員が狭いということで、地元からも拡幅とか改修といった声も上がっておりますので、お金の面もありますけれども、時期が来ればぜひ優先的にお願いしたいと思います。この点についてどのような状況であるのか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長
藤田都市整備部次長。
◎藤田範士 都市整備部次長 福田副委員長の再々質問にお答え申し上げます。今後の橋の改良とか拡幅についてでございます。橋梁の前後の道路幅員が現在固定されています。新しく橋を架け直すについては、事業用地の確保が必要になること、また事業費が高額など多くの問題がありますことから、現実的には費用対効果の面から見て、改良や拡幅については現時点では困難であると考えております。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 現時点で困難ということでありますけれども、そうなると安全性には十分注意していただきたいと思います。今も腐食とおっしゃっていましたし、ほかの橋とは状況が違いますので、頻度を上げてきちんと点検していただいて、不安な思いで通行されることのないように、きちんと市民の声に応えていただきたいと思います。ありがとうございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
都市整備部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午後 ３ 時５３分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時０４分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより上下水道部所管事項の審査に入ります。
上下水道部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。武用上下水道部長。
◎武用権太 上下水道部長 報告の前に、令和２年度の人事異動におきまして、今回初めて出席いたす者につきまして自己紹介をさせていただきます。
（説明員自己紹介）
◎武用権太 上下水道部長 それでは本日、上下水道部から２件の報告がございます。それぞれ担当課より報告させていただきます。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 報告事項１の水道ビジョン及び下水道事業経営戦略のパブリックコメント実施についてご説明いたします。資料１をご覧ください。
水道ビジョンにつきましては、現在のビジョンを平成25年度に策定しておりますが、策定より７年が経過し、見直しの時期となっています。また、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定が総務省より要請されておりますので、これと併せて水道ビジョンを改訂することといたしました。また、下水道事業においても同様に経営戦略の策定を行うこととしております。水道ビジョンと下水道事業経営戦略の策定に当たりまして、八幡市上下水道事業経営懇談会に諮るため、令和２年10月と11月に懇談会を開催いたしました。今後は、令和３年１月中旬に予定しています第３回の懇談会の開催後、委員の皆様の意見を反映させた素案について、２月上旬から下旬にかけましてパブリックコメントを実施させていただく予定としております。周知につきましては、上下水道部の独自広報紙であります八幡の上下水道と、市ホームページにて行うこととしております。その後、第４回の経営懇談会を３月上旬に行い、３月下旬に完成となる見込みでございます。
○菱田明儀 委員長 亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 下水道課より、令和２年度橋本駅前地区配水管布設替工事及び令和２年度八幡市公共下水道事業人孔蓋取替工事その１（橋本焼野）の繰越しについて報告させていただきます。お手元の資料２をご覧いただきたいと存じます。
本案件は、都市整備課の令和２年度橋本駅仮設ロータリー等整備工事と上水道課の配水管布設替工事及び下水道課の人孔蓋取替工事の三つの工事を一体として発注した工事でございます。上水道及び下水道の各工事内容につきましては、橋本駅前広場整備の計画高さや利用形態などに合わせて、配水管の布設替えを合計198メートル、下水道人孔蓋の取替えを11か所実施する工事でございます。繰越し理由といたしましては、工事着手に当たり埋蔵文化財調査作業に時間を要するため、本案件の主体工事であります都市整備課の工事は現在においても本格的に着手していない状況でございます。主体工事と一体として行います上水道及び下水道の工事も同様に着手できず、年度内の完成が困難でありますことから、令和３年度へ繰越しを行うものでございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１の水道ビジョン及び下水道事業経営戦略のパブリックコメントの実施について質問させていただきます。八幡市上下水道事業経営懇談会のメンバーは、どのような人で構成されていますか。
次に、資料２の令和２年度橋本駅前地区配水管布設替工事等の繰越しについて質問させていただきます。埋蔵文化財庁調査作業に時間を要しているため工事が繰越しになるということですが、工期はいつまでとなる予定ですか。
以上２点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 上下水道事業経営懇談会の委員でございますが、学識経験者といたしまして大阪工業大学と関西大学の教授各１人と、行政経験者といたしまして元上下水道部長と元会計管理者の本市のＯＢ２人、女性団体連絡協議会、京都八幡ライオンズクラブ、八幡市工業会、八幡市自治連合会、八幡市民生児童委員協議会の各団体から推薦を頂いた５人の計９人でございます。
○菱田明儀 委員長 亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 繰越工事の工期につきましては、主体工事を担当しております都市整備課より、工期の延長設定は、現時点では変更契約をしていないため決定していないと聞いております。上下水道部の工事につきましては、今後、都市整備課と調整を進めながら、工期の延長設定について検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁ありがとうございます。八幡市上下水道事業経営懇談会のメンバー構成については分かりましたが、メンバーの任期はどのようになっていますか。
以上１点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 委員の任期でございますが、八幡市上下水道事業懇談会設置要領に基づき２年となっております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 水道ビジョンのほうで、今ほど同僚委員が聞かれましたが、メンバー等は分かりました。２回されているわけで、この中での報告事項です。それと、どんな意見が出たのか。質問内容が分かったら教えてください。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 市民が分かりやすいような表現にしてほしいといった意見や、お示しした内容について不明な点等の質問やご指摘を頂きました。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 報告事項につきましては、水道ビジョンそれから経営戦略のたたき台といいますか素案をお示しさせていただきまして、その中で議論いただいたものでございます。内容につきましては、ビジョンができ次第、また報告させていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 質問内容は不明な点のご指摘があったと受け止めておきます。
平成26年３月、平成25年度につくられてやっているわけですけど、水道を取り巻く状況は、この10年、それから大きく変わってきていますよね。この改訂に当たり、大きく変わる内容などが分かったら教えてほしいんです。現状と課題はまず変わると思うんですけども、将来見通しなども変わると思うんですが、その辺のことを教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 今回のビジョンにつきましては、基本理念を前回から引き継ぎまして、その理念に基づいた基本目標を定めております。その基本目標を達成するために、どのようなことをやっていくかということを今、懇談会で議論していただいているところでございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で上下水道部所管事項について、委員より何か質問はありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 その他についてですけども、これは報告事項の１番とも関連してくるのかもわかりませんが、男山地域は上下水道の布設をしていただいて半世紀近くになりますし、八幡地区においても、下水はどちらかというと最近の話ですけども、上水道については、これももう半世紀を超えているところもあると思います。
そこで、上水道並びに下水道に共通する件でお聞きしたいんですけれども、今申し上げましたように、市内でもそれぞれ上水道、下水道の布設時期が異なっていますし、過去にも幾度か更新されているところもあると思います。また、中には全然更新されずに、半世紀間ずっと使われているところもあると思うんです。そこで、今検討していただいている経営戦略も作成していただいているんですけれども、地震なんかの自然災害の備えも必要かと思いますし、その中で、今後更新が一定進んでいる地域と、そうでない地域、またその更新を必要とする判断基準を教えていただければと思います。
また、今後対策を講じなければならない地域とか場所があるのであれば、教えていただきたいと思います。いつも予算書の中には、今年はここですと明示していただくんですけれども、あれはその都度その都度の話なので、市として今後どのような考え方で長期的に取り組んでいただけるのか。上下水道共通の課題だと思いますので、その辺の考え方を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 南上水道課施設係長。
◎南光祥 上水道課施設係長 水道管の更新を進めている地域につきましては、昭和40年代から50年代にかけて開発が進んだ男山地区や八幡市役所周辺となっており、水道管を布設してから40年以上経過した老朽管がある地域となります。更新が行われていない地域は、水道管を布設してから40年を経過していない内里、岩田等の東部地域、欽明台周辺の南部地域となります。
また、更新する判断基準につきましては、老朽管の中でも特に漏水が多発している地域を行っております。
次に、今後対策を講じなければならない地域につきましては、引き続き昭和40年代から50年代にかけて布設された男山地域等の更新を進めてまいります。
○菱田明儀 委員長 亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 下水道管の更新が進んでいる地域でございますが、令和元年度までは、昭和40年代から50年代にかけて開発が進んだ男山・西山地区におけます汚水コンクリート管の改築更新工事を実施してまいりました。更新が進んでいない地域につきましては、現在のストックマネジメント計画におきまして、橋本地区、八幡地区、川口地区及び美濃山地区でございます。令和６年度までに、それら地域の汚水コンクリート管の改築更新工事を進めていく予定でございます。
更新が必要となる判断基準につきましては、下水道管内を自走するカメラ車や目視による調査の結果を基に、管の破損やひび割れなどの状態から改築更新の必要性の判断を行っております。
今後の対策を講じなければならない地域や場所につきましては、令和７年度までにストックマネジメント計画を見直し、点検調査の結果を基に更新箇所を決定し、令和７年度以降の改築更新を計画的に実施してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございました。やはり昭和40年から50年ぐらいに布設されたところが、上水も下水もこれからのことかなと思いますし、特に下水については令和７年度までに点検調査をするという話です。これは計画を持ってやっていただいているのかもわかりませんけども、上水のほうなんですが、漏水の多発地域という表現があったと思うんですけれども、その漏水の多発する地域とはどういう原因なのか。漏水ということは多分、管の腐食が考えられるのかなと思うんですけども、それを止める対策はどのように講じておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
以上です。
○菱田明儀 委員長 南上水道課施設係長。
◎南光祥 上水道課施設係長 漏水の原因につきましては、水道管を腐食させる酸性土壌が主な要因となります。その対策として、更新時にはポリエチレンスリーブと呼ばれる袋を水道管にかぶせて、酸性土壌と直接接触しないようにしております。また、現在採用している水道管は、耐震性能のほかに管表面に腐食防止の塗装が施されており、対策の強化を図っております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 それぞれの下水のコンクリート管であったり、上水道の鋳鉄管にいろいろ手を加えていただいていると思うんですけど、これは極端に言えば終わりのない事業なんですよね。これからもずっと続けていかなければならない事業ですし、特にこれから少子化が進み、給水率も下がっていったり、収入面ではプラスに転じるというよりも逆にマイナスに転じる要素が多い中で、過去50年ほど前に布設していただいたものを、これからだんだんとやり替えなければならないということですので、永遠の課題であるという言葉になるのかもわかりませんけれども、しっかりとその辺のマネジメントをお願いしたいと思います。これは意見というか要望でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 私からは水道事業の広域化に関係した質問をさせていただきます。
ここに第１回京都府水道施策に関する意見聴取会議資料というのがあるんですけど、京都府では京都水道グランドデザインを策定して、水道事業の広域化を検討しています。京都府広域的連携等推進協議会をこの中でつくって、府内全自治体を南部、北部、中部と三つの圏域に分けていますけれども、八幡市は、近隣の市町村や京都市の16の自治体と京都府営水道を含めて南部圏域の区域に入っています。そういう前提で京都府広域的連携等推進協議会が開かれたわけですけども、これの目的と構成、内容を教えてください。
また、市町村水道支援の取組として担当者会議があります。市町村水道担当課長会議と市町村水道事業連絡会議などがありますけども、会議は平成31年から始まっているようですが、これら会議の関連性について教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 京都府広域的連携等推進協議会の構成員でございますけど、幹事会が中に設置されておりまして、それにつきましては、うちでいいますと部長が幹事となっております。また、協議会としましては、市長が協議会委員ということになっています。目的としましては、この協議会は、広域的連携等に係ります協議の中で、円滑な運営が図れるようにということで設置されたものでございます。
関連性につきまして、まず京都府の水道事業広域的連携等推進協議会との関連性につきましては、まず市町村の水道事業連絡協議会で現在まで資材の共同発注とか、そういう形で市町村の経営の効率化を図るようなお話がされてきました。この会議の中で広域的連携に絡む研究会が設置されております。その研究会の中で協議をして、それが広域的連携等推進協議会で幹事会に諮られて、最終的には協議会で協議されるという流れになっております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 知事、市町村長等が構成として入っていて、幹事会は部長などで構成しているということですね。今まで何回か開かれているんでしょうけども、この水道事業の広域化検討の協議は今どんなところまで、どういう状態になっているのか。進捗状況を教えてください。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 進捗状況でございますが、令和２年１月22日に京都府水道事業広域的連携等推進協議会第１回幹事会が開催され、将来にわたり安定的に水道事業を運営するためには、広域連携等に係る検討は不可避であるとの認識が共有されたところでございます。それ以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、広域化等に関する会議は開かれておりません。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。幹事会が１回あったということですけども、コロナ禍の中でされてないということですが、コロナの収束もめどが立たないという状態の中で、今後の予定は、協議会の中また幹事会の中でどんなふうに出されているのか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 広域化につきましては、現在のところ具体的なことはまだ何も決まっておりません。今後この広域化に関する会議の日程等につきましても、まだ決まっておりませんので、これからまた連絡があれば参加していきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで上下水道部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了しました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．環境経済部に関すること、２．都市整備部に関すること、３．上下水道部に関すること、４．農業委員会に関すること、以上４件につきまして、今後も継続して審査することに異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任いただくことに異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
都市環境常任委員会を閉会いたします。本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ４ 時３３分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
都市環境常任委員会委員長...