八幡市議会 2020-09-18
令和2年9月18日都市環境常任委員会−09月18日-01号
日根青樹農業振興課主幹
大洞真白商工観光課長 寺本正知商工観光課長補佐
小坂富美子農業委員会事務局主幹
東 睦都市整備部長
田中賢治都市整備部次長
藤田範士都市整備部次長
森本芳文都市整備課主幹 小川友基都市整備課長補佐
安部賢一郎管理・交通課長 増永浩子管理・交通課長補佐
坂井隆治道路河川課主幹 多賀正記道路河川課長補佐
家村聡一住宅管理課長 永井
哲住宅管理課長補佐
武用権太上下水道部長 澤田健二上下水道部次長
木下章伸経営課長 正田貴史経営課長補佐
吉田行広上水道課長 吉岡昭和上水道課主幹
亀井雅史下水道課主幹 角野一成下水道課長補佐
１．議会事務局 南本 晃議会事務局参与
尾亀永敏議会事務局次長
梶原寛人議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○菱田明儀 委員長 おはようございます。ただいまより
都市環境常任委員会を開会いたします。
委員会に先立ちまして、一言ご挨拶させていただきます。
令和２年度はコロナ禍により、一つには経済の大きな変貌、そして教育関連事業の遅れ、さらに我々の日常生活が大きく変わっています。いつになったら正常に戻るのかと懸念しているところでございます。企業も聞いていますと、日本では500社が倒産したという報道がありました。そういったことで、また今年の冬にかけてインフルエンザ、コロナで３次感染が増えることが想定されるだろうとも言われております。
その中で私が考えるのは、ＰＣＲ検査を増やすのもいいんだけれども、やっぱりコロナというのは、今までマスクの着用は大体８割、９割と言われています。多いときには、クラスターにかかっても若者があまりマスクをしない。けれども今は大分定着し、おのおのがコロナ対策をしっかりとすれば、恐らくこのコロナを収束できるような方向に持っていけるだろうと私は考えております。だから、やっぱり個人がしっかりとその辺を管理していかないと、自分自身が管理していくことで、これからの先ほど言った経済また教育、さらに我々の日常生活が大きく改善されるのかなという思いでいます。
そんな中で一つだけ、私はサラリーマンをしていまして、松下幸之助は経営の神様ということで、「ＰＨＰ」とかを読んでいました。この人の言葉を紹介して挨拶に代えさせていただきます。自分には、自分に与えられた道がある。広いときもある。狭いときもある。上りもあれば下りもある。思案に余るときもあるだろう。しかし、心を定め、希望を持って歩むならば、必ず道は開ける。深い喜びもそこから生まれる。こういう名言なんですね。私はこういったことをずっと心しながら、議員生活を13年間やってきたつもりでございます。まだまだ自分自身も迷いがありますけれども、しっかりとこれから、こういったことに負けないように進んでいきたいと、今日この頃考えております。
ぜひ皆さん方もこういった思いで、お互いにこの委員会を通じて、質問もそうなんですけど、八幡市に対して聞くだけではなしに、こういうことを提案すれば八幡市がよくなっていくだろうという提案をしていただきたい。そうしたら、この
都市環境常任委員会が充実した委員会になるだろうと、委員長として思っております。ぜひ今日１日、いろいろな質問またご意見あれば、活発に議論していただいたら委員長としてありがたく思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。
都市環境常任委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
先ほど委員長のご挨拶にもございましたけれども、朝夕過ごしやすくなってまいりました。本来ですと、今頃は東京オリンピック・パラリンピックも終わりまして、日本中が余韻に浸っている時期であったかもしれません。しかしながら、実際は
新型コロナウイルス感染症によって、様々な新しい生活様式に留意しなければならない状況となっているところでございます。
海外に目を転じますと、最初に防疫に結構成功いたしましたオーストラリアでは第２波が来ていまして、今でもたしかビクトリア州のメルボルン市が９月13日まで夜間の外出禁止で、13日以降につきましては１時間短縮すると。それで外信などを読んでいますと、緩和したけどれも後どうするのかを９月28日に決めるという形になっていますし、一部非難を受けていましたけれども、集団免疫路線を取られたスウェーデンでは、統計上のことで分かりませんけれども、９月上旬では死者の数としては日本より少なくなっているということも報道されているようでございます。また、ヨーロッパは第２波が来ていましても、日本と同じように、感染者は増えておりますけれども、死者の数はそれに比例した形では増えていないという状況等、それぞれ、これは弱毒化とは早計に言えなくて、何かもう一度かかっている方がいらっしゃるのではないかとか、いろいろな説があって、定説ではまだ言っていませんけれども、そういう形になって、日本においても実効再生産数については１を切っていますから、終わりではないけれども、収まる方向には今進んでいるのではないかと思っているところでございます。
そのような中で、菱田委員長また福田副委員長はじめ各委員におかれましては、
都市環境常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。私ども理事者も、このコロナ禍の中で最少の人数で出席させていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本日の当委員会でございますが、私どもからお願いいたしました付託案件はございません。報告案件といたしまして、上下水道部から１件、都市整備部から２件の合計３件のご報告をさせていただく予定とさせていただいております。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○菱田明儀 委員長 お諮りいたします。本日の審査につきましては、付託案件はございませんので、本委員会の所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとします。順序といたしましては、１．
上下水道部所管事項の審査、２．
環境経済部所管事項の審査、３．
都市整備部所管事項の審査、以上、この順序で審査を進めたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けしております。
これより
上下水道部所管事項の審査に入ります。
上下水道部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。武用上下水道部長。
◎武用権太 上下水道部長 上下水道部より、資料１の八幡市の下水道について、担当からご報告させていただきます。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 下水道課より、八幡市の下水道について報告させていただきます。
お手元に配付させていただいております資料１をご覧いただきたいと存じます。下水道に関する統計書、八幡市の下水道の令和２年度版を作成いたしましたので、その内容についてご説明申し上げます。
まず、２ページをご覧ください。本市の下水道事業の歴史、現況並びに課題についてまとめてございます。現在、本市の主な下水道事業は、老朽管対策として管渠の改築更新や地震対策、維持管理等の事業を行っております。
次に、６ページは公共下水道の現況を表にいたしております。@公共下水道の現況の一番右端、市全体欄の中ほどをご覧いただきたいと存じます。供用開始区域面積は1,142.83ヘクタール、下に一つ飛ばしまして、人口普及率は99.9％で、これは昨年と同じ数値となっております。下に二つ飛ばしまして、水洗化率は昨年度から0.1％向上し、99.0％となっております。
７ページは、公共下水道施設の現況でございます。汚水施設の管渠延長は246.4キロメートルでございます。また、最下段に２か所の雨水地下貯留施設の概要を掲載いたしております。
10ページは、八幡市、京都府、全国平均の
下水道人口普及率の推移をグラフにしたものでございます。
11ページは、本市の水洗化率の推移をグラフにしたものでございます。
続きまして、12ページに管理費の推移、13、14ページに建設費の推移をグラフ並びに表にいたしております。
15ページが流入水量の推移でございます。令和元年度の各浄化センターへの流入水量の合計は、881万3,485立方メートルでございました。
16ページは、財政状況といたしまして、令和元年度の決算とその内訳をグラフ並びに表にいたしております。下段の表で、下水道事業収益の合計が16億643万3,000円、下水道事業費用の合計が16億68万8,000円で、当年度純利益は574万5,000円となっております。
17ページから20ページに
上下水道使用料金表、水洗化のための各種制度、本市の下水道の組織図、供用開始区域図を掲載いたしております。
21ページは雨水の八幡市下水道計画区域を示しておりまして、洛南処理区としてオレンジ色で665ヘクタールと、八幡排水区として青色で117ヘクタールを示しております。
22ページからは資料編となっております。
以上、報告とさせていただきます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 おはようございます。資料１の八幡市の下水道について質問させていただきます。
１点目に、２ページの真ん中より下あたりに、令和２年４月１日現在の水洗化率は99.0％となっていますが、残り１％が水洗化にならない要因は何ですか。
２点目に、５ページの一番下に、令和２年３月に
公共下水道事業計画の変更により、洛南処理区が前計画から24ヘクタール増加していますが、どの地域が増えたのですか。
３点目に、29ページの下の方に記載されています
下水道管渠経過年数に関連して、下水道管の点検はどれくらいの頻度で、どのように行っていますか。
以上３点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 残り１％が水洗化にならない要因につきましては、水洗化する費用の調達が困難であることや、住まわれている家が除却や移転をされる予定であることが主な要因となっております。
事業計画の区域が増えた地域につきましては、戸津下奈良処理分区の下奈良下三床周辺で６ヘクタール、上津屋処理分区の内里日向堂周辺で３ヘクタール、内里処理分区の内里水戸城周辺で15ヘクタールの合わせて24ヘクタールでございます。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 下水道管の点検頻度につきましては、給水面積や防災路線などによる下水道管の重要度によって、汚水のコンクリート管では、竣工または調査より10年から18年の経過に１度の頻度を設定しております。点検の方法につきましては、地上部よりマンホール内に伸縮可能な操作棒つきのカメラを挿入し、マンホール内及び接続されている本管内の状況を点検いたします。
○菱田明儀 委員長 横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。内容はよく分かりましたが、１点再質問させていただきます。
本資料２ページの下の方に、平成13年度から雨水管・汚水管の現状調査を行い、緊急性のある部分から管更正・改築の工事に着手するとありますが、点検と調査の違いは何ですか。また、調査をされる頻度はどれくらいですか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 点検につきましては、地上からマンホール内を目視可能な範囲において、マンホールや本管などの異常の有無を確認するもの、調査につきましては、マンホールや本管などの構造や状態を、マンホール内及び管内に入り直接目視、または管内を自走するカメラなどにより把握するものでございます。調査の頻度でございますが、点検と同様に、下水道管の重要度によって、竣工または前調査より20年から36年の経過に１度の頻度を設定しております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 それでは、同じく資料１、八幡市の下水道について２点お伺いさせていただきます。
まず、11ページの水洗化率の推移ですが、昭和59年まで水洗化率が100％であったものが、昭和60年で一気に72.62％となっております。このときの背景、それからこの理由について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目は24ページ、
木津川流域関連公共下水道ですけれども、この表で平成28年に建設費が一気に上がっております。上がって１億5,300万円になっているんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 昭和59年度まで水洗化率が100％である理由につきましては、当時の日本住宅公団の
八幡土地区画整理事業で整備されたものでございまして、昭和47年の供用開始後、土地区画整理区域の建築物は全て接続をしてからの入居となっているためでございます。本市主体の既存住宅地域への下水道事業は昭和52年度から着手し、供用開始しました昭和60年度においては未接続の住宅もございましたことから、72％となったものでございます。
○菱田明儀 委員長
正田経営課長補佐。
◎
正田貴史 経営課長補佐 平成28年度の建設費につきましては、
城南衛生管理組合のし尿投入に向け、八幡焼木地区ほかにおける下水道施設の整備に係る費用として9,723万5,000円の支出があったため、大きく増加しております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございました。１つ目の水洗化率が一気に落ちたというのは、結局、日本住宅整備公団ですから男山地域のことですね。２ページにもありますように、昭和61年に洛南浄化センターが開発されたということですから、それに伴う接続によって一気に下がったと捉えてよろしいでしょうか。ということは、それまで男山以外は、水洗化率はほぼゼロに等しかったという認識でよかったんでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
◆奥村順一 委員 はい、ありがとうございます。
次に、２つ目の件で再質問させていただきます。理由は分かりました。9,700万円余りの一時的な費用が要ったということですけども、この場合、財源内訳でその他の１億400万円ですか。具体的にその他とは、この１億400万円の財源の内訳を教えていただきたいと思います。それと並行して、その他というのは、どういう財源がこのその他の枠の中に入っているのか、お示しいただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長
正田経営課長補佐。
◎
正田貴史 経営課長補佐 平成28年度のその他の財源内訳でございますが、八幡焼木地区ほかの下水道環境の整備に係る工事費や設計費等につきましては、受益者である
城南衛生管理組合との協定書に基づいて、
下水道整備負担金として9,723万5,000円の収入がございました。その他は、
木津川流域下水道建設負担金の精算分収入が12万3,000円、損益勘定留保資金が675万8,000円でございます。また、近年におけるその他の内訳は、主に自己財源である
損益勘定留保資金となります。これは、収益的支出で計上した減価償却費等、現金支出を伴わない費用により生じる財源で、資本的支出に充当することができるものでございます。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 分かりました。平成28年は負担金として一時収入があったと捉えさせていただきます。それ以外の年、平成28年も含めてですけども、その他の収入としては、損益の留保金ということは、企業会計ですから、一般企業でいうと税引き後のキャッシュフローというか、減価償却をしたためにキャッシュが何ぼか残ったと。それを翌年度に持ち越しているという認識でよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
◆奥村順一 委員 結構です。確認だけさせてもらいました。はい、分かりました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 まず、13、14ページの建設費の推移でお聞きします。13ページには洛南処理区の建設費の推移、14ページには八幡西部・伏見処理区の建設費の推移とありますが、洛南処理区のデータは昭和51年から今も続いているということですけど、八幡西部・伏見処理区の建設費の推移では、このデータでは昭和47年から昭和53年、そして飛んで昭和58年、そして平成２年から平成６年となっています。昭和58年度が突出して大きいのは、まとめて支払ったとお聞きしていますが、八幡西部処理区は枚方市の方ですか。伏見処理区は京都市ということでしょうか。
まず、基本的なことで申し訳ないんですが、先ほども木津川流域の建設費というお話がありましたけれども、この建設費とは、処理施設の建設の負担金という認識でよかったんですかね。それで、伏見処理区の建設費が平成３年、平成４年、平成５年の３か年のみなんですけど、この理由を教えてください。
それから、16ページの財政状況ですけど、平成30年度を見ますと3,337万円の利益ですけども、今回の令和元年度の収益では574万円となっています。前年の平成29年度を見ると660万円ぐらいで、大体500万円から600万円ぐらいで推移しているのではないかと思いますが、平成30年度が多かった理由をお聞かせください。
それから、18ページの水洗化普及対策でありますけども、
水洗化奨励金制度は下水道の供用開始から３年以内とありますが、この制度はいつからなのか。目的、この制度を使った最近の状況、それから
水洗化融資あっせん制度についても簡単に内容と利用実績を教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 伏見処理区の建設費につきましては、平成３年より下水道工事に着手したものでございます。ですので、管渠等の建設費をこちらに計上させていただきました。３年で整備を終えておる形でございます。
○菱田明儀 委員長
正田経営課長補佐。
◎
正田貴史 経営課長補佐 16ページの財政状況が前年度より減少している理由でございますが、京都府の
木津川流域下水道維持管理負担金におきまして、公営企業会計適用の影響等により一時的に維持管理負担金の金額が増加したことや、人口減少等により下水道使用料が減少したことによるものでございます。
次に、18ページの質問でございますが、
水洗化奨励金制度及び
水洗化促進融資あっせん制度につきましては、経済的な理由での水洗化が困難なケースを減らし、水洗化のより一層の促進を図ることを目的とするものでございます。
水洗化奨励金制度につきましては、平成14年４月１日から開始いたしまして、直近の実績といたしましては、平成17年度で１件６万円でございます。
水洗化促進融資あっせん制度につきましては、昭和61年４月１日から開始いたしました。直近の利用実績は、平成15年度で２件でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。伏見処理区の建設費は３年で事業が終わったということで、水道の場合は、府営水に含まれる負担金はダムの建設費も含まれるということで、これもそしたら、下水も今のあれでいったら、その処理場の建設費の一部を負担するという考え方でいいんですかね。３年間で建設が終わったら、これで終わりになっていますけども、水道とは若干考え方が違うのかどうか、確認したいと思います。
それから、財政の方ですけども、昨年度多かったというのは分かりました。今後こんな状況でいくんだと思うんですが、どんな見通しを持っているのか。人口が減るわけだし、そういうことも含めて、どういうふうに見通しを持っておられるのか。
水洗化普及対策の方で、
水洗化奨励金制度は平成14年から始まったけれども、平成17年に１件だということで、これも分かりました。ほとんど公共下水道の普及率が99.何％と、かなりなっている中で、こういうことも減っていくんだと思うんですが、今まで１件だと。
水洗化融資あっせん制度も昭和61年からあるんだけども、平成15年に２件あったのみということでいいんですかね。分かりました。これは確認です。
以上です。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 14ページに記載しております伏見処理区の建設費でございますが、こちらにつきましては、下水の管渠等の整備にかかった経費ということになっております。建設費ということで、この中には処理場に関します建設負担金は含まれておりません。
それと、水道の建設負担料金と下水の建設負担金との違いでございますけども、水道の建設負担料金につきましては、水源費と、今まで投資した部分の減価償却費、支払利息、人件費、ダムの管理費等が含まれております。下水の方で建設負担金としてお支払いしているのは、当年度に処理場の更新等に係ります建設費の一部を、そこに処理していただきます市町で負担しているというものでございます。
それから、下水道の今後の経営状況の推移でございますけども、こちらにつきましては、やっぱり人口減少等がありますので、水の使用量が減ることが考えられますから、厳しい状況が続くものと考えております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 今までの質疑の中でかぶっている部分もあるんですけど、その中で再度確認したいこともあります。
先ほど来、水洗化率のことについて、100％にならない理由についての質疑もあったように思いますが、実は気になっていたのが、この水洗化世帯数３万2,723世帯と表示があって、本市の本来の世帯数との乖離についてどう解釈すればいいのかと思っていたんです。そもそも先ほどの水洗化率が100％にならない理由については、引っ越しする予定とかいうお話も若干あったんですが、そうするとこのままでは、近代の都市を形成するに当たっては、当然水洗化というのは、地方は別として、どこの自治体も100％を目指してまちづくりを考えておられると思うんですけれど、今の八幡市の現状、中身については実質上100％にならないのではないかという懸念も持っているんです。先ほどの理由だけと実は違うのではないか、もっとほかにもあるのではないかと思うんですが、恐らくこれはそんなに多い数ではないと思うんですけども、10世帯前後の数ではないかと思うんですが、その辺の理由をもう一度掘り下げてお聞かせいただけませんでしょうか。
それと、先ほど冒頭で委員長の方から、委員会においては提案というお話もありましたので、提案につながる話もさせていただきたいと思うんですけど、そこで私が特に下水の方で、かねてから本会議でも一般質問等で取り上げた記憶があるんですが、着目しているのはマンホールの数値なんですね。例えば７ページで見てみますと、汚水の方では9,378個マンホールがあって、雨水の方で1,049個。そうすると合計で１万427個もの施設があると。当然それは付随して蓋もつくんですけど、これだけのマンホール施設についての更新とか維持管理、手法については、先ほどカメラ導入云々とか、場合によったら、恐らく以前にあることでお話を聞いたときに、職員が下水管の中に入って目視しましたという、そんな人間が入れるんですかと聞いたら、直径２メートルほどあるんですという話があったので、そうなんだと思って、私の家の近所にそういう直径２メートルもあるような管が地面の下にあるんだと、そのとき初めて知ったんですけど、こんなものかなと当初思っていたんですが、実は違ったということもあったので、その手法については、管路の大きさによって、カメラというかロボットを活用して点検をされていたというのがそのとき分かりました。
ただ、これだけの膨大な数の施設ですので、更新とか維持管理についてはかなり計画的に、突発的な何らかの事故等がなければですけど、長寿命化の考え方にのっとって計画的に進めておられるかと思うんですが、特に今年度、重点的にそういう調査をされた地域であったり、次年度以降、優先的にこういう順番でやっていきますという地域割みたいなものがもし分かれば、教えていただきたいと思います。
ページ８、９に書かれてある公共下水道計画について、水道施設についてもそうですし、この下水についてもそうですし、恐らくこの維持管理、また何らかの施設整備ということを考えていくと、恐らく上下ともに、事業としては終わりのない事業、延々と続く事業だと思っていますし、またそういうご答弁もしていただきました。それについては先ほど来、人口減少によって水需要が減ってくるから、当然流入する分も減ってくるということで、経営状況が非常に難しくなると想定されているというお話がありました。例えば、今後何らか活用できるような国とかの補助金は、今現在どのように考えているのか。いや、今現実に活用していますよというのがあれば、その制度も教えていただきたいですし、もし活用しているということが実際なければ、今後何らか、上下水道部だけと違って、例えば環境経済部とか観光の分野とか、何らか連携しながら、ごり押しでも活用できるような財源を確保するという模索もしていただかなければいけないかと思うんです。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後ですけど、12ページの管理費の推移を見てみますと、気になっているのが、先ほど質問したことにも関係するんですけど、今後の管理費はどうなっていくのかと非常に気になるところで、その推移はどのように見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それにも関係すると思いますけど、後の下水道行政の在りようというか、これは水道事業のことで私が本会議で１回一般質問に取り上げましたけど、広域化については現在市としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 水洗化率が100％にならない理由でございますけれども、水洗化率の算出方法が、まず下水道全体の計画区域内における水洗化世帯から、水洗化された世帯数に割戻した形で算出します。委員が指摘されました世帯数は八幡市の全世帯数でございますので、下水の全体計画区域外にお住まいの世帯数がおられます。その世帯につきましては下水の供用ができませんので、100％にならない理由になるかと思います。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 ６ページの表でいいますと、処理区域外世帯数３万3,207世帯というのがございます。それに対して、水洗化世帯数が三つ下の３万2,723世帯でございます。この処理区域外の３万3,207世帯に対しまして100％を目指しているものでございまして、八幡市全体の３万3,219世帯、上から二つ目ですが、こことの差がございます。だから、八幡市全体の世帯数に対しては100％にはならないんですけども、処理区域内世帯数に対しては100％を目指しているものでございます。
○菱田明儀 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 マンホール蓋、人孔の更新、維持管理につきましては、主要な路線のマンホール蓋は、月に１度のパトロールにおいて異常がないか確認をしております。更新につきましては、古くなった蓋の計画的な取替えや、道路工事、水道工事等の舗装の打替え工事に合わせてマンホール蓋の調査点検を行い、更新が必要な蓋の取替えを行っております。本年度は橋本地区、八幡園内、三本橋地区の取替えを予定しております。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 公共下水道事業を進めるに当たり活用する補助金につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の制度を平成22年度から現在まで活用しており、今後も引き続き同交付金を活用してまいります。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 管理費の推移でございますけれども、この管理費の中には主な内容といたしまして、京都府、大阪府へお支払いします流域下水道の維持管理負担金、そのほか修繕費、委託料、人件費等がございます。各経費につきましては、今後しばらく変動は少ないものと考えておりまして、管理費自体の推移につきましては、ほぼ横ばいで推移するのではないかと考えております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。最後の部分を改めてもう一度聞かせていただきます。水洗化率100％のことについてお答えいただいたんですけど、今のお答えを聞いて、当初この場では聞くつもりをしていなかった部分があるんですけど、処理区域内のお話をされました。処理区域内の世帯数が大体３万3,207世帯。その差が12世帯。そうなってくると、この12世帯は処理区域外になると思うんですけど、ちなみにそれはどのような地域なんですか。そして、どのような理由で処理区域外なのか、教えていただければと思います。さらに、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
次にお聞かせいただいたマンホールのことについてですけど、月に１度のパトロール、目視ですね。それと道路工事等によっての更新で管理ということですけど、今年度については橋本地区や八幡園内や三本橋地区を予定されているとありました。恐らく下水道台帳みたいなものを当然作成されていて、ちょっと前にお話を聞いたときに、自治体によっては下水道台帳はホームページでアップされていて、閲覧できる自治体も多々あるんですけど、八幡市の場合はそこまではされていなくて、それは恐らく、一般市民とか閲覧したいと思われるような対象の方は、やっぱり専門業者的な人でしかあり得ないという考えでホームページにアップされていないということなのか、その辺も教えていただきたいですし、その必要性について市はどう考えているのか。
次年度以降、次に見直す更新の地域はもう予定が組まれているとは思うんですけど、場所を聞かせていただけるのであれば、お聞かせいただきたいと思っております。
補助金のことですけど、どれだけの補助率なのか、補助率を一緒に教えていただけますか。
管理費の推移は横ばいというのは分かりました。
最後、もう一度お尋ねします。今後の下水道行政の在りようについて、水道事業も一緒なんですけど、広域化についての質疑は、私を含めてほかの議員からも多々議場でありました。現況で結構です。下水道事業として、広域化についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 まず、１点目の処理区域内世帯数の差でございますが、12世帯ございます。その12世帯のうち、それが３か所に分かれてございまして、一つは河川区域内にある住宅と、あとの二つは市街化調整区域に建っている住宅でございまして、下水道課としましては、そこには今のところ下水を引く予定はございません。
２点目の台帳の件でございます。現在、下水道課のカウンターで見ていただくようにはしています。各業者は、そこに来ていただいて実際にやっております。それが、今のところホームページまで行くようにはできてございません。費用がかかることもございますし、現状はこのままの形でやっていきたいと思っております。
３点目の蓋替えの来年度の部分ですが、また今後、来年度については精査しまして決定しますので、今のところ来年度の蓋替えの場所を決めてはございません。
４点目、補助金の補助率でございますが、対象事業費に対しまして２分の１の補助金でございます。
広域化でございますが、下水道の広域化の現状につきましては、今のところ京都府が主体となり、広域化・共同化計画の策定が進められているところでございます。計画の検討に際しまして、令和元年11月12日に、第１回京都府汚水処理広域化・共同化の南部ブロック会議が開催されました。また、京都府下全体として行われます京都府汚水処理広域化・共同化の全体会議が、令和２年３月23日に開催される予定でございましたが、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止されている状態でございます。現在は次の開催の決定を待っているところでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。大体分かりました。
まず、台帳のことについてのホームページアップ云々ということについては、必要性の検討は当然していただくことになってくるんでしょうけど、今現在コロナ禍の中において、いち早く各企業においても、それこそ教育現場においても注目されているのはリモートであったり、ＩＴを活用して非接触型というのが主流に、これから新しい生活様式になってくるかと。模索をしていかないといけないと思うんです。窓口に来て、見せてくださいと言ったらそれは見せますよ、それで今現在、支障ないですよと、それはそれで分かるんですけれど、今後、今の流れからすると、こういうことも検討していく必要があるかと思うんですが、最終的にそっちの方はどうなんでしょう。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
補助率も分かりましたし、広域行政のことについても、府の動向、そういう流れの中で注視していると。それによって考えていくという解釈でいいですかね。まだ市としては、独自で広域化は、八幡市としてというような分ではなくて、あくまでも京都府の動きを注視しながら検討していくという理解でいいですか。それだけ確認です。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 まずホームページの件でございますが、委員おっしゃるとおり、必要なものに関しましては今後検討してまいりたいと思います。
広域化は、今のところ京都府主導のその会議に参加しまして、その主体の流れに乗っていきたいと思っております。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 補足させてもらいます。
まず、リモートの関係でホームページの下水道台帳ということですが、これはデータ量が非常に多くて、ホームページで本当に公開できるのかという問題もございます。検討すると言っていますから、検討するんでしょうけども、本当の話をしたら結構難しい。実は、例えば私ども税務課の地番図、あのベースの地図は下水道台帳なんですよ。それでいろいろ調整して、構図も調整してやっていますけれども、それはパソコンではなくて、恐らくオフコンベースだと思いますが、それをして、一応来られた方に、もしくは事務で対応していますけれども、まだ恐らくホームページ上にはできていないということもあって、データ関係の問題が非常に大きくあるのかなと。
それと、下水道の関係で広域化の話ですが、水道はご案内のとおり、浄水場も各自治体があって、私どももそうですけど、大阪市から来ていただいたり、そういうＯＢを、やっぱり資格をお持ちの技術者が不足しているというところで、それを広域化によって何とか補えないかということ自身は、水道の方は切実です。下水道については、八幡市は今、管理の時代に入りました。ですから、全体の広域の中で、更新の際に効率的にやるときにどうかということでは、南部全体の広域化の可能性も否定できない。しかも、ご案内のとおり下水道は上から下へ流す、もしくはちょっとポンプアップするという形の、大きな施設は流すだけですので、それは少しできる。ただし、南部全体から見ますと、まだ八幡市のように90何％まで行っていませんから、90％ぐらい行っているところも大分出てきたかもしれませんけど、まだ建設の時代の要素が非常に強いということですので、水道に比べますと、京都府で一定、全体がこういう形になれば合理的に管理できますというようなことを含めて検討していただいていると。ですから、京都府主導でと申し上げましたのは、水道と下水道とはちょっとレベルが違いますので、そういう段階であるということをご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 今、用途地に関係する話が出たんです。そこで、20ページと21ページに汚水と雨水の地図が出ていますよね。できればもう今、新名神高速道路が開通しているし、もう目の前ですので、できましたら時代に見合った地図をつけていただければ。インターチェンジがどの辺に位置して、その地域がどういう状態になっているかということも、一目で見えるような状態でお願いできればと思いますので、できれば地図のバージョンアップをして、次年度掲載していただければと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
上下水道部所管事項について、委員より何か質問はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 また下水道の件で、耐震工事の件です。９月から来年の２月にかけて、橋本・西山地区で耐震工事と施設の補修工事があるんですけども、建設から30年以上経過し、老朽化しているということでありますが、いろいろな耐震化工事があるんでしょうけども、ここの工事の工法や施設の補修について教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 橋本地区に配布させていただきましたお知らせビラの工事内容でございますが、今回は三つの工事を実施いたします。汚水取付け管の布設替工事、管渠の改築修繕工事及び管渠の耐震化工事の三つでございます。
１つ目の汚水取付け管布設替工事につきましては、道路を掘削し、老朽化したコンクリート管を硬質塩化ビニール管に替える工事でございます。
２つ目の管渠の改築修繕工事につきましては、道路を掘削せず、マンホール内にて老朽化した既設管の内側に新設管をコーティングする工事でございます。
３つ目の管渠の耐震化工事につきましては、マンホールとコンクリート管の接続部に、地震時の揺れに追従するゴム製などの緩衝材を設置する工事でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。ＲＣ管の取替えと、修繕はマンホール内の新設管をコーティングですか。そのコーティングというのは、下水道の一番最後にあるヒューム管の更生工法という方法なんですかね。中に新しい管を入れていって、漏れないようにするという認識でいいんですかね。
それから、先ほどの中でマンホールの蓋の取替えということがありまして、マンホール自体も耐用年数があると思うんですけども、先ほどの話では、今回はマンホール自体はそういう対象にはなっていないということなんでしょうが、一つ教えてほしいのは、マンホールの耐用年数と、そういうマンホール自体を取り替えるところが今後出てくるのかどうか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 マンホールの耐用年数でございますが、耐用年数は50年とされておりますけれども、今後の点検調査によって老朽化の判定をいたしまして、必要に応じて今後、老朽化対策を実施していくものでございます。
更生工事につきましては、委員おっしゃるとおり、今後もヒューム管の更生工事を計画的に行っていくところでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。工事の内容は大体分かりましたので、マンホール自体は耐用年数50年ということで、点検してこれから進めていくということですが、今のところは計画はないという認識でいいんでしょうか。
今回の工事範囲は橋本・西山の一部になっていますけども、今後これが終わったら、次はどこという計画はあるんでしょうか。それを最後にお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 今後の耐震化等の工事の予定でございますが、現在、橋本地区をまず優先的にやってございます。次年度も、この橋本地区に隣接している部分の橋本地区がございます。そこを行う予定でございます。その後、川口地区、美濃山地区とございますが、ストックマネジメント計画にのっとりまして、それで計画どおり進めていく予定でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 そうすると、結構これは先が長くかかるということですよね。分かりました。先ほども、今、八幡市の下水は管理の時代に入ったと。管理をしっかりやってもらって長持ちさせていただくのと、地震等の対策を、ちゃんと耐震化を進めていただきたいと思います。要望だけです。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 せっかくですので、提案型の質問をさせていただきたいと思います。
当然のことながら担当部署の方々は、９月10日は一体何の日だと言ったらすぐ答えられると思うんですけど、私は過去にこの質問を取り上げるに当たって、この日のことはあまり知らなかったんですが、下水道の日だと定められています。９月10日を中心として前後１週間、これが下水道事業者である、例えば八幡市なら八幡市、地方公共団体によっていろいろな催しが、周知、啓発、理解を深めるための取組が展開されているとお聞きしました。国土交通省で調べてみると、毎年開催される、いきいき下水道フェスティバルというのがあるとお聞きしまして、それは国土交通大臣から表彰されるということも聞いております。
ちなみにですけど、本市においては、こうした下水道に関わるフェスティバル的なものは開催しておられるのか。もしくは、したことがあるのか。また、ひょっとしたらこれから何か考えようと思っておられるのか。その辺のことを教えていただきたいと思います。実際応募されたことがあるんだったら、このとき応募しましたというのも、もしあるんだったら中身も教えていただきたいです。
関連して、市として下水道に関して理解を深めていただくための啓発みたいなものは、何らか取組をされているのかと。何でこんなことを聞くかというと、以前にもお話しさせてもらった記憶があるんですけど、下水道とか水道もそうなんですが、市民生活を送っていると、ふだんあまり意識しないですよね。当たり前のように、汚水にしても雨水にしても流れていくし、そうあらねばならないものだと。水道でも、蛇口をひねったら新鮮な水が出てくる。これは当たり前で、ふだんあまり意識しない。特に水道と違って下水は、ふだん全く目に触れることがない。地面の下を一生懸命頑張って働いてくれている施設です。市として、いや、そんなものに理解を深めてもらうような取組をしていて何の益があるんだというんだったら、これはまた別なんですけど、僕自身はそういうことは、学校の子どもたちも含めて、社会の重要なインフラ設備の一環として、例えば年１回こういう週間を利用して、国で表彰してもらうんだということを前面に出すというよりは、もっと何らかの市民周知、理解を深めるためのイベント的な、またフェスティバル的なことを考えてもいいのではないかと思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、これは以前に僕が提案させていただいて、あまりいい返事は頂けなかったんですけど、先ほどマンホールの蓋のこと言いました。これだけの１万個を超える数があるということは、そのときも同じ言葉を引用しました。そのときに提案したのが、古くなったマンホールの蓋を売却することと、それで利益を上げたらどうだろうと。いや、それは金属業者に売っていますからというお話でした。それは今回言わないんですけど、キャラクターデザインのマンホールのことです。
つい先頃なんですけど、実は大津市が、インターネット上ですごく話題になっているのを見まして、ポケモンのキャラクターのマンホールの蓋を作成した。それがネット上では、画像とともにえらい注目を浴びている。それを調べてみると、それについては、大津市だけと違って、全国各地で様々な、僕はあまり漫画のことをよく知らないんですけど、例えば大津市は何々のキャラクターで、ほかの自治体は何々のキャラクターと、キャラクターがいっぱいいて、一種のポケモンＧＯのマンホールの蓋版みたいな感じだなと思ったんですけど、そんなもので注目されているというのもありました。
以前、こういうデザインを施したようなマンホール、八幡市なら八幡市に特化して、特色のあるような、例えばひょっとしたら出てくるんだったらどんなものでしょう。石清水八幡宮を汚水のマンホールの蓋にするというは、ちょっとこれは具合が悪い部分もあるのかなと思うんですけど、例えば流れ橋とか松花堂とか、いろいろなことが出てくるのかなと思うんですが、例えばそういうデザインマンホールみたいなものを作って、全部にそれをしろというのではなくて、宝探し的にそれをたどって、ここにもある、ここにもあるとたどっていけば、こういう観光スポット、例えば飛行神社に行きましたよ、刀剣神社に行きましたよ、流れ橋に行きましたというような、たどり着けるようなことも面白いかなあと。
それはずっと前から考えていたんですけど、今回大津市のものを見たものですから、改めてデザインマンホールの作成についての市の考えを、これはひょっとしたら観光施策等とも連動することになってくるのかなと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 下水道の日に伴いまして、フェスティバル等を本市で開催したことがあるかというご質問でございますが、本市主体でフェスティバルを過去に開催したことはございません。今までは京都府の洛南浄化センターで、下水道の日とかのイベントがございました。そのスタンプラリーとかに動員させていただきまして、参加したことはございます。
２番目の下水道の理解を深めていくための啓発でございますが、現在のところ、市ホームページと市広報で、八幡の上下水道というチラシがございます。それで広報活動はしております。啓発活動その他、いろいろ調べてみたんですけども、例えば小学生の社会見学で、前は洛南浄化センターに行っていたことがあるらしいんですけども、最近では行っていないと聞いております。そういうフェスティバル等に関しましては、費用がかさむことと、来場者が少ないというのがありまして、現在はそういう開催は縮小されている傾向がございます。
○菱田明儀 委員長
亀井下水道課主幹。
◎亀井雅史 下水道課主幹 デザインマンホールの取付けにつきましては、下水道の啓発や観光を目的とする新たなデザイン蓋を設置することとなりますので、蓋の新しい型の制作やカラー化などの費用が高額になることや、設置する位置が、通行の支障にならずに安全に見ることができる箇所に限定されることなどの課題があると考えております。
○菱田明儀 委員長 澤田上下水道部次長。
◎澤田健二 上下水道部次長 今の課題があると考えておるところでございますが、全国で行われておりますデザインマンホールの取組につきましては、やはり観光施策に重点が置かれています。そうしたことから、市全体の施策として取組が必要となった場合には、下水道課としても調整してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。まず、１つ目にお聞かせいただいた啓発活動について、今コロナ禍だから余計感じたんですけど、例えばちょっと面白いなと思ったのが、香川栄養学園という専門学校、料理とかをするところが東京とタイアップしてやった取組で、下水道に油を流さないことをＰＲする。油断快適、油を絶つ、快適という形ですけど、下水道キャンペーンの取組を、一つのダイエットレシピを作って配布したと。このレシピには、下水道に油を流さないことをお願いする出張講座を行っている先ほどの栄養専門学校と連動して、メニューの選定と作成を行ったと。油の少ない料理による健康増進と、下水道への油の流入の抑制をダイエットと結びつけて、実演の試食会であったり、積極的なレシピの配布に取り組んだ。レシピを手に取ってもらいやすく、また日常の話題の一つにもなることから、下水道の枠を超えた斬新なアイデアとして広く取り上げられたと。下水道と油の関係を都民にもっと全国的にＰＲしていこうとやっているんですね。
先ほど、なかなか魅力が感じられないというのとイコールになっているのかなと思うので、ホームページに下水道のことをアップしていまして、恐らくそれをアップしたからといって、それを探して見に行く人は、よっぽどマニアックな人ではないかと思うんですけど、こうなってくると一遍に主婦層にも広がりが出てくるし、主婦層に広がりが出てくるということは、家庭の中で話題になる。ということは、ひいては子どもたちにもつながっていくのかなと。こうなってくると、環境問題のことについても八幡市の取組としてＰＲすることができるかと思うし、こういうことも一つ、それこそストレートパンチみたいなことを考えるのではなくて、こういうフック的なことも考えていくのも一考かと思うんですけれども、これは今後また、そういうふうに再検討していただければと思っております。要望としておきます。
デザインマンホールの蓋についても、先ほど補足で次長にお話しいただいたんですけれど、市全体として必要性が問われるときというのは、恐らく可能性としては非常に薄いような気がします。特にマンホールの蓋という実務的なことを考えると、よっぽど八幡市が観光施策を中心として、こういうことが面白いよねと検討していただくようなことがあれば、非常にそれはありがたいんですけれど、これは今すぐどうこうとお答えしていただけるようなものでもありませんし、その際にはぜひともこういうことも、地面の下に目を向けていただきたいと思っております。これも要望としておきます。ありがとうございました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
上下水道部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午前１１時２５分 休憩
――――――――――――
午前１１時３３分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
環境経済部所管事項の審査に入ります。
環境経済部より報告事項のない旨、申出を受けておりますので、
環境経済部所管事項について、委員より何か質問等はございませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 ４点ございます。基本的には全て本年度の事業計画に対しての確認が主ですので、よろしくお願いいたします。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いさせていただきます。現在、応募店を募集されていると思うんですけれども、募集に対してどれくらいのエントリー、申込みがあったか、お聞かせいただきたいと思います。特にチェーン店であるとか個店であるとか、その業態や業種についても分かる範囲で教えてください。
次に２つ目、中小企業者等おうえん給付金についてでございますけれども、これについては除外される方もあるように聞いております。市内でも大変期待されている方々もたくさんおられます。今後の実施スケジュールについて、現在分かっているところで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
次に３つ目、農業経営継続支援給付金についてです。これにつきましても本給付金の申請件数を聞きたいのですが、対象となる担い手農家が何件あって、そのうち何件申請があったのか、教えていただきたいと思います。
次に、６月の質問でも聞かせていただいたんですけれども、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業促進協議会の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
以上４点です。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 八幡おうえん飲食券事業についての質問にお答えいたします。応募店舗数は９月14日の１次締切りの時点で81店舗でございます。そのうちチェーン店は18店舗で、残り63店舗が個人経営となっております。業態、業種別に申し上げますと、和食が12店、喫茶店が11店、レストランが９店、居酒屋が８店、菓子店が７店、パン屋が４店、焼き肉及びラーメンが各３店、中華及びお好み焼きが各２店、イタリアン、フレンチ、洋食及び弁当が各１店、その他が16店となっております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 八幡市中小企業者等おうえん給付金のスケジュールについてでございますが、現在申請の受付等を行っていただく委託業者の入札手続き中であり、並行して申請書類等の様式や手引となるものを作成しているところでございます。今後につきましては、委託業者が決まり次第、申請書類の確認方法等を協議していくこととしておりまして、受付開始時期につきましては10月下旬を予定しております。
○菱田明儀 委員長 日根農業振興課主幹。
◎日根青樹 農業振興課主幹 農業経営継続支援給付金の申請期日に関するご質問についてですが、担い手農家が、市独自認定分を含めまして79件ございます。そのうち４件が申請済みであり、９件が検討中であると伺っております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 地域経済牽引事業促進協議会についてでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の第２波により感染者数が増加し、収束が見通せない中、着手できていない状況でございます。しかしながら、協議会を設立せずとも計画を進めていくことは可能であり、実際には地域経済牽引事業計画の策定を視野に入れた相談が２件あり、対応しているところでございます。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。分かりました。
まず、１つ目の八幡おうえん飲食券事業についてですけれども、細かく聞かせていただきました。この状況を見て、個人情報とかも関係してくると思うのですけれども、やはり今後、まちも元気になっていただきたいと思います。この経済活動へのつながりについて、今後アフターコロナを見据えた中で、本市としてはどのような感じでこの情報を生かしていかれるのか。それからまた、今後の八幡おうえん飲食券事業のスケジュールについて、どのように進めていかれるのか、聞かせていただきたいと思います。
次に、中小企業者等おうえん給付金については、委託先、それと10月中旬ぐらいから事業をされるということですけども、この委託の内容について聞かせていただきたいと思います。それと、広報の内容についても聞かせていただきたいと思います。
次に、３つ目の農業経営継続支援給付金については、79件中の４件が申請済みで、９件が検討中。数が多いというのか、少ないというのか、なかなか私も分からないんですけれども、この件数についての担当課としてのご所見があれば、聞かせていただきたいと思います。
次に、４つ目の地域未来投資促進法に基づく件ですけれども、協議会を設置せずとも進められるということですが、この協議会の目的と構成員をどのように考えておられるのか、改めて聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 八幡おうえん飲食券事業についての再質問にお答えいたします。今回の事業では、最終的にどの店舗で幾ら使用されたのか集計するのみとなっており、市民の利用傾向が一定分かるものの、詳しい分析に使えるものではないと思われますが、参加を募るため、商工会と共に様々な店舗を訪問しておりますので、今後商工会はもちろん、観光協会の会員になっていただくなど、市内店舗が市とつながりを持っていただくきっかけになればと考えております。
さらに、今後のスケジュールについてお答えいたします。今後のスケジュールは、取扱店を対象としました説明会を10月５日、６日の２日間で開催する予定にしております。全世帯に宛てた飲食券は、郵便局により10月７日頃から順次配達が行われる予定ということで、現在調整を進めております。飲食券の使用期間でございますが、10月15日から来年の２月28日までと設定いたしております。また、広報やわた10月号に、飲食券の発送について市民の皆様へ、使用方法であるとか、そういったことを掲載する予定にしております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 八幡市中小企業者等おうえん給付金の委託内容についてでございますが、申請の受付、データ入力作業、コールセンター設置による電話応対業務としております。申請の受付に関しましては、申請書類の不備、不足の確認を行い、不備、不足があった場合には申請者へ連絡し、対応していただくこととしております。データ入力作業に関しましては、申請者の情報を管理台帳にデータ入力していただき、当該データを基に、市にて他の給付金と重複していないかの確認や、振込手続きを行うこととしております。コールセンター設置による電話応対業務に関しましては、受付期間である10月下旬から12月下旬までの間、申請者からの問合せ等に応対していただきます。
次に、周知の方法につきましては、現在９月号の広報にて一部ご案内しているところではございますが、受付期間を12月下旬までと想定しており、10月号、11月号、12月号での掲載及び市ホームページへの周知を予定しております。また、商工会の全会員向けの郵便での案内に同封していただくなど、商工会にもご協力していただくこととしております。
○菱田明儀 委員長 日根農業振興課主幹。
◎日根青樹 農業振興課主幹 農業経営継続支援給付金の申請件数に対する担当課としての所見につきましては、茶、タケノコ、花卉、イチゴを生産する農家を想定し、28件分の予算を計上させていただきますので、要求額と比較いたしますと低い状況にあります。要因としましては、売上げ減少が予想される農家に事情説明を行い、ヒアリングなどを行いましたところ、売上げが前年対比で50％以上減少しましたため、国の持続給付金の対象となる件数が多いことが挙げられます。反面、価格の大幅な減少が見られないネギなどを生産する農家においても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の飲食店から発注量が減少することによって本給付金の対象になるなど、当初想定していなかったケースも見られます。本給付金は、７月に担い手農家に対する説明会を実施後、多くの相談が寄せられておりますが、より給付額が高い持続化給付金との併用ができないことから、申込み期限まで
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で申請される農家が多いのではと見ております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 地域経済牽引事業促進協議会の目的につきましては、促進区域、いわゆる八幡市の地域経済牽引事業の促進に関する協議を行うための組織であり、目標項目の進捗状況確認や、計画内容の変更協議、改善方策の検討について協議を行っていくこととなります。構成員につきましては、国が示しております地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の中で、地域の産業団体、学識経験者、観光庁、金融機関である産、学、官、金の関係者が協力して推進する体制が必要であるとされておりますことから、このようなメンバーを想定しております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございました。１つ目のおうえん飲食券事業については、よく分かりました。せっかく収集していただいたデータですので、今後の八幡市のまちづくりに十分に活用していただけるように、要望また期待しておきたいと思います。
２つ目の中小企業者等おうえん給付金の委託内容の中で、コールセンターの設置という言葉があったかと思いますけれども、このコールセンターは、もちろんその業者が運営されると思うんですけれども、この設置場所はどちらになる考えを持っておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
３つ目の農業経営継続支援給付金についても大体分かりました。今のお話を聞いていると、これからまだまだ増えそうな感じがあると聞き取れましたが、それでいいでしょうか。これは確認です。
次の４つ目の地域経済牽引事業促進協議会の内容も分かりました。大変な環境なんですけれども、２件の問合せのある企業ともうまく対応していただいて、目標年度も決まっていることですので、着実に進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
１点だけ、コールセンターの設置場所の件だけ聞かせていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 八幡市中小企業者等おうえん給付金のコールセンターの設置箇所につきましては、委託業者が用意することとしておりますことから、業者決定後に委託業者が、市内の庁内ではなく、庁外にコールセンターを設置することとなります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 １点、まちかどひなまつり事業についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、事業の内容をざくっと、そして予算の内訳、あと３点目に、市民や、また八幡市として、まちかどひなまつり事業の評価をどのようにされているのかといった点を教えてください。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 まちかどひなまつりについてのご質問にお答えいたします。
まちかどひなまつり、正式には東高野街道、今年度ですと第９回八幡まちかどひなまつりという事業でございます。事業の内容ですが、例年ひなまつりの３月３日前後の約１週間、市民により開催されているイベントでございます。内容は、今年ですとメイン会場を含めまして市内49か所でしたが、その会場にひな人形を展示され、さらにその期間中に、日を決めてされる場合もございますが、スタンプラリーですとか、ひなまつりガイドというようなイベントを併せて行われるというものでございます。
予算と内訳でございますが、この事業の予算といたしましては、当初は事業全体では21万円かかるということで事業の申請を頂いておりまして、これに対し市が10万円補助させていただいているということでございます。どういうことに使用されているかという内訳でございますが、広報宣伝費ですとか設営費、会場にかかるような費用でございますが、さらに報償費ですとか消耗品といったことに経費の支出がされているということでございます。市といたしましては、最終的に事業報告を受けた上で補助金を支出させていただいているという関係になっております。
市としての評価でございますが、観覧者数は、今年はコロナでちょっと少なめだったということなんですが、例年観覧者は、推定の数も含めてだと思いますが、延べ約5,000人が約50か所の会場でそれぞれ観覧されたということで、そのぐらいの方にご覧いただいているという報告をしていただいております。スタンプラリーなどのまち歩きイベントでは、実数として157人のご参加があったと伺っておりまして、こうした参加人数も最近割と増加傾向にあるのかなと思っております。平成23年から始まって今年で９回目でございますので、恒例のイベントとして定着してきた感がありますし、市民の皆様からもおおむね好評の感想を頂いていると考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ご答弁ありがとうございました。まちかどひなまつり事業は私も存じ上げていまして、３年前か４年前ぐらいでしたか、大分たつんですけど、そのとき私も、ひな人形を飾らせていただくお手伝いをさせていただいていました。事業内容を改めて確認するために質問させていただきました。
予算の内訳に関しては、今年でしたら10万円。かかった費用の２分の１を補助されているということでした。その内訳が、広報の宣伝費ですとか設営費、消耗品等々ということも分かりました。
評価の点ですと、今年はコロナでちょっと少ないということですけど、それでも例年延べ5,000人が観覧されている。また、スタンプラリーイベントでは157人が参加されて、市としては最近増加傾向で、恒例のイベントとして定着しているというご評価をされているということだと思います。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいんですけど、１回目の質問をさせていただいたのは、質問の趣旨から見ますと、本市もおっしゃったように、この事業自体が市民のボランティアというか、市民によってつくられた事業内容であって、おひな様もいろいろな市民から提供されていて、聞くところによると、今では飾っていないのも含めて300〜400個ぐらいはあるのではないかと、実際にこの事業に携わっていらっしゃる市民スタッフにもお聞きしております。こういったおひな様を保存する場所というのが、現在は市民のお宅というか、店舗兼になっているんだと思うんですけど、そこに全部保存されていて、そこで毎年仕分などをしながら、各場所におひな様を飾っているという感じだったんですね。聞くところによりますと、今回９回目なんですけど、ちょうど８回目ぐらいあたりから、おひな様を保存されている方が、やっぱりちょっと負担というか、負担とまでは言わないけど、保存していることに何らかの抵抗というか、抵抗というのはちょっと言い方が悪いんですけども、少し難色を示されているようなご感想を頂いているようなことを市民からもお聞きしておりました。
保存場所というのは、今は市民にご負担いただいているんですけども、これだけ本市もこのイベントが定着しているとおっしゃっていることですし、また、このイベント自体が大々的に春の風物詩みたいなイベントになってきて、八幡市外でも京都府のホームページだとか、お茶の京都のホームページにイベントとして載っていたり、本当にしっかりとした本市の事業と言っても過言ではないと思います。
その中で、市民にご負担いただきながらやっているこの事業なんですけども、ぜひこのおひな様の保存場所を、新たに違う場所につくっていただけないかというご提案をさせていただきたいと思います。おひな様の中には、明治とか大正時代に作られた本当に歴史的価値のあるおひな様も結構存在しているらしいということで、これは私個人の見解ですけども、私としては、部署とかも違うんですけども、ふるさと学習館とか、ああいったところに保存していただいて、今より以上にメンテナンスとかも、ああいうところに置かせていただけたら、市民もできるのではないかと思ってご提案させていただきたいんですけど、ふるさと学習館はちょっと所轄が違うと思うんですが、それ以外にも本市として場所を提供していただけないか。また、そういったこともご検討していただけないかということを１点質問させていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 まちかどひなまつりにつきまして、再質問にお答えいたします。ひな人形の保存につきまして、問題を持っておられるということは相談を受けたこともございまして、認識しておりますが、イベント自体への補助というのは継続させていただいているところでございますが、市民の個人の所有に係るものを、例えば公的な市の施設で保管できるということにはならないというのが現状でございます。まずは市民の皆様のお知恵ですとか、情報のネットワークを集めるといった方法で、うまく保存場所の問題を解決していただけるようサポートできたらと考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。ご答弁では、ご相談を受けていらっしゃるということでお聞きしております。それで、イベントの補助とかは継続されていらっしゃるが、市民の所有物ということで、そういう市民の所有物を公的な施設に保管することはいかがなものかというようなお考えということで、ご答弁いただいたと思います。
市民から提供されたおひな様で、それは市民の所有物になっていると思うんですけども、ただ、実際には主催は東高野街道八幡まちかど博物館協議会となっております。それに対して後援が、八幡市とか教育委員会とか観光協会がついてされている。そして大々的にこれをイベントとして、お力添えも頂いて広報しているという形だと思います。助成金も出していただいているというのは本当に市民にとってもありがたいと思うんです。もともと協議会の有志の方で始められたものが大きく波及して、今年だったら49か所ですか、そういった場所にまで置けるようになったものですから、それはやっぱり八幡市の力もあってのことだと思うんですけど、だとするならば、今のおひな様を保存している市民が、ちょっとどこかへやってくれとなってくると、保存場所が決まらない限りは、結局おひな様の処分をしなくてはいけない状態になって、この事業自体も継続が危うくなってくると思うんですけど、まず１つ目に、このまちかどひなまつり自体の継続が危うくなってしまうという現状について、どうお考えですか。危うくなってしまったら、もうそれは致し方ないというお考えでいいのかというのを１点お聞かせいただきたいです。
そして、実際スタッフに具体的に予算の中身を聞かせていただいたら、約20万円かかっていて、そのうちの10万円が本市から補助を頂いて、10万円分の大半が広報、印刷代とかチラシとか、このチラシも全て自分たちで印刷会社に持っていって、この印刷も全て市民が会社に頼んでやっていて、この印刷のお金だけでも９万6,000円ぐらいかかっていて、あとの残りでやっているんですけども、それでも足りないからということで、まちかど博物館協議会の人たちが１件分6,500円の負担もしつつ、スポンサーをつけてお金をつくって、そしてようやくぎりぎりできたという、本当に市民あってのイベント、この事業だと思うんですよ。やっぱりそこをもう少し、市民のネットワークで保存先って、それができるんだったらきっと、これだけボランティアでやっている市民ですので、できているんだったら、もう既にやっていらっしゃると思うんですよね。ただ、やっぱり先ほど言ったように400個とか、具体的にちゃんと数えたわけではないので、もしかしたら本当に小さいものを含めれば、さらに数多いおひな様になってくると思いますので、それを市民がどこに保存しようとなったときには、相応の場所がないと、なかなか提供を申し出てくれる市民もいないと思うんですよ。そうなってきた場合は、やっぱりこの事業が潰れてしまう、なくなってしまう。せっかく八幡市をアピールする大きな事業で、次は第10回が行われるのではないかというところまで行っているものですので、何とか場所を、部署を超えて、この広報だって、この事業だっていろいろ関わっていますもんね。文化センターとか松花堂、八幡警察もそうなんですけども、八幡市でも秘書広報課や総務課、道路河川課とか、先ほど言った教育委員会とか、そういったものも名前を挙げて関わっているので、部署をまたいででもいいので、何とかお考えいただけないか。
そして、場所がちょっと無理、先ほど言ったように、個人のものをそういった本市のスペースで保存するのはとおっしゃるのであれば、そういった今保存されている市民の場所が使えなくなったときには、仮におひな様をどこかに置けるような、保管できるような、例えばどこかの倉庫を借りるとか、私自身は思いつかないんですけども、もう少し補助を上げていただくとか、現状でも自腹を切ってやっているぐらいですから、その保管のためのお金というか補助を出していただくか、どれか考えていただきたいと思います。
この３点お願いします。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 まちかどひなまつりの再々質問にお答えいたします。
いろいろご指摘いただいたので、順不同の回答になるかもしれませんが、例年、補助金の実績報告を頂いておるんですけれども、こちらの補助金につきましては、事業費の半分という枠組みよりは、収入が市の補助金と、あとはおっしゃった集めてこられる協賛金、それと会費とか、会として雑収入であるとか、そういった収入も合わせて21万円ぐらいで計画しておられまして、一応は表向きということかもしれませんが、市民の直接持ち出しでやっていただいているというよりは、協賛金や会費とかを集めていただいた残りを市が補助しているという見え方にもなるかと思いますので、その経済的な負担というのは直接お聞きはしていないという現状もございます。
実施について、パンフレットの制作ということもご指摘いただきましたけれども、こちらの方も、市が直接ということではないんですが、観光協会がチラシの作成はかなり協力させていただいて、なるべく市民のご負担が減るというようなことも、結構観光協会も大変な、忙しい時期に時間を割いて、なるべく協力もさせていただいているという現状もございます。
イベントは、そこまで市外からたくさんの方がぞろぞろ見に来ていただいているというほどの規模にはなっていないとは思うんですけれども、市民が自発的にやっていただくというのが本当に大事なことだと思っておりますので、そういったことで、まちを盛り上げる取組は本当に歓迎しているところなんですけれども、ひな人形の保存とイベントの継続というのは、直接的にすぐさまつながることかどうかという認識も持っております。
ひな人形について、保存のことでおっしゃっておられるのは、庁内でも関係があるようなところには情報共有させていただいております。保管のために補助をというのはやっぱり、本市の補助金要綱とか市の規定によって出しておりますので、イベント期間外に係るものは、基本的には今の規定では出せないということになると思うんですけれども、主催されている方ともいろいろお話を重ねたりして、協力してやっていきたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ２点目に聞いた、場所を環境経済部だけではなくて、またいで、先ほど言ったように教育だとか、ああいったところでいろいろと探していただきたいというのは、やっぱりそこが一番の訴えのところでして、そこをもう１回お願いしたいんです。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ０ 時１４分 休憩
――――――――――――
午後 ０ 時１５分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 ご答弁について、聞いた形のものが返ってきたわけではなかったので、私の理解不足で、そういう答弁があったというのは把握していませんでした。失礼しました。ということは、そういった庁内で情報の共有はしていただけるけども、その庁内に対して、どこか空いている施設で保管できないかどうかという情報共有ではなくて、あくまでも単にそういう保管場所を探しているんだけどみたいな情報を共有するだけということでよろしいでしょうか。
では、例えばその情報を共有した場合、共有して、その後、共有した情報がどう生かされるんですかね。その点を１点教えてください。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ０ 時１７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時１０分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
南本議会事務局参与。
◎南本晃 議会事務局参与 本委員会に２名の方より傍聴の申出がございますので、ご報告申し上げます。
○菱田明儀 委員長 ただいま議会事務局より報告がありました傍聴の申出に対して、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思います。何か意見はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。
それでは、事務局に申し上げます。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。
暫時休憩します。
午後 １ 時１０分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時１０分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
森下副市長。
◎森下徹 副市長 ひな人形の保存の関係でございますけども、市民からそういう課題というか、そういう話があったということについては、当然市としては、どういう形かは別としまして、できるだけ関係者で課題共有をするのは筋かなと思っていますけども、ただ、それをもって、すぐさま行政として何ができるかとなると、なかなか難しい問題があります。
例えば民間の方が所有されている民俗資料的なものは、やはり家で保存にお困りの方がおられるんですけども、私も以前に、民間の方でそういう文化的なものを持っている方で、お困りの方がおられるとお聞きしまして、部署は京都府時代ですけども、過去に検討して、寄託制度というのをつくったことがあるんですが、やはりなかなか民間の方の資料とはいえ、預かる限りは、やっぱり行政ですから、価値のあるものでないといけないとなってきました。評価がまず要るということがあります。
預かった後については、適切な保管場所がなければ、一応文化的な資料ですので、倉庫にほっておけばいいというものではありませんので、ちゃんとそういう管理ができる場所があるかどうかというのが必要になってくる。そこに温度があったり、湿度の問題があったり、日照問題があったりしますので、そういう課題もありますし、管理するに当たりましては、それぞれものによって管理する人がいないといけませんので、例えばそういう民俗資料的な人形はどうかとか、陶器はどうかとか、文書の関係もありますので、それぞれ責任を持って管理しないと、行政としては責任を持って預かれないということと、預かりますので、当然寄託される方と受け手側については責任問題が発生しますから、そこについても詳しく調整しないといけないということで、京都府においてもかなり慎重に検討しました。
やり出すと切りがなく出てくる可能性もありますので、そういう問題もありますから、そういうことを考えていきますと、やっぱり制度としてきっちり持たないといけないということと、制度があったとしても、それが運用できないと駄目だということでございますので、私の今の印象ですけども、申し訳ないですが、八幡市の体制なり条件等を考えますと、なかなかこれは無理、困難としか言いようがありません。ただ、場合によったら、民間の方で空き家なんかがあって、預ける方からご了解いただけたら、そういう場所で確保することがボランティア的にあるのかもしれませんけども、行政である限りは、きちんと制度と、それをしっかりと運用する体制がなければできませんので、ちょっと安易に、今回はたまたまひな人形でしたけども、かなりいっぱいある。平等に扱っていきますので、コスト的な問題とか管理問題とか、いろいろ出てきますから、申し訳ありませんけども、今回の件については、個別の話としては、現状では、市の体制等を含めたら無理かなとお答えせざるを得ないと思っております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございました。本市としてのお考えも、もちろん理解しております。何でしないんだみたいなことは思っていません。ただ最終的に、本当に保存場所がなかったら、実際にやっている方々に聞いたんですけど、保存場所がなかったら、おひな様を置いておくことができない、結局イベントができないということになってきます。そういう流れになっていきますので、この方々は、できなかったらできないで、それはもう仕方がないという思いも持っていらっしゃるということでした。でも、せっかくここまで活気づいて、京都新聞とかいろいろなメディアにも取り上げられるものにもなってきていますし、来年になったら10回目にもなりますから、ぜひ無事に10回できるように、それこそ先ほど副市長がおっしゃった空き家とか、本市としてはそういう情報も持っていらっしゃると思うので、そこにつなげていただくという形もしていただければと思います。
あと１点だけ付け加えさせていただきますと、これは議事録に残るので、実際やっているイベントの方に確認した上でお話しさせていただくと、実際このチラシ、観光協会は１回だけ手伝ってくださったそうです。でも、１万枚ぐらいミスったということで、それ以降はずっとこのスタッフの方々が実際に印刷会社に行って、デザインとかも提案してやっていらっしゃるということでした。それだけ力を入れてやっていらっしゃるので、また、さらなる後押しも今後やっていただければと思います。念頭に置いていただければと思います。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 １項目だけ質問させていただきます。
八幡石不動、八幡市の西山配水場で男山団地Ｅ棟の奥の住宅開発がされている、その奥の方の土地で今、盛土の工事をやっているんですが、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
これはちゃんと看板が立っていて、八幡市土砂等による土地の埋立て、そういう許可を取って、条例に基づいてされているものですけども、結構広いところで、すぐ下が石不動の不動明王がある場所なので、高低差も結構ある中で、かなりの土量が入っているんですね。この事業の目的と、この事業区域の面積、ここの土砂の搬入はどこから来ているのか。また、周りに竹林があったり、開発された住宅地があります。この周辺への影響、それと石不動から流れている川がありますよね。その辺の川とかへの影響、災害の危険性、この５点についてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 八幡石不動における盛土事業についての質問にお答えいたします。事業の目的は、雑種地等における整地造成と農地の造成でございます。現在、事業許可をしている区域の面積は5,734平方メートルで、うち盛土面積は約2,700平方メートルでございます。土砂の搬入元は、京都市南区にある事業者の土砂置場でございます。周りへの影響につきましては、事業者が許可申請事前協議時に隣接土地所有者へ事業の説明をしており、相談等があった場合は事業者が対応しております。河川などへの災害発生の危険性につきましては、土砂が崩落しないよう、のり面勾配を設けるよう指導しており、市としましても定期的に現場の確認をしております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。目的は造成ですよね。事業地区の面積が5,734平方メートルとおっしゃいました。ここの入り口の看板が上下に二つあるんですけど、そこの看板の面積を見ると、事業区域の面積は、地番が69の方が500平方メートル、もう一つ地番が147番地の方が2,200平方メートルとなっていて、これは先ほどの面積からいったら、造成している面積ということですかね。全体の面積とはまた違うという認識でいいですか。
それと、二つの看板の事業主が違うんですが、これはどういったことなんでしょうか。500平方メートルの方は会社名、2,200平方メートルの事業主の方は個人名、ご住所は八幡馬場の方ですが、これは何で、二つの土地の所有者なのかどうなのか、それについて教えてください。
土砂搬入は、会社からというと結構な量なんですが、そういうふうにおっしゃるんですから、そこから持ってきているんだと理解しておきたいと思います。
周辺への影響は、今のところそういう苦情は出ていないということでいいんでしょうか、お聞かせください。
僕も今朝来るときに、ダンプカーと擦れ違いました。西山配水場の方を通って、京阪バスの車庫の方を通ってくるんですけど、そこでダンプカーに会ったんですが、これを申請するときに、施行規則に、申請の中での必要図面の書類の中で、土砂等の搬入経路図というのがありますよね。そこにガードマンとか、そういう安全対策は記入されているんでしょうか。というのは、男山団地Ｅ棟の上というか北側を通って、たんぽぽ公園の脇を通って、なるみ幼稚園の脇をダンプが通っているんですが、見ると、ここにガードマンも何もいないんですよね。これはこれで問題がないのかどうか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩します。
午後 １ 時２２分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２５分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 八幡市石不動での盛土事業についての再質問にお答えいたします。
まず、事業主が違うとのご質問でございますが、委員ご指摘のとおり、土地の所有者が事業主となっているもので、事業施工者につきましては、どちらも建設会社が事業を施工している状況でございます。
次に、苦情についてでございますが、現在のところ大きな苦情については聞いておりません。
続きまして、ガードマンにつきましてでございますが、許可申請時にはガードマンの配置については記載されておりませんが、土砂の搬入部分のところにガードマンが常駐していることを確認しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 事業主の件は分かりました。
先ほどの事業区域面積、この看板では、先ほど言ったように500平方メートルと2,200平方メートルなので、その区域だから、さっきの5,734平方メートルは、これを記載するのが正当ではないのかと思うんですが、先ほどの2,700平方メートルの倍以上ですよね。その辺をちょっと教えてください。
それから、安全対策ですが、地図で見てもらったら分かるんですが、走上りの道を通って、なるみ幼稚園の前を通って、公園の脇に来る。ぐるっと回っていく。ガードマンが土砂の埋立ての入り口に、そこはダンプが通るから交通整理しているだけで、安全ということを考えたら、たんぽぽ公園の出口とか、それともう１か所ぐらいはガードマンの設置がないと、これは絶対に安全とは言えません。その辺について、本当にこれで申請が通っているとしたら、ちょっとあれだなあと。これ、結構工期が長いですよね。今年１月から12月まで、１年間かけてやっているわけですから、その中で、ダンプはしょっちゅう入るわけではないでしょうけども、やっぱり入り口でなくて、入り口は誘導というのがあるかも分かりませんけども、もっと通行人とか車の安全を確保した配置が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○菱田明儀 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 土砂条例におけるご質問のうち、面積についてですが、申請上の面積というのは筆で、何番地で行うということで、筆で面積を申請していただいています。ですので、盛土が一部でもかかっておれば、その何番地の筆の面積がそのまま申請上出てくることになりますので、どうしても、5,734平方メートルと面積で申請はしてもらっておるんですけれども、実際そのうち土砂を盛るのが2,700平方メートルの面積であるということで、そこの差が出ているものでございます。
安全対策につきましてですが、申請上、確かに搬入経路等の記載はしてもらうんですが、そこの搬入経路全てにガードマンを置くのかということになってくると、これは確かにかなりの負担にはなってくると思います。なるみ幼稚園だけでなく、土砂搬入元である京都市からずっと来るわけですけども、その途中、そういった場所に全てガードマンを置けるかというのは、なかなか難しいのかなと考えておりますので、通学時間を外すようにとか、交通に十分配慮するようには当然事業者には指導しているところでございますが、ガードマンを全て置けるかというところまでは、なかなか難しいかなと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 事業面積は何筆かあって、それを合わせた分だと思うんですが、提出される図面上に、500平方メートルと2,200平方メートルという求積ではないけども、そういうのはついているということですか。そうですか、はい。
最後のガードマンの件ですけど、全部どこに配置とか、例えば１時間に１台来るとかということではないと思うんですよね。１年間かけてやるわけですから。やっぱり安全を考えたら、何かあってからでは大変なので、何かしらの安全対策が僕は必要だと思うんですけども、だから、何時何分に来るんだというのが分かったら、そんな距離があるわけではないし、そのときに主要なところに配置するということが必要だと思うんですが、それは要望しておきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 私から１点質問させていただきます。コロナ禍におけるごみの収集体制についてであります。
この間、本市では職員の感染者もなく、一日も滞ることなく業務を行っていただいていることには本当に感謝申し上げます。今朝の新聞で、宇治市の環境事務所でコロナの感染者が発生したということで、濃厚接触者も含めて数人欠勤されるということになって、宇治市の場合はその対応策をきちんと取られて、業務を継続できるということでありますけれども、以前にも神戸市か須磨かどこかの営業所では、かなりの人数の方が感染されたということで、事務所が閉鎖になったり、そういう事例も発生しています。
１人の感染者で数人の濃厚接触者という場合は、大きな差し障りはないと思うんですけど、多数の濃厚接触者が発生した場合、毎日の業務がもしかすると滞るのではないかと心配しているんですけども、そういった場合の対応策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 ごみ収集員のコロナ感染が発生した場合のご質問にお答えいたします。もし本市の収集作業員からコロナ感染者が発生した場合ですが、状況にもよりますけれども、現収集体制の中で応援体制を組んで対応してまいりたいと考えておりますが、仮に多くの欠員が出た場合は、本庁からの動員も視野に入れて収集体制を組み、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 応援体制というのは、どこから応援をされるのか。本庁と今おっしゃったけど、本庁の職員が応援をされるということでいいですか。私も以前の災害のときでも、災害ごみの収集に本庁の職員が協力されたと伺っているので、全く未経験ではないと思うんですけれども、なかなかじんかい車の運転とか、ルートとか、そういうことが難しくなると思うんですが、そういうことは問題なくこなすことができるんでしょうか。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 まず、本市の直営の収集は、毎日10台30人体制で収集に行っているんですが、今おっしゃった多くの人数が欠勤した場合ですが、最悪の場合、10人以上確保できていれば、運転手は直営の方から出して、あとは事務方であったり、その他、本庁からの動員体制で手伝っていただいて体制を組んで、収集に回っていただきます。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 運転は環境事務所の職員がされて、そして収集を本庁の職員がするということで分かりました。運転できる人が環境事務所で確保できたらいいと思うんですけれども、分かりました。それで理解できました。ただ、急にというと、なかなか本庁の職員も慣れておられないので、上手にできないのではないかと私も心配しているんです。ここの課で言うのも何だと思うんですけど、日頃から職員間の交流といいますか、研修というか、他の部署の職員にもそういう経験をしておいていただくことが必要でないかと思うんです。そういう取組も、課が違う人事の方に言わないといけないのかもしれないですけど、お願いしたいと思います。
それと、この間伺っても十分やっていただいていると思うんですけど、収集時の感染対策をもちろんやっていただいていると思いますが、事務所内の環境も、職員同士で感染しないように十分注意をしていただいて、引き続き業務に当たっていただきますようにお願いしておきます。ありがとうございました。よく分かりました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 予定していなかったんですけど、納得できないと思ったことが一つありまして、中村委員が盛土のことで安全対策の質疑をされましたよね。その中での答弁で、例えばダンプが京都市内から出発して八幡市に来る。その搬入経路の中で、要所要所にガードマンをつけるということは現実的に不可能だみたいな趣旨の発言もあったんですけど、別にそれは極論であって、そんなことを中村委員も言っているわけではないと思うんですよ。あそこの場所はご存じのとおり、結構抜け道になっているのもあって交通量が多いです。道も広くないです。大型ダンプが出入りするとどういう状況になるかというのは、おのずと想像できるわけで、当然のことながら、なるみ幼稚園に行くときと、お迎えのときと、それが一番の注意時間帯になってくるんですけども、当然その時間帯は余計になんですけど、それでなくても、普通であっても、結構あそこは一日を通して抜け道を中心として交通量が結構多い。
そうすると、おのずとここにガードマンを配置しなければいけない。ガードマンですから、ガードする人ですから、安全のためにガードしてもらわないといけないわけですよね。そのために旗を持って立っているわけですから。常時配置しています、それを確認していますとおっしゃいましたけど、中村委員がおっしゃいましたが、それはあくまでもその現場に入るときの出入りをチェックするみたいな役割だと思うんです。それはガードマンと言えないと僕は思うんですよ。それだったら別にチェック員みたいなものです。だから、業者に対して、せめて市は、管理・交通課と協議していただいてもいいですから、このポイントとこのポイントには最低１人２人、どうしてもこれは立ってもらった方がいいのではないかと。１日中立てと言っているわけではなくて、例えば交通量の一番多いときの時間帯を調査していただいた上で配置するということを、業者に要請することぐらいはできるのではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○菱田明儀 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 委員がおっしゃっているように、なるみ幼稚園の児童が通る場所で、そういう時間帯は極力外すようには当然要請はしておるんですけども、ガードマンを必ずつけるということになると、当然市としては要請はしたいと思うんですけども、業者がどこまで気をつけていただくかというところを確認していきたいと思っています。先ほどおっしゃった要請はしていきます。
○菱田明儀 委員長 していきますというのは、ガードマンをそこにつけることを要望していきますということですね。
（「はい」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
環境経済部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替を行いますので、暫時休憩します。
午後 １ 時４１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４８分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
都市整備部所管事項の審査に入ります。
都市整備部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。東都市整備部長。
◎東睦 都市整備部長 都市整備部から２件の報告事項がございます。それぞれ担当課から報告いたします。よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 都市整備課より、立地適正化計画の策定状況について報告いたします。
お手元の資料１をご参照ください。本日は、策定の目的やこれまでの検討経過、今後の予定について報告いたします。
立地適正化計画とは、市が都市全体の観点から作成する居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランです。本市では、平成31年３月に都市計画の基本的な方針を示す八幡市都市計画マスタープランの改定を行っており、本市の特性を踏まえたコンパクトシティの実現などを目標として掲げました。
八幡市立地適正化計画策定の目的としましては、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる都市計画マスタープランの高度化版として、八幡市都市計画マスタープランに示す方向性に基づき、居住地や都市機能の増進に寄与する施設の立地に関する施策などを具体的に位置づけることで、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成に向けた取組を強力に推進し、効率的かつ持続可能なまちづくりの実現を目指すことを目的に計画を策定するものです。この計画は、市が事業主体となり進めるものではなく、計画を策定し公表することで、市内外の方々に対し市の考えをお示しし、住居の住み替えや事業者の新規進出、移転などの際に、各誘導区域に誘導するものでございます。
これまで、令和元年度、令和２年度の２か年で策定事務を進めています。令和元年度につきましては、各種基礎データから本市の現況を整理するとともに、都市構造などの将来見通しに関する評価、その評価結果を踏まえ、居住地及び施設の立地の適正化に関する基本的な方針を検討しました。また、居住地及び施設の立地の適正化に向けた居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定するとともに、これら誘導区域内に誘導する施設について検討を行いました。
令和２年度につきましては、これまで居住地及び施設の立地の適正化を実現させるための誘導施策及び立地適正化計画の進捗状況を評価するための目標値についての検討を行いました。また、都市再生特別措置法が令和２年９月７日に改正施行され、自然災害に対応した安全なまちづくりを進める必要があることから、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、居住誘導区域内の防災対策を記載する指針の作成について検討を行うこととしております。
今後の予定としましては、国や京都府、八幡市都市計画審議会の意見を伺いながら計画案の作成を行い、令和２年12月の本委員会に計画案をお示しした後、広く市民の意見をお聞きするためパブリックコメントを実施することとしております。パブリックコメントに頂いた意見の集約を行い、必要に応じ計画に反映いたします。令和３年２月に八幡市都市計画審議会で審議いただく予定としております。その後、３月の本委員会へ報告し、告示、公表の事務を行う予定でございます。
以上、八幡市立地適正化計画の策定状況についての報告を終わります。
○菱田明儀 委員長 永井住宅管理課長補佐。
◎永井哲 住宅管理課長補佐 八幡市営住宅等空き家入居者募集につきまして、進捗状況を報告いたします。資料はございません。
さきの第２回定例会の
都市環境常任委員会において、入居者募集の受付を終了し、その結果を報告いたしました。その後、申込み自体が２件あり、また今後開催の住宅審議会で決定いただくこととなりますが、実態調査において、申込み無効が１件、申込み失格が１件との結果になりました。一般優先入居対象住戸の募集住戸７件に対し、28件から24件の入居申込みとなり、倍率が４倍から3.4倍となる見込みでございます。
また、例年入居までのスケジュールにつきましては、６月上旬から約３週間、入居者募集を行い、７月下旬に住宅審議会、８月上旬に公開抽せん会を開催し、８月中旬から９月末までの間に入居いただいておりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症対策として実態調査に十分な期間を設けていたことなど、実態調査に時間を要し、住宅審議会、公開抽せん会の開催が遅れており、これに伴い２か月強、入居開始が遅れる見込みとなっております。なお、入居申込者には、八幡市営住宅等空き家入居者募集案内書において、
新型コロナウイルス感染症の拡散状況によっては入居スケジュールを延期するなどとお知らせしておりますが、９月10日付で文書によりお知らせを送付したところでございます。今後、新型コロナウイルス対策を十分講じて、10月15日に実態調査の結果を報告、審査するための住宅審議会を開催、10月31日に公開抽せん会を開催し、11月上旬に入居を開始することとしております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１の八幡市立地適正化計画の策定状況について質問させていただきます。
本計画を策定することにより、用途地域の変更を行うということですか。
また、本計画の中では、居住地や都市機能の増進に寄与する施設の立地に関する施策などを具体的に位置づけると記載されていますが、既存の施設が他の場所へ移転することもあり得るのですか。
以上２点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 横須賀委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えします。
まず、立地適正化計画と用途地域の関係でございます。立地適正化計画は、将来の少子・高齢化や人口減少社会に対応するため、居住地や都市機能が効率的かつ持続できる社会構造の実現を目指すための計画、いわゆる青写真で、これに向け、緩やかに固定土地利用の誘導を行おうとするものでございます。立地適正化計画の策定や各誘導区域の設定により、即座に用途地域を変更するものではございません。しかし今後、都市機能の誘導による拠点機能強化や、利便性が高く住みよい市街地の形成に向け、用途地域を含む都市計画変更を必要に応じ行う可能性はあると考えております。
続きまして、施設の誘導の関係の質問でございます。立地適正化計画の位置づけをもって、即座に各施設の移動をさせるものではございません。本計画は都市全域を見渡した将来像を示すものであることから、将来的に各施設の再編や新規整備を検討する際には、判断材料の一つになるものと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 立地適正化計画は、はっきり言って、これの内容が出てくるのは12月の今度の議会だということで、検討したということだけで、何をどういうふうに検討したかというのが出てこない。中身が出てこなかったら、なかなか意見も言いづらいんですけども、検討してどうだったのかということぐらい、ここで説明しないといけないと思うんですけどね。中身をつくってから、それについて意見を聞かせてくださいとなる。今までの経過として検討してどうだったかというのは、やっぱり出してもらう必要があるのではないかと思うんですけどね。
この立地適正化計画というのは、2014年の都市再生特別措置法の改正によって、人口減の下での都市の拡散を抑制するためとして導入されたものとあります。2014年ですので大分前ですけど、現在この計画を策定している自治体は全国にどのぐらいあるのか教えてください。また、京都府内ではどのくらいありますか。
それと、一番最初にあるように、立地適正化計画というのは、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地とあります。よくスマートウェルネスシティとか構想とか言われますが、それとの関係はどうなっているんでしょうか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 中村委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。立地適正化計画策定済みの市町村数でございます。立地適正化計画を作成、公表している都市は全国で339都市、京都府内では７都市となっております。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 立地適正化計画とスマートウェルネスシティの関係でございますけども、立地適正化計画につきましては、都市の拠点機能を高めて、それに居住地も近寄ってきていただく。そういうことで利便性が上がることで、お住まいの方が歩いて生活できるような生活圏を目指すものでもございます。その中で、結果的にはスマートウェルネス、健康づくり、その辺にも近づいていくものではないかと考えているところでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 全国339都市、京都府内では７都市ということで分かりました。
次ですけども、自然災害が頻発、激甚化するということで、その対応をするためとして、今年、都市再生特別措置法が一部改正されましたね。この立地適正化計画を策定した339都市のうちかもわかりませんが、９割以上が居住誘導区域に災害時の危険区域を含んでいたということが明らかになった。本市では、ハザードマップを見ると、木津川決壊で、ここも含めて２階建ての家が沈むぐらいの状態があるんですが、本市の策定のこの内容、具体的な中身は分かりませんが、その中で、その点はどのように考慮されているのか、教えてください。
それから、この立地適正化計画には、大規模開発に利用されかねないという問題が含まれているという指摘があります。神戸市では、事業費1,700億円以上つぎ込んだ三宮駅前開発で、神戸市都市空間向上計画（立地適正化計画）が今進められていると。大規模開発を進められている。この立地適正化計画が、こういうふうに大企業優先の開発を後押しする懸念があると、国会の中でもそういう問題が指摘されたりしていますが、これについていかがでしょうか、お答えください。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 立地適正化計画に関しましては、国から区域設定の方法、考え方を示されております。それに基づいて市も考えておるんですけれども、まずは土砂災害特別警戒区域につきましては、区域に含めてはならないという話もございます。それと、土砂災害警戒区域、浸水区域につきましては、防災対策を明記することにより含めることも可能となっております。今後、先ほど委員がおっしゃったように、特別措置法が９月７日に改正されまして、現在策定中の本市の立地適正化計画につきましても、防災の観点を取り入れたまちづくりについての記載もすることになると思っております。市の防災部署と連携して、その辺は十分検討した上で記載し、今後の国、京都府の協議に臨んでいきたいと考えております。
立地規制適正化計画による駅前の大規模開発というお話でございますけども、あくまでも立地適正化計画につきましては、持続可能なまちづくりを目指すものでございますので、その辺の懸念については、市の方針、事業者の中身の話を聞きながら総合的に判断するものと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 特別措置法が一部改正されて、自然災害が、この川が切れるかというような川が切れたりしている災害が発生している中で、全国で９割以上はそこを入れていなかったという話がありますように、やっぱり大事なことなので、盛り込んでいくということなので、ぜひよろしくお願いします。
もう一つの、確かに神戸市と八幡市では条件が違いますが、今進められている橋本のまちづくりにも関連することでしょうけども、やっぱりまちづくりというのは企業が進めるものではないわけですよ。議会や市民の意見をしっかり聞いて、住民合意で進めるべきものだと思うんです。この立地適正化計画がそうならないように願っていますが、そういう意思をしっかり持って進めてもらえるのかどうか、それだけお聞きしておきます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 これまでも橋本駅前開発につきましては、地元主催による京阪グループ、八幡市が参加しまして三者勉強会をしてまいりました。その中で様々な意見交換をしながら進めているところでございますので、市としましては、意見を聞きながら進めていると考えているところでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ここは立地適正化計画のことなので、橋本のまちづくりはその他のところでお聞きします。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 当初質問になかったんですけども、先ほどからほかの委員の方々がとてもよい質問をされていて、具体的に私自身これが見えてきたので、１点だけ聞かせていただきたいと思います。
先ほど中村委員のご質問で、特別措置法が一部改正されたことで、例えば災害時、防災面でも、土砂災害区域を含めていないとか、先ほどご答弁されていたと思うんですけれども、これはそういう防災面だけではなく、医療とか福祉とか、そういったものも盛り込むに当たって、やはり専門的な知識を持っている方も必要になってくるのではないかと思うんですけども、この都市計画審議会にはそういう専門の方がいらっしゃるのかどうかということと、そういった専門の知識を持った方々のご意見もしっかりと反映された中で、この計画がつくられていくのかという点をお聞かせいただけたらと思います。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 山田委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。
都市計画審議会の委員でございますけれども、基本的にはまちづくりの学識経験者、それと行政と市民団体の方で構成しております。基本、立地適正化計画につきましては都市計画の分野になるんですけども、その中で京都府の方もいらっしゃいますし、その辺の知識は大変お持ちだと思っておりますので、その方面からの学識のご意見、経験の中からのご意見を頂きながら、市としては進めてまいりたいと思っております。ですので、福祉、医療の専門家とおっしゃると、そういう委員はいらっしゃらないということになります。
続きまして、専門家の意見でございますけども、今後国に計画の内容をお示しして、アドバイス、助言を頂くことになります。その中で計画を進めていくんですけども、今後についても、今のところは医療、福祉といった専門の方のご意見を伺う予定はしておりません。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。ということは、京都府とかのご意見を聞きながらという形ですよね。医療、福祉と言ったんですけども、先ほど言ったような防災の面でも、課題はご存じのとおり残っていると思うんですよね。その中で、この審議会の中には行政ももちろんいらっしゃるのでという話だったんですけど、行政の方にしても、八幡市のことはもちろん把握されていると思うんです。ただ、市のことは分かっていても、例えば防災、福祉、医療という本当の専門的なものとなってくると、やっぱり本当のちゃんとした専門家からの観点と、行政が見る面と、その知識とかそういったものが、また違ってくると思うんですよね。となったときに、今後こういう計画をしっかりと立てるのであれば、そして持続可能なとおっしゃるのであれば、ちゃんとしたその部門に特化した専門の方をちゃんと入れた上で、意見も頂いた上で、その中でその意見をいろいろと精査していって、八幡市で対応できる計画をやっていくというなら分かるんですけども、その専門分野の方もとにかく、府の方に意見を頂くとか、普通に防災の点でもそうなんですよね。今いろいろ、庁舎建設もされているけども、そういった防災の専門家がいないという状況の中で、やっぱりそこは専門性のある方々を入れるような形で何とかつくっていただくことはできないものかという思いがあります。その点について一言頂けたらと思います。やっぱりそこは心配になってくる面でありますので、それだけお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 専門家のことでございますけども、本計画策定過程の中で、市の庁内ですけども、健康部、福祉部とも連携しながら内容を詰めております。ですので、そちらが専門かと言われたら、どうかというところもあるんですけども、意見を伺いながら進めているところでございます。本計画は、その道筋といいますか、こういうまちを目指すんだというものをお示しするものでございます。今後、福祉、医療につきましては、個々のケースごとに丁寧に対応していく必要があるのかなと考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。個々に対応ということは、それぞれの細かな計画をつくるときに、それぞれの部署とか関連のところでそれぞれ詰めていただく。そのときに、もし専門家が必要だと思ったら、そこでどうするか考えられることではないかという答弁なんですね。分かりました。
今ここでそれをこれ以上言っても、同じ答弁にしかならないと思うんですね。ただ、やっぱりそういう計画を立てるに当たっては、八幡市内から見た視点だけではなくて、そういったちゃんとした専門性のある方の視点を入れるような体制を何とか頭に入れていただいて、いい計画をつくっていただけたらと思うので、今後の予定に書いているように、これからまたいろいろな過程を踏んでいくと思うので、その都度私も提案させていただきたいと思います。取りあえずそういうことをちょっと考えていただければなと、ここでは要望という形にさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 住宅の方と両方にわたって教えていただきたいことがあります。
まず、立地適正化計画の策定状況につきましては、自分自身整理をする意味で確認させていただきたいこともあります。まず、ここで報告があったのは、都市計画マスタープランの高度化版としてということで、マスタープランに示した方向性に基づいて、今回この立地適正化計画の中で、居住地とか都市機能の増進に寄与する施設の立地に関する施策、具体的に位置づけと書いています。そのための包括的なマスタープランですよと。都市計画マスタープラン自身は、もともと平成10年に策定されて、その後改定されて、直近では平成31年に改定されています。都市計画のマスタープランの中で具体的に位置づけと書いてあるんですけど、僕自身が思っていたことなんですが、この立地適正化計画の策定自体は、都市計画マスタープラン策定と同時並行的に進めるものではなくて、マスタープラン策定後に取り組むべきものなのかなと、この報告を受けたときに思ったんです。僕自身は、本来は同時並行で取り組むべきものなのかというイメージがあったんですけど、その辺を教えていただければと思います。もし仮に、本来は同時並行で策定するのが本筋であるならば、八幡市はどのような事情で今回のタイミングになったのか、お聞かせいただきたい。
もう一つが、立地適正化計画のそもそもの意義というか、役割というか、考えてみると、調べてみたら都市計画と公共交通というのは切っても切れない。その一本化ということを主体に検討されるべきものだと思うんですけど、都市機能の誘導というか、ここでは増進という言葉になっているんですけど、先ほどから出ていますコンパクトなまちづくり、これと地域公共交通の再編との連携について、市の考えを改めてここでお聞かせいただければと思います。
それと、インフラ整備や土地利用規制は、従来の制度と立地適正化計画との融合といいましょうか、新しいまちづくりが可能になるとも聞くんですけど、分かりやすく具体的にお聞かせいただければと思います。また、その都市計画と民間施設の誘導について、こういう言葉も出ていますが、このイメージについても分かりやすくお聞かせいただければと思います。
それと、この分について最後ですけど、この経営計画を実現するために欠かすことができないのではないかと思うのが、近隣の市町との協調や連携が重要になってくるかと思うんですけど、その点についてはどのようになっているのか。
京都府の立ち位置ですけど、府は市の意見に配慮して広域的な調整を図ることが期待されるとも言われています。そのことについてもお聞かせいただければと思います。
立地適正化は以上で、住宅管理課の方で、先ほど報告していただきました倍率が４倍から3.4倍ぐらいになって、無効と失格の方がおられて、若干気になったのは、もしお聞かせいただけるのであれば、無効とか失格になられた方の理由。抽せんが遅れて、今回入居の開始も遅れるわけで、それに当たって、何らか影響もしくは相談等が市に対してあったのかどうか。
市営住宅の申込みに関して、抽せんで入るんですけど、何度も応募されて申込みされて、抽せんを受けられて、恐らく何度も落ちた方もおられるだろうと想定するんですが、仮に一番多い人で何回ぐらい申込みを繰り返している方がおられるのか。
状況調査という言葉が出ていましたけど、申込みをされて、その方の状況調査される場合、どんな項目で調査されるんでしょうか。また、お聞かせいただけるのであれば、中でも重視するような項目はあるのでしょうか。あったらお聞かせいただきたい。
恐らく高齢化に伴って人気が高いのは、バリアフリー化されたような市営住宅だと思うんですけど、その応募についての入居状況をお聞かせいただきたいと思います。併せて、このことについては、今後の高齢化の急速な進展ということを考えると、市として増やすようなお考えはあるのか、ないのか。
最後に、抽せんで落ちた方で、状況等を調査された上で、特例的に入居を認めるようなケースがあるのかどうか。あるとすれば例えばどんなケースなのか、お聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 太田委員の立地適正計画に関するご質問にお答えいたします。
まず、策定時期についてでございます。本計画の策定時期については、各自治体の状況によりまして様々で、同時にやるところもございまして、時期をずらしてやるところもございます。本市の場合は、都市計画マスタープランの改定と本計画の策定時期は異なっているところでございます。都市計画マスタープランの改定内容が確定した後に本計画の作成に着手することにより、より明確な方向性を持って事務を進めることができるとの判断から、都市計画マスタープラン改定後に本計画策定を行うこととしたものでございます。必ずしも同時にやることが本来のものではないと考えております。
続きまして、地域公共交通のとの連携でございます。本計画では地域の核となる拠点の機能強化、市街地の人口密度を保つため、利便性が高く住みよい市街地の形成や、拠点間や居住地内を結ぶ交通手段である公共交通については、誰もが自由に移動しやすい交通環境の形成を目指すこととしております。しかしながら、実務においては、運行経費の増大や乗務員不足等の公共交通事業者の課題も踏まえた対応が必要であると考えているところでございます。コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向け、公共交通は重要な要素であると考えており、課題も踏まえ、八幡市地域公共交通会議とも連携を図るとともに、相互に情報共有を行いながら計画策定事務を進めているところでございます。
続きまして、新しいまちの融合ということでございます。都市計画法に基づくまちづくりは、区域区分や用途地域等の指定による土地利用規制を主体としたものでございます。一方、立地適正化計画では、各誘導区域や誘導施設を位置づけ、居住や都市機能の立地を緩やかに誘導することを目的としているものです。また、本計画では都市機能誘導区域における誘導施設を位置づけることとしており、地域の核となる拠点の機能強化を図ることとしております。本計画と従来の都市計画制度を活用し、規制と誘導を組み合わせたまちづくりを進めようとするものでございます。
続きまして、広域連携、京都府との関係でございます。京都府におきましては、広域調整という観点から京都府から意見を伺う中、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 永井住宅管理課長補佐。
◎永井哲 住宅管理課長補佐 太田委員の空き家入居募集についての質問にお答えいたします。申込み無効１件の内訳については、現に八幡市に居住していないためでございます。また、申込み失格１件の理由につきましては、期限までに連絡がなく、実態調査を実施できなかったためでございます。
続きまして、募集に関する相談についてですけれども、スケジュールが遅れたことによる相談はございません。
続きまして、抽せん会を何回も落選されて、一番多く申込みをされた方についてですけれども、市営住宅等の入居者募集は、平成26年度までは２年に１度募集を行っておりましたが、平成27年度からは毎年募集を実施しております。市営住宅と空き家入居者募集へ複数回応募されている方で、応募回数が多い方は、平成27年度以降で４回応募されております。
続きまして、実態調査の項目についてですけれども、入居者募集に係る実態調査につきましては、市担当者が面談を行い、申込書の記載や市営住宅等の入居資格の有無を確認しております。調査の項目につきましては、市営住宅等の入居資格である所得が政令で定められた基準以下であるか、住宅困窮の理由や現在の生活の状況でございます。また、実態調査においては、市営住宅等に入居されて、家賃支払いを含め生活を営んでいただけるかどうかを特に重要視しております。
○菱田明儀 委員長 家村住宅管理課長。
◎家村聡一 住宅管理課長 太田委員のバリアフリー化された市営住宅に関するご質問にお答えさせていただきます。バリアフリー対応の市営住宅は、浴槽の低層化、玄関、浴室、トイレに手すりを設置するなどの対応を行った住戸でございます。毎年この住戸の入居者募集を行っておりますが、比較的新しい住戸であることもあり、応募の倍率が募集住戸の中で一番高いという状況にございます。高齢からバリアフリー化を希望される声は徐々に増しており、市としましても、住宅のバリアフリー化が必要であると考えております。現在のところ、入居者から施設の補修の連絡を受けた場合などには、補修や維持工事に併せて、必要に応じバリアフリー工事を行う場合もございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 永井住宅管理課長補佐。
◎永井哲 住宅管理課長補佐 落選者で特例的に入居を認めるケースについてございますが、市営住宅等空き家入居者募集において、特例で落選者の入居を認めたという事例はございませんが、落選者に限らず、火災等の災害により住むところがない方に対し、被災証明の提出など一定の条件がございますが、市営住宅の一時使用を許可し、その後、住宅審議会の審議を経て入居いただいた事例はございます。そのほかには、裁判所の保護命令を受けたＤＶ被害者などのケースも想定されますが、現在までそういった事例はなく、相談を頂ければ個別に判断してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。立地適正化計画のことについては、再質問は今この場ではいたしません。
ただ１点だけ、この計画のスパンについて、分かっていればお聞かせいただきたいんですけど、ほかのことについては、場を変えてまた質問させていただきたいと思います。
それと、住宅のことについては、気になっているのが、最初にお聞かせいただいたときに、平成27年度以降で４回、多い方で落ちて申込みされているということなんですけど、先ほどのご答弁の中では、特例的にというケースはないとご答弁していただきました。状況調査をされた際、そのときに、例えば複数回申込みをされて、落ちられて、なかなか入居することができない。ただ、今の状況の中では、それについて何とかしてくださいとか、どうにかなりませんか等々、そういうご相談はないとお聞かせいただいたんですけれど、気になっているのは、今後こういう高齢化の進展というこの１点だけを捉えて考えてみると、こういう方というのは何か中身が気になって仕方がないんです。恐らく待っておられる余裕があるから、繰り返し繰り返しということで、相談もなしにやっておられるんだと想像はするんですけれど、あまりにも長いこと待っておられる方については、当然その状況調査でしてもらわないといけないのでしょうけど、一定何というか配慮を考えていただく必要はないのかと、これはちょっと心配しているので、その点は市の考えはどうなんでしょうか。
バリアフリー化されたところは一番人気が高いということで、倍率も高いというお話でした。新たにそういう募集対象住戸ができなくても、要望があったら例えばお風呂を改修したり、対処しますということなんですけど、今後そういう状況を考えると、それに特化したような対象戸数を増やすのは、僕がここで聞いた増やす考えはありませんかというのはそういうことなんですけど、それはないんですかね。それだけお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 太田委員の再質問にお答えいたします。立地適正化計画につきましては、市が事業主体となり進めるものではございません。計画を策定し公表することで、市内外の方々に市の考えをお示しし、住居の住み替えや事業者の新規進出、移転などの際に、各誘導区域に施設を誘導するものでございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 家村住宅管理課長。
◎家村聡一 住宅管理課長 複数回応募者への配慮についてのご質問にお答え申し上げます。募集期間中に応募競争率をお示しし、競争率が低い、当選の確率が高い住戸の案内、また年６回募集される京都府が管理する府営住宅への応募をご案内しておるところでございます。
今後のバリアフリー化についてのご質問についてでございます。市営住宅ストック総合活用計画、同長寿命化計画に基づきまして、市営住宅のバリアフリー化を進めることとしております。現在までに市営雄徳団地の母子世帯向け住戸３戸、改良吉原団地６、７、８棟の室内バリアフリー改修工事が完了しております。今年度は、改良吉原６、７、８棟の外部バリアフリー改修工事、市営雄徳団地の障害者向け住戸３戸のバリアフリー改修工事を予定しております。
次年度以降につきましては、集約予定団地の移転先住戸や市営住宅一丁地団地の改善事業におきまして、バリアフリー化を進めることとしております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。これで最後ですけれど、計画のことについては理解させていただきました。基本的にはそうすると、この策定後は、別にほかのある種の計画と違って、ゴールがあるようなものでもないと。これを示した上で、後はそれに沿うて、民間事業者であったりとか、そういうことについて流れをつくっていくという計画だというのが分かりました。理解しました。
住宅の方については、計画的にこういう状況で改修しているというご説明の中で、計画的にやっていることですから、何らかの根拠があってのことだと思うんですけど、恐らくその数字では間に合わないから、一番高い倍率になっているのではないかと思うので、当然多額の財源も必要になってくる事業ですから、懐具合と相談しながらになってくるんでしょうけれど、一定市営住宅というのは集約の方向になってきて、増やすということが考えられない状況の中で、やっぱり需要が多いのはこういうところだと思いますし、そのお金の使い道というのも、こういうところに矛先を重点的に向けていただくことができれば、これから2025年問題ということを僕は議会でずっと言っていましたけど、今2025年問題なんて目の前になってきて、今は2040年問題というのが主流になってきて、そういうものを視野に置いて市営住宅政策を進めていただければと思っております。これは要望としておきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 私の方からも立地適正化計画について、さきの質問でおおむね理解できたんですけども、もう少しまた別のところで確認したい部分がありますので、質問させていただきます。
この計画を策定されて、市民や事業者にとってはどういう影響が出てくるのか。そして、何か事務とか届出といったものが発生してくるのか、お聞かせください。
２つ目に、現行の市街化区域とか用途地域が線引きされていると思うんですけれども、今回、居住誘導区域とか都市機能誘導区域という、また別の新たな線引きが発生するようなイメージが私はしてしまったんですけど、その整合性はどうなっているのか。例えば、今現在市街化区域になっているけれども、居住誘導区域とか都市機能誘導区域に含まれなくなってしまうような区域が発生してくるのかどうかということと、それと先ほどからお話に出ていましたけど、土砂災害警戒区域は居住誘導区域から外れると思うんですけれども、本市の場合、浸水区域が相当広範囲に渡っていると思うんですが、それを外してしまうと居住誘導区域がなくなってしまうように思うので、もちろんそこは居住誘導区域にも指定されることとなりますけれど、その辺の大まかな区域がどんなふうになっているのか。
それと、都市再生特別措置法が先日も改正されたんですけど、やはり集約地域の防災・減災対策をしっかりと強化していくというのが狙いであると私も伺っていまして、居住誘導区域にしようと思うと、具体的な対策をこの計画に明記されるのかなと考えているんですけど、具体的な対策がこの計画には明記されるのかどうか。
この計画を策定することによって、何かメリットといいますか、国からの財政支援が受けられるのかどうか、お聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 福田副委員長の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。
本計画策定による市民、事業者などへの影響についてでございますけれども、本計画の策定によりまして即座に市民生活に影響を及ぼすことはございません。しかし、居住地や民間施設の立地を緩やかに誘導することを目的としていることから、誘導区域外で対象の開発、建築等行為を行う場合には、立地適正化計画の考え方をご理解いただき、都市再生特別措置法に基づいた届出を行っていただく必要がございます。
続きまして、用途地域との整合性でございます。立地適正化計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域を住居系及び商業系用途地域を中心に設定することとしており、本市計画においても、用途地域と各誘導区域の整合を図りながら検討を進めております。本区域に含まれない区域としましては、市街化調整区域であると考えております。
続きまして、各区域の防災との関係でございます。居住誘導区域につきましては、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域については、現在含める予定はしておりません。ただし、土砂災害警戒区域や浸水想定区域については、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案して判断すると国から示されております。しかし、市内既成市街地の多くが浸水想定区域に含まれていますが、既に都市基盤が整備され、一定規模の人口密度を有しておりますことから、居住誘導区域から除外することは現実的ではないと考えております。今のところは居住誘導区域に含むということを考えております。
続きまして、防災の観点ですけども、先ほど申し上げました特別措置法が改正されまして、本立地適正化計画につきましても、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、居住誘導区域内の防災対策についての指針を防災部署と連携し、その計画の中に記載することとしております。
続きまして、都市誘導区域に来ていただく事業者の支援策でございます。各誘導区域内において新たにおのおのの施設を設ける場合と、要件を満たすことを条件に、様々な財政、金融、税制等の国の支援制度がございます。各支援施策については、各区域における個別具体の案件ごとに調整を行うものと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 大体イメージは分かったんですけれども、この計画の目的が、効率的で持続可能な利便性の高い市街地を形成していくという将来像を書かれていると思うんですが、今、答弁では、市民には特にこの計画の影響がないということですけれども、緩やかにやっていかれるということで影響はないということですが、私はマスタープランでも集落と位置づけられている地域に住まいしているんですけれども、何かこういう利便性の高い市街地を形成するというと、ついつい集落が、今回も恐らく居住誘導区域からはもちろん外れるわけで、そういうことをうたわれると、何か影響が発生するのではないかと。例えばインフラ整備、上下水道、道路、そして公共交通とか市民サービスで、集落が置き去りになっていくのではないかと心配しています。その辺りの影響はどのように考えておられますか。
それから、急傾斜地域のレッドゾーンになるようなところが含まれないのかなと思うんですけども、浸水区域とか土砂災害警戒区域は除外することがなかったということなので、その影響はないと思うんですが、不動産の価値とか個人の市民の権利が、この計画の区域の指定によって侵害されるようなおそれはないのかどうか、お聞かせください。
やっぱりこういうのを決められると、市民にも知っていただく必要があると思うんです。自分の住まいされている家もしくは所有されている土地とか、私は大きく影響すると思うんですけれども、市民の意見はどういうふうにして反映される考えなのか、お聞かせください。今後の予定として、市民の声はパブリックコメントを実施ということだけになっていると思うんですけども、パブリックコメントは、この間も見ていましたらコメントが数件しかないので、なかなか市民の意見を反映するとか、市民に広く知ってもらうという機会が今回設けられていないと感じているんですけれども、説明会とか公聴会とか、そういう感じのものをされないというのはどういう理由ですか。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 福田副委員長の再質問にお答えいたします。
まず、既存の集落でございますけども、本計画において市街化調整区域の既存集落については、居住誘導区域として設定することはできないものとなっておりますが、その上位計画である都市計画マスタープランにおいて、既存集落の活性化や、同等の生活を維持していただく必要がある旨を記載しておりますので、特にこれができたので、既存集落がこのまま衰退していくという方向にはないものと考えております。
続きまして、本計画をつくる上で、皆さんの各種権利などの侵害があるのかということでございますけども、あくまでこの計画は方針をお示しするもので、各お住まいの方、事業者がいらっしゃる場所の法規制については、何ら変わるものではございません。なので、権利などにつきましては侵害するものではないと思っております。
続きまして、市民の皆さんへの周知でございます。先ほどご報告といいますか、ご説明の中で漏れていたんですけども、申し訳ございません。計画についての市民のお声につきましては、パブリックコメントと並行して数回開催を予定しているところでございます。日についてはまだ確定はしておりませんが、並行してやる予定をしておりまして、その中でお聞きした意見につきましては、必要に応じ本計画に反映する予定としています。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
都市整備部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 橋本駅前の民間開発計画について、一般質問でも質問させてもらいましたけれども、その後、線路の向こうの中ノ町が13日に京阪不動産との説明会を持たれたということがあったりしまして、その後の状況も少し変わってきているので、それで質問させていただくんですけども、私は堂ケ原に住まいしているので、先日15日に町内会の回覧板が回ってきたわけですよ。これは９月１日付で出された四区区長名での橋本駅前開発計画の現状と四区の立場という文書です。
先ほど何かで駅前のことを言ったので、そういうことにも触れて答弁されていましたけども、この中身を全部ではなくて一部分読んでみますと、後半の最後の方で、区長が四区の立場として言われているのが、残念ながら京阪は、三者勉強会で四区が繰り返し求めてきた建物の計画変更に、最後まで応じませんでした。この三者勉強会は８回か何か、１年間かけてやっていたんです。近隣住民に厳しい計画で、四区は京阪に丁寧な説明を求めていますが、住民の理解を得るのは容易でないというのが現状です。四区としては、このような事業者と住民間の問題を解決し、事業の進捗を図るべき立場の八幡市に対し、その責任を果たすよう強く要請していきたいと思っていますという内容で、四区の区長の名前で、町内会各位ということで回ってきました。
１年間かけて、四区の代表と、事業主である京阪不動産、そして都市計画の変更に当たる八幡市、この三者で、勉強会という名の下で８回なり９回なりやってきて、その結果こういう中身が区長から住民の皆さんに出された。これを八幡市はどのように受け止めるんですか、お聞かせください。
それと、通告にはなかったんですが、先ほどご了解いただいて、環境経済部の質問の中で、八幡市の石不動の盛土行為について質問させてもらったんですが、そこで、この事業の目的は整地と造成だという答弁がありました。ただ、後でお聞きしましたら、ここに住宅が20戸なり21戸建つ計画があるんだとお聞きしました。このことを、都市整備部はどんなふうにここの土地のことをつかんで、どういう相談があったのか。男山の太陽光のあそこと条件が違いますけども、やっぱり男山の一帯の中で竹林が伐採され、そして土が入れられている。そういう状態の中で、非常に男山が荒らされていっているという状態の中、都市整備部はこのことをどんなふうにつかんでいるのか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 森本都市整備課主幹。
◎森本芳文 都市整備課主幹 中村委員の橋本駅前整備事業に関するご質問にお答えいたします。橋本駅前に計画されている京阪グループによるまちづくりを議論する場として、地元区主催で、京阪グループ、本市も参加し、三者による勉強会をこれまで８回開催されました。勉強会では、まちづくりの計画やスケジュールなど様々な意見が出され、活発な議論を持ちました。また、勉強会での議論や地元区からの意見を受け、周辺住民に対し個別にまちづくりの計画説明や、勉強会にて市の考えを必要に応じ説明するなど、相互に理解が深まったものと考えております。このように三者で協力し、駅前のまちづくりを進めていったものと認識していた本市としましては、正直なところ、回覧の内容に困惑しているところでございます。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 石不動の件でございます。計画はあるのかというところでございますけども、一般的な窓口相談としては、記憶は定かではないんですけども、あったかもしれません。その辺は申し訳ございません。はっきり私は確認できておりません。その計画について、問題ないのかということでございますけども、市街化区域であれば、京都府の開発の技術基準なりと適合すれば、開発は可能であると考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 まず駅前の件ですけども、今、答弁がありました。周辺住民にも市の考えを示してきたと答弁されたと思うんですが、それはそのとおりですかね。これは私が聞き間違えていたのか。決してそうではありません。住民に話をしているのは京阪不動産なんですよ。京阪不動産が、もうこういうものを建てますと。高層マンション、15階、これは譲れませんと。こういう事業を展開するには土地代がある、それと造成費がかかる、戸数を400戸取らないと事業として成り立たないんだと、そういうことを一貫して言ってきているわけですね。
それに対してやっぱり、一般質問でも言いましたけども、順番が逆でしょう。確かに土地は京阪不動産ものですよ。だけど、まちづくりというのは住民が参加してやるというのが、これはもう前提ですよ。行政が、高さ制限などまちづくりを住民と一緒につくって、それでそこに事業者が入ってきて、いいまちづくりをしていくということが当たり前なのに、そういうふうにされなくて、事業者から、これでないと撤退しますみたいなことを言ってくる。そのことって本当におかしいと思うんですよね。先ほどの立地適正化計画とかいろいろ出てきますけども、本当にそこの元にいる住民の声、今度は何回か住民への直接の説明会をやると言っていましたけども、はっきり言ってあのマンション計画については、１回も、民間の事業主だからということで、市がそこに参加しての説明会はやってきていないわけですよ。これは本当に、どう考えても僕はおかしいと思うんです。
その中で、業者が回って合意が取れましたよと言ったら、では地区計画を立てて、それで都市計画審議会にかけて、どんどん進んでいく。そんなばかなことはありませんよ。だから、本当にやるんだったら、住民も参加して、もっと全体のまちづくりを考えて、ここにはこういうものを、ここにはこういうものをつくるんだと、今住んでいる人たちが、本当にずっとここに住んできてよかったというまちづくりをやるのは行政の責任ではないでしょうか。そのことについて、もう一度お答えください。
それから、さっきの石不動の件ですけども、これは相談があったかもしれないと。先ほど環境経済部の方で聞いたら、面積はここに2,700平方メートル、事業区域として5,734平方メートルあると。ここは目的が住宅だったら、開発行為には当たらないんですかね。何かどうもしっくりこない。目的は何もしないで土を入れておくだけではなくて、さっきも言ったように、地域の住民には21戸の住宅が建つというような情報がある中で、これは開発行為に当たらないのかどうか。その辺についてお聞かせください。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 橋本駅前の開発を問わず、民間の開発事業につきましては、市の都市計画マスタープランに沿って計画していただきまして、それに地域住民の方々のご理解を得るのが基本であると考えております。そのご理解度によりまして、その都市計画の変更が必要なのか、どういうことになるのかというのは市で判断することになりますが、説明なり同意形成は民間事業者がやることであると考えております。
続きまして、石不動につきまして、開発に当たるのかということでございますけれども、その判断につきましては、許可権者であります京都府が判断するものでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 駅前の方ですけれども、一般質問でも言いましたが、都市整備部に聞いたら、ここの高さ制限や都市計画の変更に当たっては、どういう手法が取られるのかといったら、地区計画制度とはっきりおっしゃったと思うんですが、その地区計画制度というのは、あまり繰り返したくないけども、基本は住民なんですよ。住民が主体になって進めるものです。それをあの一角だけ、これは地権者がいるからそこだけやる。これはちょっと地区計画とは違うのではないかと思うんです。
都市計画法の第12条の５に地区計画をうたっていますよね。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設、道路とかそういうことだと思うんですが、その他の施設の配置等から見て、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい対応を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発及び保全するための計画とありますよ。これを読んだら、本当に狭い範囲だけ捉えて、ここは地区計画で自由にやりますということがまかり通ったら、反対側の中ノ町の今あるようなところも、ある程度土地がまとまったら、じゃあこれをかけますとなり得るんですよね。その一つを許したら。そういうことを本当にもう一度、地区計画というものの基本、都市計画の変更、そしてまちづくりの基本に立ち返っていただきたいと思います。何回聞いても一緒の答えしか返ってこないだろうから、これは置きます。
石不動の方は、府任せでなくて、府市協調ですから、ちゃんと府に確認するなり、府と協議するなりして、ここはどういうふうになっているんですかと聞いてくださいよ。そういうこともやりながら、私たちのまちを守っていく。許したら、そういう規制のないところはどんどん開発が進んでいくわけですよ。そんなことがあるので、その辺はしっかりと監視してほしいと、これも要望にしておきます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 二つ、確認というか聞かせていただきたいんですけども、まず、川のしゅんせつについてです。
現在も府道八幡木津線の二ノ橋の上流、下流部分において、これは大谷川ですけれども、土砂が堆積している状況が見受けられるんですね。これは京都府の管理河川なんですけども、まずそこで一つ、大谷川並びにその上流である防賀川のしゅんせつの計画について、どのようになっているのかということをまず聞かせていただきたい。
それから、河川に流れ込む支流の、これは市が管理する川というか、側溝というか、そういう場合のしゅんせつについての計画は具体的に持っておられるのかどうか、聞かせていただきたいし、前提として、これは二ノ橋だけではなしに、京阪の駅の北側から橋本地域においても土砂の堆積が見られますけれども、ああいう状態が果たしてよいのかどうか、市の考えも聞かせていただきたいと思います。
次に２つ目ですけれども、橋本駅周辺拠点整備事業についてお伺いさせていただきます。６月の委員会で同僚議員から用地取得の成約状況を質問されて、64.7％であるというのが６月の委員会時点での答弁であったと思います。その後、進捗はどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 奥村委員の質問にお答えいたします。
京都府が管理する大谷川、防賀川の堆積土砂等のしゅんせつにつきましては、地元要望や現地確認などにより必要に応じて実施しており、今年度は、大谷川は市道八幡城陽線の昭乗橋から上流側の国道１号までの区間、防賀川は府道八幡城陽線の蜻蛉尻橋から上流側の土砂堆積が確認される区間を、取水期明けの10月以降に実施する予定であると京都府山城北土木事務所より伺っております。
本市が管理する大谷川、防賀川の支川のしゅんせつにつきましては、定期的な職員パトロールなどにより土砂の堆積状況を確認し、必要に応じて実施しております。また、土砂の堆積量が比較的多い旧大谷川、軸川につきましては、毎年６月から９月にかけてしゅんせつを実施しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 森本都市整備課主幹。
◎森本芳文 都市整備課主幹 奥村委員の橋本駅前広場整備事業についてのご質問にお答えいたします。橋本駅前広場整備事業に伴う用地の取得率については、現時点で変化はございません。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 川のしゅんせつについて再質問させていただきます。今のご答弁で、上流側の２か所が今年度の計画であるということが分かりました。支川についても巡回されているということなんですけども、１つ目の質問でご意見をお伺いさせていただいたと思うんですけれども、今、土砂が堆積していることについての考え方のご答弁がなかったので、それを再質問で確認させていただきたいです。
それと、支川、流れ込んでいる川、八幡市が管理している川の件なんですけども、例えば市民から、ここに土砂がたまっているというお話があった場合は、都市整備部に入るのか、自治会であれば政策推進部に入るのか分かりませんけれども、その辺の受け取り方というか、過去からそういう情報、また、防災面からしたら防災安全課から入るのかも分かりません。そういうことが過去にあったのかどうか。その結果、しゅんせつをするという動機に入ったのかどうか。その辺も確認をお願いしたいと思うんです。過去にそういう事例があったかどうか。
２つ目の駅前の周辺整備ですけども、進捗が同じく64.7％で進んでいないということなんですが、この進み具合は、当局として計画どおり進んでいる範囲内にあるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 藤田都市整備部次長。
◎藤田範士 都市整備部次長 奥村委員の再質問についてお答えいたします。
河川のしゅんせつの堆積についてでございますが、本市が確認した場合については京都府に通知し、京都府のしゅんせつ基準については、確認した上で京都府も職員により目視点検を行い、河川断面の10％程度の土砂の堆積が確認されれば、流水阻害になると判断し、しゅんせつを実施すると伺っております。
○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 橋本駅前整備に係る用地取得の関係でございます。取得率が計画どおりであるかでございますけども、現在、契約を頂くべく説明、協議を進めているところでございます。当初の予定を基に、現在、説明などをしているところでございます。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 奥村委員の再質問にお答えいたします。
市内河川の支川のしゅんせつに関する市民からの通報についてでございますけども、これまで地元自治会などを通じて、市内河川、水路も含めて、一部土砂が堆積しているという通報を受けて、しゅんせつを行った実績はございます。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 まず一つ、川のしゅんせつの件ですけれども、河川に10％以内の堆積であれば流量に影響がないということで、１回目の質問で事例を出しましたけども、府道八幡木津線の二ノ橋の上流、下流側において、実際に堆積土砂があるわけなんですが、ということは、府としては、あれは10％以下であって、現在しゅんせつする必要はないという判断で置かれているという状態でいいという答弁なんですけども、その確認を一つお願いしたいと思います。
２つ目の橋本駅前については分かりました。当初の予定どおりの範囲内で進んでいるということですので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 藤田都市整備部次長。
◎藤田範士 都市整備部次長 八幡市から府へ、今特定の先ほどの場所についての要望とか通報はしておりません。パトロールを京都府がしており、現時点で確認ができているかどうかというのは分かりませんけども、確認していても、すぐにできる場合とできない場合がある。実際のところ京都府に伺っていないので、私どもは現在お答えできません。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ということは、今堆積されていることは、市としては認められていますけれども、市と府の間で情報が共有されてないということですね。もしそうであるならば、ぜひとも共有していただきたいと思うんですね。これはあそに堆積しているということで、大雨が降ると、そのまま八幡排水機場にも何らかの影響がある可能性があると思います。仮にそこで変なことというか、大きなトラブルがあると、我がまちが大変大きな影響を受けますので、そこを懸念して、土砂があそこにたまっていることがいいのかどうか確認させていただきたいんです。これは要望というか、もし答弁いただけるのであれば答弁いただきたいんですけども、市と府との間で、大谷川の土砂の堆積についての情報共有について、ご答弁いただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 東都市整備部長。
◎東睦 都市整備部長 奥村委員の再々質問にお答え申し上げます。
大谷川等のしゅんせつについてでございますけれども、基本的に、大谷川、防賀川ともにそうなんですが、底がありませんので、側壁しかありませんから、土砂がたまっているような、たまっていないような雰囲気のところは数多くあると思います。ですから、雑草等の繁茂もそれに従い出てきますし、京都府においても、八幡市の大谷川、防賀川の状態は絶えず気にしてくれております。八幡市も通報しております。ですから、今その状態が、例えば測量を入れて10％以下にあるかどうか、８％や12％というような厳密な判断はされていないと思うんですけれども、流下の能力については現段階で確保できていると判断されての状況だと思っております。
京都府との情報共有につきましては、八幡市が例えば地元から苦情、要望等、頂いたことについてはすぐに連絡をして、こんな状況になっている、こんな情報が入っていますということはしていますので、情報共有については十分できていると考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
都市整備部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了しました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．環境経済部に関すること、２．都市整備部に関すること、３．上下水道部に関すること、４．農業委員会に関すること、以上４件につきまして、今後も継続して審査することに異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
これで
都市環境常任委員会を閉会いたします。本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ３ 時１８分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
都市環境常任委員会委員長...