八幡市議会 2012-09-11
平成２４年第 ３回定例会−09月11日-02号
平成２４年第 ３回定例会−09月11日-02号平成２４年第 ３回定例会
平成２４年９月１１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
１９番 赤 川 行 男 議員
２０番 田 辺 勇 気 議員
２１番 森 川 信 隆 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 １４番 上 谷 耕 造 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部次長
上 林 敏 哲 総務部長
符 川 裕 子 市民部長
井 上 種 三 環境経済部長
北 川 明 彦 環境経済部参与
西 脇 居 則
環境経済部参与
和 田 康 弘 福祉部長
柏 本 修 介 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
山 本 清 利 都市管理部長
内 藤 茂 隆 会計管理者
長 村 敏 弘 消防長
田 中 克 己 上下水道部長
奥 村 順 一
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
茨 木 章 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫 議会事務局長
中 西 淳 議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは上谷耕造議員であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは13名であります。発言の順序は提出順といたします。
関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。
（関東佐世子議員 登壇）
◆関東佐世子 議員 おはようございます。昨年の初当選以来、共生クラブ、その後、
民主党市議会議員団に所属し活動をさせていただきましたが、本年８月１日から無会派で活動させていただくことになりました関東佐世子でございます。微力ではありますけれど、さらに幅広い市民の皆様の期待にこたえるよう、心新たに頑張ってまいります。堀口市長を初め、行政の皆様、同僚議員の皆様の変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。
平成24年第３回定例会の一般質問初日の１番に質問の機会をいただきましたので、これまで以上に気持ちを引き締め、質問に取り組みます。それでは、通告に従いまして質問に入ります。
まず、一般行政の災害対策についてお伺いいたします。
災害対策につきましては、昨年３月11日の東日本大震災以降、各議会におきまして、さまざまな角度から同僚議員よりご質問をされてきたところでございますが、本年８月14日早朝、本市においても集中豪雨に見舞われ、この豪雨によって多くの市民の皆様が被害に遭われました。心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧と日常の生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。
それでは、具体的に質問をいたします。
１点目には、８月14日の集中豪雨の被害とその対策についてお伺いします。
本市の発表によりますと、住宅等の床上浸水28戸、床下浸水280戸、山腹崩壊等14カ所、農作物の被害が5,830万円、農地や排水路への被害が12カ所、その他河川や道路、公園に対する被害と石清水八幡宮の参道は大きな土砂崩れを起こしました。
しかし、発表されている以外にも、多くの市民の皆様から、避難広報のおくれによって、移動ができなかった自動車や家財、事務所の備品などに甚大な被害が出ているとお聞きしています。また、農作物も市の調査後、浸水した農作物が根腐れを起こし生育不能になり、この秋に収穫すべきものができなくなっていると伺っております。これまでの被害状況をどのように把握され、その対策はどのように進められているのか教えてください。
今回の被害を大きくしたのは、通算雨量が289ミリ、１時間当たりの最大雨量は71ミリと、これまでに経験したことのない記録的な雨量にもありますが、避難・移動勧告が迅速に市民の皆さんに伝わらなかったことや、土砂崩れなどの急傾斜地対策がおくれていたこと、また市内河川や側溝の容量不足によって冠水し、住宅に浸水被害が起きたのではないでしょうか。
今回、山腹崩壊が14カ所起きたと聞いておりますが、これは京都府
土砂災害警戒区域に指定された箇所で発生したのでしょうか、それとも指定箇所以外の発生でしょうか、お聞かせください。
次に河川についてですが、大谷川、御幸谷川の合流地点で堤防の崩落があり、今回の雨量が多かったことが原因であると思いますが、上流域の開発が影響し、両河川の容量が耐えられなくなったのではないでしょうか。
また、
南ケ丘児童センター付近の浸水被害の解消は、長年課題でありながらも改善がされておらず、今回も浸水被害が発生しています。このことから、軸川やその付近の側溝の容量や勾配の見直しなどの改修が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、警報時の周知方法についてお伺いします。
従来からご説明をいただいているのは、防災無線と広報車によって伝達するとされています。また、エリアメールを活用できる環境整備もされているようですが、今回の災害を考えたときには、防災無線やそれらの効果が十分に発揮されていなかったように思います。平時のときには、防災無線や広報車による広報は効果が見られますが、今回のような大雨や雷また台風のときは、無線の音量が打ち消されてしまいます。特に戸別対応が必要な世帯には、補正予算で戸別の受信機が計上されたことは一歩前進と評価をいたしますが、地域の自主防災や消防団などに対する伝達と地域の住民における伝達方法を徹底する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
現在、本市においては福祉部で災害時要援護者台帳の登録が進められています。自治会や民生児童委員の皆様方にご苦労いただいて取り組まれている災害時要
援護者台帳登録制度で一定の効果が出るものと考えていますが、高齢化が進んでいる地域やコミュニティが成熟していない地域における取り組みは、今後の大きな課題でもあります。この制度を有効に活用するためには、さらに具体的な対応策も検討しなくてはならないと考えます。
例えば、八幡市職員で避難所ごとの担当者を事前に決めていただき、自治会と自主防災隊、消防団、民生児童委員、福祉委員などで連携をとって、地域に根差した避難所ごとの運営組織が立ち上げられるような取り組みをしていただく考えはありませんか。また、日常から防災意識を高めていただくために、地域ごとのきめ細かな地域の特性、状況や地形に応じた防災教育や訓練を進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、第４次八幡市総合計画についてお伺いします。
私は、昨年、市議会議員に初当選をさせていただき、初めての６月定例会におきまして、総合計画を初めとする各種計画について質問をさせていただきました。本年度は、第４次八幡市総合計画の後期計画の初年度に当たりますので、前期５年間の総括と後期計画について細部にわたってご質問をさせていただく予定をしておりましたが、今回は三つの項目に絞って質問をさせていただきます。
１点目は、本市の土地利用についてお伺いします。
八幡市駅周辺整備や橋本駅周辺整備、
インターチェンジ周辺整備につきましては、現在進行中で予算措置もされていますので理解をしておりますが、適正な土地利用推進の中の住宅地域、商業地域、
沿道サービス地域の土地利用の促進や市街化区域、市街化調整区域、用途地域の見直し、工業系市街地の形成、大谷飛地について、具体的に後期５年間でどのように進められようとしているのか、実施計画の内容をお聞かせください。
２点目の農業の振興についてお伺いします。
第４次八幡市総合計画では、農業は国民に食糧を供給する役割と自然環境の保全や美しい景観の形成などの役割があると記されています。しかし、さきの災害時でも農地が遊水地として大きな役割を果たしましたが、農作物に対する支援が十分ではなく、農業経営は厳しくなっています。後期基本計画では、多様な担い手の育成強化などの施策が位置づけをされていますが、新規就農の状況は極めて厳しいのではないでしょうか。
現状のまま推移するならば、八幡市の農業の10年後は荒廃地ができたり深刻な状況になってきます。農業経営が安定し、採算のとれる状況をつくり上げる必要があります。そのためには、今まで以上に充実した農業施策が必要です。例えば、新規就農者に対する研修や必要な機械・器具の支援など、具体的なものが必要ではないでしょうか。また、つくったものが安定して販売でき、安定した収入が確保できることが大切です。
そこで、計画の中にある地場農作物の販売促進についてお伺いします。農作物の直売所は、地産地消の観点からも重要な施設であり、昨年９月議会で補正予算が組まれ、その後、八幡市
農作物直売所計画が策定されました。本市としては、この計画の具体化に向けてどのように取り組まれているのか。特に、関係者との協議、京都府等行政機関との調整、事業主体の決定などの状況をお聞かせください。
また、直売所計画が策定されましたが、特色のある直売所でなければ成功しないと思います。特産品の開発と記されていますが、どのようなものをお考えになっているのか。このことについて、市は今後どのように進められようとしているのかお聞かせください。
３点目の工業の振興と雇用の拡大についてお伺いします。
八幡市は、広域幹線道路の整備が進められ、工業の進出の条件が満たされていますが、製造業の進出が少なく、流通業の進出が主です。よって、市内の雇用も大幅に増加することもなく推移しています。市が積極的に先端技術を有する企業の誘致を進め、立地企業に対しては税制面の優遇措置を図り、また企業支援体制の充実を図りますとありますが、具体的な施策はどのようなものかお聞かせください。
特に、この数年間、製造業の出荷額が減少していますが、出荷額が上がらなくては雇用の増加が見込めません。製造業を中心とした優良企業の誘致を図るために、まず、進出企業の工業用地の開発の段階から行政の対応が必要です。さらに、進出した企業のその後の税制面での優遇措置を具体的に進める必要があると思います。雇用拡大のための国や府の支援施策に上乗せをして、本市独自の施策を打ち出す必要もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策についてお答えいたします。
１点目の今回の京都府南部豪雨災害に関します被害状況の把握は、市民の方からの情報提供も含め、各所管部からの被害状況の調査報告により、災害対策本部で集約いたしました。また、住宅の浸水等の被害につきましては、床上浸水28戸は市民からの通報により派遣した職員の報告に基づいて把握し、床下浸水280戸は八幡吉野、八幡馬場、八幡軸、橋本東山本など、周辺浸水区域から被害戸数を推計いたしました。被害箇所の対策は、各対策部に被災家庭の災害ごみの収集、し尿のくみ取り、周辺及び家屋の消毒などを状況を示した書面で指示し、対応内容の報告を求めました。
山腹崩壊の治山に係る被害につきましては、８月14日、職員の現地確認後、専門の業者に被害調査及び応急工事設計について業務を委託いたしました。対策につきましては、早急に応急工事が必要な４カ所について、工事を発注してまいりたいと考えております。
農作物の被害につきましては、８月14日に市職員とＪＡ京都やましろ八幡市支店職員により市内農地を巡回し、ナス、キュウリ、コマツナ、ネギなど649アールを確認いたしております。対策につきましては、被災野菜畑への追加施肥や追加防除及びコマツナ、ネギのまき直しに多額の経費が必要となることから、農作物の生産回復への支援について、京都府に対し緊急要望を行ったところでございます。
農地や排水路の被害につきましては、
地元農家実行組合からの連絡により現地確認し、把握したものでございます。対策につきましては、被害の拡大防止のため、直ちに植生土のうによる応急工事を実施いたしました。
道路や河川の被害の状況と対策でございますが、今回の被害は、今までに経験したことがない豪雨が降ったことが一番の原因でございます。京都府の雨量観測の10分ごとのデータを見ますと、午前４時40分から午前５時40分までの１時間に103ミリの雨量となっております。それに加え、地域ごとの要因が重なって起こったことと考えております。
一時的な道路冠水や河川溢水を除いて、被害規模の大きなものは、１つ目は
八幡大谷地域の常昌院付近の大谷谷川が土砂で閉塞し、土砂や水が道路内にあふれ、京阪電鉄の軌道敷にも流入したものでございます。その対策は、即日に仮復旧を行い通行可能として、その後、土砂のしゅんせつが完了いたしております。今後、構造物の本格的復旧を行ってまいります。
２つ目には、八幡高坊地内において、不動谷川と
石清水八幡宮境内から土砂、流木が市道森高坊線に流入し、通行不能になったものでございます。これについては、即日通行可能な状況として、翌日に道路清掃を行って完了しております。
３つ目には、馬場谷川から土砂が市道土井南山２号線に流入し、通行不能になったものでございます。これも即日に通行可能にいたしております。
４つ目は、木樵谷川の護岸が一部損壊したものでございます。これは、一部を除き復旧工事は完了しております。
５点目は、男山散策路のひだまりルート、せせらぎルートで、路面が洗掘されたり崩壊したものでございます。これは現在、対策を検討中でございます。
公園に関する被害につきましては、
馬場市民公園西側斜面が幅20メートル、長さ150メートルにわたり崩落し、馬場市民公園の中央部、駐車場や倉庫を設置している場所を中心に土砂や竹木などが流入いたしました。これにより、グラウンド管理のための資機材を収納しておりました倉庫２棟が全壊したほか、グラウンドはほぼ全体にわたり数センチの厚みで土砂が堆積する被害を受けました。復旧に向けて、流入した土砂や竹木などの除去、グラウンド全体の堆積土砂の除去などが必要であり、また恒久的対策を講じるまでの間、新たな土砂等の流れ込みを防ぐための大型土のうを積むなどの応急処置工事を近く開始するところでございます。
次に、国道１
号東側ホームセンター裏の八幡市戸津堂田付近の大谷川公園におきまして、河川増水のために大谷川左岸が延長18メートルにわたり崩れたことにより、大谷川左岸の遊歩道が崩れる被害を受けました。大谷川公園は京都府河川大谷川を占用して設置しており、復旧は京都府で対応されることになっております。今後、河川の非出水期の間に復旧工事が行われると、京都府
山城北土木事務所よりお聞きしております。
その他、八幡高坊のさざなみ公園、さざなみ緑道において、石清水八幡宮からの土砂が堆積いたしましたが、既に復旧作業は完了しております。
２点目の山腹崩壊は、14カ所と報告いたしておりましたが、
石清水八幡宮敷地内で新たに３カ所の確認をいたしましたので、合計17カ所でございます。内訳でございますが、京都府
土砂災害警戒区域５カ所、指定以外の場所は12カ所でございます。そのうち
石清水八幡宮敷地内10カ所で、うち１カ所は京都府
土砂災害警戒区域でございます。
４点目の地域への伝達等についてですが、消防団については水防警報発令時には消防本部を通じて連絡いたします。市民の方には同報系の防災行政無線を中心に、広報車、テレビ、ラジオ、携帯電話を含むインターネットなど複数の連絡手段を想定しております。また、さらに情報伝達手段の充実を図ることを目的に、今議会の補正予算においてご提案させていただいております戸別受信機を活用し、
土砂災害警戒区域の方や各地域のリーダーなどへの情報伝達の向上に努めてまいります。
５点目の地域に根差した避難所の運営組織でございますが、避難及び避難所の運営など、災害時には自治会、自主防災隊、民生委員、福祉委員会等を中心とした自主的な活動が欠かせないものと考えております。担当職員の配置については、今後検討してまいります。
６点目の地域ごとの特性、状況を考慮した防災教育でございますが、引き続き出前講座等において、依頼を受けた地域の被災状況等を加味した講座としてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 災害対策のうち、河川に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、大谷川、御幸谷川の合流地点での大谷川堤防の損傷の原因でございますが、一級河川であります大谷川の整備につきましては、流域内の大規模開発等も考慮されております。今回の堤防損傷原因につきましては、記録的な降雨量と合流点での水流の乱れ等であると考えております。
また、軸川についてのご質問でございますが、平たんな市街地を流れる軸川の容量や勾配の見直しを行うことは大変難しいことでございます。しかし、浸水被害の解消は長年の課題であると認識いたしており、今６月議会の補正予算でご承認をいただきました軸川と旧大谷川水系の雨水排水対策の中で検討を行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防本部にかかわるご質問にお答えします。
災害対策についての４点目、警報時の伝達についてでございますが、消防団につきましては、必要に応じ、団幹部を通じて携帯電話により連絡することにいたしております。また、周知ができているものと考えております。
自主防災組織については、地域のために任意に活動いただく組織であり、連絡はいたしておりませんが、自主防災組織のみならず、テレビ、ラジオ、携帯電話等を通じて情報を収集いただきたいと考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 要援護者対策についてお答え申し上げます。
災害が起きた場合、要援護者は登録された避難支援者により最寄りの一般避難所へ避難していただくことになります。体の状況によっては、一般避難所内にある福祉避難場所や災害の規模に応じて協定を結んでいる福祉避難所へ移動することになります。国のガイドラインでは、市が福祉避難所ごとに要援護者の支援班を設け、担当職員が地域の自治会や民生委員等の関係者の協力を得て、要援護者の対応に当たることになっています。
○森川信隆 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 第４次八幡市
総合計画後期基本計画に関しますご質問にお答えいたします。
住宅地域の土地利用につきましては、開発及び建築行為等の事前協議を通して、用途地域に則した建築物の立地が促進されるよう指導を行ってまいりたいと考えております。商業地域の土地利用でございますが、駅周辺整備の進捗また生活圏の需要に対応した用地地域の見直しを検討してまいります。
沿道サービス地域の土地利用の促進につきましては、国道１号沿道において懸案でありました歩道整備について、国での取り組みもあり、次回線引きに向けて市街化区域への編入の検討を行ってまいりたいと考えております。
市街化区域、市街化調整区域、用途地域につきましては、
都市計画基礎調査及び継続的な都市計画調査を通して、各地域での将来の土地利用の動向を把握し、次回線引き見直し及び新
名神高速道路関連事業と関係する事業の進捗にあわせて、農林漁業や各関係機関との調整を行い、適切な見直しを検討いたします。
工業系市街地につきましては、本市東部における新たな産業拠点の形成に向け、地権者の土地利用の動向に合わせ、検討を行っております。
大谷飛地の土地利用の促進につきましては、現在、土地所有者及び関係機関と市街化区域への編入と開発に向けた事前協議を行っているところでございます。京都府
綴喜都市計画区域マスタープラン、八幡市
都市計画マスタープランに沿って良好な低層住宅地となりますよう協議いたします。
○森川信隆 議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 農業振興についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市
農産物直売所計画策定後の取り組みにつきましては、７月26日の地元の八幡市
農作物直売所設置委員会全体会議において、直売所の課題となります規模、場所、品ぞろえ、集客、販売などについて協議を行ってきたところでございます。また、事業実施に向けて重要となります事業主体につきましては、現在ＪＡ京都やましろと協議を進めているところでございます。
常設の直売所の設置について、規模、場所、採算性など多くの課題があり、具体的な検討に当たって、近隣市町の経営実態の調査などの取り組みについての支援について、京都府に要望を行ったところでございます。
市といたしましては、常設の直売所の設置は、しっかりした経営、豊富な品ぞろえ、品質の確保、集客、販売促進など、永続的に経営が維持できるような組織とシステムが必要と考えております。また、安くて新鮮でおいしい農産物や、本市の特産品でありますタケノコやお茶、ナシなどによる加工食品の開発等、品質構成を広く確保できるよう、事業主体が確定後に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 西脇環境経済部参与。
（西脇居則環境経済部参与 登壇）
◎西脇居則
環境経済部参与 工業の振興と雇用の拡大につきましてお答え申し上げます。
工業の振興について、市内４カ所の工業団地は既に優良企業も操業されておりまして、工業振興に寄与いただいております。これまで、工場等を新設する事業者が道路や水路の整備を行い、それを市に帰属した場合の補助金を初め、市内４カ所の工業団地に一定規模以上の工場等を新設する事業者に対する工場等誘致奨励金、あわせて緑地を整備した場合の補助金など、優遇措置を講じてまいりました。現時点では、工業団地に新たな製造業を中心とした企業に進出いただく余地がないのが現状でございまして、優遇措置の前提となる新たな工業団地の創出が課題となっております。
現在、市といたしまして、雇用拡大のための国や京都府の支援制度に上乗せした施策はございませんが、企業に対しましては、引き続き、機会あるごとに市民の雇用の拡大につきましてお願いしてまいります。製造業ではございませんが、従業員の約５割以上の方を地元雇用いただいている大型商業施設もあると伺っており、雇用の場が広がっているものと考えております。
○森川信隆 議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 災害対策について再質問をさせていただきます。
１点目は、各部署でおまとめいただいた報告をご答弁いただきました。今回の災害は近年にないもので、夜間出勤をされました職員の皆様には大変ご苦労いただきました。また、翌日からも被災者の対応や危険・被害箇所の点検、災害ごみの回収や消毒などにご尽力いただきましたこと、ありがとうございます。特にこれらは市職員が中心になってご活躍いただいたもので、市職員の役割の大切さを確認いたしました。
例えばごみの収集の対応においても、他市の例を見ますと、完全民間委託をされていたために、災害ごみの処理を被災者みずからが車で処分場に持ち込まなくてはならないというまちもありました。しかし、本市では職員が日常の収集業務を行いながらも、被災地まで出向いて災害ごみの収集作業をしていただくことができました。これは、直営と民営の差が明らかになったところでもあります。市民からは大変感謝をされていることに評価いたします。
ただ、８月14日は京阪電車やＪＲなど多くの交通機関の運行が停止しまして、道路の交通にも支障がありました。そのことで出勤できなかった職員はどれくらいおられたのか教えてください。災害対策マニュアルを策定され、災害の規模に見合った職員の動員を計画的にされているとは思いますが、実際に計画どおりに職員が動員できたのか教えてください。
公共交通機関を利用する職員はおくれることが想定されます。その点も考慮されてマニュアルが策定されているのでしょうか。災害の状況や規模に合わせた動員体制の見直しが必要だと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
また、各部署においても被災者支援制度に基づいて対応されていることにつきましては理解をしているところでございますが、被災の原因によっては、八幡市が市民に対して責任を負わなくてはならない場合があるのではないでしょうか。例えば河川や側溝整備のおくれ、避難勧告のおくれ、排水対策のおくれなど災害が発生する可能性が事前に予測できていたことに対して、これまでの対応がおろそかにされていたことはなかったと判断されているか、お聞かせください。
記録的な雨量で起こる豪雨災害は偏西風の蛇行の長期化などが原因であり、専門家によりますと豪雨や竜巻、台風の上陸にも影響しているようで、今後も集中豪雨が起こる可能性は高くなっていると言われています。今後、同じような豪雨で同じような被害が発生しますと、市の責任が問われるのではないかと考えます。そのようなことがないように、今回の被害をしっかりと分析していただき、今後に備えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、山腹崩壊についてお伺いします。
崩壊箇所は17カ所あり、以前から
土砂災害警戒区域に指定されていた箇所が５カ所土砂崩れを起こしました。これは、以前からわかっていて、これまでどのような対策をとってこられたのかお聞かせください。指定されていない箇所では12カ所崩壊したようですので、改めて危険箇所の点検をしていただく必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。早急に工事が必要な４カ所は応急工事を発注されたとご答弁をいただきましたが、残りの13カ所はどのように対応されるのかもお聞かせください。
次に、河川についてお伺いします。
上流部の開発と河川の整備は考慮されているとご答弁をいただきましたけれど、上流部の開発以降に大谷川や御幸谷川が拡幅された形跡もなく、従来あった池が開発に伴って埋め立てられています。このことによって水流の乱れが起こり、堤防が破損されたのではないでしょうか。14日以降の幾度かの激しい雷雨や豪雨のときにも、大谷川の水位はこれまでに見たことがないような水位になっていました。今後のインターチェンジ周辺の開発を考えますと、再度、開発面積と河川の排水能力を調査検討していただく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
それから、長年の課題である軸川、旧大谷川水系の対策を検討していただけるというご答弁ですが、具体的にどのような改善策が考えられるのかお聞かせください。軸川、清水井川の合流地点は児童センターの敷地が隣接しておりますので、すぐに改修が可能だと考えます。また、現在、木樵谷川も土砂と石が堆積して浅くなった現状です。最近の災害の例を見ていますと、河川に土砂が流れ込み、水が住宅街に押し寄せて大きな被害を出しており、日ごろのしゅんせつの必要性が明らかになったと思います。このことは、小さな側溝でも同じことが言えます。河川の改良とあわせて日常のしゅんせつ、維持管理が必要であると考えておりますが、どのように進めていかれるのかもお聞かせください。
次に、４点目の警報の伝達方法についてお伺いします。
消防団については、携帯電話の連絡網で滞りなく伝わるということで理解をしておりますが、地域住民に対する連絡のおくれから、今回も自動車や家財に被害したところがあります。先日行われた大阪府の防災訓練では、府内にいる人の350万人の携帯電話に登録がなくても緊急速報のエリアメールが届きました。本市もエリアメールの環境は整備をされているようですが、なぜそういったものが活用できなかったのか教えてください。
若い世代が中心ではありますが、スマートフォンが普及している中、ツイッターやフェイスブックに載せられた画像や情報が大変役に立ったというお話もお聞きしております。また、気象庁の警報で起動し、スマートフォンの利用者を避難誘導するアプリも開発され、そういったアプリを活用し避難実験をする自治体もあります。身近な携帯端末を使い、防災・減災につなげていただきたいと考えます。あわせて、本市のＩＴの環境は規制が厳しくされているようで、アクセスできない部分も多いですが、そのようなところも時代に合った活用ができるよう改善をしていく必要があると考えます。これらの点について調査研究をしていただきたいと思いますが、総合的な考えをお聞かせください。
５点目の要援護者対策についてですが、国のガイドラインに従って地域に職員が配置されるとおっしゃいましたが、要援護者を救助するには台帳の活用が極めて重要になると思います。現在各方面で要援護者管理システムの導入を検討されていますが、このシステムは高齢者、障害者など要援護者を事前に把握し、地図上から要援護者の検索や必要な支援、体の状況なども把握できます。また、日々住民を見守ることができるシステムです。このようなシステムを導入、活用されるお考えはありませんか。職員がこのシステムの端末や避難所を地域に持ち出し、必ずしも支援者が要援護者を支援できるとは考えられませんので、地域の皆さんとともに避難・救助支援が迅速に行うことができると思います。どのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、避難所運営組織の担当の職員の配置は、検討していただくとご答弁をいただきましたけれど、地域の避難所と災害対策本部の連携をとる職員は必要だと思います。この点についてはどのように対応されているのでしょうか、教えてください。
６点目の防災教育については、消防団、自主防災組織、自治会などの団体があり、個々に訓練をされることや出前講座も大切ですが、日常からそれぞれの団体が連携をとり、マニュアルをつくって災害を想定した訓練や教育で災害時に力が発揮できるものと考えます。また、この取り組みを通じて近隣住民のきずなが深まるのではないかと感じています。あらゆる機会を通じて連携した取り組みをされるよう、これは要望としておきます。
次に、第４次八幡市総合計画の後期計画について再質問と要望をいたします。
１点目の土地利用についてですが、ただいまご答弁いただきましたものについては、次回見直しの時期に用途地域についての見直しをご検討いただくとご答弁いただきました。土地利用につきましては、将来のまちづくりと関係者の意見を十分に踏まえて方向づけをされるように要望しておきます。沿道サービスに関して国道１号の歩道整備の答弁がありましたけれど、歩道整備の進捗状況を教えてください。
２点目の農業振興について要望いたします。八幡市は、大消費地が近くにありますことから、生産性を上げれば採算がとれる農業になると思いますが、現在、高齢化が進行して大規模農業経営は困難であると感じています。したがって、特色のある加工品の開発や特産物の開発が急務になっていると考えております。ご答弁では、直売所の事業主体が決定してから研究をされるというお話ですけれども、直売所ができるできないにかかわらず、本市は農業振興のために研究者なども含めた組織を立ち上げ、積極的に開発を進めていただきたいと思います。これは要望としておきます。
３点目の工業の振興と雇用について、５割の地元雇用がある大型商業施設があるということですが、これはパートやアルバイト中心であると感じています。近年、本市に進出を計画されている大型企業にお話をお伺いいたしますと、やはりパート、アルバイト中心で、正社員の数は少ない状況で運営をされるということです。後期計画には、市民の雇用機会の拡大を促進しますと記されています。私は、非正規雇用ではなく、特に若年層の正規雇用が促進されるよう取り組んでいただきたいと考えています。先ほどの答弁でも、新たな工業団地の創出が課題であると述べられていますので、用途地域の変更と企業の誘致を積極的に行っていただきまして、それと同時に、地元正規雇用の促進のために具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。他の市町村でも、さまざまな独自の施策を行っておられます。現在の状況を放置していますと、八幡市の活性化ができなくなります。本市の財政と市民の生活の向上のためにも、企業に対する支援策や人材育成などさまざまな角度から研究をしていただき、積極的、具体的な取り組みをしていただきますよう要望いたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１０時５０分 休憩
――――――――――――
午前１１時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害に関する再質問にお答え申し上げます。
１点目の交通機関のおくれにより出勤できなかった職員数及び動員体制の見直しにつきましてお答え申し上げます。公共交通機関を利用いたしております職員数でございますが、全職員数593人のうち90人で、本庁勤務者は381人のうち76人が交通機関を利用しておりますが、出勤できなかった職員数につきましては把握いたしておりません。集中豪雨時等、緊急を要する災害時の動員体制の見直しを今後行っていきたいと考えております。
順序が異なりますが、３点目の
土砂災害警戒区域に関するご質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域の指定につきましては、ソフト面の危険の周知、警戒態勢の整備が行われるものでございます。
土砂災害警戒区域は、人的被害のあるところを指定しております。大雨洪水警報発令時にはパトロールを実施し、目視等を行っており、危険が迫っていると判断した場合は避難を促します。残り13カ所につきましては、危険箇所についてはパトロール等の実施をいたしたいと考えております。
次に、順序が異なりますが、エリアメール等の活用についてのご質問にお答えいたします。エリアメールにつきましては、送信可能情報の中に大雨洪水警報のメニューはございませんので、実施いたしておりません。京都府防災・防犯メール配信システムの登録をお勧めしているところでございます。
以上でございます。
○森川信隆 議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 災害対策に関します再質問にお答え申し上げます。
まず、河川、側溝のこれまでの対策や整備のおくれで、今後同じような被害が発生した場合の市の責任が問われるのではないかとのご質問でございますけども、今回の災害につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今まで経験したことのない豪雨が原因と考えております。今回のような豪雨に対して、すべての被害がないようにすることは困難であると考えておりますが、今後できるだけ減災できますよう、原因究明と対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、大谷川に関する再質問にお答え申し上げます。さきにもご答弁申し上げましたように、大谷川の河川の断面は大規模開発等も考慮して整備されております。しかし、さきの集中豪雨で土砂が堆積している可能性もございますので、京都府
山城北土木事務所に調査を依頼したいと考えております。
続きまして、軸川の具体的な改善策でございますが、まずは軸川の現状の把握を行いまして、課題の抽出の上、対策を検討してまいりたいと考えております。具体的な対策といたしましては、直角に曲がっているところをスムーズに流下させることができないか、また木樵谷川と立体交差をしている部分の構造が改良できないかなどを考えているところでございます。
続きまして、日常の維持管理でございますが、中小水路の維持管理につきましては、軸川のように重要な河川ではしゅんせつを年２回、必要に応じて３回行っております。その他の水路につきましても、必要に応じてしゅんせつを行っております。今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 要援護者管理システムについてお答えいたします。要援護者管理システムについては、今後、効果等も含め調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、避難所への職員配置についてでございますが、配置をどのように行うのかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 国道１号戸津地区歩道整備事業の進捗状況についての質問にお答えいたします。
担当されております京都国道事務所にお伺いいたしますと、今年度は用地測量、地質調査を行うとのことでございました。地元に対しては、８月３日に二階堂地区、上奈良区、下奈良区、内里区、戸津区の各区長に用地測量、地質調査に関する事業説明を実施され、市も同行いたしました。また、国道１号の沿道の店舗には、８月７日から８日にかけて用地測量、地質調査の説明用チラシを配布したと伺っております。今後、用地測量、地質調査結果をもとに上下水道埋設位置等の調整を図りながら、歩道の設計を進めていただく予定と聞いております。
○森川信隆 議長 次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 公明党議員団の岡田秀子でございます。本日２人目の質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。さきの同僚議員の質問と一部重なることをお許しいただきまして、質問をさせていただきます。議員、理事者の皆様、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
ことしの夏は、関西でも特に節電の協力要請があり、計画停電の場合のご案内が各家庭に届く中、国民が夢と感動を期待したロンドンオリンピックが７月27日に開幕、８月17日の閉会まで停電することなく観戦することができました。もちろん、国民は節電に取り組みながらの観戦だったと思います。過去最高の38個のメダルを獲得した選手たちが、支えてくれた人たちへの感謝の思いを口にしている姿にすがすがしい気持ちと感動をいただき、９日に閉幕したパラリンピックでは、人間の強さと希望を教えていただきました。
一方、国会では８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が成立、消費増税と社会保障の立て直しを避けていては将来に責任が持てないという思いの中、衆参で215時間にわたる審議を重ね、先送りしない政治の実現と決められる政治を決断した３党の合意を多くの新聞各紙が評価。特に公明党は、増税先行にならないよう、消費税を引き上げる前に国民会議で社会保障制度、医療と介護の具体案を出す、景気回復の実現が前提、低所得者対策の具体化、消費税のすべてを社会保障の財源に充てることを前提に合意、責任ある新しい社会保障制度の道筋をつけることができました。オリンピックに例えると、金メダルと評価されております。
オリンピックの余韻がさめない８月13日、14日、京都府南部地域を中心に近畿地方は集中豪雨に見舞われました。枚方市で１人、宇治市で２人が死亡や行方不明、河川のはんらん、土砂崩れや家屋の浸水など、近年にない大きな災害となりました。特に甚大な被害が出た宇治市は災害救助法が適用になり、京都府は被災者生活再建支援法の適用を決め、2004年の台風23号の被害以来の災害となりました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
本市でも、平成20年の集中豪雨対策が記憶に新しい中での災害でしたが、幸い人命を奪われることには至りませんでした。平成20年の被害対策はさまざまに取り組んでいただいており、今回も被害箇所によっては浸水がぎりぎりで食いとめられたこともあると思いますが、心配していた土砂災害が発生してしまい、堀口市長を先頭に対策本部の立ち上げ、職員動員で対応に当たられ、京都府へ緊急要望するなどされてこられました。私も、床上浸水のご家庭などのさまざまな問題の対応を、防災担当課や福祉部などと相談しながら進めてまいりました。
今回の水害は、被災された方々が口々に、早朝寝ていて布団がぬれてきて目が覚めた、今まで人ごとと思っていた、まさか我が家が被害に遭うなんてと言われていました。近年各地で起こっている災害を思い、だれを恨むわけでもなく受け入れて原状回復にと頑張っておられる姿に、被災者の大変さと行政の対応の難しさや課題、自助・公助・共助の重要性と二次災害予防、想定される地域以外のどこでも発生し得る新しいタイプの災害に備える防災対策の必要性を感じました。
そこで、防災対策、災害対応等を中心に質問をさせていただきます。
防災対策の１点目、災害情報収集と伝達、被害情報の収集についてお伺いいたします。
八幡市地域防災計画の第２節には、情報収集・伝達体制の整備とあり、情報収集により市民への情報伝達の徹底を図るとなっています。短時間の集中豪雨は、情報伝達も瞬時になされないと意味がありません。テレビやラジオ、防災行政無線や携帯電話の緊急メールの発信、広報車での呼びかけを行うとされています。また、今定例会には、防災行政無線戸別受信機500個、再送信子局３カ所、移動局無線機携帯型の整備拡充に2,100万円を計上、広報やわた９月号には、あすの12日午前10時と10時半に、国の全国瞬間警報システムの試験送信を防災行政無線で流すとのお知らせがありました。
あらゆる方法で市民への伝達をしようとの思いでしょうか。ところが、宇治市ではせっかくの無線があるのに、情報の交換ができなかった、住民に避難を呼びかけるなどの対応がおくれたとのこと。操作訓練の必要性を言われています。本市でも、やはり集中的な豪雨と風向き、雨戸が閉まった状況もあったのか、防災無線の放送も聞き取りにくかったとの市民の声をお聞きしております。
そして、被害情報の収集は、市民からの通報、自治会、自主防災組織などからあり、防災計画では市民課が被害通報の受け付け、通報の整理・伝達、被害状況の取りまとめをされるとあります。また、消防総務課も災害情報の収集、被害状況の把握、記録集計とあり、災害応急対策全般の調整は総務課とあります。
今回の被害に対し、本市では瞬時に計画どおり情報収集できたのでしょうか。情報収集は災害救助に向けての第一歩であります。京都市は７月に、消防活動用バイクを３台導入されたそうです。消防活動用バイクは、狭い道路等における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて情報収集を初め、消火、救助及び救急等の初動活動に効果的に活用されるものです。大型車両や救急車両等が進入できない狭い道路や場所において進入することができ、車両渋滞時に先行して現場に到着して活動ができ、情報収集活動に効果的とのことであります。オフロードタイプやスクータータイプ、ロードスポーツタイプなどがあります。
そこでお伺いいたします。
１点目、今回の災害に対する情報収集と市民への伝達など、本市の初動対応と課題があればお聞かせください。
２点目、被害情報収集にかかわる担当課の対応と職員体制について、課題があればお聞かせください。
３点目、被害情報収集に消防活動用バイクを導入されるお考えはありませんか、お伺いいたします。
次に、防災対策の２点目、救援活動と避難所運営等についてお伺いいたします。
初めに救援活動について、災害対策基本法、市町村の責務の解説の中に、自主防災組織とボランティアとの差異は、自主防災組織がもっぱら自分たちの地域は自分たちで守ろうという自衛的な組織であるのに対し、ボランティアは自分たちの地域に限らず、他人に対して奉仕活動などを行うものであるとあります。
本市も１月17日は防災とボランティアの日、ボランティア活動は、手伝いたいとか参加したいと思う自発的な気持ちがあれば、だれもが参加できるものです。ボランティア活動に関心のある方は、ふだんから身近で活動するボランティア団体を訪ねてみたり、地域の自主防災組織の訓練に参加するなど、催しに足を運んでいただくことをお勧めしますと呼びかけられています。
また、防災計画では、自主防災組織、災害ボランティア等に関する計画があり、社会福祉協議会と協働して市災害ボランティアセンターを設置し、受け入れ、派遣要請の体制を構築するボランティア活動を必要とする場所、活動内容等についての情報を収集し、災害ボランティアのための活動計画を作成するとあります。
被害の大きかった宇治市は、16日に災害ボランティアセンターがボランティアを募集し、80人以上が17カ所で泥や家具を運び出す作業をされたと報道がありました。私も10人の方と、２世帯の家具等を運び出すお手伝いをさせていただきました。水を吸った重たい畳や家具は男性が運び、ぬれたたんすの中や細々したものは女性がお手伝いし、連携プレーで３時間を超える作業でした。とても家族だけではできません。まして、高齢者のお一人住まいなどは、ボランティアの支援がなければ何も進みません。
そこでお伺いいたします。
１点目、今回の災害での被災者救援へのボランティア活動状況と自主防災組織、消防団などの活動状況をお聞かせください。
２点目、防災計画にある災害ボランティアセンターの設置基準を教えてください。
次に、避難所運営等についてお伺いいたします。
床上浸水28戸のうちの２世帯３人の方は、山柴公民館で14日から16日の３日間は管理者を配置していただき、17日から20日までは自己管理ということで対応していただき、大変感謝されておられました。大家の計らいで別の家で過ごされ、現在、引っ越しもなされました。しかし、生活再建にはまだ時間がかかりそうです。
一方で、ぬれた畳に敷物などを敷いて、家で過ごされている方もおられます。一軒一軒状況が違う中でありますが、すべての方が一日でも早く生活再建できるよう、支援が必要であります。被災者への支援の初めは、まず救助、そして保護であります。けがや病気などの方以外は避難所での対応になります。
私は、大きな災害ではどれほど大変か、災害時の対応を模擬体験できる避難所運営ゲームＨＵＧを提案させていただきました。早速導入していただき、防災担当課の職員で体験し、出前講座などで市民も体験できるように準備も進んでいると伺いました。
総務省消防庁の自主防災組織の手引−コミュニティと防災−、生活維持活動における資機材の活用要領の中に、避難所生活運営要綱があり、避難所内の図面が載っています。図面で知識を得るのと実践で体験するのとでは、大きな違いがあると感じます。今まさに、災害がいつ起きても対応できる体制が求められています。
宇治市では、本年１月17日、阪神大震災の発生17年目を迎える前日の16日に、避難所開設などを担当する職員約20人で避難所運営訓練を実施され、市内22の学区に６人ずつ計130人の避難所運営要員を配置して、23日までに６回訓練されているようです。今回の災害に間に合い、生かされていれば幸いだと思いました。
また、山梨県甲府市は、地域で防災活動に率先して参画する女性の育成を目指し、女性のための防災研修会を開催し、避難所運営ゲームも体験、参加者は防災リーダー研修にも参加すれば、防災リーダーとして登録し、習得した事柄を各地域で広めてもらうのを目的にされています。
そして、避難所となる小・中学校は、夜間や早朝、休日は施錠されていることが多く、いざ開設するには、かぎが届くまで時間がかかるのではないでしょうか。三重県尾鷲市では、指定されている避難施設、小・中学校、福祉保健センター、防災センターなど８施設に、震度５弱以上の地震振動を感知した場合に自動的に解錠する地震自動解錠ボックスを設置、施設のかぎを収納しているそうです。
そこでお伺いいたします。
１点目、避難所運営ゲームを使った体験型出前講座の内容と受け付け開始時期をお聞かせください。
２点目、本市も女性向けの防災学習を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
３点目、まずは小学校区ごとでの防災訓練に避難所運営ゲームを取り入れ、防災リーダーの育成を進めてはいかがでしょうか。
４点目、避難所に地震自動解錠ボックスを設置して備えてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
防災対策の３点目、被災者の生活再建への支援についてお伺いいたします。
八幡市地域防災計画災害対策共通編、第４編災害復旧計画、第２章市民生活安定のための計画、第１節被災者の生活再建計画には、第１、職業のあっせん、第２、り災証明の発行、第３、被災者生活再建支援金の支給、第４、市税の減免等、第５、生活福祉資金の貸付等となっております。風水、洪水、地震その他の自然災害で五つの項目に該当する場合とあり、10以上の世帯の住宅が全壊した市区町村、府内で５以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口10万人未満に限る）などとなっています。
本市では、８月30日は豪雨による被災者への支援制度がホームページの重要なお知らせとして掲載され、また広報やわた９月号にも掲載され、市民に周知をされておられます。国の災害救助法や府が被災者生活再建支援法の適用を決めた宇治市では、29項目の支援がなされるようです。中でも、床下に堆積した土砂等の除去にかかわる経費30万円までの助成、また住宅の応急修理にも、収入要件はありますが、52万円以内で応急的に修理していただける。また、公共下水道、汚水の宅地内排水整備清掃費用の助成や浄化槽等の清掃及び機器の修理費用の助成、生活必需品の給付、水道料金の減免等々があります。本市では、幸い宇治市と比べ被害が少ない方ですが、被災状況が違うとはいえ、同じ被災状況、例えば床上浸水等であれば、生活再建にかかわる費用も大差ないのではないでしょうか。宇治市でなされる支援と本市の支援とが違うのは不公平に感じます。また、地域防災計画災害対策共通編第３編第１章第26節には住宅の確保とあり、公営住宅等の借上げによる入居のあっせんをするとあります。
そこでお伺いいたします。
１点目、宇治市と本市の支援状況の違いと、市独自の支援があればお聞かせください。
２点目、被災者支援の相談窓口の一本化、事務処理の簡素化と支援金支給のスピード化を進めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目、罹災証明の発行などを円滑に進める被災者支援システムの構築はどのようになっていますか。罹災証明の発行状況もお聞かせください。
４点目、本市の住宅確保の支援の基準と内容を教えてください。
防災対策の４点目、雨水対策と土砂災害対策についてお伺いいたします。
初めに雨水対策について、公明党は、近年都市部で集中豪雨が相次ぎ、下水道や河川への集中的な流出が問題となっていることを踏まえ、水を資源としてとらえ、適正な循環に取り組むために、国の責務と必要な事項を定めて雨水の有効活用を図るために、2011年６月16日、雨水利用推進法案を参議院に提出、議員立法として全会一致で可決しております。雨水をためて、水洗トイレや散水、防火に使用するなど水資源の有効利用と、集中豪雨の多発を踏まえ、下水道や河川の洪水を抑えることを目指し、雨水貯留施設の新設や不要となった浄化槽の転用に対する助成の実施を地方自治体に求め、国が財政上の援助をすることとしています。
本市の第２次八幡市環境基本計画の水のところには、雨水の利用、雨水の地下浸透、適切な水循環、幹線道路歩道の100％を透水性舗装にするとあり、美濃山小学校と消防本部には雨水貯留地下タンクの設置がなされています。また、平成23年度から平成25年度も大谷川及び防賀川の内水排除対策及び維持管理の強化について、京都府の予算に関する要望をされています。武蔵野市では、雨水の有効利用を推進するために、雨水貯留タンクを設置する家庭などに一定の助成をされ、条例の制定もなされています。
そこでお伺いいたします。
１点目、本市の公共施設へ雨水貯留タンクの設置と、市民向け雨水貯留タンクの設置に助成をして、雨水の有効利用と雨水対策を進めてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
２点目、平成20年度の集中豪雨での対策済み箇所での今回の被害状況をお聞かせください。
最後に、土砂災害対策についてお伺いいたします。
今回の集中豪雨による土砂災害は、石清水八幡宮を含む男山地域各所で発生しました。台風シーズンに向かい、二次災害が懸念されるところです。土砂が流出した斜面の防護は、従来、コンクリートや石積みが主流で、斜面に遮水性の重量物を設けてきています。しかし、局地的豪雨や大地震で崩壊する事例が多発、森が再生できず景観を失う、経年劣化による耐久性の低下、将来は大規模な修復作業が必要であるコンクリートや石積みにかわるフォレストベンチ工法という方法があります。フォレストベンチ工法とは、斜面を階段状につくりかえ、森を再生する技術であり、垂直面は倒れないよう引張力で固定、水と空気の出入りを自由にし、斜面の安定を高めるというものです。また、この方法は、工事に大がかりな機材、資材が必要なく、コンクリートの半額でできるそうです。地形に沿って自由に曲線を描くことができ、景観にもすぐれている。表面に間伐材や竹を使用しているために自然に溶け込み、時間の経過とともに樹木が茂り、森に返っていく。メンテナンスがほとんど要らないそうです。既に、八王子市や大津市、大分県佐伯市、大阪府豊能郡能勢町でも導入されています。
そこでお伺いいたします。
１点目、本市の土砂災害地域の復旧状況の進捗とスケジュール、復旧対策の問題点をお聞かせください。
２点目、土砂災害箇所にフォレストベンチ工法で復旧工事をされてはいかがでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 岡田議員の災害対策に関するご質問にお答え申し上げます。
今回の京都府南部豪雨災害に対する情報収集と伝達、初動体制等につきましては、大雨洪水警報発令とともに災害警戒本部を立ち上げ、１号配備の職員が参集し、市内災害危険区域などをパトロール及び市民からの電話対応に当たっておりました。一時雨量はおさまったものの、再び天候が急変し、２号配備の職員を急遽招集いたしました。パトロールをふやすとともに、市民要望の緊急対応に当たりました。
市民の皆様に対しましては、警戒対応職員から市内の道路等の一部が冠水しているとの情報を受け、防災行政無線を通じて市内の道路等の一部が冠水しているため、外出時には注意するよう一斉放送により伝達、呼びかけを行いました。
今回は、深夜から早朝にかけての天候急変であったこともあり、災害警戒本部員では人員が少なく、情報収集及び電話対応などに多くの職員を確保する必要が生じました。このことから、集中豪雨に対応する人員配置のあり方、災害対策本部への移行時期及び、職員に対する八幡市地域防災計画、災害対応マニュアルの再度の周知徹底などを課題と考えており、徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防本部に係るご質問にお答え申し上げます。
防災対策についての１点目、消防用バイクにつきましては、現在、平成２年10月購入の原動機付赤バイク１台を運用しております。次期更新に当たりましては、消防活動用のオフロードバイクの導入を検討することにいたしております。
２点目の救援活動における自主防災組織及び消防団の活動状況でございますが、自主防災組織については活動状況を把握いたしておりません。消防団員につきましては、８月14日、市内各所で浸水箇所が見られましたことから、消防団員の一部の招集を行い、47人の出動をいただきました。具体的な市民の避難誘導等は行いませんでしたが、消防団員の地域での警戒パトロールにおける必要な情報提供をお願いしたところでございます。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 今回の災害での被災者救援へのボランティア活動状況についてお答え申し上げます。
８月14日に２件、ボランティア活動の申し入れが社会福祉協議会にございましたが、具体的な活動には至りませんでした。
次に、災害ボランティアセンターについてのご質問にお答え申し上げます。
災害ボランティアセンターは、これまでのところ設置いたしておりません。設置基準等については、近隣の自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策についてお答えいたします。
避難所運営等に関します１点目の避難所運営ゲームの出前講座につきましては、災害時の避難所運営に係る状況、諸問題をリアルに体験、検討するゲームで、地域リーダーの方を中心に開催してまいりたいと考えております。受け付け開始時期は特にございませんので、現在行っております出前講座の一環として実施いたします。
２点目の女性向けの防災学習会につきましては、現在の出前講座とほぼ同一の内容で女性を対象として行うことは可能ですが、女性の視点に立った内容も含め今後検討してまいります。
３点目の小学校区内の防災訓練に避難所運営ゲームを使っての防災リーダーの育成につきましては、地域自治会、自主防災隊等の要請があれば行っていきたいと考えます。
４点目の避難所における地震自動解錠ボックスの設置につきましては、地震時に自動的に解錠する装置は備蓄倉庫などに設置されている例が多いと聞いております。学校で設置した場合は、無人状態で解錠するため、セキュリティの問題や災害時に何らかの原因で作動しないことなど、懸念される課題もございます。避難所の開設については、現時点では現行の災害対応マニュアルに基づき、参集職員から編成された避難所担当者が避難所の安全確認を行った上で開設してまいりたいと考えます。
次に、被災者の生活支援に関します１点目の宇治市と本市との支援状況の違いについてですが、大きく異なる点は、被害の規模による災害救助法及び被災生活再建支援法が本市には適用されません。本市の他の支援制度は、被災状況等により異なりますが、見舞い金の支給、税・保険料などの減免、徴収猶予などがあり、市民の方へ広報やわた９月号及び市ホームページにおいてお知らせいたしました。
２点目の被災者支援に係る相談及び事務処理については、各担当課との連絡を密にして、市民の方にはできるだけわかりやすく相談手続きが行えるよう努めてきております。見舞い金支給の申請につきましては、当初、罹災証明の添付を基本といたしておりましたが、できるだけ早期に支給できるようにするため、写真で被災が確認できる場合は罹災証明を求めない対応として、おおむね１週間程度で支給しております。
３点目の被災者支援システムにつきましては、現在、京都府におきまして、府下市町村の参加に向けシステムの構築を進められているとお聞きしております。本市におけます罹災証明の発行は、９月10日現在で38件でございます。
○森川信隆 議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 住宅確保支援の基準と内容に関するご質問にお答え申し上げます。
今回の集中豪雨におきまして床上浸水の被害が発生したことから、市営住宅等の空き家のうち空き家改修をしなくても生活できる住宅について、緊急避難先として目的外使用を認めることといたしました。その基準につきましては、床上浸水の被害者で公営住宅等の一時使用を希望される方としております。その内容につきましては、期間は１カ月間とし、その間の住宅使用料は無料です。水道光熱費と共益費につきましては、入居者負担としております。
続きまして、雨水対策の１点目の雨水貯留施設に関するご質問にお答え申し上げます。
開発行為などにより雨水流出量が増加して下流の水路に影響がある場合は、事業者負担で雨水貯留施設の設置の指導を行っております。公共施設への設置や市民の住宅への設置補助につきましては、環境基本計画で水資源の循環における取り組みの一つとして位置づけられていますが、今回のような集中豪雨には余り効果が得られないものと考えております。
次に、２点目の平成20年６月の集中豪雨における対策済み箇所の今回の被災状況でございますが、基本的には軸川、旧大谷川水系につきましては、同様の浸水被害が発生いたしました。ただ、降雨状況が異なることから一概に申し上げられませんが、それぞれで一定の減災の効果があったものと考えております。具体的には、渡ル瀬地区での側溝改修により、当時浸水いたしました付近の店舗の浸水が免れたこと、また美濃山の市道内里招提線における排水管埋設では、道路冠水はいたしましたが、家屋への浸水被害は発生しておりません。また、平成20年度の集中豪雨のときに水道壁面や底面に損傷を受けました御幸谷川や久保田川につきましても、今回被害はございませんでした。
今後も、今回の災害の原因を調査し、必要なところについて対策を講じてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 環境経済部に係る土砂災害対策につきましてお答え申し上げます。
男山周辺の山崩れにつきましては、職員の現地確認後、専門の業者に被害調査及び応急工事設計について業務を委託いたしました。復旧につきましては、台風シーズンを迎え、二次災害を防ぐため、応急工事が必要な箇所４カ所について早急に工事を発注し、今月中の完成を目指したいと考えております。
なお、本復旧につきましては、現在、文化財や治山について京都府の担当部局と早期復旧に向け協議を行っているところでございます。問題点は、復旧を要する箇所が急斜面であり、重機等の使用が困難なことが考えられます。また、ご提案いただきましたフォレストベンチ工法につきましては、今後、京都府において現場に適した工法を採用されるものと考えております。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
岡田議員。
◆岡田秀子 議員 理事者の皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。早速ですが、再質問に入らせていただきます。
まず、１点目の災害情報収集と伝達、被害情報の収集について３点お伺いさせていただきまして、２点目のところで、今回深夜だったということもあって、災害警戒本部の人員が少なくて、情報収集、電話対応にやはり多くの職員が必要だったということとか、今回、職員に対する防災計画や災害対応マニュアルの周知徹底が課題だと考えていると、本当にこういう災害が起こって初めてわかることで、想定ではなかなかできないことだと思います。
今日はたまたま東日本大震災から１年半がたった日でございますけども、本当の大災害、まだまだ復旧は本当におくれているという状況がございます。そして、今回この大きな災害だった宇治市は、緊急連絡用のデジタル無線機を市内一帯の集会所とか公民館、小・中学校に、これは2010年にもう配備されているんですね。14日の午前４時半ごろ、無線機で市の危機管理課を呼び出したけども、１時間通じなかったことがあったみたいです。また、初動の情報把握に手間取ったと新聞記事がございました。被災した山間部の５地区は、送受信訓練をする前に災害に遭ってしまったと載っておりました。
本市も行政無線の戸別受信機を自治会の代表者や土砂災害特別警戒区域の居住者に今回配備されるということで、もう準備に入っていただくわけでございますが、不安定な大気による集中豪雨とか台風は、内閣府では南海トラフの巨大地震、最悪32万人の想定死者数を今回公表されましたけれども、起きては本当に困ることですけども、本市が避けて通るということはできないと思います。いつ起きるかわからない集中豪雨も災害も、ハードとソフト両面で防災・減災対策を強化する必要があります。いち早く今回そういう課題も出てきたわけですので、初動体制を整えていただきたいと思います。
宮崎県の小林市というところで、災害時職員招集伝達訓練というのを８月10日に初めて行ったそうです。朝６時にマグニチュード6.5の大地震発生で、６時半には対策本部を設置して、350人の職員に一斉に登庁発令を出して、事前に登録していた94％の職員の携帯電話にメールを送ったと。そういう訓練の日にちは知らせていたけども、時間は伏せていたということで、実際にやってみて、その市長が、「地域防災計画はあっても、自分たちの役割がわかっていない職員もいた。課題を分析して第２、第３弾の訓練につなげていきたい」と言われているそうです。そこは、庁舎も新耐震基準を満たしていないということで、本庁舎の全職員と来庁者がいらっしゃるときにも、災害が起きた場合のことを想定して、市役所内の災害時避難訓練というのも検討しているそうです。
ここでお伺いしたいんですけども、１つ目に、まず本市も災害時の職員招集伝達訓練と行政無線の送受信訓練を進めて、初動体制を構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それと２点目は、本市の庁舎もやはり課題があると思いますが、この市役所内の災害時避難訓練も１回されて、市民と職員の命を守るために、そして災害対策本部の機能を構築するために行ってはいかがでしょうか、お聞かせください。
３点目には、消防バイクについては更新時に検討ということで、導入していただくようなお話でございました。この消防バイクですけど、バイクにカメラが搭載されていて、インターネットにつながっているそうです。瞬時に被害場所にバイクが行って、そして、消防バイクから被害情報を映像で瞬時に送ってこれるということで、どう手を打ったらいいかすぐわかるというすぐれものでございます。本当に導入していただくようなお話でございましたが、いつ災害が起きるかわかりませんので、これは早い時期に導入していただくことを要望します。
次に４点目は、特に消防とか防災担当課は、やはり職員体制を充実して災害に備えるべきだと思うんですけれども、先ほども質問等あったと思いますが、市内在住の職員の採用も考慮していく必要があるのではないかなと思いました。やはり、多くの職員が災害があったときに結集していただけるような体制をつくるために、その辺のお考えもお聞かせください。
５点目には、防災行政無線、今回も聞きにくかったということでございますが、いろいろな方法はしていただくわけですけれども、市民の方が女性の声で放送されてはどうかと。やはり女性の声は結構通るそうです。そういうこともございますので、その辺はどうでしょうか。
次に、２点目の救援活動と避難所運営についての救援活動について２点、ボランティアセンターに関して答弁いただきました。
東日本大震災後の内閣府の調査ですけど、震災後に強く意識するようになったことは何かと質問されたところ、複数回答ですけど、家族や親戚とのつながりが67.2％、地域でのつながりが59.6％ということで、共助の大切さというのが浮き彫りになったようです。一方で、無縁社会という言葉に象徴されているように、人間関係が希薄で地域から孤立している方もいらっしゃいます。災害をきっかけに、今回、人間関係ができたという事例も少ないということでございます。
本市の防災計画にある災害ボランティアセンターは、災害救助法適用の大災害を基準にされているのではないかなと私は思ったわけですけれども、本市の災害で床上浸水とか土砂の除去など、本当にこれは体力が必要で、被災者だけでは大変であります。そこでお伺いしたいんですけれども、大災害のためのこのボランティアセンターの体制もしっかりとつくっていくべきだと思います。これは、防災計画の見直しを含めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あとそれから、本当に大災害ではなくても、今回の災害のように何人かお手伝いしていただけたらありがたいという市民の声があった場合に、答弁にもありましたように、今回もボランティアの申し込みが２件あったということでございますので、プチボランティアとでも言いましょうか、すぐに駆けつけてくださる方の登録とか、またＯＢ職員の方への呼びかけなどされて、そういう体制もつくってはいかがでしょうか。
次に、避難所運営等については、４点にわたってお伺いさせていただきました。
まず、地震とか水害でやはり被災者の安心の確保というのは、まずは避難所の開設で、避難所への避難だと思うんですけれども、先ほど地震自動解錠ボックスのことも取り上げさせていただきました。これは学校が避難所になるわけですけれども、やはり休日、早朝、深夜、施錠されている場合が多くて、いざとなってはやはり解錠するために時間がかかるとお聞きしたわけです。
そこで、このボックスを提案させていただいたわけですけれども、このボックスの中にはかぎのほかに懐中電灯とかラジオ、防災必需品も一部保管できるそうです。職員が駆けつけるような体制を本市も考えているようですけれども、やはり職員が即駆けつけられる状況にあるとは限らないと思うんです。今回取り上げたわけですけども、すぐに避難所のかぎがあけば、地域の関係者がそこで避難所をすぐ運営できるように思いました。高齢者とか妊婦、小さな子どもを抱えたお母さんなど、やはり早い対応が求められるわけであります。
このボックスに関しましては難しいという話でありましたが、これを導入しているところがあるということは、メリットがあるから導入されていると思うんです。まだまだこういう学校の門への導入というのは全国的にも珍しいと思いますので、今後その辺のところも検討していただきますように、要望としておきます。
あと、避難所運営ゲームに関すること、女性向けの防災訓練に関すること、今、大規模、また地区ごとでもそうですけれども、全国各地で体験訓練がされております。やはり、いざとなったときに役に立つように、自治会、自主防災組織の要請を待つのではなくて、市の方から働きかけていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望としておきます。
次に、３点目の被災者生活再建支援についてでございますが、４点お伺いさせていただきました。
今回、被災された方とともに何日か共有させていただいたわけですけれども、やはり畳や電化製品、そして家具などが水につかって使えない。被災者の中には自力で生活の再建をなされる方もおられれば、生活がぎりぎりで買いそろえるにもお金がないという被災者は、公的な支援がないと生活の再建はできません。
本市の支援状況で、現金給付というのは災害の見舞い金の１万円だけで、支給の申請には罹災証明か被害の確認できる写真を添付と書いてございます。罹災証明は３週間程度の時間を要しますとお知らせでも書いていらっしゃいますが、被災に遭われた方は突然のことで、写真も撮っていないということがあります。例えば携帯電話で撮っていたとしても、やはり現像に費用がかかるということもあります。支給について、八幡市も即日ではございませんでした。どんな大変な中で手続きに行かれているか、おわかりなのかなと私は思いました。
被災状況の確認に来られる職員には、今後デジタルカメラなどを持たせていただいて、必ず撮影することとする。そして、添付写真は印刷して、それを活用していただけるようにする。また、支給は即日にするべきであります。本来、お見舞いでありますので、被災者のお宅へ出向いて、持参していただきたいくらいであります。そして、生活必需品等の支援は、社会福祉協議会の一時的な必要な経費でお困りの方、福祉資金がこちらの方にありますが、被害を受けたことにより臨時に必要となる経費、災害援護の貸し付けというのがございます。
社会福祉協議会の貸し付けですけども、相談から決定、支給まで長い時間を要します。そしてあと、福祉総務課のくらしの資金貸し付けが本市で行われております。今回、この罹災証明も申請から発行まで３週間もかからずに、８日間で発行していただきました。努力していただいているということはわかっておりますが、現場に行って現場を確認して、そしてコンピューターに打ち込むことによって被災者の支援システムを導入すれば、この罹災証明は１時間程度で発行できると伺っております。
宇治市の方も、ここに冊子をいただいたんですけど、29項目のたくさんの支援がございます。八幡市は、見舞い金も含めて今回９項目の支援策でございます。この宇治市の中で特筆すべきこと、八幡市にも取り入れられるかなと思ったのは、宇治市は床下に蓄積した土砂等の除去の経費は30万円まで助成するとあります。そして、生活必需品、寝具や炊事道具の給付もあります。住宅確保支援は市営住宅、府営住宅の提供、宇治市は家賃や敷金、駐車場の利用料免除と、それから入居期限、何とこれは来年３月31日まで、なおかつ復旧状況により入居日が１年後まで延長できるとなっているとお聞きしました。
被災者の支援窓口も、助成制度の説明、各種支援、減免などの29の中の、17項目の申請を１枚の用紙で受け付けされて、被災者から、「知らない制度が多くて、一つの窓口で受け付けてくれて助かる」という声もあると新聞の記事にも載っておりました。
そこで、まとめてお伺いしますが、まず１点目は、災害の見舞い金の１万円からの増額と即日支給など、被災者の心に寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
それと２点目、社会福祉協議会の災害援護貸し付け相談数と申し込み状況、くらしの資金相談件数と内容、決定数を教えてください。
３点目には、本市の支援制度は各担当課に問い合わせを申請するとなっております。宇治市のように窓口を一本化して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に４点目、この被災者支援システムの導入を進めていくべきだと思います。府とともに進めていきたいということだと思いますが、いつごろ導入できるかお聞かせください。
次に５点目、本市の市営・府営住宅の提供期間は１カ月でございますが、床上浸水そして家屋の被害などの復旧に、１カ月というのはあっという間で短いと思います。宇治市のように対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして６点目、本市のホームページでは京都府南部豪雨災害義援金募集の協力を呼びかけておられます。被災者への義援金とのことですが、本市の被災者は見舞い金や支援金の対象になりますか、教えてください。
次に、４点目の雨水対策と土砂災害対策の雨水対策についてお伺いします。
２点お伺いしまして、お答えいただきました。おおむねわかりましたが、そこでまず雨水貯留施設についてでございますが、防災・減災の観点で考えますと、八幡市の消防庁舎は今回も浸水しているわけであります。この雨水貯留施設、豪雨には余り効果がないような、これは戸別の家庭向けのことでもおっしゃっているのかなと思いますが、例えば規模のもっと大きな調整池とか地下貯留タンクの設置は考えられないか、もう一度お聞かせください。
それと、２点目には美濃山の千原谷、私の住まいする地域の近くでございますが、枚方市の方に常に排水管の掃除の依頼を本市からしていただいております。前回も対応していただきましたので、今回、市民の方は、その対応をしていただいてなかったらもっと大変なことになっていただろうとおっしゃってくださっております。ただ、大雨が降るたびにやはり冠水に対して心配しておられます。上流部の枚方市の方に排水溝などの設置などを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次、３点目、美濃山小学校に併設されているコミュニティセンターの土間が浸水したと伺っております。この美濃山コミュニティセンターは公共施設でございますので、前の側溝とか排水管などの浸水対策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、土砂災害対策についてでございます。
２点、お答えをいただきました。二次災害を防ぐために４カ所の工事はもう発注済みだということで、今月中に完成を目指したいということでわかりました。フォレストベンチ工法も、府の方においてという答弁でございました。特に被害が大きい石清水八幡宮は、土砂崩れの再発防止対策を進めながら歴史的景観にも配慮した工事計画を立てなければならないと、また工事が必要な山腹や裏参道のほとんどで重機が入れない、復旧には数年かかるのではと市教育委員会の文化財保護課が懸念されていると新聞にございました。そこで思ったわけです。
このフォレストベンチ工法、本当に大がかりな機材、資材が必要なくて、そして樹木が茂ってなおかつ森に返っていく、メンテナンスはほとんど要らない、コストも半減で済むと、景観にもすぐれていると、いいことずくめだと私も訴えさせていただきたいわけですけども、この再発防止対策と土砂災害特別区域、ぜひ未然防止にこの工法を検討していただきたい。こちらに施工事例の写真集があるんですけども、そんな大きな規模のところではなくても、例えば神社ののり面、すぐ住宅が前にあるところも施工されております。大規模だけではなく、小規模なところも取り入れられる本当にすぐれた工法だと思っておりますので、しっかりとこのことも京都府等にも訴えていただいて進めていただけたらなと思いますので、その辺は要望としておきます。
最後に復旧土砂の排除、今回、市内企業の方々や市民が本当に尽力されている姿を見させていただきました。交通規制にカラーコーンを設置されておりましたが、この復旧に頑張っておられる方々が口々におっしゃっていたのは、カラーコーンを置いていても車は入ってくる。通行の車が邪魔になって、せっかく泥の除去をしてもまた泥だらけになる。幾らたっても復旧が進まないということで、全面通行どめをしていただきたいという声がございました。今後、またこういうことがあったらいけませんが、しっかりと警察等と協議していただいて、こういう場合には全面通行どめをできるような体制づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策に関する再質問にお答えいたします。
まず、災害情報収集と伝達、被害情報の収集についての１点目、２点目の訓練に関するご質問にお答えいたします。
庁舎防災訓練、避難訓練、初動対応カードの作成及び行政無線の送信訓練は実施いたしておりますので、災害時職員招集伝達訓練につきましては今後検討してまいりたいと考えます。
順序が異なりますが、４点目の消防や防災担当課などの職員体制の充実、市内在住職員の採用考慮についてのご質問にお答えいたします。
消防や防災担当課の職員体制の充実につきましては、引き続き現状体制で実施してまいりたいと考えます。次に、市内在住者の採用考慮ですが、平成11年に当時の労働省が出した職業安定法に基づく指針及び最近の京都労働局の通知では、本籍地や出生地など、応募者本人の持つ適性や能力以外のことを採用基準に定めないようにし、就職の機会均等を阻害することなく、公正な採用選考を行うよううたわれており、これらの趣旨から採用考慮は好ましくないと考えております。
次に、防災無線の女性の声での実施についてでございますが、今後検討してまいりたいと考えます。
次に、順序が異なりますが、被災者の生活支援についての３点目、窓口の一本化についてのご質問にお答えいたします。
被災者支援に係る事務等につきましては、広報やわた９月号、市ホームページに制度内容や担当課を明記しておりますので、内容を熟知した各担当課で実施いたします。各担当課とは連携を密にして手続きを行えるように努めてまいります。
次に、４点目の被災者支援システムの早期導入についてのご質問ですが、現在、京都府において、府下市町村の参加に向け、システムの構築を進められているとお聞きしておりますので、動向を注視してまいりたいと考えます。時期につきましては、早くできるよう府と協調していきたいと考えます。
○小北幸博 副議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 災害時のボランティア活動についてお答えいたします。
現在、社会福祉協議会が取りまとめておりますボランティア登録には災害ボランティアはございませんが、今後、災害時にボランティアをしていただける方の受け皿としての体制も含め、近隣の自治体を参考に研究してまいりたいと考えます。
順序が異なりますが、災害見舞い金の増額についてお答え申し上げます。
災害見舞い金の増額につきましては現在考えておりませんが、今後の課題と認識いたしております。また、即時支給については、災害の状況を確認するために一定の手続きが必要であることから、即時支給はできませんが、できるだけ早い支給に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会福祉協議会の生活福祉資金のご質問でございますが、床上浸水に伴う家財の買いかえ等に関する相談が現在１件ございまして、相談者に経費の見積もりを求めているところでございます。
次に、暮らしの資金の相談内容と件数でございますが、このたびの災害で暮らしの資金への相談内容は、床上浸水による寝具等生活用具購入に関しての２件で、そのうち１件は既に貸し付け、もう１件は申請相談中でございます。
次に、京都府南部豪雨災害義援金の配分が本市でもされるのかというご質問でございますが、義援金の配分でございますけれども、義援金の締め切り後に開催されます京都府南部豪雨災害義援金配分委員会によりまして、配分先が決定されます。義援金を募っている現在、配分先は未定でございます。
○小北幸博 副議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 住宅支援に関します再質問にお答え申し上げます。
今回の豪雨では、本市の場合、床上浸水までの被害で済みましたので、とりあえず１カ月間とし、必要に応じて期間の延長を認めることとしております。しかし、宇治市のように家屋の半壊や全壊被害が発生した場合は、今後、当初から長い期間を認めるような検討も必要と考えております。
続きまして、雨水対策につきましての再質問にお答え申し上げます。
まず、もう少し規模の大きい調整池や地下貯留タンク等の設置の考えはということでございますけども、雨水貯留施設としての調整池や地下貯留タンクにつきましては治水対策の一つでございます。用地の確保、事業費の課題はございますが、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、美濃山千原谷の水路のしゅんせつ等についてでございますけども、水路しゅんせつ等につきましては、事あるごとに枚方市に要請をいたしておりますが、今後とも排水溝の設置など協議をしてまいりたいと考えております。
続きまして、美濃山小学校に併設されておりますコミュニティセンターの浸水の件でございますが、浸水の原因となります側溝や集水桝の調査を行いまして、浸水の原因について検証してまいりたいと考えております。
最後に、災害時の交通規制、全面通行どめをしてほしいという話もあったということでございますけども、今後、災害時の緊急工事における交通規制のあり方につきましては、八幡警察署と協議をしてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、２点だけ質問をさせていただきます。
まず、災害情報収集のところでございますが、今回、地元の職員の採用をということでお話をさせていただきました。消防職員は、緊急性から地元の方を採用しているということがあると思っておりますが、今回のように京阪電車やＪＲもストップしてしまったという状況が次からないとは言い切れませんので、この防災関係、先ほど労働局のお話がございましたけれども、国の法改正とかも進めないといけないのだと思うんですけれども、やはりいざ市民から通報があって、ここのどういう場所が今被害に遭っているという電話があったときに、八幡市のことを知らないまだ浅い人とか、それから職員になってから八幡市に来られている方では、その場所の特定がなかなか難しいと思います。瞬時に対応するという初動には支障があるのではないかなと思うわけでございます。
これは、本市独自ではなかなか難しいことであるならば、京都府等にも、今回これだけの宇治市の方でも災害があったわけですから、本市だけのことではないと思いますので、やはり市からも声を上げていただいて、改善できるように対応していただきたいと思いますので、その辺はどうでしょうか。
それと、３点目の被災者の生活再建支援のところで１点お伺いします。
これは、多くの質問をさせていただいたわけですけれども、本当に被災された方の身になって、生活の再建が早く進むよう行政として改善していただきたいと思いました。るるご答弁いただいたわけでございますが、今、申請を受け付けておられる状況がある中で、今すぐに、もしくは今後こういうことは改善していきたいという具体的に何かお考えがありましたら、もう１回お考えを聞かせていただきたいと思います。
以上、２点だけお願いいたします。
○小北幸博 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
雇用につきましての地元雇用の関係の考え方でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、若干、差別的な雇用という法に触れる可能性が高い部分もございます。ご指摘のとおり、消防のように、職務上一定の求められる当所にたしか１時間ないし市内という形で求めていたと思うんですが、一般的な一般事務の中では居住の自由等の関係もございますので、今後その辺はちょっと研究させていただきたいと思います。
それと、被災者支援に係ります窓口一本化の件でございますけれども、まず一つは、今回のような非常に今までにはない部分ではございますけれども、宇治市のような形のかなり大きな単位の被災ということではなくて、今のところ、八幡市の場合でしたら市役所で対応させていただける状況、つまり現地の事務所を設けて窓口を一本化して対応するような状況では、ある意味幸いございませんでした。ですから、今の市役所の状況では、各担当が連携して対応した方が、現時点では一番ベターな対応かなと考えております。ただ、これも被災規模が大きくなりますと、それではおさまらないということになりますので、当面は現在の体制を維持しながら、また今回のことを検証して、一定、窓口一本化にできる部分等があれば、その辺のところは検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
（森下由美議員 登壇）
◆森下由美 議員 日本共産党八幡市議会議員団の森下由美です。私の一般質問をさせていただきます。午後の大変眠い時間でありますが、ぜひご協力ください。
豪雨災害について。八幡市に８月13日から14日にかけて降った雨は、１時間当たり最大雨量71ミリ、通算雨量289ミリという豪雨でした。記録的短時間大雨は八幡市で91ミリという気象庁の発表です。今回のゲリラ豪雨によって受けた災害は、先ほどご報告を受けたとおりであります。私も、当日は朝から浸水被害を受けた方から電話がかかってきて、現場を見に行きました。その後は、気になるところをずっと見て回るうちに、被害の大きさに驚きました。市役所に出向いて、
石清水八幡宮境内の男山各所に土砂崩れが起きていたことを知りました。地球温暖化の影響なのでしょうか、局地的豪雨による今回のような浸水被害や土砂崩れは、これからも頻繁に起こる可能性があるのではないかとさえ思います。
そこで、今回の豪雨災害にかかわってお尋ねします。さきの質問者と重なる部分もございますが、ご了解ください。
初めに、災害対策本部の役割と機能についてであります。災害対策本部は、どんな体制でいつ立ち上げられたのでしょうか、お聞かせください。
最初に、情報収集伝達についてであります。
８月14日早朝は、一挙に被害が発生し、住民から通報が多く寄せられ、対応し切れなかったのではないかと思われます。私も午前５時ごろ市役所に電話を入れましたが、受話器が上がりませんでした。情報の集約、住民からの情報収集、問い合わせ対応はどうだったのかをお尋ねします。
また、職員防災関係機関用など専用電話が置かれていたのでしょうか。対策本部に集約された日々の災害情報を関係者に伝達し、情報を共有することが大切であったと思いますが、どのようにされていたのでしょうか。また、防災無線は十分機能していたのでしょうか。当日の活用はどうだったのか報告してください。
例えば橋本東山本においても、大谷川の増水により道路冠水、ガレージ内に浸水し車が被害を受けるという事態が起きました。浸水し出した時間が朝の４時から５時という市民が眠っている時間帯であったことから、浸水を発見した人が近所の皆さんに知らせることに苦労したというお話がありました。昔で言えば、半鐘のようなものがあればすぐに知らせられたのかもしれません。気づいた住民の方が一軒一軒チャイムを押して、皆さんを起こして歩いたそうです。
こういったときに市役所に通報して、すぐに防災無線で知らせることができれば、車を移動できたかもしれないとおっしゃっていました。浸水を知ったのが遅かったから、車が故障してしまった家がたくさんありました。避難勧告が必要だったのではないでしょうか。
土砂災害警戒区域で土砂災害がたくさん起きています。気象庁の警報発表によると、８月13日19時10分から大雨洪水雷警報が出され、14日18時まで続いていました。そして、土砂災害警戒情報は、８月14日の深夜午前１時から夜が明けて夕方18時まで出されていました。
土砂災害警戒区域の住民に土砂災害警戒情報を防災無線で知らされましたか。また、避難勧告は出されなかったのでしょうか。こんなとき必要だったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
橋本東山本で２カ所の土砂崩れが起きていますが、すぐ隣接している１軒の方は、裏山が崩れたいたのに気がつかずに当日は出かけてしまって、翌日に気がついたと言っておられました。また、もう一方の最近引っ越してきたという人は、崩れに気がついてすぐに市役所へ連絡をしたら、見に来てくれたが、ここは市の担当範囲ではありません、府に言ってくださいと言って帰られた。京都府のどこへ連絡をすればいいのかわからずに、とにかくインターネットで調べて土木事務所の森林課に連絡をしたら、宇治市の方で忙しいのですぐに見に行けませんと言われたと困惑されていました。そして、この方たちはこの地域で
土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されていることをご存じでありませんでした。幸い土砂崩れは小規模でしたが、二次災害が起こらないとも言えません。専門家が見て危険であるのかどうか、避難が必要かどうかの判断も伝えられていませんでした。これでは、何のために危険箇所の指定をしたのかわかりません。どのようにお考えですか。
また、この日、八幡市橋本間で京阪軌道敷に土砂や倒木が崩れ落ち、京阪電車が一部不通になっていました。こういった情報はテレビのニュースでやっていましたが、当日、落雷による停電やＫ−ＣＡＴが水害を受けて稼働しない状況があったために、テレビによる電車が動いていないという情報も気象情報も入らない世帯がたくさんありました。こんなとき、防災無線で情報を伝えることが必要だったのではないでしょうか。実態はどうだったのでしょうか。役割を果たしていたのでしょうか。防災無線が役割を果たしていたとは到底思えないのですが、どうでしょうか。情報収集と伝達について、日ごろからの訓練の必要性を感じました。どのようにお考えですか。
次に、職員が情報共有するための手は打たれていたのでしょうか。関係機関や報道機関、議会にもすぐに情報を公表するべきであったと思われますが、どうだったのでしょうか。私たちが情報提供を求めて初めて、まとめてペーパーを配付されましたが、本来、情報を集約し、発表することに専念できる部署が必要です。どうなっていたのでしょうか。
３つ目に、消防職員、消防団の出動はどうでしたか。防災計画の水防活動によると、市は水防活動の必要がある場合、水防本部などの応急活動組織を設置し、消防本部及び消防団による水防活動を行うとなっています。そして、消防職員または消防団員の出動について４項目ありますが、今回は二つの項目が当てはまると思います。管内の総雨量が100ミリを超えるおそれがある旨の通報を受けたとき、もう一つは河川が指定水位を超えるおそれがある旨の通報を受けたときとなっています。
大谷川の水防団待機指定水位が八幡市で1.5メートルとなっています。はんらん警戒水位が2.1メートルで、午前４時から午前９時の間これを超えたと記録されています。消防署への通報、出動についてどうだったのか、経過を教えてください。
４つ目に、土砂災害や浸水被害が起きているとき、避難勧告発令や避難支援のためのパトロールカーを出動させたのかどうかお聞かせください。今議会で、土砂災害特別警戒地域に戸別無線の配備を予算化されました。大きな前進です。これについては、いつから配備の予定ですか。また、市民への防災教育が必要と思われますが、どうでしょうか。
５つ目に、職員の役割分担のあり方についてお尋ねします。災害対策本部はいつ立ち上げられたのでしょうか。職員体制はどのように対応されていたのでしょうか。現地調査、情報収集、復旧活動で長時間勤務の課もあり、定時帰宅の職員もありでは、職員が一丸となれないのではないでしょうか。そして、災害対策本部の24時間対応に関しては、夜間の泊まり職員の健康管理に配慮して、交代制とする必要があります。現実はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
６つ目に、救援活動についてどんな救援活動を行ったのですか。また、浸水被害を受けた住宅に対して、被災者の泥出しや床下の水出しなど、原状復帰のための支援ボランティアを要請、派遣するなどの必要があったのではないかと私も思います。高齢者がやっとの思いで床をあけて水をくみ上げ、後始末に苦労されている姿がありました。今もなお床下がじめじめしていて乾燥させることに苦労している、水害で倒れたブロック塀の後始末と再建、回復に時間がかかっているお宅があります。ボランティア要請に至らなかったのはなぜですか。また、日ごろからの災害ボランティアの育成、受け入れ体制の整備などが必要です。防災計画に基づいて早急に体制整備を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
７番目に、避難場所の運営についてお尋ねします。避難場所の開設はいつ行われましたか。利用されたのは山柴公民館だけと報告がありましたが、避難物資の支援、生活再建支援はどうなっていますか。浸水被害のため帰宅可能となるまでに時間を要したと聞いていますが、どのような対応をされたのでしょうか。
８つ目に、学校は夏休みであったため何事もありませんでしたが、学校が始まっていた場合の対応はどうだったのか、想定をしてお答えください。また、水害に対する防災教育はどうなっていますか、教えてください。
大きな２つ目として、災害対策についてお尋ねします。
１つ目に、土砂崩れの起きた場所とそれぞれの応急対応、先ほど答弁がありましたが、今後の対策について具体的に報告してください。
２番目に、浸水被害について、発生場所とその原因究明、今後の対策についてどのように検討されていますか。全体の考え方と具体的課題についてお尋ねします。
１つ目に、橋本西山本、東山本19番地付近、大谷川左岸の浸水に対して、大谷川の水位が上昇し、雨水排水から河川への排水ができなくなり、大谷川周辺の雨水排水路があふれたと考えられます。住宅に降った雨水だけでなく、京阪電車の軌道敷から流れ落ちる雨水排水が住宅内に入っていたことも確認しています。大谷川は、宅地側にはんらんしていませんでしたが、右岸の農地には少しはんらんしていました。また、奥ノ町へ通じる橋のところから一部漏れあふれていました。大谷川の計画水位を見直し、70ミリ以上の雨に耐えられる河川改修が必要ではないでしょうか。また、河川しゅんせつや除草を定期的にきっちりと実施していただくよう府に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
また、橋本西山本、東山本の大谷川堤防は、八幡市がかつて住宅側に防護壁を設置しました。このとき、大谷川が増水したとき住宅内に逆流しないような設備をつけましたが、日常管理ができていません。逆流を防ぐふたが壊れている、せき止め板が割れている、増水したときだれが設置するのかなど、管理があいまいでした。改善を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
住宅内に入ってきている京阪電車の軌道敷からの雨水排水路は、先日京阪電鉄の方でバキュームカーを入れて清掃を行っていましたが、今後の管理について、あり方など協議を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、橋本米ノ尾、西山本付近、狩尾川のはんらんについてお尋ねします。上流からの雨水排水が集中し、狩尾川の処理能力を超えてあふれたと考えられます。水路周辺や低地の住宅に浸水の被害を起こしました。狩尾川のバイパスをつくるとか、行政が土地を買い上げて上流に調整池を設置するなど、検討が必要です。また、狩尾川の容量を増大させる改修が必要であると考えますが、どうでしょうか。
次に、橋本栗ケ谷、北浄土ケ原、興正の登り口における浸水についてお尋ねします。
周辺の高台で宅地開発が進み、先に住んでいた住宅が低く、高台からの雨水排水が集中し、排水能力を超えて浸水したと考えられます。高台の興正、北浄土ケ原に調整池や雨水タンクが設置してあるにもかかわらず、浸水しました。70ミリの大雨に耐えられなかったということです。排水計画現況図を見せていただきましたが、興正から700ミリの排水管、調整池から流れる排水管は600ミリの排水管、北浄土ケ原から流れる排水管は450ミリの管が布設されています。
浸水した住宅前の道路には、３方向からの表流水も、そして側溝からも暗渠の水も集まり、最終、狩尾川に排出されるのですが、排水し切れないで浸水被害をもたらしました。住宅の裏側の側溝も大きくあふれました。この地域の浸水の原因追求を行っていただき、早急に改善策を講じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、大谷川、防賀川においてはんらんした場所、そしてそれぞれのはんらん原因と今後の対応策を報告してください。
４つ目に、被災世帯への支援について、京都府が地域再建被災者住宅支援事業費として９月補正予算を発表されたと聞いています。その中に、支援法対象地域外に対して、いわゆる宇治市以外にも独自補助を行うとしています。八幡市において対象となる床上浸水被害に対して、復旧工事への支援として最高50万円の支援があります。市が府の制度を活用して実施できるように取り組みを進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
また、床下浸水であっても、フローリングをめくって泥出しをしている世帯があります。こういった世帯については、床上浸水に被害認定を広げて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
また、住宅は床下浸水であっても、水害によってブロック塀が壊れているところがあります。こういった箇所についても適用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きな３番目として、１時間当たり70ミリを超える局地的豪雨に対する今後の治水対策を検討する必要があると考えますが、どのようにお考えですか。
河川の計画水量の見直しと河川改修計画、今後、調整池や地下貯水タンクの設置、浸透性舗装の検討などが必要であると考えますが、どうでしょうか。
また、森排水機場のポンプ稼働について、外水位、いわゆる木津川が上昇し、内水が増水しているときに稼働するという基準について、今後、ゲリラ豪雨により内水、大谷川が増水し、はんらん危険水位に達しているとき、外水位が低くても自然流出と同時にポンプを稼働できるように、管理基準の変更とそのための改修を国に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
４番目に、水害に対する防災計画の見直しについてお尋ねします。
今後、局地的な豪雨による被害が増加傾向にある中で、河川改修を初め、避難体制の整備や水防体制の充実が必要であると思われますが、今後どうお考えですか、お聞かせください。
２つ目に、京都府の河川防災カメラの設置については、大谷川八幡東島に雨量計と一緒に設置されていますが、大谷川下流域や男山山中にも設置して監視ができるように京都府に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、介護保険についてお尋ねします。
１つ目に、介護保険制度改定後の実態についてお尋ねします。ことし４月の改定介護保険法、改定介護報酬の実施から５か月が経過しました。今回の改定は、生活援助の時間短縮を初めとする新たな利用制限や、サービスの基本報酬の大幅な引き下げ、たんの吸引など介護職員による医療行為の容認など、利用者にとっても働く職員や事業所にとっても大きな影響をもたらすものです。
今回の大きな焦点となっているのは生活援助の見直しです。30分以上60分未満、60分以上という時間区分を、20分以上45分未満、45分以上に再編され、介護報酬が２割近くも引き下げられました。時間を45分におさめるために、お風呂の清掃を週１回に減らしたとか、時間不足で洗濯ができない、買い物に時間がかかるから配食サービスにしたなどの苦情が寄せられています。また、日常生活を支える生活支援の内容が大きく変わる中で、身の回りのことができなくなった、本人の身体的負担やストレスが増したなど、さまざまな生活上の支障が生じています。特に独居、老老世帯、認知症、重度介護の場合、在宅生活を継続させることが困難になってきている実態があります。
そこでお尋ねします。
１つ目に、生活援助の見直し後の実態について、利用者、介護者から苦情は寄せられていますか。三つのケースで実態をつかんでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。１つ目には、時間が短縮された結果、明らかに生活上深刻な影響が発生しているケースがあるか、２つ目には、時間が短縮されたけれども、生活上支障は生じていないケース、３つ目に、改定後も時間は短縮されることなく従来の提供時間が確保されている。また、介護報酬の変化についても、つかんでおられる範囲で教えてください。利用者負担が保険適用外のものには、どんなものがありますか。利用者の実態調査を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目に、事業所経営の影響について、実態をつかんでおられますか。制度改定後、とりわけ小規模事業所では職員体制が困難になるなど、深刻な事態を生んでいるとも聞きます。実態把握に努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
大きな２つ目として、低所得者負担軽減支援対策についてお伺いします。
１つ目に、介護報酬の改定が利用料に反映されるなど、さらに実態は厳しくなっています。また、介護保険外の自己負担も無視できません。自己負担高額介護限度額の引き下げを国に求めていく考えはありませんか。
２つ目に、市の単独事業として低所得者への支援策をどのように検討されていますか。この間、日本共産党八幡市議会議員団は八幡市独自の低所得者支援策について具体的な提案をしてきましたが、紙おむつの援助対象を拡大させたことのほかにどんなものがありますか。さきの討論でも述べましたが、介護保険利用限度額の４ないし５割しか利用されていない実態、また介護保険利用者の半数以上の世帯が非課税世帯である実態、何らかの施策を打つことが自治体の仕事であると考えますが、どうでしょうか。
大きな３番目として、介護予防福祉用具購入また住宅改修に対する償還払いを委任払いに見直す検討はどうなっているのでしょうか、その後の報告をお願いします。
４つ目に、シルバーライフラインシステムの改善検討はその後どうなっていますか。さきの一般質問で、光電話回線ではシルバーライフライン設置ができない実態の改善を求めました。今回の集中豪雨では、落雷による停電が広範囲に起こり、長時間対応できない事態が起きました。アナログ回線によるシルバーライフラインの必要性を実感しましたが、アナログ回線にこだわるならば、回線設置費用を市が負担するなどの方法も検討することはできないのでしょうか。シルバーライフラインの必要な方はふえてきています。また、現在の実績と今後の方向についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○小北幸博 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時０４分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時１５分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 豪雨対策についてお答えいたします。
１点目の情報の集約、市民からの情報収集につきましては、災害警戒本部事務局４人で総務課配置の電話により対応いたしました。防災機関との連絡は衛星電話がございます。特に情報収集用の専用電話は設置しておりません。災害警戒本部及び災害対策本部の情報については、市民の方からの情報提供も含め、各所管部からの被害状況の調査報告により災害対策本部で集約を行い、被害箇所の対策は各対策部に状況を示した書面で指示し、情報の共有を行っています。
防災無線については、市内の道路等の一部が冠水しており、外出等に注意するよう一斉放送により伝達、呼びかけを行い、市民への注意を促しました。
今回の豪雨災害時の対応を省みて、災害対策本部の体制、市民への呼びかけ時期等を検討いたします。市民に対する避難の呼びかけは、土砂災害警戒情報システムで確認したところ、基準に達していなかったため行っておりません。
次に職員の市民対応ですが、事業実施主体につきましては府・市の役割がございますが、説明が十分でなかったことにより不快な思いをされたことをおわびいたします。
土砂災害警戒区域についてですが、京都府では市民への危険の周知、警戒避難及び住宅等に新規立地の規制、既存宅地の移転などのソフト対策を推進することで、生命、身体を守ることを目的に指定されております。
次に、京阪電鉄から不通となっていることの情報につきましては、警戒本部に入っておりませんでした。警戒本部に出勤してきた職員の情報により知り得ましたので、防災行政無線での呼びかけは行っておりません。
２点目の職員及び報道機関や議会への情報提供ですが、災害対応に奔走しておりましたので遅くなりましたが、それぞれ被害状況の報告をさせていただきました。
次に、質問の順序とは異なりますが、４点目の避難勧告発令についての質問にお答え申し上げます。大谷川が溢水状態ではなく木津川へ自然排水していたことから、雨が小康状態になれば自然流下を見込めるため、行っておりません。また、避難支援パトロールの出動についても行っておりません。次に、戸別受信機は、補正予算のご承認後に再送信子局の整備とあわせて行いますので、本年度末の配備となります。市民への防災教育につきましては、広報紙、出前講座等において行ってまいります。
５点目の災害対策本部は、14日の午前８時に立ち上げました。各対策部における対応のほか、各部から３人の動員により、災害ごみの収集、消毒剤の散布、し尿くみ取りの指示、情報収集を行いました。次に、災害対応職員につきましては、災害対応が長時間に及ぶ場合は交代勤務とすることも検討していきたいと考えます。
７点目に、避難場所の運営についてのご質問にお答え申し上げます。避難所は、14日に山柴公民館において、床上浸水世帯の方の一時居住先として開設いたしました。避難者の方には、市から日本赤十字社の災害時支援物資である毛布、タオル、歯ブラシ、携帯ラジオなど生活用品の災害グッズを配布いたしました。滞在期間は８月20日までの７日間で、お昼は自宅におられたことから、朝夕の食事を３日間提供いたしました。なお、生活再建支援につきましては、市民税減免制度を初めとする支援策を市の広報やわた９月号やホームページに掲載いたしております。また、市では相談者に対して、社会福祉協議会による生活福祉資金貸し付けの制度案内もいたしております。
次に、質問の順序とは異なりますが、災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の山腹崩壊等の土砂災害の発生した場所は、石清水八幡宮の敷地内で10カ所、男山周辺で５カ所、西車塚古墳、摂南大学ののり面の合計17カ所でございます。応急対策として、ブルーシート等でのり面保護を実施いたしました。今後の対策は、各関係機関と調整の上、実施してまいります。
４点目の被害家庭への支援についてですが、京都府南部豪雨により住宅等の被害を受けた府民に対し、早期に安定した生活を再建するため、地域再建被災者住宅等支援補助金の制度が創設されます。この制度によりますと、対象経費は被災住宅の解体経費、住宅再建経費でございます。八幡市は被災者生活再建支援法の適用除外地域で、半壊以上の被害はありませんでしたので、床上浸水が対象となります。補助金額は事業費の３分の１で、補助金の限度額は50万円です。補助金は府と市の協調補助で、府３分の２、市３分の１の補助となります。京都府と協調しながら取り組みを進めてまいりたいと考えます。床下浸水、床上浸水の区分につきましては、厳正に対処いたしたいと考えます。ブロック塀の撤去に関する補助は、道路に面している物件が対象となっております。
次に、質問の順序とは異なりますが、水害に対する防災計画の見直しにつきましては、今回の京都府南部豪雨災害の検証を行い、必要があれば見直しを行ってまいりたいと考えます。
○小北幸博 副議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防本部にかかわるご質問にお答え申し上げます。
消防職員、消防団員の出動でございますが、消防職員の招集につきましては、まず公休者の招集を行いました。消防団員の出動については、防災計画に基づき出動または出動の準備をいただくことになります。大谷川水位の連絡は、本部からファクスで送信いただいております。今回の集中豪雨では、河川の外水位の状況を確認するまでに、消防本部に集まる情報で市内各所に浸水箇所が見られましたことから、消防団員の一部招集を行い、団長以下47人の出動をいただきました。対応はおおむね的確にできたものと考えております。
○小北幸博 副議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 ６点目の救援活動におけるボランティアについてのご質問にお答え申し上げます。
高齢者世帯などが被災されている状況などから、ボランティアによる取り組みの必要があると考えます。しかしながら、その活動の中心となるボランティアセンターが設置されておりません。ボランティアの育成や受け皿も含め、近隣の自治体を参考にして研究してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 豪雨災害に係るご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
現在本市の小・中学校では、午前７時の時点で暴風雨警報発令中の場合には自宅待機をし、午前10時までに警報が解除された場合には登校する、午前10時を過ぎても警報が解除されない場合には休校という措置をとっております。もし、今回の集中豪雨が児童・生徒の通学時に発生していたという想定をいたしますと、まず出勤している教職員で分担して、特に危険と思われる通学路の点検を行い、危険箇所については児童・生徒の通学路を迂回させるなどの指示・指導を行うために現場に待機いたします。また、被害の状況を市災害対策本部に報告し、必要に応じて現場への職員の派遣を要請します。児童・生徒の登校後に発生の場合には、学校に待機させます。下校時刻となっている場合には、豪雨の状況が解消後に、小学生の場合には教職員の引率により集団下校させます。家庭に保護者が不在の場合には、保護者に個別に連絡をとり、学校に迎えに来てもらうまで学校で児童を待機させます。中学生の場合には、教職員が分担して通学路の点検をした上、危険箇所を迂回させて下校指導に当たります。
次に、水害に対する防災教育については、学校によっては全校集会などの場で、木津川が決壊した場合の想定状況やその場合の避難について指導しているところもございますが、今回のような集中豪雨等、水害に対する防災教育については、さらに充実させていく必要があると考えております。
○小北幸博 副議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 災害対策につきましての２つ目、浸水被害についてのご質問にお答えいたします。
まず、浸水被害に対する全体的な考え方でございますが、原因の第一は、今まで経験したことがない豪雨が降ったことが一番の原因と考えております。
続きまして、大谷川の河川改修でございますが、市内の大谷川につきましては、大谷川改修計画に基づき、大部分が改修済みと伺っております。また、大谷川の定期的な河川のしゅんせつや除草につきましては、京都府に維持管理の強化を要望しているところでございます。
次に、東山本地区のせき止めの板の件でございますけれども、せき止め板は現在補修中でございます。今後、管理につきましては、地元町内会にお願いできないか協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、京阪電車の軌道敷からの雨水排水の管理のあり方につきましては、今後、京阪電鉄と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、米ノ尾、西山本地区の狩尾川につきましては、南側から合流する支線水路との合流の形状や、河川にかかる家屋への進入橋の影響があったものと考えますが、その他の改良につきましても、詳細な原因究明を行い、対策の検討を行ってまいりたいと考えております。バイパス、調整池容量の増大については研究していきたいと考えております。
また、北浄土ケ原につきましては、雨水が集中する地形的な要因があったものと考えます。この地区の浸水につきましても、詳細な原因究明を行い、対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
３つ目の大谷川、防賀川がはんらんした場所と原因、今後の対策でございますが、大谷川が一の橋付近で溢水いたしました。原因については、浸水被害と同様、今まで経験したことがない降雨量が一番の原因と考えておりますが、箇所ごとの検証と今後の対策を京都府
山城北土木事務所に要請してまいりたいと考えております。
次に、質問の順とは異なりますが、今後の治水対策についてのご質問にお答え申し上げます。
治水対策につきましては、国の整備目標が10年確率を目標とするとされております。本市におきましては、八幡市雨水排水基本計画で国の整備目標の10年確率、１時間当たり62ミリとしております。この計画に基づき整備を進めておりますので、時間70ミリでの計画見直しは考えておりません。調整池や地下貯留タンクの設置につきましては、さきの一般質問でご答弁申し上げましたように、今後、調査研究してまいります。透水性舗装につきましては、幹線道路の歩道部の舗装を透水性舗装として整備を進めているところでございます。
次に、八幡排水機場のポンプ稼働についてお答え申し上げます。
八幡排水機場は、委託省である国土交通省作成の八幡排水機場操作規則の規定に基づき操作を行っており、その施設構造は自然流出とポンプ排出とが同一水路で木津川へ流下するようになっています。自然流出とポンプ運転の同時稼働については、現時点では構造的にできませんが、施設管理者である国土交通省淀川河川事務所に問い合わせていきたいと考えております。
次に、京都府の河川防災カメラの設置につきましてお答え申し上げます。
大谷川の下流や男山山中に雨量計や監視カメラの設置につきましては、京都府に問い合わせしていきたいと考えております。
○小北幸博 副議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 被災世帯の支援に関しますご質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、京都府より地域再建被災者住宅等支援事業費として補正予算を組まれるとお聞きしております。現時点では制度の詳細については不明でございますが、京都府により制度を設け、対応いただけることになりましたので、被災認定や適用範囲などの基準が明確になりましたら、制度を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 柏本健康部長。
（柏本修介健康部長 登壇）
◎柏本修介 健康部長 介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。
１点目の生活援助の見直し後の実態につきまして、時間が短縮され、生活上深刻な影響が発生しているケースでの相談をお受けしたことはございません。生活援助におきましては、適正なサービスが提供されていると事業所より報告を受けております。介護報酬につきまして、５月サービス提供分までの訪問介護の件数、給付費を見る中で、改定に伴う大きな変化は見受けられません。
次に、利用者負担の保険適用外では、厚生労働省通達によりますと、草むしり、ペットの世話、家具や電気器具等の移動、大掃除等が挙げられます。生活援助における介護保険適用外に関する実態調査につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、介護職員の人材確保等の状況につきまして、今回の制度改正前よりの課題であり、全国的なものであると認識いたしております。国においても、介護事業経営実態調査等を実施されると伺っておりますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。
２点目の低所得者負担軽減支援対策については、国の社会保障制度の低所得者対策のあり方に関する研究会での議論の経過を注視してまいりたいと考えておりますので、国への要望及び市の単独事業は考えておりません。
次に、市が実施しております低所得者の方への支援事業でございますが、紙おむつ助成のほか、介護者への慰労金の支給、日常生活用具の給付、貸与事業がございます。介護保険制度が浸透している中、介護保険サービスに係る低所得者への負担軽減、支援策が充実されており、新たな市独自の低所得者への支援事業は考えておりません。
３点目の介護予防福祉用具購入、住宅改修に対する償還払いの見直しの検討につきましては、介護認定の新規認定中の方あるいは住宅改修の場合の入院中の方の取り扱いなどの課題がありますが、利用者の負担軽減を図るため、受領委任払い制度の研究をいたしているところでございます。
４点目のシルバーライフラインシステムの実績と今後の方針についての質問でございますが、平成24年９月１日現在の設置者数は382人でございます。昨年度まで対象者を70歳以上のひとり暮らし高齢者としておりましたが、本年度４月から、65歳まで拡充させていただいたところでございます。また、本年10月から、アナログ回線利用者だけでなくデジタル回線利用者への設置を行う準備を進めております。なお、回線設置費用につきましては、いずれの場合も本人負担といたしております。
以上でございます。
○小北幸博 副議長 森下議員。
◆森下由美 議員 ただいま答弁いただきました内容について、再度質問をさせていただきます。
災害対策本部の役割と機能についてお答えいただきました感想として、確かにゲリラ豪雨ということで、非常に対応に苦労されているということを実感します。この間の対策本部の対応の中で、幾つか問題点が出てきていると思うんですね。それらを検証して、いわゆるゲリラ豪雨災害対策に関する防災計画の見直しにぜひ生かしていただきたいと思うんですが、具体的に、一つ一つ対応された職員から聞き取りも含めて検証し、まとめを出していただきたいと思いますが、まずその点についてどうでしょうか。
それから、具体的にお聞きします。
当日の早朝８時に災害対策本部を設置されたということですが、それまでにいろいろな電話もかかり、現場で対応されていたのが４人ということですが、これについては、４人の方は多分前日から待機されていたと思うんですけれども、具体的にはどんなことをしておられたのでしょうか。電話がかからない事態が起きていましたけれども、対策本部ができて、対策本部につなげてもらったというのが、私も電話をしたのは朝の５時にはつながらなくて、それより後のときには対策本部ができましたのでということでつなげてもらったという現実がありましたけれども、職員の防災関係機関用として専用電話もないしということで、これらは本来はどうあるべきだったのでしょうか。
それから、防災無線について、無線を使われた時間は何時だったんでしょうか。市内に浸水しているという市民からの通報を受け、呼びかけたということですが、具体的にどこでどうという情報が正確でなかったために、一般的な市内が浸水しているからということで防災無線で放送されたと思うんですけれども、こういったことを今後どうしたら具体的な通報にできるのかという点で、どのようにこの間にあったことを受けとめておられますか。放送は各地域別に放送ができるのではないかと思うのですが、それはどうだったのでしょうか。それから、防災無線は、いつ何回どんな内容で行われたのでしょうか。
土砂災害警戒区域の住民に対する避難勧告は出されなかったということですが、これについては情報システムに達していなかったから対応をしていないという答弁をされましたが、現実には
土砂災害警戒区域で、小規模ではありましたが土砂災害が起きています。これらについて、今後どんなふうに検証をされるのでしょうか、お聞かせください。
それから、さきにも述べましたが、
土砂災害警戒区域の地域の方への対応の問題では申しわけなかったとお答えになりましたけれども、住民にこの
土砂災害警戒区域であるということ、それから避難勧告が出されたときはどこに避難するとかの情報が伝わっていないということが明らかになりましたけれども、その点については今後どのようにお考えでしょうか。どうされるんですか、教えてください。
今回の情報収集、伝達について、確かに混乱があったかと思いますけれども、今後の訓練の必要性を感じるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。訓練をされるでしょうか。
次に、職員の情報共有のための情報提供の問題ですけれども、これについて、奔走していたのでできなかったというのが、それは現実そうでした。それらがなかなか改善されなかったわけですけれども、これらについてはどうあるべきだったのか教えてください。
消防団の出動の経過については、今答弁がありましたけれども、本部からファクスで情報が来るけれども、外水位が上昇するまでに既に市民からの通報もあり、消防団として消防職員が出動したと、それから消防団も出動している場所があったと、適宜できていると思われるとおっしゃいましたけれども、出動された場所はどこでしょうか。それから、私が思うには、さきも述べましたけれども、早くにこういった情報が発見できて、浸水被害を受けている地域に、浸水していますよ、逃げてくださいとか、車を移動してくださいとかいう通報が、例えば消防団でできなかったのかどうか。消防団が出られたときは、もう既に水がついていたということですけれども、それを早くにキャッチすることができなかったのかどうかも含めてお聞かせください。
パトロールカーの出動もさせていないということですけれども、これについても、浸水被害や土砂災害が起きているところに、現実に職員が現場へ見に行かれていますけれども、パトロールカーで危険ですとか呼びかけをしながら出動するというのが本来あるべき姿かなと思うんですけども、出されていないのはなぜだったのか。職員が足りなかったのか。その出していない理由を教えてください。
職員の役割分担のあり方についてですけれども、14日の午前８時に災害対策本部を立ち上げられて、各部署から情報収集に当たったということですけれども、確かにその時間に職員の方が現場に見に来ていただいたのも、私も確認していますけれども、このとき一体何人が対応されていたのか、具体的に教えてください。
それから、先ほどの質問と答弁の中で、午前８時に立ち上げた段階で、八幡市在住の職員で出動されたのが何人いらっしゃったのかどうか。どういう呼び出しをされたのか、お聞かせください。
現実に実感として、八幡市に住まいをしている職員は、早朝に非常に雷が鳴ってたくさん雨が降って大変なことになっているだろうということは察知しているわけですけれども、そのときに早急に市在住の職員が招集されるということで、すぐ対応ができる可能性はあったのではないかと思うんですが、どうでしょうか。現場の方で見に来てほしいというお願いを市役所にしても、いつ行けるかわかりませんという対応も現実にありました。そういう点では初動体制が、確かに夏休み期間中であったかもしれないですけれども、その辺ではどんな対応が必要だったのかも含めて教えてください。
救援活動について、ボランティアの問題ですけれども、ボランティアの育成、受け入れ体制の整備ができていないということで、必要があると考える、今後研究していくというお答えでしたけれども、研究していくという意味がわからないんですけど、こんなときにこそ必要だったと私は思うんです。それで、住民の被災者の方のところに、市の職員が被災後も訪問して事情を尋ねる、要求を聞く中で、何が必要かということを把握することができると思うんですけれども、行政が直接手助けできなくても、ボランティアだったらできることがたくさんあったと思うんです。その辺で、そういったことを行政がつかんでいるかどうかが大事だと思うんですけれども、その点では、なぜボランティアの申し入れがあったときに、そういった調査をされなかったのか。住民の現場を直接見に行くと、何が必要だったかということを調査・把握されたのでしょうか。それがあってこそ、具体的なボランティア活動や体制整備につながっていくと思うんですけれども、図上だけでやっているのではなくて、今回はいい機会だったと思うんです。床上浸水は28件だったかもしれませんが、床下浸水も目に見えないところですごく被害が起きています。そのあたりはどうだったのかといったことも含めて検証が必要だと思いますが、どうですか。
避難場所の問題については、山柴公民館の方で開設されましたが、何時に開設されたのでしょうか。それから、避難場所に指定されているほかの公民館ではいつ開設を、実際は利用されなかったけれども、開設された時間について把握されていますでしょうか。この山柴公民館の方で避難された方については、７日間生活をされたということですが、こういう状況のとき、市の公営住宅に開設して、いわゆる災害時に避難所として公営住宅を提供するということができなかったのかどうか。それから、今後そういった対応をしていただけるかどうかお聞かせください。火災も含めて、被災者のための公営住宅の準備を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
学校の夏休み中だったということで、水害に対する防災教育についてさらに充実させていく必要があると考えているというお答えでしたので、急なゲリラ豪雨に対する防災教育は必要であると今回感じました。その点について、先ほどのお答えでわかりましたので、ぜひ水害に対する防災教育を強化していただきますようお願いします。
土砂崩れの起きた場所と応急対応の問題ですが、具体的な場所について、特に急傾斜地の民家がすぐ接近している場所についての対応ですが、治山事業は京都府の事業として採用されるのかどうか、いつ実施されるのかわからないのかなと思いますが、見通しをお聞かせください。それから、とりあえず二次災害を防ぐための応急対策を、今月中には工事を行うということですが、具体的な場所と具体的な工事内容を報告してください。
浸水被害を受けたそれぞれの具体的な場所については、原因の究明と今後の改善について研究をしていくというお答えがありましたので、ぜひ具体的な研究を進めていただきますようお願いしておきます。
被災世帯への支援対策で、京都府の補正予算の内容で地域再建被災者住宅等支援事業についてお答えいただきましたが、具体的な制度の詳細なものが出た中で活用する方向で検討するというお答えでしたが、これは市が制度をつくらなくても活用できるものなのでしょうか。市が府の事業を活用してやりますという制度制定が必要なのではないかと思うんですけれども、その場合早急にしていただく必要があると思うんですが、だとしたら、今議会中にでも提案できる準備ができるのかどうか、その点について、あるいは規則でできるのかどうか、その辺を教えてください。研究をするということですが、どうでしょうか。
次に、治水対策の問題で、ポンプ稼働の考え方の問題です。森排水機場のポンプ稼働について、今回のようないまだかつてない豪雨だと何度もおっしゃいますけれども、これから先もこういったゲリラ豪雨が起こり得ると私は思います。私が個人的に思うわけではなくて、国もそういったことを検討していると思うんですけれども、今後の内水を早急に吐き出すための対策として、新たな課題だと思うんです。先ほどの答弁ですと、構造的にできないか問い合わせていくという話ですが、これは八幡市だけの問題でもないと思いますけれども、そういった新たな課題を積極的に国土交通省に働きかけていただいて、あるポンプを自然流出と同時にポンプが稼働できれば、大谷川の溢水を防ぐこともできたのではないかと思うわけですけれども、その点についてもう一度お答えください。
それから、調整池や貯水タンクなどの設置についても、今後研究していただくということですので、ぜひ積極的に研究を進めていただいて、早急に豪雨に耐えられる、浸水被害を少しでも防ぐための手だてを考えていただきますようお願いしておきます。答えを求めます。質問です。
それから、水害に対する防災計画の見直しについてですが、検証の中で必要があれば行うというお答えでしたが、今までの答弁の中で、見直しが必要であると私は思うんですが、今の時点で見直しが必要であると考えられないのかどうかお聞かせください。検証も当然必要です。
防災カメラの設置については問い合わせるということですが、今回、男山山中でたくさん雨が降って、特に八幡東島は川ですね。そんなに遠くないということがあるかもしれないですけど、山の中がどうなっているのかを監視する、あるいは雨量はどうなのかという意味で、雨量計をぜひ設置していただくよう求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
介護保険の問題です。
制度改定の中で、大きく生活援助の見直しの実態調査は考えていないということですが、利用者にとって大変な状況が起きているという前提に立って調査をすれば、たくさんあります。そこの点では、制度が変わったばかりなので、やっぱり実態を把握していただくという責任があるかと思いますが、今のところ適正に運営されていると、苦情は聞いていないという、これは消極的な判断ですね。聞いていないだけで、実際は、現場の声を聞くという立場に立てば、たくさんあります。私たちも聞いています。その辺では調査をしていただきたいと思いますが、もう一度教えてください。
それから、事業所運営については、国が経営実態の調査をされるということですので、それを見るということで、それについてはわかりました。
低所得者対策の問題ですが、いつもお答えになるんですけれども、国の研究会の議論を注視していく。それは、注視はしていただきたいんですけれども、どんどんと市民負担がふえているということも確かですし、介護保険の自己負担が厳しい生活になっている高齢者の声を国に上げていく、それで制度をよくしていくというのはやっぱり行政の責任だと思います。その点では、ぜひ国に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
市の単独事業について、これも新たな支援策は必要でないと非常にクールな答弁ですが、何でも介護保険に適用できるわけではなく、介護保険外の負担もふえてきています。そういった介護保険利用者の生活実態を含めて課題にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
介護予防の福祉用具だとか住宅改修に対する償還払いについては、償還払いを委任払いに見直す検討は研究しているというお答えですが、以前にもそういうふうにお答えになっています。いつごろをめどに結論が出るのでしょうか、教えてください。
シルバーライフラインについてはわかりました。
以上です。
○小北幸博 副議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時０６分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時１５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策に関する再質問にお答えいたします。
まず、１点目の災害対策本部の機能、対応の中での問題点を検証してほしいというご質問でございますが、災害対策本部の各部の部長の中で協議をいたしましたところ、初期の動員体制の見直し、職員の情報共有、それから事務分掌による役割分担等が問題であったと確認いたしております。
次に、２点目の防災無線等に関するご質問でございますが、14日午前６時30分ごろ、道路冠水があるので外出には注意していただくように呼びかけを行いました。防災無線につきましては、この１回の対応でございます。それから、放送は地域ごとにできないのかということでございますが、基本的には、ポイント、ポイントでは考えておりません。
次に、避難勧告を出していない、今後どのように検証するのかということでございますが、今後も引き続き土砂災害警戒情報システムで確認を行い、検討を行いたいと考えております。
次に、
土砂災害警戒区域の住民に対してどのように知らせるのかというご質問でございますが、本市におきましては、ハザードマップで平成24年４月に全戸配布をさせていただきました。また、京都府が地元説明会を開催いたしております。
それから、今後の訓練をどのようにするのかというご質問でございますが、災害警戒本部から災害対策本部への切りかえがスムーズに行かなかったというところもございますので、この辺の訓練を実施していきたいと考えております。
次に、職員の情報共有でございますが、このことにつきましては、先ほども申しましたように、職員の情報共有をすべきであったと考えております。
それから、順序は異なりますけども、パトロールカーの出動をしていないというご質問でございましたが、これにつきましては、市民対応に奔走しておりまして、対応できなかったという状況でございます。
それから、災害対策本部立ち上げ時の対応人数等でございますが、災害対策本部の設置時には職員は45人、各部３人の配置をいたしております。
それから、順序は異なりますが、山柴公民館を何時に開設したのかというご質問でございますが、市民の方々から連絡をいただいた時点で開設いたしました。橋本公民館につきましても、避難者の方から避難をできないかというご相談がございましたが、実際には避難されなかったというのが現状でございます。
それから、公営住宅の提供をできなかったのかというご質問がございましたが、これにつきましては、被災者の方に公営住宅の提供ができるということを申し出ましたが、避難者の方が必要ないという趣旨で言われましたので、公民館への避難ということになっております。
以上でございます。
○森川信隆 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防本部に係る再質問にお答え申し上げます。
まず、消防団員の出動場所でございますが、消防本部に集合いただきました。団員の中には、旧八幡地域で警戒に当たっていただいた方も数人報告を受けております。具体的な浸水場所での対応ですが、消防団員には、救命、救助、避難誘導等をもとに集合いただきました。結果として、市民からの救助等の要請もなかったことから、地域での警戒パトロールをお願いしたところでございます。
消防本部として、パトロールをして市民に周知していけない理由でございますが、体制が不十分なこともございますが、雷、雨の状況と深夜といったこともございまして、個別の対応は困難と考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（
和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 救援活動におけるボランティアの育成、受け皿の研究についてお答え申し上げます。
現在、災害ボランティアセンターを設置いたしておりますのは、京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会、宇治市社会福祉協議会の三つの社会福祉協議会でございます。例えば、今回の豪雨でボランティア活動を行った宇治市における活動内容、予算、体制等についての研究もその一つだと認識しているところでございます。
○森川信隆 議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 森下議員の再質問の、治山に係る男山周辺の応急工事の内容につきましてお答え申し上げます。
まず、馬場市民公園につきましては、幅が約15メートルで全長140メートルの土砂崩れが発生しております。この応急工事につきましては、上部の鳩茶屋や下の付近で371平米のシート張りを施工するものでございます。
次に、裏参道下につきましては、幅が10メートルから15メートルで全長170メートルの土砂崩れが発生しております。これにつきましては、シート張りを932平米、土のう積み、植生土のうによる水路工を103.8メートルの施工をすることにしております。
次に、京阪電車に崩れました大谷山でございます。これも幅が10メートルから20メートル、全長85メートルの土砂崩れでございました。これにつきましては、シート張り475平米、土のう積みと板さく工21メートルを施工するものでございます。
最後に、東山本の住宅裏につきましては、幅が５メートルで高さが1.5〜３メートルでございます。これにつきましては、止水土のうの６メートルとセトロンさく工12メートルの工事を予定しております。今月中をめどに完成したいと考えております。
復旧事業の見通しについてでございますが、現在、京都府の担当部局と府営事業で早期復旧していただけるよう協議をしているところでございます。事業採択をされました場合、復旧工事は次年度以降になるものと考えております。
○森川信隆 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 住宅等支援に関します再質問にお答えいたします。
現在、府において補正予算を審議中でございますけども、府の実施要綱の整備に合わせて市の実施要綱を作成すれば実施可能となりますので、府の予算成立後速やかに実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 森下議員の再質問にお答えいたします。
まず、避難先としての公営住宅の活用についてでございますが、今後、災害や火事等における公営住宅の一時使用につきましては、その都度検討していきたいと考えております。
続きまして、八幡排水機場における自然流出と同時にポンプ稼働ができないかとのご質問でございますが、現在、自然流出とポンプの流出先が同時という構造上の問題がありますが、今後、こういう集中豪雨が予想されますことから、淀川河川事務所に問い合わせをいたしまして、協議をしていきたいと考えております。
続きまして、調整池や地下貯留タンクにつきましては、調整池等につきましては、河川の規模とかによりまして大規模な用地が必要等、大きな課題がございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、防災カメラと雨量計につきましては、河川に関するものと思いますので、男山山中については大変難しいと思いますが、京都府に問い合わせていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 柏本健康部長。
（柏本修介健康部長 登壇）
◎柏本修介 健康部長 介護保険制度に関するご質問のまず１点目でございます。
生活援助の実態調査を市で実施してほしいというご質問でございますが、実態調査の実施は考えておりません。京都府が５月に実施されておりますし、また２回目の調査につきましても、現在実施される運びと伺っております。その結果を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目、３点目にいただきました低所得者支援策に関するご質問でございますが、介護保険制度は国の施策でございます。国・府・市の各自治体の負担割合、それから市民の方の被保険者の負担割合も国の制度でございまして、この財源の負担割合が決められております。このことから、新たな一般財源の投入は好ましくないと考えております。また、負担軽減策も充実しており、新たな市単独での支援事業は考えておりません。
次に、委任払いにつきましては、先ほども申し上げました課題が整理できまして、実施が決まりましたら、時期についても検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下議員。
◆森下由美 議員 先ほどの答弁の中で、防災無線の稼働されたのは６時半に１回のみということで、ちょっと驚いたんですけども、防災無線は一体どんなときに使うのでしょうか。今回のような大きな災害が起きているときに役目を果たしていないということであれば、必要性を感じなくなってしまうわけで、実際は防災無線が必要だったと私は思います。ただ、聞き取りにくいということも確かです。それから、先ほど答弁の中で、地域ごとに地域を分けて放送するということは考えていないという答弁がありました。これは、機能的にはできるのではないでしょうか。全域に知らせる内容、それからある特定の地域に知らせる内容といったものも含めて、本来、こういった事態が起きているときに放送をするべきだったと私は思うんですけれども、どのようにお考えですか。１回しか防災無線を活用されていないのはなぜですか。必要でなかったという考え方なのかどうか、その辺を教えてください。
さきにも言いましたけれども、京阪電車がとまっていて、臨時でバスが出ていましたけれども、そういったことなんかも市民に知らせてほしかったという声も聞いています。実際、家ではテレビも映らないし、現場に行って、駅まで行ったら何や動いてなかったという話もありましたけど、そういった点ではどうだったのか、お考えを聞かせてください。
それから、
土砂災害警戒区域に関して市民が情報を知られていなかったということに対して、今後、防災教育も含めて、市民への説明の話ではハザードマップで知らせていることと、府が説明会をしたと答弁されましたが、防災に関しては市の責任だと思うんです。
土砂災害警戒区域を指定しましたということは京都府の方が説明会を開いていますけれども、それに基づいて防災計画を立てるのは八幡市の仕事だったと思うんです。実際、ハザードマップもつくられ、土砂災害についても計画をつくられたわけですけれども、それらについて、市民への説明はやっぱり指定された区域には必要だと思うんです。それができていないという現実があったわけですから、これは見直して、特定の地域に行うべきではないかと思いますが、どうですか。
それから、避難勧告については、今回、実際は土砂災害が起きているわけなので、避難勧告が必要だったのではないかと私は思うんですけども、実際は出されていません。今までと同様にデータに基づいて行いますという話ですけれども、避難勧告が必要な状況とコンピューターによって判断される情報とは、ずれがあるのではないかと思いますが、その辺の検証はされませんでしょうか、お聞かせください。
それから、避難場所の設営について、今答弁がありましたけれども、いつ開設されましたかと聞いたら、こういった場合は何日の何時にとお答えいただくのが普通ではないかと思うんですけど、一体何時に開設されたのか。それから、市民から問い合わせがあってあけましたというお話ですけれども、本来、基本的には、災害対策本部ができ、土砂災害も起きたり浸水被害が起きている事態で、避難場所の開設はまず行わないといけないと思うんですけれども、その辺の考え方はどうだったのか。言われて初めて行ってということなのか、それだけ教えてください。
それからあと、被災世帯への支援の京都府の制度の問題で、これは府の実施要綱ができれば可能になるというお答えでした。府の方の制度ができれば直ちに実施するということでお答えになりました。私たちが知り得た情報では、市に制度化が必要だと聞いていたんですけれども、それは間違いないでしょうね。確認だけお願いします。オーケーということですね。要綱をつくるという答弁だったんですか、ごめんなさい。要項で行けるというお話で。はい、わかりました。それは理解できました。
あとは、防災に関してはわかりました。
介護保険に関しては、余り前向きでない答弁で非常にがっかりしましたが、１点だけ、住宅改修に関する償還払い、委任払い制度の見直しの検討ですが、すぐに進められない理由は何なのか。いつから実施が可能なのか。やっぱり市民は早く実施していただきたいと思っているわけですけれども、その見通しについて教えてください。あとは今後検討を求めます。
以上です。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策に係る再々質問にお答えいたします。
まず、１点目の防災無線の関係でございますが、防災無線の必要性は重要であると考えております。今回につきましては、豪雨であったために、雨が降っているときには対応ができなかったという問題もございます。今回防災無線を使用させていただきました分につきましては、市民全体にかかわるものでありますので、地域を分けなかったということでございます。今後につきましては、個別の地域ではちょっと対応ができませんので、ブロックごとで対応することも考えていきたいと思っております。
次に、２点目の
土砂災害警戒区域に関するご質問でございますが、今後、広報やわた等で説明をしていきたいと考えております。
次に、避難勧告の検証でございますが、避難勧告につきましては、先ほど申し上げましたシステムと、それからまたパトロール等により対応を図っていきたいと考えております。
次に、４点目の避難場所の設営でございますが、入られた時間については現在持ち合わせておりません。市民の方々にご迷惑をかけないように対応を図っていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 柏本健康部長。
（柏本修介健康部長 登壇）
◎柏本修介 健康部長 介護保険制度に係ります再々質問にお答えいたします。
福祉用具購入、住宅改修に関する委任払いでございますが、先ほど申し上げました課題のほかにも、施工業者等への支払いが１〜２カ月かかりまして小規模事業者等の経営上の負担が出てくること、それから電算システムの改修とか、施工業者により費用格差が出てまいるなどの課題が多くございますので、その辺の整理、調整をした上で考えてまいりたいと存じます。
○森川信隆 議長 次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 皆さん、こんにちは。八幡みどりの市民の鷹野雅生です。本日４番目の質問となります。皆様方にはお疲れが出るころかと思いますが、しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願いします。さきに質問された同僚議員との重複もありますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
１つ目の大きな柱は、災害についてお伺いします。
未曾有の悲劇をもたらした東日本大震災が発生してから１年半がたちました。何よりも大切な命が多く失われました。また、行方不明の方もいまだおられます。被災者の悲しみ、切なさははかり知れないものです。しかし、直接被害がなかった私たちのまちでは、記憶も薄れているのが現状です。災害の教訓を忘れてはならない。次の災害に備えなければならない。自然の脅威による被害を最小限にとめるのは行政や我々議員の責務だという思いで、平成24年第１回定例会では質問をさせていただきました。
堀口市長も、市長選挙の公約として、安全で安心して安定した暮らしを市民に届けると述べられ、平成24年第２回定例会で提案されました肉付け予算でも、そうした事業に随分と予算を配分していただきました。
これから、安全で安心なまちづくりがさらに進んでいくと喜んでいたやさきでしたが、先月13日深夜から14日にかけて、かつて経験したことのないような集中豪雨が山城中部地域を襲いました。幸いにも、本市ではとうとい命が失われるということはありませんでしたが、床上・床下浸水、道路の冠水、土砂崩れなど、市民に不安と恐怖のつめ跡を残しました。
また、国の史跡の指定を受けたばかりの石清水八幡宮の参道では、17カ所もの土砂崩れが発生しました。私も小さいころから遊んでいましたが、こんなになったのは初めてです。姿を見てびっくりしました。そのため、私の住まいする三区だけでも、八幡市駅前周辺での大量の流木、土砂災害、大谷谷川のはんらんによる道路冠水、平谷地域の道路冠水、裏参道の土砂崩れによるさざなみ公園前の土砂災害などが発生しました。
限られた地域だけでこのような状況であったため、市内全域でははかり知れない被害が出ているのではと懸念いたしました。
８月13日から14日にかけての通算雨量が289ミリ、14日早朝５時から６時の１時間の雨量が71ミリとの報告を受けましたが、こういった集中豪雨はまれに発生するものと思っていてはだめな気候になってきていると思います。
現に、同じ週の17日、18日も大雨をもたらし、各地で雷による被害や浸水による被害が発生しています。大地震と同様、集中豪雨による災害対策が喫緊の課題であります。このような背景のもと、質問をさせていただきます。
まず１点目は、13日から集中豪雨の際、災害警戒本部は何時に何人体制で設置されたのでしょうか。また、警戒本部が設置される基準を教えてください。
２点目に、災害警戒本部から災害対策本部に切りかえられたのは何時でしょうか。
３点目は、危機管理監、副危機管理監は常に一緒に執務されているのでしょうか。長丁場になることを考えた体制をとるべきだと思いますが、お考えを教えてください。
４点目は、14日早朝は京阪電車が本市での土砂災害により不通となりました。また、山城中部地域では、道路の冠水により通行どめとなったところも多くあったと聞いています。そのような中で災害対応をしなければならない職員の方々の執務状況を教えてください。
５点目は、同僚議員との重複もありますが、法律上、八幡市在住者のみを採用するということは困難だと思われますが、やはり市民の生命と財産を守るのは公務員としての使命だと思います。そのことから、人手が最も必要なときに職員が集まらないという状況だけは避けていただかなければいけません。法律を運用して、本市在住者もしくは本市在住することを条件とした職員採用はできないのか、教えてください。
６点目は、市長は市民との協働を主眼に置かれています。まさに災害時には、市民との協働が必要です。災害の規模が大きければ大きいほど、市民との協働が必要です。集中豪雨時における自治会、消防団、自主防災組織との連携についてお聞かせください。
７点目は、集中豪雨により被害を受けた農作物、農業関連設備の状況及び対策について、先ほども同僚議員の質問で市の方針を拝聴させていただきましたが、さらに市として一歩進んだ、より具体的な支援策を考えているのかお聞かせください。
２つ目の大きな柱は、観光施策についてお伺いします。
これまで幾度となく観光施策についての質問をさせていただきましたが、まだ緒についたばかりのようで、ビジョンというものが明らかになっていないように思われます。八幡市には、今年の１月に国の史跡に指定されました石清水八幡宮を初め、松花堂、流れ橋、正法寺、善法律寺など数々の文化遺産があります。また、宇治川、木津川、桂川が合流して淀川となる三川合流域、日本最長級の木橋、流れ橋、男山ケーブルが走る渓谷など、自然にも恵まれています。エジソンが使用した竹の産地など、まだまだ八幡市に人が集まる要素はいっぱいあると思います。
こういった財産をいかに活用して、八幡市に観光客を呼び寄せ、まちのにぎわいを創出していくかが、市に課せられた喫緊の課題だと思っています。石清水八幡宮の門前町として、人を呼び寄せる努力をしなくても人が集まってくるといった時代はもうありません。観光行政を中心として、商工会の方々などともに、人を呼び寄せる努力をしていかなければならないと思っています。それはまさに、市民との協働によるまちの活性化だと思います。
一度来られた方が再び訪れたい、また一度行ってみればといった口コミが広がるまちにしていきたいと思っています。７月12日から、駅前の観光案内所が仮オープンしました。駅前にふさわしい観光案内所ができたと思っています。秋に全面オープンし、展示スペースもできます。観光案内所については、単なる道案内所ではなく、八幡市の夢を語り、見たくなるまち、来たくなるまちの情報発信の場として機能し、運営していただかなくてはなりません。観光客のだれもが利用しやすく、それぞれのニーズに対応でき、情報発信も可能な施設にしていただきたいと考えています。現在、本市への観光客は170万人ということで、お隣の宇治市に来る観光客が500万人ということを考えれば、観光資源からしてまだまだ伸びる余地があると確信しております。
そこで１点目は、観光客をふやすためには、八幡市に来ていただけることが重要です。そのためには市内外の情報発信が必要です。国の史跡指定を受けて半年が経過しています。折よく、駅前観光案内所展示棟の完成が間近です。情報発信や展示棟の展示物について、今後どのような取り組みをされようとしていますか、お聞かせください。
２点目は、観光案内所を何回か訪れたところ、女性の方１人がレンタサイクルの受け付けや事務をされていました。今後、観光客をふやすに当たって、企業の企画の担当やＰＲ、営業をしていく職員体制が必要となると考えます。市としてどのようにお考えでしょうか。
３点目に、八幡市駅前に観光バスの乗降スペースが必要であると考えております。現在、頓宮駐車場の乗り降りとなっていますが、この間の距離が不便であり、乗り降りは駅前の専用スペースで行われるのがよいのではないかと思われます。そこで、バスロータリーを含め、あわせて八幡市の特産品、土産物が買えるような場所の提供など、駅前の再開発を検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
４点目は、新しい観光案内所が運営開始に伴い、観光情報の発信として現在一般的になりつつあるＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの活用があります。以前、まち歩きマップの作成をお願いしましたが、紙媒体だけでなく、これから主流になるであろうスマートフォンを活用して、八幡市の観光情報を発信していくのがこれから当たり前になっていくと考えます。このような取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。上林総務部長。
（
上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 災害対策についてお答えいたします。
１点目の８月13日からの大雨による災害警戒本部の立ち上げは、大雨洪水警報が発令されました同日22時16分に設置し、当初は事務局を含む８人体制での対応でございましたが、順次招集を行い、15人で災害警戒に当たりました。災害警戒本部の設置基準は、気象警報発令とともに事務局及び１号配備の職員11人が自主参集する体制となっています。
２点目の災害警戒本部から災害対策本部への切りかえは、14日午前８時でございます。
３点目の危機管理監、副危機管理監の同時執務についてですが、現状は同時執務いたしております。災害対応が長期間に及ぶ場合は、すべての職員を含め、交代勤務とすることも検討したいと考えております。
４点目の災害対応職員の執務状況ですが、京阪電鉄が不通となり、一部出勤できなかった職員もおりましたが、14日は出勤職員から各部３人を災害対策本部へ動員し、災害対応を実施いたしております。
５点目の市内在住者や市内に居住することを条件にした職員募集ですが、平成11年に当時の労働省が出した職業安定法に基づく指針や最近の京都労働局の通知では、本籍地や出生地など、応募者本人の持つ適性や能力以外のことを採用基準に定めないようにし、就職の機会均等を阻害することなく公正な採用選考を行うよううたわれております。このことから、居住地の限定や市内居住を条件にした職員募集は好ましくないと考えております。
６点目の自治会、消防団、自主防災組織との連携ですが、消防団におかれましては水防、非常事態時は市及び消防本部と連携し災害対応に当たっていただくこととなっております。また、災害時のみならず、日ごろから地域を中心として自主的に活動されている自治会、自主防災組織の皆様が、災害発生時に避難誘導や避難所運営などの活動をいただくことは欠かせないものでございますことから、連携を図ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 ７点目の、被害を受けた農作物への市としての支援の考え方につきましてお答え申し上げます。
市としまして、現時点では農家負担が軽減できるよう、農作物の生産回復へ向けた支援について、京都府に対し緊急要望を行ったところでございます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 観光施策についてお答え申し上げます。
１点目の展示棟の展示内容につきましては、オープン当初は、市の物産など観光ＰＲになる商品や写真などの展示を予定しております。定期的に展示物品の入れかえを行う中で、観光には限定せず、八幡市をＰＲできる商品の展示など、ミニギャラリーとしての活用を考えております。情報の発信につきましては、観光ガイドマップを初め数々の観光関連パンフレットの配布や、今年度中にリニューアルされる観光協会のホームページを活用しまして、積極的な観光情報が発信できるよう支援を行うこととしております。
２点目の観光案内所の職員体制でございますが、現在、局長のほか毎日１人の職員が勤務いたしております。現在、観光協会では、法人化に向けた取り組みを初め、自主財源の確保に向けたオリジナルグッズの作成や土産品の販売、観光客をふやすための企画など、新たな取り組みを検討されていると伺っております。当面は現行の職員体制でお願いいたしますが、観光協会の今後の取り組み状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
３点目の駅前の再開発についてでございますが、八幡市駅は市内外への交通ネットワークの基点であり、石清水八幡宮や淀川河川公園、背割堤地区への最寄り駅であるなど、交通、観光の拠点としての役割を果たしております。このためにも、八幡市駅前のバスロータリーを含めた駅前の改修は重要な取り組みであると認識しておりますが、用地確保の問題もございまして、今後の課題であると考えております。
４点目のスマートフォンの活用につきましては、現在、市では関係資料等の取り寄せや導入されている自治体の調査を行っております。より多くの観光客にお越しいただき、本市でお楽しみいただくためにも、スマートフォンを活用した観光情報の発信は有効な手段の一つであると考えております。今後とも、観光協会と連携しながら、導入に向けた取り組みを進めてまいります。
○森川信隆 議長 鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
今回の災害対策につきましては、災害対策の課題や対策についてはよくわかりました。これからも安心して暮らせる安全なまちづくりを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
本市在住者もしくは本市在住することを条件とした職員の採用につきましては、職員募集の段階では好ましくないことはわかりました。今回の災害時には、京阪電車がとまりました。また、道路も通行どめになったところが多くあったと聞いています。私は、八幡市在住の職員が多い方が災害時の体制が整えやすいと考えています。最終的合格者の決定時に、八幡市在住について考慮できないのでしょうか、お伺いします。
集中豪雨時における自治会、消防団、自主防災組織との連携については、消防団との連携はよくわかりました。災害時の連携には、災害の規模が大きければ大きいほど地域力が必要です。ふだんから意思疎通が図れるようによろしくお願いいたします。
集中豪雨による被害を受けた農作物、農業関連設備の対策については、京都府に緊急要望していただいたことはありがたいと思います。今後は、若手の農業離れということもあって、担い手育成がこれからの課題であると認識しています。担い手育成の観点からも支援を検討してもらいますように要望いたします。
次に、観光案内所の情報発信につきましては、ご答弁では観光協会のホームページをリニューアルされると言われましたが、どのような内容を計画されているのでしょうか。わかる範囲で教えてください。
観光案内所の職員体制については、現在、本市への観光客は170万人ということで、観光資源からしてまだまだ伸びる余地があると確信しております。先行投資をして仕掛けをつくって人を呼び込むのか、これから人がふえて現場が追いつかなくなってから人を入れるのか、私は先行投資をして本市の観光を充実すべきであると思います。ご答弁では、観光協会で土産品の販売などを検討されているとのことでした。観光客の案内、土産の販売、また電話の対応など、１人の職員の方での対応は難しいと思いますが、お考えをお聞かせください。
八幡市駅前の観光バスの乗降スペースについては、先ほど駅前の再開発という言葉を使いました。現状からは少しテーマが大き過ぎたようです。そういたしますと、まずはできることから地道に一歩一歩進め、観光の活性化が駅前の再開発につながっていくような具体策を展開していただきたいと願っています。
スマートフォンの活用につきましては、前向きな答弁ありがとうございました。観光協会のホームページもリニューアルされるということです。スマートフォンも導入されます。二つのツールを活用して、より多くの情報を発信していただきますようお願いいたします。
最後に、一つ提案がございます。観光客を呼び込むため、観光案内所で旅行業の資格を取り、みずからツアーを企画して呼び込んでみてはどうかと考えます。地元に詳しい方がみずからのまちを紹介する八幡まち歩きツアー、農業体験ツアー、桜の背割堤と三川合流公園を訪ねるツアー、流れ橋でチャンバラをするツアーなど、体験交流を主とするものです。現在、各地でニューツーリズムと言われるこのような動きが出てきており、みずからが企画・運営を行っていくものです。ぜひ、市として八幡市観光協会のバックアップをいただき、八幡市ならではのニューツーリズムをつくり出すことを提案し、要望いたします。
これで２回目の質問を終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 鷹野議員の再質問にお答え申し上げます。
職員採用に関するご質問でございます。八幡市在住者に対する考慮でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、職業安定法等、やっぱりクリアすべき問題があるということがございます。また、実際問題といたしましても、何らかのきっかけで職員になりまして、その後、八幡市内に転居している者もおります。ですから、一概には市内在住の者を優先するということもなかなか難しいのではないかなと思っておりますけれども、先ほどご答弁申しましたように、今後ちょっと研究課題とさせていただきたいと思います。
○森川信隆 議長 西脇環境経済部参与。
（西脇居則環境経済部参与 登壇）
◎西脇居則
環境経済部参与 観光施策に係ります再質問にお答え申し上げます。
１点目の観光協会のホームページにつきまして、現在のホームページは何回もスクロールしないとすべてが見られない構成になっていることから、トップ画面を見やすくして、観光情報を初め会員情報など、見やすく豊富な情報のホームページにしていきたいと伺っております。
２点目の観光案内所の職員体制につきまして、現在、局長以外に２人の職員を雇用されておりまして、毎日１人ずつ交代で勤務されております。多くの観光客が来られます桜まつりなど繁忙期のみ、交代勤務ではなく職員２人とも出勤して対応していると伺っております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明12日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明12日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ４ 時１４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 細 見 勲...