長岡京市議会 2018-12-11
平成30年第4回定例会（第3号12月11日）
平成30年第4回定例会（第3号12月11日） 平成３０年
長岡京市第４
回議会定例会会議録
第３号
１２月１１日（火曜日）
平成３０年長岡京市第４回議会定例会−第３号−
平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
武 山 彩 子 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司 総合調整法務課長
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〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
関 喜 多 事務局次長
川ノ上 秋 事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成３０年長岡京市第４回議会定例会
１２月１１日（火曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第２２号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１３号 平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算
（第４号）〕
３．報告第２３号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１４号 平成３０年度長岡京市
水道事業会計補正予算
（第１号）〕
４．第７５号議案 財産の取得について
５．第７６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
６．第７７号議案 市道の認定について
７．第７８号議案 市道の路線の変更について
８．第７９号議案 長岡京市個人情報保護条例の一部改正について
９．第８０号議案 長岡京市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定め
る条例の一部改正について
10．第８１号議案 長岡京市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について
11．第８２号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）
12．第８３号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）
13．議長諸報告
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○（福島和人議長） おはようございます。
これより平成３０年長岡京市第４回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告により、順次発言を許可します。
白石多津子議員。
（
白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） おはようございます。
通告に基づきまして、一般質問をします。
まず１つ目の大きな項目として、平成３１年度の本市の保育所の申し込み状況についてお伺いいたします。
１１月２９日から１２月１日、３日、４日と、一次選考の申し込みが行われましたが、現状についてお伺いいたします。
本市では本年４月の待機児童が、市基準で７２名とお聞きしておりますが、来年度の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
来年度からは、小規模保育園が２園と民間保育園が１園開所の予定で、今より約１４８人増の受け入れが可能になるとお伺いしております。
子ども子育て支援法に基づく基本方針では、現在の利用状況及び潜在的な利用希望を含めた利用希望を把握した上で、必要な保育を整備するように指針が示されています。
先日、育休延長を目的とした保留通知が必要なための入所申し込みが少なくないことを受け、厚生労働省が見直しに着手したという報道がありましたが、本市でも保留通知を希望する入園申請はありますでしょうか、お伺いいたします。
育児休業制度は１９９２年、１歳になる前日まで取得できる制度としてスタートしました。２００５年、保育園に入れないなどのやむを得ない事情があれば１歳半になる前日まで延長できる制度になりました。
さらに、２０１７年１０月からは、同様にやむを得ない事情があれば２歳になる前日まで再延長できることになりました。
これは法律が保障する労働者の権利なので、条件を満たした社員から申請があれば、会社は認めなければなりません。切実な思いを抱えて保活をしている親からは、この保留通知を希望する入園申請は、違和感をもって受けとめられました。
入園を希望していない人が申請したために、その保育園を希望していた別の申請者が不承諾になってしまったり、希望順位の低い園に回らざるを得なくなったりしている可能性があります。本当に入所したい家庭が、見かけの申し込み数や倍率に振り回されてしまいます。自治体では公正を期すべく、点数制の入園選考を実施しています。
本市でも基準を設けて保育の必要性の緊急度を点数化し、家庭や子供の状況を総合的に検討して優先順位を決めておられます。市民生活に大きな影響を及ぼす決定ですので、市職員には膨大な作業に緻密に取り組むことが求められます。しかし、これでは実態とかけ離れた状態把握に陥ってしまうのではないでしょうか。
自営業や妊娠に伴って退職した方等、育休を取得できない方との格差はさらに広がってしまいます。公平な利用調整を可能とし、これらの不利益をなくすために、申請書に内定を辞退するなどのチェック欄を設ける自治体もふえつつあると聞いております。本市でのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
市を挙げて子育て、子育て世帯を下支えする観点から、何らかの見直しが必要ではないでしょうか。現状に即した待機児童の把握に基づいて、この待機児童問題を解決することで、女性が輝き、さらに地域社会や経済の場で活躍できるよう応援する必要があるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次の項目として、発達障がいなどの支援についてお伺いいたします。
平成２４年の文部科学省の調査によると、全国公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、学習面または行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があるとされたのは６.５％だということです。しかし、そのアンケートには、６.５％の結果は学校の現状とほぼ一致すると思うかという問いに対し、５４.２から５４.７％が思わないと回答しており、この６.５％という推定値以外にも、何らかの困難を示し、教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性が大きいことを推察しています。
これらの児童生徒を早期に必要な支援につなげることが必要であるという認識から、お伺いします。
発達障がいのある子供は、乳幼児期の健診や、就園してわかる場合がありますが、誰もが医師の診断を必ずしも受けるとは限らないため、その実態数を把握するのは困難であると推察されますが、本市ではどのように把握しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
就学後に何らかの困難によって発達障がいがわかったり、可能性があると指摘された保護者は、病院等に個別でつながり、孤独感や不安感を募らせることがあると聞きます。本市では、就学後の場合は学校が窓口として相談を受けておられる場合が多いとお聞きしておりますが、相談件数はどのくらいあるのでしょうか。近年の推移についてもお伺いいたします。
また、障がい福祉、子ども福祉、教育、健康福祉など、課を横断する場合、どのように連携しておられるのでしょうか。市民からはわかりづらい状態になっていないでしょうか、お伺いいたします。
子供の発達障がいとともに、保護者の発達障がいがわかるケースもあると聞きます。親子同時に発覚した場合、包括的に相談や支援を受けられることも大切であると考えますが、連携を含めた見解をお伺いいたします。
ペアレントメンターについてもお伺いいたします。
改正発達障害者支援法において、発達障がい者の家族への情報提供や、家族が互いに支え合うための活動の支援が新たに追加されました。
ペアレントメンターとは、みずからも発達障がいのあるお子さんの子育てを経験し、かつ相談支援に関して一定のトレーニングを受けた親を示します。
日本ペアレントメンター協会によると、メンターは共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができるといい、家族の支援に効果的であるといいます。
発達障がいや発達が気になるお子様の子育てをしている保護者には、親同士が悩みや不安を共感し合ったり、先輩の保護者からのアドバイス等を聞くことで気持ちが楽になったり、子育ての工夫を学んだり、地域の情報を得ることができたりと、
ペアレントメンターの役割は大きいと認識しております。
厚生労働省は、
地域生活支援事業の中で、ピアサポートなどの支援を充実させるとして、
ペアレントメンターの育成などの普及を推進しています。本市においても、
ペアレントメンターのような、親同士が気軽に相談し、支え合う仕組みづくりを推進していくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、長岡京市と
ＬＩＮＥ株式会社の
先進的プログラミング教育推進に関する協定についてお伺いいたします。
先日、２０２０年４月１日より、小学校、中学校及び高等学校において、順次施行される予定の学習指導要領に盛り込まれる
プログラミング教育の目標、プログラミングを体験しながら論理的思考を身につけるということを踏まえ、２０１９年４月１日から、長岡京市においてプログラミングに関して先進的な教育活動を推進し、児童・生徒の能力及び教職員の指導能力の向上を図るとともに、次世代に必要な資質・能力を持った人材育成を相互協力により行うとの報道がありましたが、市長にお伺いいたします。
ＬＩＮＥ株式会社と協定を結ぶに至った経緯をお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。本市が考える
プログラミング教育の必要性についてお伺いします。また、先行的に取り組もうとされた意義はどのようなところにあるのでしょうか、お伺いいたします。
以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、白石議員の御質問にお答えいたします。
私からは、ＬＩＮＥとの協定の経緯につきまして、お答えさせていただきます。
教育におけるＩＣＴ環境の整備は、これからの時代を考えるとき、子供たちにとりましても重要な課題でありますが、本市のＩＣＴ環境を全国の状況と比較してみますと、若干おくれているのではないかなと考えていたところであります。
こうした思いから、去る１１月に総合教育会議を招集いたしまして、これからの学校ＩＣＴ環境につきまして、教育委員会の皆さん方と議論を展開させていただき、子供たちの論理的思考の開拓やモチベーションを高めることに主眼を置いた具体的な活動が不可欠であるとの見解で一致し、次年度以降、情報を共有化しながら取り組みを進めていくことを確認させていただきました。
本年度は、ハード整備といたしまして、小中学校のコンピューター室の環境をリプレイスするなど努めております中、
プログラミング教育が、２０２０年度実施の新学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化されることになりました。
対応として、教育実践に当たる教職員への研修や、ノウハウの伝達、教具・指導案の提案など、実践しやすい環境もあわせて整備する必要があります。
その際、
ＬＩＮＥ株式会社が持っておられますＩＣＴに関する先進的でグローバルな情報と、本市教育委員会の指導主事や現場の教職員のリアルな実践感覚を融合させることで、よりよいものが創造できると考えたところであります。
文科省も、
小学校プログラミング教育の手引きの中で、企業・団体や専門家と連携し協力を得ることは、カリキュラム・マネジメントの一環としても重要なことであるとしております。
ＬＩＮＥ株式会社は、情報モラル教育において教育機関や自治体と連携して取り組んできた実績もあり、授業カリキュラムや教材開発におけるノウハウを持っておられます。
また、本年６月には、拠点となりますＬＩＮＥ ＫＹＯＴＯを京都市内に設立するなど、あらゆるテーマにおいて、地域との連携を検討してこられたところであります。
また、本市の
教育支援センターの
情報教育研究部門における実績や研究体制、成績処理ソフトの企業との共同開発実績などにつきまして、
ＬＩＮＥ株式会社から高い評価もいただいたところであります。
その後、
プログラミング教育につきましての協業を御提案いただきまして、お互いの考えが一致し、今回の協定を締結する運びとなった次第であります。
今後、この協定に基づき、次世代に必要な資質や能力を持った人材育成の取り組みを、相互協力により進めていきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） おはようございます。
白石議員の御質問にお答えいたします。
まず、
プログラミング教育の必要性についてであります。
プログラミング教育とは、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図したように処理を行わせるために、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動でありまして、その目的は、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、将来どのような職業につくときにも必要となる
プログラミング的思考を育成することにあります。
簡潔に申し上げますと、
プログラミング的思考とは、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出し、それを計画的に実行する考え方であります。
文部科学省は、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせていいのか、記号の組み合わせをどのように改善すれば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力と定義しております。
そのためには、論理的思考、創造性、問題解決能力、行動力が必要とされまして、考えるだけでなく、実行に移すことによりさまざまな経験を積むことができます。
プログラミング的思考は、どんな時代やどんな状況でも、普遍的に求められる資質、能力と考えられており、仕事だけではなく、日常生活でも問題に直面したときに役立ちます。
こうした考え方が身につくことで、理解しにくい問題を解いていく楽しみも生まれ、勉強へのやる気を高めることにもなり、子供の将来の選択肢を広げることにもつながる可能性があります。
次に、先行的に取り組む目的でありますが、新学習指導要領が２０２０年度から本格実施されます前年の２０１９年度に教材を開発しまして、モデル校で施行的に実施、教材や指導案をよりよいものにブラッシュアップしていくとともに、教職員への研修を実施、２０２０年度には全小学校でスムーズに取り組めることを目的といたしております。
また、開発の段階から指導主事や教職員に参画いただくことで、より実践的なカリキュラムになることを期待し、先行的に実施してまいりたいと存じております。
次に、発達障がいの支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、就学後の発達にかかわる相談は、学校が最初の窓口となって対応するケースが多いのが現状であります。学校の担任等へは、日々さまざまな内容の相談が寄せられております。
その中には、発達にかかわる就学相談も含まれますが、それら一つ一つの保護者との相談の件数については、残念ながら集計をいたしておりません。
参考といたしまして、本市の
教育支援センターでの就学相談の実件数は、平成２７度で１４０件、平成２８年度１４６件、平成２９年度１５９件となっておりまして、増加傾向にあります。
相談があった場合の対応につきまして、学校で子供の様子が気になった場合や保護者から教員や
スクールカウンセラーに相談があった場合は、校内の
特別支援教育コーディネーターが中心になりまして、管理職や担任、養護教諭等を交えてケース会議を行い、児童生徒の状況を踏まえ、支援方法を検討し、対応することといたしております。
校内のケース会議で、さらに専門的な相談が必要と判断した場合は、
通級指導教室担当者の相談や
市教育支援センターの就学相談、向日が
丘支援学校等特別支援学校の巡回相談へつなげております。
また、
放課後デイサービス等を利用する場合や、保護者の発達障がいが疑われる場合につきましては、障がい福祉課等の関係機関と情報共有し、連携を図って対応しているところであります。
保護者からの相談は、学校だけでなく直接に
教育支援センターに相談に来られたり、子育て支援課や相談支援事業所に相談されたりすることもあります。その際は、学校教育課と連携しながら学校とも情報共有し対応を行っておるところでございます。御理解のほど、御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） おはようございます。
白石議員の、待機児童の現状と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
まず、平成３１年度の市基準待機児童の見込みであります。１１月２９日から１２月１日までと、３日、４日の計５日間で実施した、平成３１年度保育所入所の一次申し込みでは、転園希望１１６人を含む、合計６１３人の申請がございました。
平成３１年度の待機児童につきましては、申請者の年齢や希望園の状況、今後の二次申し込み等の動向にもよりますが、ゼロ歳から２歳の保育ニーズがさらに高まっていることを踏まえますと、昨年度と同程度の待機児童が生じるのではないかと考えております。
次に、
保育施設入所保留通知の扱いについての保留通知を希望する入所申請についてであります。
保留通知を希望する入所申請については、一定数あるのではないかと考えておりますが、本市では、申請時につぶさに確認をしておりませんので、数値としては把握をしておりません。
次に、不利益をなくすための対策についてであります。議員御提案の申請書に内定を辞退するなどのチェック欄を設けることにつきましては、本来、保育所入所申請については入所資格を満たした方が入所を望み申請されるものであり、申請を辞退するということを想定しておりませんので、そうしたチェック欄を設けることは考えておりません。
先月、第３５回
地方分権改革有識者会議等において、育児休業等の期間延長に係る手続や、保育所等の利用調整における公平性の確保、保育の必要性の高い人を優先的に取り扱うための調整方法などについての議論がなされており、今年度中に国から市町村に通知されることとなっておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、子育て世帯を下支えするための対策についてであります。国は、女性の就業率を８０％に引き上げるという目標を掲げており、それを達成していくためには、ワーク・ライフ・バランスの実現のための環境整備が重要であると考えております。
その中で、保育所入所に関して大切なことは、入所要件を満たし、入所を望んでおられる方の受け入れ環境を整えていくことだと考えております。そのため、積極的な施設整備による待機児童の解消、一方では、安心して預けられるよう、保育の質の向上、そしてそれに対応する保育士の確保なども重要であるかと思っております。
なお、先ほども申し上げましたとおり、今後も引き続き国の動向を注視し、変更のある場合は適切に対応するとともに、安心して子育てができるよう環境整備も含め支援してまいりたいと考えております。
次に、発達障がいなどの支援についてお答えします。
まず、発達障がいの実態数の把握についてでございますが、発達障がいの方の把握につきましては、当事者からの申し出などを含め、全てを把握することは難しいものでございますが、社会生活上困難を感じている方が、支援や適切な配慮をすることで、その人らしく生活できることを目指し、支援の必要な方が、家庭等で抱え込むことなく、相談・支援を受けることができる体制にする必要があると存じます。
そのため、
子育てコンシェルジュ事業として、妊娠期から子育て期の相談、支援を切れ目なく実施する中で、保育所、幼稚園等の関係機関や庁内関係課が連携を密にしながら支援を進めているところでございます。
また、発達に支援の必要な方には、リンク・ブックを活用し、就学以降も見据えた切れ目ない支援を行っているところでございます。
今後とも、発達障がい等で困難を感じている方が、早期に安心して相談、支援を求めることができる体制の維持、強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、親子の発達障がいの包括的な相談・支援についてでございます。発達障がいについての社会的認識が進む中で、議員御指摘のように、保護者自身がそのような悩みを相談される場合もございます。
この場合、丁寧に相談を受けながら、当事者の方の希望や了解のもと、必要に応じ、就園機関、小中学校や関係課と連携するとともに、専門機関等を案内するといった包括的な支援に努めているところでございます。
次に、
ペアレントメンターについてでございます。
本市におきまして、
ペアレントメンター事業は行っておりませんが、子育て支援の１つとして、学童期の保護者に子育てスキルを学んでもらうための前向き子育てプログラム、初めて子育てをする母親を対象とした、親子のきずなづくりプログラム、ベビープログラムを実施し、子育ての知識や技術を伝えるとともに、安心して子育てをしてもらえるよう、仲間づくりの働きかけなども行っております。
また、以前より、乙訓圏域内には、障がい児を育てる保護者がつくられた団体が幾つかあり、親同士の情報交換や経験者への相談などのネットワークをつくっておられるとお聞きしておりますし、行政としても貴重な御意見を頂ける場として、懇談なども行っております。
引き続き、関係機関とも協力しながら、家族への包括的な支援を進めるとともに、
地域生活支援事業としての
ペアレントメンター事業についても調査研究してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（
白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 御答弁ありがとうございました。
幾つか再質問させていただきます。まず、保留通知についてですけれども、これ、保留通知を目的にするということは、別に私、それが悪いことだと言ってるわけではないということを先に申し添えておきたいと思います。
一つは、もともと復帰したい時期に復帰できないという、この仕組みが生んでいる弊害だと思います。もう一つは、非常に保活が熾烈過ぎるということのあらわれだと思いますので、決してそれが悪いと言っているわけではないということを言っておきます。
ただ、待機児童が非常に多い、長岡京市、非常に多いということは、それだけ子育て世代に支持されているということだとも思いますし、平成３１年度、来年度の申請の申し込みが、また待機児童が昨年並みということは、市基準では７２名なんですけれども、一次希望、自分の入りたいところに入れなかった人も含めると１４０人を超えるということですよね。じゃあ、国基準では一体何名なのかということもお聞きしたいですし、どういうことを言ってるかというと、時期によって、それだけ待機児童に開きが出てくるということだと思うんです。
それを保護者が聞いたときに、そんなにたくさんあるんだったら、もうどうしようって、もちろん待機児童、多いわけですけれども、そうやって自営業の人たちが、なかなか入れないとか、その数に、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、振り回されてしまうことによって、なかなか、また女性が働こうということに対する後押しというか、ちょっとそこで二の足を踏んでしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。
その辺のところ、ちょっと御見解、どのようなのかなと思いますし、まだ、保留通知のところに、もちろんそうです、入所したいからこそ申請するわけで、この制度がおかしくなるわけですよね、そこで希望しないというところにチェックすると。
ただ、そういう自治体もふえてきているので、本市のお考えはいかがですかということです。
そういったプロセスを制度化してしまうと、なし崩しになってしまうというふうにも思いますけれども、ただ、そういう数が実態数が把握できないんじゃないかというところを、ちょっと危惧して、御質問したわけですので、その辺の見解も教えてほしいと思います。
次に、特別支援のところでの相談件数が、平成２７年が１４０件、２８年が１４６件、２９年が１５９件と、相談件数がふえているということでございますけれども、これは特別支援コーディネーターさんとか、ケース会議のほうが充実しているあらわれで、非常に相談しやすい状況になっているんだなというふうに受け取らせていただきました。
ぜひ、障がい福祉、子供福祉、教育、健康福祉などというのを、非常に連携しておられるということは、私もわかりましたけれども、市民の方からも、非常にそれがわかりやすくするために、もっともっと相談していいのだよというように、もうちょっと見えるようにはならないのかなという、そういうところも要望しておきたいと思います。
それと、
ペアレントメンターさんのことについてですけれども、先輩のお母さんたちというのは非常に頼りになると思います。小さな疑問から大きな不安まで、先輩のお母さん方の力というのは、非常に大きいなというふうに感じております。
発達障がいのある子供さんを育てておられるお母さん方というのは、非常に不安で、結構孤独な方も多いでしょうから、団体があってネットワークがあるということは、私も存じておりますけれども、ぜひ市が主体になってやっていただけたら一番いいなというふうに思っておりますけれども、その辺のことはいかがお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
最後に、
ＬＩＮＥ株式会社との協定を結ぶに至った経緯、市長からお伺いいたしまして、非常に熟慮されて、綿密に考えておられたんだなというふうに思ってお伺いしておりました。
ぜひ、２０２０年スタートまでに、先行的に本市が行うのであれば、２０２０年のときには非常に充実した形でスタートできるのだなというふうな期待もありますし、それまでに他市からの視察も来られることだと思います。ぜひ先行的に充実させて取り組んでいただきたいと思います。
以上、再質問といたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 白石議員の再質問にお答えいたします。
まず、保育所の保留通知についてですが、待機児童の国基準はどうかということなんですけれども、現時点では、申しわけないですが、わからないというのが実情ではあります。どこか空席があっても、そこに希望されない方がありますと、もうゼロということになってしまいますので、現時点ではわからないということで御理解いただきたいと思います。
それから、保留通知につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
また、あと、発達課題のあるお母さんたちへの支援ということですけれども、市内の発達課題のある子供さんを育てるグループというのがございまして、そこと行政との協働の形で、シンポジウムというのも、今年の１月にもさせていただいているんですが、来年の１月にもあるんですけれども、そちらで参加して、一緒に行政とそのお母さんたちのグループがかかわることで、サービスの紹介であったり、つながり合うことの大切さなどを共有するという場を設けております。
実際、市が主体としてやっていくということについても、検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、白石議員の再質問の答えとさせていただきます。
○（福島和人議長） 白石多津子議員の質問を終わります。
次に、山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
市長、教育長並びに関係理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に１項目めの質問として、中小路市長の４年間の市政運営についてお伺いいたします。
中小路市長が平成２７年１月１８日に第５代長岡京市長に就任され、約４年が経過しようとしています。市長が就任挨拶で述べられた、これからの市政運営において１党１派に偏ることなく、８万市民の代表として、常に長岡京市の未来のために何が必要とされているのか、緊急性や重要性はどうかなどをしっかりと見きわめて、優先すべき施策について、みずからの信念に基づき判断と決断を行い、市政運営を進めてまいりたいと考えておりますとのお考えをお伺いした上で、当初、公明党会派としては是々非々の立場で議会に臨むことを表明させていただき、この間に提出された政策や議案に対し、会派内で検討・議論を重ねて対応させていただきました。
この４年間、公明党として長年にわたり実現を目指してまいりました、中学校給食が本年４月に長岡京市立学校給食北部共同調理場の完成に伴い、長岡第二中学校で２学期より給食が実施されました。残りの中学校の実施についても、さまざまな諸事情があるのは承知しておりますが、でき得る限り計画どおりに進めていただけるよう、強く要望させていただきます。
さらには、公明党が要望書として分野別に要望しているものといたしまして、病児・病後児保育施策については、済生会京都府病院の病児・病後児保育室おひさまに引き続き、千春会病院の病児・病後児保育あすなろの開設も実施されました。
少子・子育て対策として、妊婦検診の公費助成の継続。がん検診の推進と充実。ワクチン公費助成の実施。医療助成を小学校卒業までに拡充。待機児童削減への取り組みの推進。
また、まちの安心・安全対策では、見守り機能付き防犯カメラの設置の推進。東部地域での社会実験バスの充実に向けた政策。防災対策として、災害避難所の環境整備、防災拠点の充実など、財政的にも厳しい中での市政運営にもかかわらず、最大の強みである若さ、さらには創意工夫に満ちた判断力・決断力によるすぐれたかじ取りをされたと高く評価しております。
中小路市長は、就任挨拶で、私の市政運営における７つの基本方針を掲げ、市長としての４年間を務めると宣言されました。ここでかいつまんで御紹介させていただきますと、１点目は、先ほども述べましたように、１党１派に偏ることなく、８万市民の代表として常に長岡京市の未来のために何が必要とされているのか、緊急性や重要性はどうかなどをしっかりと見きわめ、優先すべき施策についてみずからの信念に基づき判断と決断を行う。２点目は、徹底した対話を重視したいと考えております。市民との対話はもちろん、市議会との対話、職員との対話をしっかりと行い、課題の発見、抽出と解決に向けた取り組みを双方向の対話を通じつかみ取る。３点目は、市民・企業・団体・自治会・ＮＰＯ・地域コミュニティなど多様な主体がまちの課題について、他人事ではなく自分事として向き合い、みんなでつくる、みんなで育てる、みんなで支える。４点目は、基本方針を実践するため、公平・公正で透明性の高い開かれたプロセスを徹底する。５点目は、未来を担う子供たちにつけを回すことのないよう、経営感覚を磨き、知恵と工夫、選択と集中による持続可能な行財政運営を行う。６点目は、長期的な視点、広域的な視野、複合的な目線に立った大胆で柔軟な政策形成を行う。７点目は、市政運営において想定するべき相手や対象について、その多様性を尊重し、十分に意を尽くす、との７つになります。
そこで、来年の市長選挙へ２期目の挑戦を表明されました中小路市長として、この７つの基本方針に基づいた上での、成果と、今後の課題、将来像についてお伺いしたいと思います。
１として、中小路市長御自身がこの１期４年間を振り返ったとき、あえて自己評価をするならば、御自身の自己評価は。またマイナス部分は何でしょうか、お聞かせください。
２として、２期目への挑戦を決意されたわけでありますが、市長として長岡京市の課題解決に向き合われるのか、また、どのような長岡京市の将来像を描き、市民に示し、進めていかれるお考えなのかをお聞かせください。
２項目めの質問といたしまして、自然災害における自助・共助・公助のさらなる対策強化について、お伺いいたします。
平成最後の年となり、また私自身、人生を５０年以上生きてきた中で、今年ほど災害が多かった年はなかったのではないかと思うほど、次から次へと災害が起こりました。
全国で今年に起こった自然災害を調べてみますと、１月、草津白根山噴火、２月、平成３０年北陸豪雪、３月、霧島連山新燃岳爆発的噴火、４月、島根県西部地震、大分県中津市耶馬渓町土砂崩れ、６月、大阪府北部地震、７月、西日本豪雨、８月、史上最大級の猛暑、９月、台風２１号及び２４号による暴風雨、北海道胆振東部地震などが起こっております。
本市においても、６月、大阪府北部地震を初め、７月の台風７号の影響による西日本豪雨、９月の台風２１号及び２４号の暴風雨による自然災害で多くの方が被災され、いまだに心労を抱えられておられる方も少なくありません。一刻も早い復旧ともとの生活を過ごせるように願うばかりであります。
こうしてみますと、本当に災害はいつどこで起こってもおかしくない状況で、本市においてもさらなる防災・減災を、多くの市民とともどもに考えていき、安心安全を守っていく必要があります。
我が公明党といたしましては、平成２４年に、全国的に防災・減災ニューディール政策を打ち出して、各自治体において防災・減災についてのさまざまな施策を提案しており、本市でも私自身、地域の防災・減災、防災意識の向上、災害時における情報発信、防災教育の取り組み、高齢者の災害対策などについて質問をさせていただき、さまざまな施策を提案させていただきました。
その中でも、本年３月１０日に市内一円で実施された、長岡京市いっせい地震対応訓練シェイクアウト訓練には、４４団体、１万１,０００人もの方々が参加してくださり、この訓練が定着してきたことは大いに評価するところであります。
さて、自然災害における自助・共助・公助についてでありますが、阪神淡路大震災以来、その教訓から自助、共助、公助の割合は７：２：１が現実的な割合とされ、いざ災害に直面したときには、自助と共助で９割、公助として行政などができることは１割のみだとされております。
政府が本年６月に閣議決定した２０１８年版の防災白書でも、災害発生時の救助や避難活動について、国や行政に頼らず、一人一人の自助や助け合いの共助に重点を置くべきだとする人が６割を超え、２００２年の調査から１５年間で倍増している反面、公助を重視する回答が４分の１に減ったという調査結果を示す中で、自然災害が多発する中で防災意識の高まりがうかがえると書かれております。
本市においても、長岡京市地域防災計画で自助・共助・公助の役割を明確にして、市民の皆様の力、地域の力、行政の力を合わせて、災害に強い長岡京市の実現を目指して、自助と共助の具体的な行動に結びつけるための周知活動や施策を進められています。
しかしながら、公助としての行政に頼らざるを得ない方もまだまだおられるのが実情ではないでしょうか。
７月豪雨の際には、長四中への避難者が多く来られたため、武道場だけでは対応が困難になることも予想されたことから、武道場の状況を説明された上で、車で来られた方で移動可能な方には、長五小の避難所の利用を案内されたり、要配慮者の方の避難相談では、時間がかかったりしたケースがあったと聞いております。
長岡京市地域防災計画の災害時の避難行動での、市が行う対策では、要配慮者への配慮については、避難のおくれや避難途中で事故に遭わないように市民や自主防災組織と協力し、避難準備情報、避難勧告または指示を確実に伝達するとともに避難の介助や安全の確保に努めますとされています。
そこでお伺いしますが、１として、要配慮者への配慮をさらにきめ細かく適切な対応を徹底していく必要があると思いますが、現状はどのように対策を進められているのか。また、全ての要配慮者の安心安全を確固たるものにしていくには何が足らなくて何が必要なのか、御見解をお聞かせください。
現在、市内には５５の自主防災組織が結成されており、市民が災害時に適切な行動をとれるための防災教育は、地域において大変重要であります。
大規模な災害を想定すると、発生直後の行政の対応には限界があり、平常時から地域で共助として災害に対する備えを心がける必要があります。そのための住民参加型として、市防災訓練を毎年度に指定避難所である小学校区単位で実施されており、本年度は長二中をメイン会場として神足小を除く全ての小学校区で同時開催されました。
各校区では、地域コミュニティや自治会及び自主防災会を中心として、さまざまな訓練メニューに取り組まれて、防災意識の向上に成果があったと聞いております。メイン会場の長二中では、アンケート調査も行われたとお聞きしております。
平成２８年６月定例会において、我が会派の石井議員が提案した、ペット同伴の避難対策として、今回の避難訓練では長五小で実施され、多くのペットが飼い主とともに参加しました。
京都府においては、ペットの同行避難について地域防災計画に位置づけられており、市町村と合同で受け入れ訓練を実施し、飼い主への啓発を行い、受け入れ体制整備に向けて市町村に対し技術指導・支援を行い、府民への周知に努めるとされております。
そこでお伺いしますが、２として、飼い主にとっては家族と同じであるペットと同伴避難を望まれる方が多い中、今回の防災訓練では、なぜ長五小のみの実施で、メイン会場の長二中では実施されなかったのか。また、今後の整備体制などについて、御見解をお聞かせください。
３として、ほぼ市内全域で同時開催された今回の防災訓練で、行政として見えてきた課題や、そこから得られたもの、また、アンケート調査から得られたことなどについてお聞かせください。
以上で質問とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、私の市政運営につきまして評価をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。
私自身のこの１期４年間の自己評価についてであります。市長に就任してから丸４年がたとうとしております。市長選挙におきまして多くの方々の支援を賜り、市政の先頭に立たせていただくことになった当時のことを思い出すと、今でも身が引き締まる思いであります。
この間、これまでの本市の計画行政を尊重しつつ、公約の実現とのすり合わせにも意を砕きながら、第４次総合計画の策定に取り組み、その将来像の実現のため、数多くの事業の実現に向けて邁進してまいりました。
私の就任挨拶で掲げました、先ほど取り上げていただきました、市政運営における７つの基本方針についても、市民、議会の皆さん、職員等と徹底的な対話を重視し、皆さんとともに市政をつくり上げていくといった姿勢で、一意専心、取り組むことができたと自負しているところであります。
具体的には、私が公約で掲げました、御紹介いただいた中学校給食の導入や災害ボランティアセンターの設置、また、空き家対策の条例の制定と行政プラットホームの設置などを実現することができました。
また、議会の皆様との議論、市民との対話、そして職員との対話を積み重ねてきた結果、実現してまいりました、見守り機能付の防犯カメラの設置や子育て支援医療助成の拡大、バドミントンを通じた国際交流、未来への種まきプロジェクトや障がい者基本条例の制定、また、防災の日の制定など、みんなでつくり、育て、そして支える姿勢を大事にして取り組んでまいりました。
そして持続可能な行財政運営を目指す行革の観点からも、稼ぐ力を発揮しました水道施設でのマイクロ水力発電の導入や民間企業との連携によります、先ほどありました
プログラミング教育の推進、新たな情報発信のツールとなりますコミュニティＦＭへの支援など、比較的短い期間で実現にたどり着くことができたものだと考えております。
そして、懸案でありました庁舎建てかえとその周辺整備、公共施設の再編整備、高齢化を見据えた医療体制の充実等、長期間にわたって取り組むものにつきましても、皆様の御協力により実現に向けた方向性を示すことができたことは、私自身、一定の成果が上げられたのではないかと評価しているところであります。
あえて自己採点をいたしますと８５点と考えております。みずからマイナス部分と認識するところは、昨日もありましたが、まずは待機児童対策であります。
受け入れ枠の拡大のため可能な限りの努力は積み重ねてまいりましたが、待機児童が依然発生している状況にありますこと、これが１つ目であります。また、ソフト・ハード両面の災害対応等の防災安全対策や観光戦略プランの推進による事業者を巻き込んだ稼げる観光という点についても、まだまだ課題が山積しており、道半ばではないかなと考えているところであります。
次に、２期目への挑戦に向けてでありますが、私自身、第４次総合計画の将来像の実現のため、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を戦略目標に掲げ、諸施策を実施してまいりましたが、この方向性については、間違いないものと確信をもって申し上げることができます。
今後の展望といたしましては、積み残しとなった待機児童対策などの課題への対応、また、阪急長岡天神駅周辺のまちづくりや、共生型福祉施設構想、道の駅的施設の検討の事業など、議論を大きく前進できたものの、まだまだ緒についたばかりでありまして、構想と計画を着実に実現に向けて歩みを進めていかなくてはならないと考えております。
一方で、これらの実現には財政的な制約あることも十分認識しております。今後も果敢に行財政改革を進めていかなければならないものと考えておりますし、その中で厳しい局面についても、しっかり逃げずに判断していきたいと考え、決意を新たにするところであります。
市長就任時の所信表明でも申し上げました、ふるさと長岡京を希望ある次のステージへ導くことは、まだ道半ばであると感じているところでもありまして、これらの実現に向け、次の段階に移っていくものと考えております。
いずれにしましても、まずは、就任当初に掲げました７つの基本方針をぶれずに堅持しながら、残された任期を、職員はもとより、議員の皆さん、市民の皆さんとの徹底した対話に努め、山積する課題解決のため、全力で職務に専念する所存であります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 山本議員の御質問にお答えいたします。
まず、市防災訓練での避難所へのペット同伴の避難メニューについてであります。
環境省は今年９月にペットの飼い主向けの災害対策ガイドラインを公表しました。これは、ペットを守るためには一緒に避難する同行避難が重要だとし、そのためには、しつけなど、ふだんからの適切な飼育や、ペット用の避難用品の準備といった備えが必要であり、その実践を呼びかける内容となっております。
市といたしましても、ペット同行訓練等を行うことで、避難所でのペットの取り扱いについての、地域での合意を図っていただくことが重要であると認識いたしております。
今年度、本市の防災の日には、９つの小学校区で一斉に地域住民主体の防災訓練が実施されましたが、それぞれの小学校区で訓練内容について工夫し、特色ある内容で取り組んでいただきました。
議員御案内のとおり、長岡第五小学校区では、避難所運営訓練の中に、ペット同行訓練を取り入れて実施されたところでございます。
メイン会場の長岡第二中学校でも、長岡第三小学校区地域コミュニティ協議会が、避難所運営の訓練内容について協議され、段ボールを活用した避難所の設営訓練を中心に実施されましたが、ドクターヘリの展示企画も予定されたことから、飛来音などを考慮し、ペットの同行訓練にまでは至らないということになっております。
また、メイン会場では、訓練に御参加いただいた方にアンケートを実施して、１７３人の方から御回答をいただきました。まだまだ災害に対する関心が低い、ペット用のコーナーもあればよかったなどの御意見もいただいておりますことから、来年の２月ごろに開催を予定しております、来年度の一斉防災訓練に向けた、各校区の地域コミュニティ協議会等による意見交換会で、長岡第五小校区のお取り組みについて紹介させていただくとともに、環境省のペットの飼い主向けの災害対策ガイドラインの周知を図ってまいります。
今後、メイン会場はもとより、他の校区でもペット同行訓練に取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと存じております。
次に、市防災訓練の同時開催で見えてきたものでありますが、各小学校区で一斉に訓練を実施することで、実際に大規模災害が発生した際に、市が避難所の運営にかかわれない場合を想定した、住民による自主的な避難所運営の機運の醸成が感じられるところであります。
また課題といたしましては、要配慮者の方の訓練参加が少ないことから、実際に災害が起こったときに、スムーズに避難していただくためには、日ごろから避難訓練や避難所運営訓練に参加していただく機会や支援体制づくりが必要と考えております。
引き続き自主防災会や地域コミュニティ協議会、自治会等と連携・協力しながら、総合防災訓練の質の向上を図り、安心安全な長岡京市のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 山本議員の御質問にお答えいたします。
自然災害の対策強化についての、要配慮者の安心安全の確保についてお答えいたします。
まず、現状の対策でありますが、本市では、みずから避難することが困難なため配慮が必要な人、いわゆる要配慮者に対し、災害時要配慮者支援制度で、災害の発生するおそれがあるときの連絡方法や、災害が起こった際の避難などの手助けが、地域の中で速やかに行われるための仕組みづくりに取り組んでまいりました。
平成２７年度に、災害時要配慮者の方の全体リストを作成し、さらに名簿登録に同意された方の災害時要配慮者支援申請兼台帳、いわゆる災害時要配慮者名簿を作成してまいりました。
平成２９年度には、これまでの台帳様式に加え、要配慮者の氏名、住所、生年月日、自治会名、担当民生委員名、介護・障がいなどの区分、必要な支援の情報、避難支援者名、一時避難場所、自宅周辺地図などを記載した個別計画を作成しております。
要配慮者の登録状況は、平成３０年１月時点で、避難行動に支援が必要な方５,７９４人のうち災害時要配慮者名簿への登録に同意をされた方は２,２６８人、登録率は３９.１％で、その中で避難支援者が決まっている方は１,２２８人、５４.１％となっております。
次に、全ての要配慮者の安心安全を確固たるものにしていくには、についてですが、今、申し上げましたように災害時要配慮者名簿への登録に同意が得られない方が約６割を占めることから、避難行動に配慮が必要な方に支援が届くよう、制度の周知・啓発がさらに重要であると考えております。
そのため、今年度は、要配慮者のうち登録に同意されていない方や新たに対象になられた方、約７,０００人の方を対象に個別に通知し、災害時要配慮者支援制度の周知を行いました。現在、名簿の更新作業の途中で、来年２月ごろには新たな名簿ができ上がる予定でございます。今後も引き続き制度利用への理解が進むよう働きかけてまいります。
また、要配慮者を災害から守るために地域の人ができる最も重要なことは、要配慮者がどこに住まわれ、どのような状況にあり、どのような支援を必要とされているかという基本的な情報を日ごろから把握しておくことであります。
現在、要配慮者の方が希望される個別避難行動を、自治会・自主防災会や支援者とともに確認できるような地域での取り組みを進めているところでございます。
地域の自治会・自主防災会の取り組み状況として、平成２８年度から３地区で、自治会、自主防災会、民生児童委員を中心に地域内の支援者の検討、個別計画の作成に取り組み、今年度はこがねが丘自治会でも取り組みが進められることになっております。
今後も、要配慮者と自治会、自主防災会、民生児童委員など地域の方同士で話し合いながら、安全安心な避難行動がとれるよう、地域での取り組みを推進し、その支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
若干の要望と再質問させていただきたいと思います。
まず、防災訓練なんですけど、本当に今年度は９小学校区で一斉にやられたいうことで、得られたことも多く、課題も見つかった中での訓練やったと思うんですが、本当に数年前と比べれば、断然すごい形で防災訓練をされたいうことで、本当によくなったなとは思うんですが、本当に数年前まではセレモニー的な要素が多かった防災訓練が、だんだんと実地に近いような形になりつつあるいう状況で、まだまだちょっと足らない部分というのはあると思います。
その中でもいろいろ課題を精査され、次につなげていくような御答弁をいただいたと思うんですが、地震とか災害いうか、いつ起こるかわからないいう部分で、もっと実践的な訓練というのが必要なのではないかと思うところでございます。
それで、以前なんですが、防災教育の中で、例えば小学校の参観日に防災訓練をやるいうような提案をさせていただいたことがあると思うんですが、参観日いうのは保護者の方もやっぱり多く参加されるいうことで、その世代の親が実際の避難訓練をやったときに、そう多く来られるかいうたら、そうは感じないと思うんです。それで、参観日を防災訓練の日にするというような提案を以前させてもらったことがあったと思うんですが、その後、学校サイドのほうでは、そういうような考えで検討されているのかどうかいうのを、教育長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、要配慮者、７,０００人という、多い方がおられる中で、登録されている方が１,２２８人ということで、その中で本当に災害が起こったときに、この１,２２８人を誰が守っていくんやという部分で、先ほど地域でというのがございましたが、以前に比べて現代は隣近所のつき合いであるとか、そういう人間関係が薄くなっている中で、果たして本当にその地域の皆さんで守っていけるのかいうと、疑問するところがあります。
そしてまた、自主防災会５５団体ありますが、５７自治会があるんですね、その中でも自治会に入っておられない方も要配慮者としておられるわけで、例えばその自治会に入ってる加入率いうのが５６％ぐらいいうことで、その辺のことを、何とかうまいことまとめていくというか、自治会にも入ってないのに、何でやらなあかんのやって思われる部分も多少あると思うんで、その辺をどう変えていくかというのが、今後の課題となると思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
それと、あと、また戻って防災訓練のあれなんですけど、いろいろな形で、防災訓練は体験訓練であるとか、展示訓練、避難訓練が最初に行われるわけなんですけど、その避難訓練ばっかりでもあかんと思うんです。いざ地震が起こるいうのは、昼か夜かわからない状況で、例えば昼間に地震が起こった場合には、働き盛りの方は市内におられない、残ってるのは子供と御高齢の方いうことで、そういうときの訓練も必要ではないかと思うんです。
そこで、箕面市なんかでは、安否確認訓練というのをやっておられて、平日に震災が起こるかもわからない、避難訓練は今、毎回日曜日にやっておられますけど、平日に起こり得ることもあるいうことで、平日にそういう安否確認訓練というのも取り組まれておられます。
これは要望になるんですけど、またそういう先進事例のことも研究していただきまして、これからの長岡京市の防災訓練に生かしていただけるような施策を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。その見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。
確かに、その防災訓練を地域、学校、家庭と一体となって実施することはとても大切なことであります。
以前、御指摘いただいて、御提案もいただいたときにお答え申し上げたと思うんですが、授業参観の中でこの防災教育をカリキュラムとして組むというのはなかなか難しい部分がございまして、ですので、ちょっと別メニューで、例えば例を言いますと、神足小学校では、地域コミュニティの中で、授業参観でありますとか、地域が実施されます神足小学校のスペシャル授業でありますとか、そういった企業、地域にお願いをされて、授業以外の内容で実施されている例がございます。こういったところでするのは、なかなかいい結果を生んでおりますので、あくまでも防災教育というのは、その授業の中で、一度頭で考えてもらって、いろんな情報を入れる、そして実践の中で、当然家庭でも、そういった教育が必要でございます。
地域の方と一体となって、学校が主体となって実施していくというのはとても大事なことだというのは、議員御提案のとおりであります。ですので、こういった神足小のモデルケースがございますので、ほかの学校、ほかの地域でこういったことが展開できるのではないかというところで、また私のほうでも提案してまいりたいというふうに思いますので、今後とも防災教育、防災教育訓練につきまして、また皆様方の御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 山本議員の再質問にお答えいたします。
防災訓練、箕面市の例を御紹介いただきまして、昼間に実施すればというような御提案をいただきました。
本市の防災訓練は、休日、日曜日にさせてはいただいておりますけれども、今後、そういうことができるのかどうか、事例を研究させていただいて参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 山本議員の再質問にお答えいたします。
要配慮者の支援の関係で、人間関係が薄くなっているところで、地域でどう助け合っていくかということが課題ではないかというふうな御指摘だったと思いますが、非常に大きな課題だと、そこが、私どもも思っております。
先ほども申し上げましたように、制度の周知というのが一番大事かなと思います。その上で、市全体として防災訓練もずっと続けておりますし、それをきっかけにして自分事として考える機会がふえていくような地道な働きかけしかないかなというふうに思っております。
また、本年度は災害が続きましたので、要配慮者自身の方から、避難準備情報が出る前から自分はどうしたらいいのだろうというお問い合わせも何件かいただきまして、そのときには、ケアマネジャーさんとこういうふうに具体的に相談してくださいねとか、どこか身近な方に御相談できる方がありますかとかいうふうに、丁寧に対応させていただいてます。
以前なら、そういうことはなかったんですけれども、やはりそういう、ずっと続けいていくことによって、やはり自分たちで考えなければいけないということを、そういう機運といいますか、それを醸成していくことが必要だというふうに思っております。
今年度は福祉避難所を設けることもできましたので、こういう活動を続ける中で、今言われた大きな課題に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁といたします。
○（福島和人議長） 山本 智議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、庁舎建替等基本設計についてです。
この８月、基本設計と実施設計の業者が決まりました。しかし、残念ながら、１社のみの応募ということでした。１社しか来なかったことについて、市は問題ないという見解を示されましたが、これから５０年を見据えての庁舎建設の設計について、複数の業者を比較して検討することができなかったのは非常に残念に思います。
例えば、決定した業者の提案書には、年２,０００万円（３５％）の光熱水費削減と書かれていますが、３５％の削減が２,０００万円ということは、本来想定している光熱水費は５,７００万円だということです。
効率がよくないであろう現在の庁舎でも、光熱水費は約３,０００万円ということですので、少々見積もり過ぎではないのかなと思います。こういうことも、複数の業者を比較できるのであれば、妥当性が客観的にわかったのではないでしょうか。
そして、１社になったからといって、市民にとっての選択肢が１つではいけないと思います。
基本計画によると、９８億円と大きな税金を使うことでもあり、検討のプロセスの中で、どのような選択肢があり、どう比較検討した結果この提案に至ったのか、その点が明確であってこそ、市民的な理解も得られることと思います。
今議会で基本設計の中間案を示され、年度末には最終の案も示されることと思いますが、こうなりました、それでよろしいか、にとどまることなく、中間の段階で選択肢を示し意見を求める、最終案もそれまでの検討の経過をきちんと報告したものにする、このような進め方を求めますが、見解をお聞かせください。
プロポーザルの内容については少し疑問を持っております。２４０点中１９８.３点だったというと成績がよいように見えますが、そのうち９５点は一次審査の点数で満点でした。一次審査は業者の資格や実績を主に問うものであり、この業務に応募できる大手業者ならほぼ点数の差がつかないというのは、審査委員会の中でも言われていたことです。
また、二次審査は１４５点中７割程度の１０３.３点だったわけですが、そもそも点数の割り振り方が不公平に思われます。極めて良好・良好・普通・やや不十分・不十分の５段階評価ですが、それぞれ２０点、１５点、１２点、９点、５点などとなっています。
複数の企業を比較するならそう問題はありませんが、１社の絶対評価であれば５段階でつけるなら、２０点、１５点、１０点、５点、０点にすべきところではないでしょうか。
でなければ実際の評価よりも出てくる点数の方が高くなります。まして、一次評価で大手業者なら満点間違いなしという点数のつけ方ですから、足切りの可能性は最初からないに等しいことがあります。
本市の企画競争方式の運用ガイドラインは、満点から０点という点数の配分となっており、必須項目のうちで一つでも０点がつけば採用しないこととしています。今回、ある項目で１つ、最低点がつけられていますが、問題ないのでしょうか。
また、企画提案の内容をコンセプト・にぎわい創出・利用しやすさ・コスト・期間短縮の５項目で評価し、それぞれ２０点満点となっていますが、肝心の全体評価は５点満点です。枝葉の点数ばかりがものを言って、評価者の総合的な判断がほとんど結果に反映されないものになっています。
今後もプロポーザル方式を行われるのであれば、点数の配分などには、市としてしっかり見解を持つべきだと思いますが、どのように考えられているのか、今回これでよかったのかも含めてお聞かせください。
次に、今議会に提出されている基本設計中間案についてです。
私たちは庁舎の建てかえそのものには賛同するものです。ただ９８億円というのは、介護や保育のニーズを満たし切れていない現状があるもとで、市民的な理解が得られるものか、問いかけとチェックを行っていかねばならないと考えています。
先ほど、選択肢と検討の経過を示せと申しましたが、その観点で、この場でも幾つかか質問をしておきたいと思います。
まず、業者の企画提案書では、工期短縮案というのがありました。一期４階建て、二期７階建てで、今の中間案のような２つの建物をつなぐ形ではなく、構造的に一体化が可能となる案で、全体の工期が２２カ月短縮できるというものです。
今、中間案を見ていても、各階の配置に苦労されているのが感じられますが、もし各フロアが大きく一体的に使えるなら、配置も自由度がふえ、工期の短縮にとどまらない長期的なコストの縮減にもつながると思われます。
日影規制の問題などがあるのかもしれませんが、この工期短縮案はなぜ採用できないと判断されているのか、クリアする可能性はないのか、お聞かせください。
駐車場についてです。中間案では地下駐車場が想定されていますが、地下駐車場は６.５億円と基本計画でありました。地下は死角が多くなり安全上も気になるところです。現在の第二駐車場の立体化が難しいとは書かれていましたが、新しい庁舎の敷地内や、あるいは南側敷地に立体の駐車場を置くことは検討され、経費や使い勝手の比較はされたのでしょうか。そうであれば内容をお聞かせください。
また、新庁舎の敷地の西側に道路を通すことが検討され、土地の取得の交渉も進められていると聞いております。その場合、建物にしても駐車場にしても、活用の可能性が変わってくると思います。
もちろん相手もあることですから無理は言えませんが、もし活用できる土地の状況が変わった場合、建物や駐車場の設計に自由度が広がったり、費用や工期の縮減につながることも考えられます。
それならば、急いで設計を仕上げてしまうよりも、あらゆる可能性を想定して、状況によっては少し待つことも含めて、柔軟に対応するのが、長い目で見た市民の利益につながると思いますが、見解をお聞かせください。
中間案では、各フロアの大まかな機能の割り振りと部署の配置はありますが、外観図はありません。業者の当初の企画提案書のとおりになるのでしょうか。
審査委員会の議事録を情報公開で読みますと、市民ひろばの屋根について議論がありました。業者提案書の７２.５億円という数字には屋根の予算は含まれておらず、含めると７８から９億円になると業者は答えています。ほかにも含まれていない項目がどの程度あるのか心配されるところです。
この屋根については、ガラス張りのトップライトに竹のルーバーという提案ですが、トップライトの維持管理のしづらさ、またガラス張りの中にある竹が傷むのではないかなど気になります。
審査委員会の中では、この屋根が風通しも考えて、一部あいており、完全に雨風をしのぐものではないという話も出ていました。この屋根の是非や内容についてはきちんと市民にも判断させていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
また、ガラス張りの外壁について、ガラス張りは通常の壁面よりコストがかかるという答弁もありました。これも通常の壁面と比較できるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
審査委員会の中では、長岡京らしさについて厳しい議論が幾人かからありました。木を使って和風にするとか、緑の多い外観などはどこでもある、長岡京らしさについて市側から積極的に働きかけるべきなどとコメントされています。
業者提案書では、地下ピットを利用した地中熱の活用や、雨水貯留槽を設けて雨水活用を行うなどの提案がありますが、私どもが以前提案させていただいた、地下水熱利用とも親和性が高いのではないかと思います。長岡京らしさということについて、いかにお考えか、お聞かせください。
各フロアの割り振りでは、部署ごとの内訳が表に示されています。ただこれが、今の庁舎の各担当の部屋をつくるだけなのか、もう少し新たな機能を想定しているのかはわからず、私どもには単に１.５倍の面積としかわかりません。各部ごとに、現状の面積と新庁舎で想定している面積、その中身として新たに盛り込まれるスペースの内容についてお聞かせください。
配置の内容について、最も配慮していただきたいのは高齢者や障がい者、小さな子供を連れた方、生活困窮などリスクの高い方ではないかと思います。
現在、１階フロアは、住民票や水道の窓口、情報公開や会計などを想定されているようですが、健康福祉部門の方がよいのではないか。また、教育委員会は最上階になっていますが、健康福祉部門との連携がとりやすい位置にできないかとも思いますが、どのように検討されているか、お聞かせください。
各部署の仕切りは固定的にせず、変化に対応しやすいレイアウトにするという方向性ですが、一方で訪れる市民の方々から見わたしやすく、職員にとっては隠れる場所がないことにもなります。
現在、ロッカーや更衣室はあるものの、休憩するスペースなどは余りなく、自分の席で食事や仮眠するという状況もありますが、職員の労働環境や福利厚生についてはどのようにゾーニングの中で考えられていますか。お聞かせください。
産業文化会館については、今、大会議室の稼働率は８割ほどだったかと思います。なかなか借りられない状況もあります。中間案では、現状の産業文化会館の内容をそのまま踏襲するように見えますが、機能を拡充することは考えられていますか、お聞かせください。
質問の２点目は、道の駅的施設についてです。
年明けには市長選挙ですが、長岡京の未来を創る会、機関紙１号に、さらに進める政策として、道の駅的施設の実現を目指すとの記述がありました。
私どもは、昨年の市議選で、１８億円の道の駅より市民のくらしと訴え、大きな共感をいただいたと思っておりますので、改めてお尋ねしたいと思います。
市長は私どもの質問に対し、１０年、２０年先を思うからこそ、農業・商業の持続的な発展に取り組む、その一つの方法論が道の駅であると答弁されました。
また、市長は１８億円全て税金で賄うわけではないとか、民間に事業収益を上げてもらうなどと述べておられますが、基本構想では、年間６億円の売り上げを想定しながら、それでやっとトントンという試算がされており、土地代や建設費を売り上げで賄うようなものにはほど遠いものです。現実は試算よりももっと厳しいと考えるべきではないでしょうか。
農業と商工業の予算は、昨年度決算でも合わせて４億円程度です。道の駅的施設の設置や運営にかかるリスクを、市の財政のどこで吸収するのでしょうか。
私は行政がこのようなリスクの大きい商売にかかわるべきではないと思います。農産物の高付加価値化や生産性の向上は、道の駅が直接実現できるものではありません。観光客がお金を落とす額がふえても、府内各地からの産物を売るのでは、本市に余りお金が落ちないことにもなります。
それよりも、現在４億円程度の農業・商工業予算を着実にふやして、着実にできる施策を進めていくことが、農業・商工業の持続的な発展に役立つのではないでしょうか。
市長は就任当初、ないものねだりよりあるもの探しと言われていました。市長は、民間事業者と連携した魅力ある道の駅的施設の実現を目指すと言われますが、そのビジョンを明確にお示しください。
現在、農業関係者の専門部会が継続的に開かれていると伺っています。中間報告書では、運営主体となるのは難しい。生産物を出荷していきたいが、京都府内の産物を集めてきて品ぞろえをする必要がある。生産体制、出荷体制の組織化を進める必要がある、などのまとめがされていました。
本市農業の規模に対して、巨大な道の駅的施設の構想を持っていったのですから、このような議論になるのは当然であると思います。
そもそもこの道の駅的施設の議論は、市長の就任当初、平成会派の藤井議員などから、主として地産地消の推進、農業振興の文脈で、高架下を活用した直売施設などの提案がなされていたのではないかと思います。
地方創生の予算に乗っかって観光客を呼び込もうと、コンサルタント業者による検討をした結果、本市の現状にそぐわない、ないものねだりの方向へいってしまっているのではないでしょうか。
農業関係者の自発性や創意工夫の及ばないスケールで話が進んで、市がやらはるんなら協力しますけど、というような空気になったのではいけないと思います。
生産体制や出荷体制の組織化という課題が出されている今、その取り組みを道の駅的施設の検討待ちにはせず、小さなところからでも実践の場をつくって経験をつくり、その上でさらに進むのかどうか、農業関係者が主役になれる議論をしていくべきではないでしょうか。見解をお尋ねして、質問とします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問のうち、私からは道の駅的施設についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の、道の駅的施設の実現をめざすビジョンについての御質問でありますが、一言で言えば、衰退傾向にあります農業の活性化、農業者の意欲向上につながる、そんな施設にしたいというのがビジョンであります。
本市は、農地が市街地の中にあって、まちに緑と潤いを添えるとともに、特産のナス、花菜、タケノコを中心とした農業が展開されております。しかし、本市農業の現状は、高齢化や後継者不足の問題を抱え、農家数、農地面積の減少とともに特産作物の出荷量も経年では減少の一途をたどっております。
農林業センサスの統計によりますと、本市の農家数は平成７年の４５９戸から平成２７年では３６１戸と２１％、経営耕地面積は同じく２６８ヘクタールから１７１ヘクタールと、３６％、それぞれ２０年間で減少しており、農家人口におきましては２,１８０人から８８１人と、約６０％の大きな減少となっております。
また、本市農業の基幹作物でありますナス、花菜、タケノコの出荷量も、平成１６年からの１０年間で、ナスが２９４トンから１８１トン、花菜は７８トンから５８トン、タケノコは隔年での増減があるんですけれども、２３３トンから１７３トンとそれぞれ減少している状況であります。
今後、２０２２年には生産緑地の指定期限を迎えることもあわせて考えましたとき、農地を初めとして、これらの減少傾向をくいとめることは容易なことではなく、そのことに、やはり農業関係者の皆さん方も、我々も、危機感を抱いているところであります。
農業や農地を保全するということは、農家の皆様方の発展のみならず、市民全体にとっても食の安心安全や防災・景観の面からも、しっかり取り組まなければならない課題であると思っております。
そのためには、安定的な営農を続けていただくことが重要であり、農作物の高付加価値化やブランド化などによる農家所得の向上や、農業生産法人への組織化を通じて安定して働ける環境づくりによる担い手の確保、効率的に多品種の生産も可能になっていけるような展開などを目指して取り組んでいくことが必要でありまして、まさに今回の道の駅的施設の検討は、その１つの手段として進めているものであります。
こういう取り組みを実現していこうと思いますと、民間事業者との連携が欠かせないため、民間事業者が持つ専門知識や、サービス等に関するノウハウ、経営力や技術力を最大限に発揮していただけるよう、農業者の皆様との連携も大切にしながら、民間の知恵を融合し、現在、農業が置かれている状況に何とか歯どめをかけたいと考えているところであります。
次に、２点目の、農業関係者が主役になれる議論についてでありますが、これまでに８回の農業者専門部会を開催させていただいており、部会が始まった昨年度当初におきましては、構想の規模感や農業者としてのかかわり方、進め方について、不安を感じておられる御意見ですとか、加工施設を望むといったような意見が多くある一方で、直売所機能を有した魅力ある施設として、構想の規模感での実現を望まれる声もあるということで、さまざまな声があったのが事実だと思います。
また、昨年度の中間報告書の作成時には、農業者みずからが主体的に道の駅的施設をどのようにするべきかといった御意見も数多くいただいており、周年を通しての作物栽培や栽培品目をふやす取り組みの必要性などの議論も行われたところであります。
さらに、本年度も継続的に議論を重ねる中で、道の駅的施設ができたら協力するといったスタンスではなくて、生産者が積極的に参加していくことが重要で、経営感覚を持ちながら取り組んでいくべきといった主体的な御意見を頂戴していますとともに、実演販売についての手法ですとか、品質向上に向けた課題など、さまざまな視点から活発な議論をいただける状況になってきております。
このように積極的な御意見が出るというのは、これまで丁寧な会議の積み重ねの中で、農業者がみずから主役としてかかわろうとされているものだと、私どもは考えております。
今後も、農業関係者が主体となりながら、導入機能の核となります農産物直売所に焦点を当て、市内で生産できる出荷量や品目、出荷体制の組織化の課題につきまして、さらなる議論を積み重ねていただき、農業者が主役となる農業振興の拠点として機能するよう、私自身も、これは丁寧に対話をしていく所存であります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 小原議員の、庁舎建替等基本設計についての御質問にお答えいたします。
まず、基本設計の案の進め方についてでありますが、今回お示しした基本設計の中間案は、今議会で議論いただき、議会終了後には市ホームページに掲載し、公表する予定をいたしております。
また、基本設計完成の前に、基本設計案を３月議会でお示しするとともに、パブリックコメントにて市民から御意見をいただくという進め方を予定しております。
基本設計案は、設計業務の中で検討、議論してきたものを踏まえた内容をお示しいたします。その際は、できるだけ比較検討した資料をお示しできればと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、プロポーザルについてでありますが、私といたしましても複数者の応募を期待していたのは、議員と同様の思いでございます。
プロポーザルの評価項目や評価点などにつきましては、議員御紹介の企画競争方式における運用ガイドラインをもとに、委託業務の特性に応じ、他市のプロポーザル事例なども参考に適宜設定することとしております。
今回、庁舎建てかえという大きな事業を担う設計業者を選定するに当たっては、第一に十分な履行能力を有することの確認として、担当する技術者の資格や実績を求めるのは必要不可欠であり、一次審査によってそれらを確認し、資格等が十分でない業者はその時点で採用しないものといたしました。
また、応募が１社の場合においては、ガイドラインに基づき基準点を設け、基準点に満たない場合には採用しないことを定めております。
二次審査では、一次審査を通過した業者に対して、提案・アイディアを求めたい重要なものとして５つの評価項目を設け、高目の点数配分といたしましたが、評価項目は企画提案を点数化するためのものであり、最低点のついた提案書を不採用とするものではなく、あくまで基準点を満たしているかどうかで評価をしており、今回の審査方法に問題はなかったと認識しております。
議員から御指摘いただいた内容につきましては、今後のプロポーザルの参考にしたいと存じます。
次に、工期短縮案はなぜ採用できないと判断されているのかとのお尋ねでございます。企画提案でいただいた工期短縮案は、新庁舎の一期工事完成後、現庁舎を一度に全て解体するため、その期間が省かれた案となっております。
この案は、基本計画の案と比べ、東西方向に長く建物を配置し、底地の建築面積もふえる案であることから、日影の影響が過大になることのほか、市民広場や駐車場の面積を十分に確保できないこと、建物の中央部分に階段やエレベータなどのコア機能を配置しなければならず、平面レイアウトの自由度が小さいこと、また、何よりも現庁舎の全機能をいったん一期庁舎に仮配置することが現実的には不可能なこと、以上の点を確認した上で、業者提案の工期短縮案の採用を見送ることといたしました。
次に、立体駐車場の検討についてでありますが、新庁舎の敷地には、立体駐車場を整備する場合、限られた土地の形状や面積では、車両の回転軌跡上、敷地内におさまらないため採用を見送っており、そのため経費面での比較検討は行っておりません。
また、新庁舎の基本計画でもお示ししたとおり、新庁舎の整備期間中の暫定利用を終えた後の南側敷地の活用につきましては、基本構想、基本計画どおりの定期借地方式を基本として検討を進めるため、庁舎の駐車場としての活用は想定しておりません。
次に、少し待つことも含めて柔軟に対応してはとの御提案でございますが、有利な条件のもとで設計することが市民の利益につながる庁舎になるという御意見については、議員と同じ認識をしております。
一方で、耐震性の不足を初めとする現庁舎の課題への対策を、これ以上先延ばしすることは、市民の利益向上に寄与しないものとも考えております。
また、段階整備による工事期間の長期化が避けられないことからも、現在の条件を前提とした上で迅速に設計業務に取り組んでいくことが望ましいと考えているところでございます。
次に、屋根の是非や壁面の比較検討についてでありますが、屋根や壁面がガラス張り仕様というのは、あくまでプロポーザル時点での業者提案であり、現時点は複数の案で検討を進めており、先ほど申し上げましたとおり、３月議会及びパブリックコメントでお示しする基本設計案には、屋根や外壁を含む外観デザインをお示しする予定といたしております。
コスト面だけでなく、維持管理の負担や環境負荷などの面からも、比較検討した結果のものをお示ししますので、御意見をいただけたらと存じます。
次に、地下水熱利用を含めた長岡京らしさについてでありますが、地下水熱利用、井戸水利用なども含め、現在、長岡京にふさわしい環境計画、設備計画を検討しているところであります。
新庁舎の基本方針として掲げております、豊かな緑と歴史が調和した長岡京市らしい庁舎という方針を、設計業者と共有しながら、長岡京市らしさを建築設計に反映させるべく設計業務を進めております。
次に、各部ごとの面積比較や新たなスペースについてのお尋ねでございますが、現庁舎の各部署の執務室の面積は合計で約２,７００平方メートルになろうと思います。現在検討中の新庁舎の配置案では、各部署の面積は合計で約３,７００平方メートルで、倍率にしますと約１.４倍となります。
なお、部ごとでは、1.１倍から１.７倍となっており、健康福祉部が最大の１.７倍という案になっております。これは、全て含めまして、現在の狭隘な執務室を改善するに当たって、今後の組織改編にも対応可能なユニバーサルレイアウトの考え方のもと、標準レイアウトを決め、各部署の人員数に応じて算定したものでございます。
一方、執務室以外では、にぎわい施設や歴史資料展示室を設けることに加え、不足している会議室や相談室、職員ロッカー室などの充実、また全体面積が増加することに伴う階段やエレベーター、トイレなどコア機能の増加、さらには何よりもバリアフリーに対応するための廊下の拡幅など、誰もが利用しやすい庁舎に必要な機能の増加を図っております。
次に、健康福祉部や教育部などのフロア配置については、一期庁舎の１階から３階に窓口・相談機能の部署を集約し、配置を検討した結果、二期庁舎３階の保健センターと連携がしやすいよう健康福祉部の関連課を３階に配置することといたしました。
また、健康福祉部は全部署を1つのフロアにおさめることは、なかなか建物の配置上困難であるため、健康福祉部の一部は２階に配置しております。２階の残りの一部と１階には、市民課や税務課、会計課などの配置を予定しております。
来庁者が目的の部署に円滑にたどり着けるよう、わかりやすい案内サインを設けることはもちろんでございますが、複数の部署にまたがる案件でも、円滑に手続をしていただけるような各課の配置だけでなく、職員の連携のあり方などもあわせて検討してまいりたいと考えております。
なお、教育委員会を最上階に配置した理由としては、１つのフロアに全ての課をまとめたかったことや、健康福祉部と同一フロアでの配置が困難だったことから、二期庁舎の高層階に配置することになり、他の部署の配置も含めて検討した結果、中間案では最上階の配置といたしたところであります。
次に、職員の労働環境や福利厚生のゾーニングについてでありますが、低層階からも高層階からもアクセスしやすい二期庁舎の中層階を中心に、広目の会議室や書庫、また職員の休養室や健康相談室などを配置するよう検討しているところでございます。
次に、産業文化会館の機能拡充についてでございますが、産業文化会館の運営に当たりましては、産業文化会館運営委員会を開催し、御意見をお聞きしたところであります。その中では、バリアフリー化や防音対策、駐車場のスペースに対する御要望はあるものの、貸し室の面積や機能については、おおむね同等のものでよいという御意見をいただいておるところでございます。
基本設計の完成に向けまして、引き続き精力的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
昨日、開発か福祉かというのは、完全なるミスリードだというふうに市長が言われたのですけれども、まず、開発への私たちの立場は、９月の決算討論で述べましたけれども、道の駅には反対、庁舎と長天周辺整備については、必要性はあるけれども最低限にすべきだと考えています。
市長の言う、開発か福祉かというのは、ミスリードというのは、そのこと自体も私は全くそうは思っておりません。例えば、道の駅、１８億、庁舎が９８億、長天が何百億ということですが、これは事業費であって、人件費は含まれてないと思うんですけれども、庁舎や道の駅、これも本格的になってきたら、今の職員さんの体制では到底できないと思います。道の駅だったら、できた後も相当人員もコストもかかることやと思います。
ＪＲの西口再開発のときは、再開発部というのがありまして、当時、職員さんは７００人ぐらいおられて、今５６０ぐらいやと思います。それで再開発よりもさらに大きな開発事業を、この超高齢化のピークの２０年間に行うというわけです。
この超高齢化の時期に、市政運営の要である職員さんの集団が、大きく開発事業にシフトするということであれば、福祉に十分取り組めないという、これは私は本気で心配していることです。
昨日、庁舎も長天も市民生活安定のためですとか、庁舎のせいで保育所に入れないわけではありませんとか、こういう言葉遊びみたいな問題ではなくて、本当にこれからの２０年、３０年、限られたリソースで、何が優先かというのが問われていると、私は思っています。
ただ、今回、そういう質問ではないので、聞けませんが、道の駅についてお聞きしたいと思います。
先ほど、市長のほうから、農家の方々への思いとか、真摯に議論を積み重ねられているというのをお聞きして、そのことについて私も全く否定をするつもりはありません。ただ、道の駅というのはやっぱり商売ですので、道の駅はどこでも地元の産物を観光客に売るものだと思います。よそから集めてきて売る、それを求めて観光客があえて来るのを期待するというのは、商売として成り立つとは、やっぱり思えない。成り立たないならば公益のためということで税金を入れていくことになると私は思ってます。
それが一体どこまで道の駅で歳出をふやしていいと思っているのか、どれだけの人手を割いていいと思っているのかを聞きたいと思ってます。
先ほど、民間事業者と連携とはどういうことやというのを聞いた意図は、要は税金じゃなくて民間の力を利用して、民間にも稼いでもろて、やるということ、これまで言われていたので、それがどういうことかというのを、どれだけ行政が費用対効果として、かけずにできるのかというのを聞きたいと思ったんですけども、全然具体的じゃなかったと思っています、これからやと思うんですけれども。
ただ、要は道の駅反対と言ってるのは、その、行政がかけていくコストと、それを道の駅でするんだったら、もっと直接的な支援のほうが、農業の存続に対して役立つということ、その選択肢があり得ると思いますので、今それが明らかではないので、反対と言っているんですけれども、農業と商工業で４億円しか使ってない本市が、一体どこまでこの道の駅で歳出をふやしていいと、市長は思われているのか、どれだけの職員体制、現状からプラスしなければならないと思いますので、どれだけの職員体制をこの道の駅にかけていいと思っているのか、それを市長にお伺いして、再質問にしたいと思います。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。
道の駅的施設について、これからどれだけの人員を割いていくのかということでありますけれども、今、検討を進めております。
基本的には、この道の駅的施設の運営等は民間事業者での運営ということを想定しておりますので、その部分につきまして、職員を重点的に配置をしていくというようなイメージは持っておりません。
税の配分をどの程度するのかということでありますけれども、これは１８億という数字が、おっしゃってますけれども、これは何度も申し上げてきたように、この数字が今確定している状況でもありませんし、どの程度の投資をしていくのか、どういう枠組みでやっていくのかということについて、はっきりない段階で、どの程度の税の投入が必要かということを明言することはできないので、この点は御理解をいただきたいと思いますが、私は、先ほどの農業の現状であったり、これ、単に、先ほど申し上げたように、農家の方のためだけではなくて、やはり私は長岡京市全体にとって、何とかこの減りつつある農地、ここを少しでも保全していくというのは、私は市民全体にとっての公益性も有しているものであると考えておりますので、その点も含めまして明確な数字は現時点では申し上げられませんけれども、一定程度の支援というのは必要だと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 小原明大議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（福島和人議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） 通告に基づき、一般質問をいたします。
平成２９年３月に道の駅的施設整備基本構想が策定され、その目的とは、本市は京都と大阪という大都市の中間地点に位置しており、通勤・通学などの利便性の高いベッドタウンでありながら、自然と緑豊かな西山が広がり、かつて、いにしえの都が置かれた歴史と伝統が残るまちであります。
平成２５年には京都縦貫自動車道が開通し、長岡京インターチェンジができ、あわせて長岡京高速バスストップが併設された阪急西山天王山駅が開業するなど、広域交通結節点として飛躍的に交通の利便性が高まったことから、周辺地域だけではなく、自動車や鉄道による広域からの交流人口が増加しつつあります。
また、一方で、全国的には本格的な人口減少や少子高齢化社会が到来しており、本市におきましても生産年齢人口の減少に伴う税収の減少が見込まれ、逆に老年人口増加による社会保障に係る費用の増加が想定されます。
本市が持続的に発展していくためには、８万市民がゆとりをもって暮らせるよう、まちとしての活力を保つとともに、多くの人に、訪れたい、住みたい、住み続けたいと言われるように、本市の魅力をさらに高めていくことが求められています。
また、本市特有の観光課題として、観光消費の低迷、二次交通の不足、土産物店の不足、宿泊施設の不足、駐車場の不足、知名度の低さ、観光素材の点在化など、さまざまな課題を抱えております。
このような観光課題を解決すべく、本市の観光消費額の増加及び地域経済の活性化や循環につながることはもちろんでありますが、定住促進につながる交流人口の増加や市のブランドイメージアップとなるシティプロモーション的要素もあわせ持つ道の駅的施設整備基本構想の策定に至ったと考えるところであります。
平成２９年度には、農業関係者専門部会が立ち上げられた中で、平成３０年１月末には農業者関係専門部会が中間報告書を作成されました。その中で、魅力的な農産物直売所を整備するためには、地元生産者を組織化するなど、地元が一体となって取り組む必要がある一方で、施設の運営に当たっては民間の事業者のノウハウなどが必要であり、地元組織と民間事業者が連携をし、施設整備や運営に取り組むべきであると確認されております。
また、安定的な農産物供給のためにも、農業者みずからが主体となる農業者生産組織のあり方や、その体制づくりについて、今後も継続して検討を進めるとされておられます。
こうした中で、道の駅的施設整備基本構想では、平成３３年度に供用開始とされていましたが、これまでの市長の答弁を聞く限りでは、スケジュールが全体的に２年から３年程度はずれ込むであろうと思われますが、今後の全体的なイメージを確認させていただきたいと思います。
まず１点目として、現在の農業者専門部会における議論の進捗状況と、今後の方向性について、具体的にどのような検討がなされており、農業者専門部会のメンバーの皆様からどのような御意見があるのかについて、お聞かせください。
また、農業者から出ている意見を踏まえて、今後、市が農業者に対し積極的にできる支援はどのようなものであるとお考えかも、あわせてお聞かせください。
次に、２点目として、市長がこれまでから候補地選定については、業者の意見等を踏まえつつ検討を重ねているとのことであり、長岡京市北部での検討がよいとの御見解を示されておられますが、施設整備基本構想の目的でもある高速道路が開通し、インターチェンジができ、鉄道の駅もでき、広域交通結節点でもある高架下利用という選択肢はないのか、候補地の選定状況とあわせてお考えをお聞かせください。
次に、３点目として、農業者専門部会での検討内容とは別に、本市として道の駅的施設に求める機能の整理状況についてでありますが、構想ではさまざまな機能を有した施設であり、単に立ち寄り施設ではなく、目的施設、つまり道の駅的施設に来ることを目的として来訪いただく施設であると認識しており、大変期待しているところでありますが、これまでの調整や検討を踏まえ、本市として現時点で必要と考えられる機能や施設として具体的な内容で整理されている部分があれば、お聞かせください。
また、商工会や観光協会や関係団体などとも話し合いをされたのであれば、お聞かせください。
最後に、４点目として、道の駅的施設を具体化していくために、現在検討されている今後の施設整備に向けたスケジュールについて、どのようにお考えになっておられるのかも、お聞かせください。
以上で質問とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、上村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、現在の農業者部会における議論の進捗状況と今後の方向性についてでありますが、平成２９年度より農業者専門部会を、これまで８回開催させていただいており、昨年度の検討結果の取りまとめとして出された中間報告書では、議員御案内のとおり、地元組織と民間事業者が連携し、施設整備や運営に取り組むべきであると確認されたところであります。
また、安定的な農産物供給のためにも、農業者みずからが主体となる生産者組織が重要であるとのことから、本年度においても継続的に検討を進めていただいているところであります。
さらに、本年度においては、供給できる可能性がある農作物の品目の確認や、不足することが予測される農作物の集荷方法のほか、今後、市からどのような支援があれば品目数がふやせるのか、生産性向上につながるのかなども検討をいただいているところであります。
例えば、生産性の拡大に向けての、ビニールハウス設置事業への支援の拡充を図るべきなどの御意見もいただいており、議論の内容を十分踏まえた中で、市として行える支援内容についても検討してまいりたいと考えております。
あわせて、本年度中には、生産者組織のあり方や組織の骨子的なものの整理に向けまして、現在も検討を進めていただいているところであり、さらに議論を重ねた上で、生産者組織の準備組合等の立ち上げに向けた動きにつなげてまいりたいと考えております。
次に、施設候補地の選定状況についてでありますが、基本構想策定後から検討を進め、昨年度は一定の評価基準に基づき、業者の評価をベースに、北部地域での候補地の検討を重ねてまいりました。
これまでの議会におきまして、私自身の思いとしては、北を基本として考えたい旨のお答えもさせていただいておりましたが、さまざまな視点から再度精査させていただく中で、高架下での設置は用地面積の確保や収益事業における借地に係る課題、想定される交通量の増加による周辺道路や住環境への影響などから考えますと、やはり、北が有力であるとの判断をさせていただいたところであります。
今年度に入りまして、さらに各種法規制等への対応の視点や前面道路からの進入の容易性と道路のポテンシャルからの市場性、さらには施設コンセプトと実現可能性の視点で再評価を行うとともに、農業関係者への聞き取り調査も踏まえまして、市として北部での一候補地に絞り込みを行い、地権者への打診とともに、現在候補地の調査に向けての依頼と調整を進めさせていただいているところであります。
現在選定している候補地につきましては、竹林を対象としておりまして、地権者の皆さんの御意向をお聞きした中で、用地としてどこまで御協力をいただけるのか、検討をいただいているところであります。
今後は、この候補地におきまして、事業者等へのサウンディング市場調査などを進め、運営事業候補者の有無や集客見込み等、さらに掘り下げた調査を行いつつ、最終的な用地の規模や区域の確定への整理を行い、道の駅的施設の実現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市として道の駅的施設に求める機能の整理状況についてでありますが、現在は、農地を活用した中での道の駅的施設設置の検討を進めておりますが、農業振興に資することを第一優先として考えておりまして、農業者専門部会で出された御意見としましては、農産物直売所のほか、農産物を生かしたレストランや加工施設、加工品の販売所が必要であり、農産物直売所と相乗効果を期待する体験農園の整備などの御意見を上げていただいております。
これらの中から本市の道の駅的施設として必要とする機能についての整理を進めるとともに、施設全体の詳細な部分につきましては、運営事業者の選定を進める中で、民間事業者のノウハウや提案等をお聞きし、安定した収益性が確保できる魅力ある施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
あわせて今後の進捗状況を見定めながら、新・観光戦略プランに定めております観光推進本部会議への報告を行うとともに、拠点づくり部会の立ち上げを進めていく中におきまして、商工会や観光協会の皆様にも参画いただきながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、今後の施設整備に向けたスケジュールについてでありますが、議員御案内のとおり、基本構想では平成３３年度には供用開始としておりましたが、安定的で着実な事業化につなげるとともに、地産地消と農業振興の推進を図るために、これまで農業者専門部会を主体として丁寧に進めさせてきていただいたところであります。この農業者専門部会の御意見も踏まえつつ、本市として求める機能につきましての検討を進め、次年度以降にさらに整理をしていく時間が必要であると考えております。
あくまで現時点でのスケジュール感ではありますが、次年度中には導入機能の整理を進めながら、平成３２年度中には運営事業者の募集を行いたいと考えております。それ以降のスケジュールにつきましては、目標として平成３５年の開設に向けて協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 上村真造議員、再質問ありませんか。
上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） くどいようですけども、候補地選定についてであります。
我々平成会派として、以前から高架下という思いが強くありました。その中で、中小路市長が基本構想、出されて、あれだけの面積、１万６,０００平方メートルでしたかね、の敷地でやるということにも、賛成ではいますけれども、その事業者等々の話し合いの中で、例えば、どうしてもこの部分を外してくれとか、規模が小さくなった場合、あの１万６,０００平方メートルという絵の中で、余ってしまうようなことがあれば、それはそれで場所的には、そこで事業をやる、例えば西代公園で子供たちが農園、米づくり、またいろんなことを携わっておられますけれども、高速バスも途中までのバス停まで、バスの駐車場までおつくりになられて、そこから延長線上に西代公園があるわけですから、そこで観光農園等々もできるというふうにも思います。
その中で、もう候補地として決定を、ではないですけども、今調整をされているという中で、どうしても、我々としては高架下というのを、捨てがたいというのですかね、忘れられないというか、こだわりがあるというのか、そこを再度市長に御答弁、お願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、上村議員の再質問にお答えさせていただきます。
今回、さまざまな検討を進めていく中で、北のエリアで、一箇所に、具体的な候補地を絞らせていただきまして、事業者募集のプロセスに、次年度、入っていきたいと考えております。
その前提としては、まだどれだけの広さにするかというのは、基本構想の中で一定の試算としてお示しさせていただいておりますけれども、まだ確定をしているというふうに私も思っておりません。これから事業者が、仮にその場所で事業を行われるに当たって、どれぐらいの規模感が必要になってくるのか、どれぐらいの中に機能を入れていくのか、こういうところも丁寧にヒアリングさせていただきながら、事業としての実現可能性というものを探っていかなければならないと思っております。
そういう意味では、まずはこの場所で調査をしていきたいというのが、これまでの農業者部会と、我々行政との思いでありますので、このことで進めていきたいと思います。
ただ、多分最大の、今回の道の駅的施設が本当に実現できるかどうかの、ここは一番難しい大きなハードルになってくるのが、この、本当に事業者が、やるというところが出てくるかどうかというところではないのかなというふうに思っております。
まずは、そういう事業者が出てくることを我々も期待しながら、構想で示しているようなマーケティング調査もしてきたわけでありますので、ここはしっかり進めていきたいですが、もちろん、じゃあ、それが出てこなかった場合のこともやはり考えておかなければならないと思っております。
そうした場合に、今、まさに農業部会の皆さん方には、これ、道の駅的施設をつくることが最終目的ではなくて、今の生産者の意欲の向上であったり、生産農家の所得向上につながる仕組みというのはどうなのかというのを、これだけ真剣に議論してきていただいておりますので、そういう場合にも、この議論を積み重ねてきたからこそ、じゃあ違う方法論という展開だってあり得るのではないかなというふうには考えております。
ただ、今の時点は、ここ、積み重ねてきた議論の中で、現在の候補地を軸に、次の作業に入らせていただきたいと思いますので、この点につきましては御理解をいただけたらと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 上村真造議員の質問を終わります。
次に、冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき一般質問をいたします。
今回の質問は、子育て支援について５点、シティプロモーションについて９点を質問いたします。昨日と今朝の一般質問で同じ内容がありましたが、答弁の調整もございますので、そのまま質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず１つ目、子育て支援について質問をいたします。
先日の中小路市長の出馬会見において、御自身の４年間を総括すると、８５点のできであり、そのマイナス１５点の原因は、待機児童が解消できなかったことだとお聞きしました。
本市においては、毎年保育の受け入れ人数をふやしているものの、市基準での待機児童は今年度も解消できませんでした。私も待機児童を少しでも解消したいという思いから、以前から一般質問等で取り上げているところです。
待機児童については、中小路市長の４年間の取り組みが悪かったからとか、大型公共事業を優先しているとか、そういうことでは決してなく、急激な保育ニーズの増大が背景にあり、その過去の見通しの甘さが現在の待機児童を招いているものだと思っています。
そのため、私は現在と将来の保育ニーズの把握を常々求めてきましたし、今後の宅地開発やマンション建設等による保育ニーズの増加と少子化による保育ニーズの低下等、しっかりと将来の保育ニーズを見定めて、保育所の整備や公立保育園の民営化に当たっていかなければ、待機児童の解消はできません。
子育て世代の獲得のためには、子育て世代が住みたくなるまちづくりが必要であり、そのためには子供を通わせたい保育所に通わせることができるような保育所整備を一刻も早く進めていかなければなりません。
そこで１つ目の質問ですが、今年度の１次選考対象である入所申込者数は合計で５６２人でしたが、次年度の入所申込者数は何人なのかお聞かせください。
２つ目の質問ですが、次年度の保育施設新規受け入れ予定数と比べて、待機児童の見込みをお聞かせください。
長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の６条において、家庭的保育事業者等は連携施設を適切に確保しなければならないとしており、また、附則の３条において、家庭的保育事業者等は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができるとしています。
つまり、平成３２年３月３１日までに、家庭的保育事業者は連携施設を見つけなければならないということであり、今からおよそ１年４カ月しか時間が残されていません。
他市では、１、市がみずから連携施設の設定を積極的に後押ししている、２、地域型保育事業者と保育園等の間の交流促進を市が率先して行っている、３、施設拡張等により、公立保育園の幼児受け入れ枠の増加を図っている、４、サテライト型小規模保育事業の創設を進めている、５、地域型保育所を設立する条件に連携施設を確保することが盛り込まれている等、連携についてさまざまな取り組みがなされています。その結果、全ての小規模保育所が連携施設を確保できている市も数多くあります。
本市においても小規模保育事業者に積極的に声かけをしているとはお聞きしていますが、連携している事業者はごく少ないともお聞きしております。
そこで３つ目の質問ですが、現在、小規模保育事業者の連携施設数はどれくらいあるのか、そして連携施設数をふやす取り組みとして、どのようなことをしているのか、お聞かせください。
４つ目の質問ですが、連携施設を確保できないまま平成３２年４月を迎えた場合、本市の小規模保育所の認可は取り消しになるのかどうか、その対応についてお聞かせください。
５つ目の質問ですが、今後市内の全小規模保育事業者が連携施設を確保できるようにするために、本市がするべきこととは何なのか、その御見解をお聞かせください。
次に、シティプロモーションについて質問をいたします。
本市はシティプロモーションを本格的に取り組むために、平成２９年３月にガイドラインを作成し、平成２９年度はインナープロモーションを重点的に取り組んできました。
市内の各地に、かしこ暮らしっくが数多く貼り出され、市民の皆さんが目にしているところだと思います。
そのような中で、かしこ暮らしっくという言葉自体の認知度は高まっているとは思いますが、そのコンセプトや本市が目指すべきブランドイメージというものが、市民に正確に伝わっているのかという点については、疑問が残るところです。
そして、その、かしこ暮らしっくという言葉自体も、最近ではＳＮＳで余り使われているようには思えません。
シティプロモーションは市民発信が一番重要であり、その市民のシビックプライドの醸成こそが成功のカギです。
ガイドラインでは、市内での認知度が少しずつ向上してきた後には、インナープロモーションに加え、市外に向けた都市ブランドの発信にも力を注ぎますとあり、同時に市内外に対してマーケティング調査と効果検証を行うとしています。
そこで、１つ目の質問ですが、市内での認知度はどのようにして確認するのか、その手法をお聞かせください。
２つ目の質問ですが、市内外に対してのマーケティング調査と効果検証は、シティプロモーションを実施してから行ったことがあるのか、行ったのであればどのような内容なのか、どの時点で取り組んだのか、詳細をお聞かせください。
３つ目の質問ですが、この約２年間で、市民のシビックプライドはどの程度醸成できたとお考えなのか、その御見解をお聞かせください。また、この２年間で取り組んできたシティプロモーションは、成功しているのかどうか、その御見解をお聞かせください。
４つ目の質問ですが、ガイドラインによれば、本年度は市外へのプロモーションを加速していく展開期に当たりますが、市民・企業・団体からの情報発信はどれくらいあったのか、シティプロモーションを取り組み始めてから、その数はどれくらい変わったのか、具体的な事例を含めてお聞かせください。
５つ目の質問ですが、平成３１年度は、展開期から市内外に一定の都市ブランドが認知され始めた発展期へと移行する時期に当たりますが、今後どのようにして市外へプロモートしていく予定なのか、また、アルファステーションでも発信をしていますが、今後各種メディアへの露出をどのようにして行っていく予定なのか、お聞かせください。
シティプロモーションは、あくまでも定住人口の拡大が最終目的です。本市の人口は微増傾向にあり、これはシティプロモーションを取り組み始める前から続いている傾向です。シティプロモーションの効果を正確に検証するのであれば、なぜ長岡京市に住みたいと思ったのかということを常に把握し、そのデータをもとに検証をし、改善をし続けていくべきです。
そこで、６つ目の質問ですが、市民が他市から本市に転入をする際に、手続の待ち時間を利用してアンケート調査を行うことで、余りコストをかけずに効率的に効果検証が可能だと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
展開期における取り組みとして、昨年度からＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯを導入し、市が情報発信を積極的に行うことで、市外住民に長岡京市の認知度を高める取り組みを行っています。
各ＳＮＳでのフォロワー数は順調に伸びており、今後も受け身の情報発信ではなく、積極的な情報発信を続けていただきたいと思っております。
そこで７つ目の質問ですが、現在の各ＳＮＳでのフォロワー数やリーチ数等について、その評価をお聞かせください。
８つ目の質問ですが、ホームページ版ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯのアクセス数等の運用状況を具体的にお聞かせください。このＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの編集をしている会社はコトカタリ研究所であり、京都府の情報サイトなども同様に編集をしています。
現在のＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの編集は非常に見やすく、編集自体に疑問があるわけではありません。しかし、本来のシティプロモーションは、長岡京市民からの発信であり、長岡京市民が主体的に行動することで、シビックプライドを醸成していくものであるはずです。
市民の中には、地域情報誌をつくっている団体もあり、また、デザイン等に長けている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方々を積極的に本市の取り組みに巻き込んでいくことが、シティプロモーションにつながるのではないでしょうか。
そこで、９つ目の質問ですが、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの編集について、市民を巻き込んだ取り組みにできなかったのか、お聞かせください。
以上で質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問のうち、私からはシティプロモーションにつきまして、お答えさせていただきます。
まず、市内での認知度をどのように確認するのかについてでありますが、本市のシティプロモーションは、市広報やホームページなど、自社メディアやポスターや啓発グッズなどによる、かしこ暮らしっくロゴの掲出の他、市民の皆様の集まる場面でのコンセプトの説明といった活動を行ってきたところであります。
その中で、各種団体の発行物へのロゴの活用などが徐々にふえてきておりますとともに、かしこ暮らしっくを掲げた市民講座の開催や団体の設立がされるなど、市民や事業者などとの対話の中で、おおむね良好に受けとめていただいているという手ごたえを感じております。
市内外でのマーケティング調査と効果検証でありますけれども、現在、シティプロモーションをさらに浸透させるため、１２のリーディング事業に磨きをかけ、その魅力を発信するというプロモーション手法を展開しているところであります。
その中で、マーケティング要素を含んだインターネット調査を８月に実施いたしました。調査対象は市内及び阪急沿線の各エリアに住む２０代から７０代までの１,０４０人で、エリアや年齢ごとのデータを取得し、リーディング事業のターゲット設定や媒体選びなどに活用しているところであります。
例えば、ガラシャ祭では、住居エリア別の長岡京市への来訪頻度や、ガラシャ祭の認知度などから、ターゲットエリアを高槻駅と桂駅に絞り、重点的に広告費を投下するなどのプロモーションを行い、例年以上の観客数を得ることができました。
また、高速バス停の活用を促進するためのプロモーションでは、若年層は活用意向が高いにもかかわらず、バス停自体の認知度が低いという結果が出ておりまして、現在、大学生が高速バスを使った卒業旅行体験記というものを広く配信しながら、大学生自身に拡散をしていただくというような企画を進行させているところであります。
次に、市民のシビックプライドはどの程度醸成できたのかということですが、シビックプライドを、一概に数値であらわすというのは非常に難しく、また、一朝一夕に醸成されるものでないことから、評価は非常に難しいのですけれども、次にお尋ねの、市民・企業・団体からの情報発信の数は、市で把握しているだけでも１００件を超えてきております。
具体的事例としては、各種団体のイベントポスターやチラシなどへのロゴの掲載や会報誌や情報誌でのシティプロモーションの紹介、事業所の職員の名刺へのロゴの活用。かしこ暮らしっくコラボ商品の製作販売など、さまざまな方法で発信をいただいており、このことから申し上げても、始動期としての成果は上がってきているものと考えております。
これからも効果的かつ地道なプロモーション展開を図りながら醸成に努め、この２年間取り組んできたシティプロモーションの成果を次のステップにつなげていきたいと考えております。
次に、今後、どのように市外へプロモートしていくのかということでありますけれども、現在行っておりますリーディング事業の取り組みの経験から感じますことは、発信する手法とか、メディア・機関は本当にさまざまであります。
そのため、状況や発信内容、要は何を届けていくのかということに応じまして、どの手法を選択することが効果的か等、判断していくノウハウやスキルが非常に重要な要素になってまいります。
現在、その能力の蓄積は広報発信課職員が中心となっておりますけれども、弟国宮の遷都１５００年ですとか、中野家の住宅活用、また先般行いましたバンビオのイルミネーションなどを初めとする各リーディング事業では、一定の成果を上げてきているところであります。
今後は、こうしたスキルを広報課職員のみならず、各担当課の職員にまで広げていくということが、非常に大事なことではないのかなと考えているところであります。
次に、転入手続の待ち時間を利用したアンケート調査での効果検証をしてはとの御提案でありますけれども、転入者の方を対象にした調査などは、貴重なマーケティング資料として活用が図れるものと思っておりますので、今後、実施を検討してまいりたいと存じます。
次に、現在の各ＳＮＳでのフォロワー数等の評価についてであります。例えばＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの現在の直近のフェイスブックフォロワー数は２,２９７人であります。数字的にはもっと欲しいというのが正直な気持ちでありますけれども、いずれもそれぞれのＳＮＳが持つ特性を考慮しながら、着実にフォロワー数を伸ばしていきたいと考えております。
次に、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの運用状況についてですが、これまで６８回の配信を行っており、回を重ねるごとに事業者や団体などからの掲載希望が多く寄せられてきているといった状況であります。
現在の閲覧数は１０万５１１人で、おおむね市内外に効果的な情報発信が行えているものと考えております。
最後に、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの編集に市民を巻き込んだ取り組みにできなかったのか、についてであります。ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯについては、読み手側が欲しい情報をプロのライターが選択し、取材、編集することで高いグレードを保ちながら情報発信を行うことを意識したものであります。
客観的なプロの目線で発信することも非常に重要であるとは考えておりますが、一方、将来的には、市民にも協力していただいて、一定のグレードを保ちながら発信する体制を築いていきたいと考えております。
現在、実際に市民活動応援補助金を活用して、情報発信活動に取り組んでおられる市民団体と協働して、ママ記者や学生ライターなどによる体験記事掲載の企画が進行中でございます。
この団体は、情報拡散システムの構築を目的に、その中核を担うインフルエンサーの養成や、その活動の場のマッチングなどにも精力的に取り組んでおられ、今後のシティプロモーション推進のための大切なパートナーとして、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 冨田議員の、子育て支援についての御質問にお答えします。
まず、次年度の保育所入所申込者数についてですが、去る１１月２９日から１２月１日までと、３日、４日の計５日間で実施しました、平成３１年度保育所入所の一次申込者数は、転園希望１１６人を含む、合計６１３人となっております。
次に、次年度の待機児童の見込みについてでありますが、新規受け入れ予定枠５１０人に対して、一次申込では６１３人の申し込みがあり、申込者の年齢や希望園の状況、今後の二次申込等の動向にもよりますが、ゼロ歳と２歳の申し込みが増加していることからも、市基準による待機児童数は、昨年度と同程度になる可能性があると考えております。
次に、地域型保育事業の連携施設数及び連携施設をふやす取り組みについてであります。
本市の小規模保育施設は、平成２７年度に３カ所、２９年度に２カ所、３０年度に２カ所開設し、計７施設となっており、現在、連携施設の設定ができている施設は１カ所であります。
公立保育所では、２歳から３歳への持ち上がりの際に、新たな受け入れ枠の確保が困難な状況であるため、平成３０年度に神足保育所の増改築で３歳児クラスを１クラス、１９人の受け入れ増としたところであります。
また、次年度に新築移転予定の新田保育所も、平成３２年度以降、３歳児の受け入れを段階的にふやしていく予定にしており、加えて、来年度以降の民間保育園の整備により、小規模保育施設の卒園児が受け入れられるよう開設支援を行っております。
今後につきましては、小規模保育施設の連携施設の設定を継続して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、連携施設を確保できずに経過期間を満了した場合についてでございます。地域保育事業を継続するためには、平成３２年３月までに連携施設を設定する必要がありますが、設定できなかった場合の対応について、国から明示がされておりませんので、今後も国の動向を注視しながら、市としても積極的に連携施設の設定への支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、連携施設を確保するために本市がするべきことについてであります。連携施設の設定については、小規模保育施設と民間保育園で協定などを締結することを基本としていますが、連携設定が進んでいない現状を踏まえて、議員からも今御提案をいただきましたけれども、小規模保育施設と民間保育園の子供や保育士等の相互交流を促し、さらに民間保育園の開設支援を進めるなど、受け入れ枠の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 若干の再質問をさせていただきます。
小規模保育の連携施設についてなんですけれども、今、一つしか連携施設がないという中で、受け入れ数をふやすことで連携できる施設をふやしていきたいという答弁であったと思います。
その中で、今後、小規模保育所をつくる際に、私は、これ、連携施設をまずは条件として入れてしまってもいいのではないのかなと思っています。もう期間がかなり短いという状況の中で、猶予の時間が全くない中で、条件に入れてないということでは、ちょっと厳しいのではないのかなということで、今後、小規模保育所をつくる際には連携施設をつくるべきではないのかということを御答弁いただけたらありがたいです。
それと、小規模保育所の連携施設、もう一つお聞きしたいことが、平成３２年の４月までに連携施設が、民間同士で見つからない場合は、公立保育所で受け入れをしていくのかということを、お聞かせください。
それと、あと、シティプロモーションについてなんですけれども、ロゴは広がっているというのは、確かにそのとおりだなと思います。ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯも確かにフォロワー数とか少ないとは思うんですけれども、徐々に広がってきているというのは、私も実感はしております。
ただ、そもそもの、このシティプロモーションの最終目的というものは一体何なのかというところを考えなければならないと思っています。
シティプロモーションのガイドラインでは、基本的にターゲット層は子育て世代ということで、その点で、平成２８年の４月の段階での２０歳から４９歳までの人口が３万９１０人だったのに対して、平成３０年１２月の時点では３万５３８人となっていて、およそ３７０人ぐらい減少しているというのが本市の状況です。人口はふえているのに、かかわらず、ターゲットとしている人口は減っているというのが実情ですので、この目的、最終目的が何なのかということをしっかりと考えた上で、これからも取り組んでいただきたいなと思います。これは要望で、終わります。
以上で再質問といたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 冨田議員の再質問にお答えいたします。
連携施設について、どう考えていくかという御質問だったと思います。
これから設定される小規模保育施設については、連携施設を条件として入れてしまうべきではないかということでしたけれども、後の質問とも合わせてなんですが、連携施設の３つの役割というのがありまして、３歳児の受け入れ枠の優先的な設定することと、それから、代替保育の提供と、保育内容の支援、園庭開放であるとか、そういう機会を提供するということが、３つが設定されています。
一番、設定で難しいのが、代替保育の受け入れということが一番難しいということですので、この間ずっと小規模保育施設さんにも、連携施設の設定については、働きかけをしてまいりましたが、その点が一番難しいので、条件として入れてしまうというのが、確かに必要ではないかと思ってますが、今の状況では困難ではないかというふうに考えております。
それから、公立保育所で受け入れていくべきかということですが、再来年の３月まで、一応猶予がありますので、積極的に、先ほど御提案いただいたようなことを、働きかけていきたいというふうに思っておりますし、公立保育所での連携施設の設定は最終手段ではないかというふうに考えております。
以上、冨田議員の再質問への答弁といたします。
○（福島和人議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
次に、中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） 中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回の質問は、事項１で、就学前教育・保育に関して、また、事項２で、主権者教育等に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
事項１、就学前教育・保育に関して。
（１）公立保育所施設整備の現状と課題について。本市の公立保育所は、開田保育所、神足保育所、滝ノ町保育所、新田保育所、深田保育所の５カ所です。開田保育所は平成２８年度に神足小学校と放課後児童クラブとの複合化施設として新築移転し、神足保育所は平成３０年度に増築工事や改修工事が完了しました。
新田保育所は平成３１年度に長岡第六小学校敷地内に複合施設として新築移転を予定されています。滝ノ町保育所と深田保育所は、建設から４０年以上経過し、老朽化対応などが必要な状態であります。
保育施設は、家庭や地域社会と連携して、子供たちが十分な愛情のもとで健康で安全に、安心した生活ができるよう、養護と教育が一体となった保育を行う場でなければなりません。
また、多様化するニーズに対応した保育、発達支援の必要な子供に対して、医学的・心理学的発達の観点から、家庭への支援や児童虐待の発生予防など、保育所の担う役割はより重要性を増しています。
開田保育所のエンゼル、保健センターのたんぽぽなどでは、地域子育て支援センターとして拠点施設の役割を担っています。
これら、就学前教育・保育において、公立保育所などの現状と課題ついてお聞かせください。
認可保育所などの整備については、今後の長岡京市の人口動態や保育所利用者や幼稚園利用者の需要の推移を十分考慮して進めなければなりません。
子ども子育て支援法の制度のもと、保育所、幼稚園、認定こども園、そして地域型保育事業などを含め、本市の施設や事業の整備方針について、特に認可保育所・認可保育園の今後の運営のあり方について、市長の御見解をお聞かせください。
次に、（２）子育て支援についてお尋ねいたします。本市では平成２７年３月に、長岡京市子ども・子育て支援事業計画が策定され、未来に向けて、安心して子どもを産み、健やかに育てる、夢のあるまち長岡京の基本理念と、４つの基本目標、１つに、子どもが健やかに育つ環境づくり、２つ目に、子育て家庭を支える環境づくり、３つ目に、子育てと仕事を両立できる環境づくり、４つ目に、子育てを社会で支える環境づくりとして体系的に施策を展開してこられました。
例えば、長岡京市
子育てコンシェルジュ事業、トリプルＰなどの親支援プログラムの実施、子育て支援ナビ「ながすく！」の稼働などです。
そして、子どもは、未来の夢、次代の希望であるとして、就学前の子供が伸びやかに育ち学ぶことができるよう、数々の施策を推進していただいております。
そこで、健康福祉部として、子育て支援の成果と課題についてお聞かせください。
次に、（３）保育所・保育園・幼稚園と小学校の連携についてであります。子供の発達や学びは連続しています。中でも未就学期の教育・保育は、小学校以降の生活や学習の基盤となっています。
そのため、小学校教育との円滑な接続を図るため、小学校教師との意見交換や合同の研究会や研修会、保育の参観や授業参観などを通して連携を図ることが重要です。特に、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有して意見交換を行ったり、事例を持ち寄って話し合ったりすることなどが大切であります。
保育所、幼稚園、認定こども園と、小学校の職員との交流のみならず、それぞれの園児と小学校児童が交流する機会を設け、連携を図ることも重要なことであると考えます。
本市の保育所、保育園、幼稚園と小学校との連携についての取り組みをお聞かせください。
事項２に移ります。主権者教育等に関して、（１）主権者教育と啓発事業の現状と課題についてお伺いいたします。
平成２７年に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満１８歳以上に引き下げられました。これにより、未来の社会のあり方や、広くは日本のあり方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能になりました。
一方で、これまで以上に、社会の形成者としての主権者意識を醸成するとともに、課題を多面的・多角的に考え、主権者が自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となります。
本市においても、平成３０年度から、学校教育の重点で、主権者教育が打ち出され、主権者としてみずから判断し行動できる資質や能力を育成するとあります。本市教育委員会はどのように取り組んでいるのか、今後どのように進めていくのかお聞かせください。
特に、小中学校などで行われている選挙出前授業の成果と課題について、児童生徒の様子や反応などを含めお聞かせください。
また、明るい選挙推進協議会では、選挙時の啓発事業や常時啓発事業を推進していただいております。しかしながら、昨年１０月の長岡京市で行われた選挙の投票率は、全体で４９.０７％であり、１８歳、１９歳においては３７.９９％であります。
この現状を踏まえて、今後、どのように啓発事業を進めていかれるのかをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、中小路議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、就学前教育・保育での公立保育所等の役割についての現状と課題についてであります。
保育ニーズが高まり、待機児童対策が重要な課題となっている中で、保育の量の確保を図ることは喫緊の課題であります。本市では、開田保育所や新田保育所の新築移転に伴う定員増や、神足保育所の増改築の取り組みを積極的に進め、受け入れ枠の拡充に努めているところであります。
その中で、今後は、深田保育所と滝ノ町保育所については、老朽化が進んでおり、良好な保育環境を確保するための対応が必要であります。両施設につきましては、今後、改修の時期や方法について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
また、保育サービスのニーズが多様化している中で、公立保育所においても柔軟で積極的なサービスの提供が求められており、先の児童対策審議会の答申においても、その対応が求められているところであります。
このため、来年度には、幼児給食の主食の提供を開始すべく準備を進めますとともに、蓄積された民間法人のノウハウや力を十分に活用して、多様なサービスが提供できる体制の整備についても検討していきたいと考えております。
今後は、開設支援を含め、保育の量とその確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の施設や事業の整備方針について、特に認可保育所の今後の運営のあり方についてということであります。
本格的な人口減少社会の到来が見込まれている中で、核家族化の進行や近隣住民との関係の希薄化、職業や就労形態の多様化への対応、子育てと就労の両立の実現を図るため、安心して子供を産み育てられる環境を充実させていくことが重要であると考えております。
本市の課題である待機児童への対応については、来年度に予定されております国の幼児教育保育の無償化の導入によりまして、さらに保育ニーズが高まることが予測される中で、このニーズに迅速かつ柔軟に対応することが必要となります。
公立保育所では、施設の建てかえや改修には多額の費用を要するため、限られた資源と財源を有効かつ最大限に活用する必要があり、運営の効率化の側面からも、多様な保育ニーズに応えるため、公立保育所の民営化も含めて、即応性の高い対応が期待できる民間の力を活用した保育体制の整備に努めることが必要であると考えております。
次に、保育所・保育園・幼稚園と小学校の連携の御質問についてでありますが、議員御案内のとおり、発達や学びの連続性を踏まえた幼児期と児童期の円滑な接続は、子供たちの健やかな育ちにとって重要であると認識しております。
本市で行う保幼小連携の大きな取り組みとしましては、教員と保育士がともに学び合う保幼小連携会議と、年長児が小学校生活を体験いたします、もうすぐ１年生事業が上げられます。
保幼小連携会議は平成２２年度から始まり、１０小学校の教員と各保育所・保育園・幼稚園１９カ所の保育士が、各２名から３名ずつ参加して、年間３回の会議や研修会を行っております。
主な内容は、接続カリキュラムを視点においた、小グループでの年間計画の作成や、取り組みの交流、全体会での保幼小連携の実践発表会や講演会などであります。平成２９年度からは、講演形式の研修会につきましては、乙訓教育局が主体となりまして、２市１町の就学前機関、小学校関係者、行政担当者が参加して研修会を開催し、より幅広い交流や連携に進展してきております。
市内在籍の全ての年長児が小学校に出向き、給食体験や学習体験を行う、もうすぐ１年生体験推進事業は、早期から取り組んでおりまして、現在では年間２回から３回程度行っております。
幼児やその保護者にとりまして、小学校生活をイメージでき、期待と自覚を膨らませるとともに、主体的な準備と構えによって、スムーズな小学校のスタートにつながっているのではないかと考えております。
また、小学校ごとに地域的に近い幼稚園、保育園と連携グループをつくり、交流や体験を行っております。
保育所併設の神足小、長七小、長九小の実践をモデル校として、高学年による読み聞かせや遊びの交流、合同避難訓練、行事や作品展の見学や参加など、年間を通じて継続した幼児と小学生の交流の場が充実してまいりました。
保幼小の教員のつながりも深まり、教育の連続性、一貫性を意識した指導にもつながっております。
これらの取り組み以外にも、月ごとに学校だより及び園だよりを配布し、情報共有を行い、研究発表会や公開保育に参加したり、相互理解に努めております。
一方、現状では、保育所、保育園と幼稚園との間のつながりの希薄さというのが課題であるととらえておりまして、就学前保育・教育を担う機関として、今後さらなる連携の場を設け、円滑な接続に努めてまいりたいと考えております。
今後は、単なる幼児と児童の交流に終わらない、発達と学びの連続性の視点を持った保幼小の円滑な接続カリキュラムづくりにつきまして、さらに推進してまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 中小路議員の、主権者教育等に関しての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成２９年１０月１日執行の長岡京市議会議員一般選挙の１８歳、１９歳の若者の投票率は、全体の投票率と比較して約１０ポイント低い水準となっています。
このことは、若い世代の選挙に対する関心が、他の世代と比べて低いことをあらわしており、その結果、若い世代の声が政治に届きにくくなることによって、ますます選挙離れにつながるといった悪循環に陥ってしまうことが危惧されているところであります。
選挙管理委員会では、若い世代への啓発事業として、教育委員会などと連携し、保育所・小中学校において出前授業を行うなど、児童・生徒への主権者教育によって、選挙への参加意識などを高める取り組みを進めておられます。
昨年度には、保育所１園、小学校４校、中学校２校で出前授業が実施されましたが、それぞれ対象の年代により内容を変えながら、低い年代から政治の仕組みを知り、議論に参加することになれ親しんでもらっています。
小学校では、グループごとに目指すまちをつくるゲームを行い、模擬投票でどのまちが一番自分たちの意見に近いか、選んでいただいております。
また、中学校では、ワールドカフェの方法を用いて、グループごとに長岡京市のよいところ、足りないところについて意見を出し合い、そのグループから候補者を立てて模擬投票をするという政策決定の過程を体験しています。
これらの体験を通じて、選挙が自分たちの意見を反映できる機会であることを学習してもらっております。
こうした取り組みは、選挙制度の理解だけにとどまらず、現状の課題を認識し、それに対する自分の考えを主張し、さらには他との意見を調整して、合意形成を図っていくという力を育む機会となっているものと考えております。
出前授業での児童生徒の反応としては、積極的に議論に参加し、自分たちの目指すまちをつくっていくことに関心を持った様子で、投票の仕方がわかった、１８歳になったら必ず投票に行きたいなど、多くの好意的な感想が見られ、将来選挙権を得たときに投票に行っていただけるものと期待されます。
今後とも出前授業を通じて、若い世代から政治参加をする意識の醸成を図ってまいりたいと存じております。
また、長岡京市明るい選挙推進協議会青年部会では、成人式や若者が集まるイベント会場での啓発に取り組むとともに、出前授業等について研究するなど、若い世代の投票率の向上に向けて積極的な活動を行っていただいています。
選挙の意義や必要性を説くだけでなく、若い世代が啓発の主体となることによって、若者特有のニーズを把握し、若者に合ったアプローチを行えるよう、今後とも工夫を重ねてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 中小路議員の、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、出生した子供のいる全ての家庭に、健診や保健師の家庭訪問等を通じて、子供の発育・発達や、母親の産後の身体や心の健康チェックを行うとともに、育児の困りごとや不安を軽減していくため、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりました。
平成２８年度からは、妊娠期からの切れ目のない支援を行うため、長岡京子育てコンシェルジュを開設し、出生前からのきめ細やかな支援を行っております。
また、つどいの広場を地域子育て支援センター機能へ拡充させ、中学校区ごとに１カ所の地域子育て支援センターを整備いたしました。
さらに、初産婦を対象に、子育ての知識、技術を習得し、子育ての仲間づくりができる、親子のきずなづくりプログラムに取り組み、子育ての不安や孤立から、子育て家庭を支える環境づくりに努めております。
子育てを取り巻く環境は、少子化、核家族化などにより、生活様式や人々の価値観等が多様化する一方で、人間関係や地域のつながりが希薄化してきております。今まで培ってきた本市の子育て支援のあゆみを着実に生かしながら、これからも親子が安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 中小路議員の御質問にお答えいたします。
主権者教育の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市におきましては、学校教育の重点の中で、主権者としてみずから判断し行動できる資質や能力を育成するとし、主権者教育を進めております。
小中学校では、よりよい社会の形成に参画できる社会人としての資質や能力の基礎、政治的教養を育むため、児童生徒の発達の段階に応じて、日本国憲法の基本原則について理解を深めたり、国民の政治参加や選挙の意義について考えたりする学習を社会科の授業を中心に進めております。
小学校では、憲法の基本的な考え方、中学校では、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義について学習を行っております。
小中学生が、社会に見られる課題を把握して、その解決に向けて、自分たちの行動や生活の仕方、これからの社会の発展など、よりよい社会のあり方などについて考えることを通し、主権者として求められる資質・能力の基盤の育成を進めてまいります。
選挙の出前授業では、自分の住んでいるまちについて考えるよい機会となり、実際の投票を経験することを通して、選挙をより身近なものとして捉えることができます。
児童生徒にとって有意義な活動であり、ふだんとは異なる展開で、興味深く楽しんで学習しております。選挙管理委員会が受け入れ可能な学校数や、日程、時間数の調整などが必要でありますが、より多くの学校で活用できればと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 中小路貴司議員、再質問ありませんか。
中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
１点、公立保育所施設整備の現状と課題について、市長のほうからさまざまな提案であるとか、方針についてお聞かせいただきました。
確認にもなるんですけれども、今現在、公立の保育所が５カ所あるというところの中で、以前まであった公立の保育所が、民営化されながら非常に効果を上げているというふうな事例があります。ただ、一方で、公立の保育所の一つの役割として、私が申し上げました地域子育て支援センターであるとか、あるいは拠点施設としての役割も大きなところであります。
ただ、運営面に関しましては、多様化するニーズの中で、どのような形で進めるかということは本当に簡単に議論できるものではないかと思いますが、これからの子供たちの将来に向けて、市長のほうから、再度、その運営のあり方について確認をしていきたいなと思いますので、御見解を再度お願いします。
もう１点は主権者教育でございますが、これにつきましては要望にとどめたいと思います。
中学校の中で、今、長岡中学校と長岡第四中学校が主権者教育ということで、出前授業をされているとお聞きしております。投票箱を実際に学校に持ってきていただきまして、投票の実体験まで学習できるというふうなことでありますので、ぜひ、今実施されてない中学校におきましても、来年、できるように進めていただければと要望しておきます。
以上です。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、中小路議員の再質問にお答えさせていただきます。
公立保育所の今後の運営のあり方についてということでありますけれども、私は、公立保育所がこれまで果たしてきた大きな役割があったと思いますし、御指摘のように、やはり地域の子育て拠点としての役割というのは、これからも残っていくと思います。
一方で、本市におきましては、これまでから公立を民間に移設をしてきたという歴史もありますし、その民間が非常に高い評価を得ておられる。また、新たに、この間、待機児童対策として新たな民間園の誘致も図りながら、非常に積極的な保育にも取り組んでいただいていると。
大事なことは、やはり子供を真ん中に置きながら、公立、民間、両者が切磋琢磨をしながら、保育全体の質を高めていく、またさまざまな子供を育てておられる御家庭のニーズを満たしていくということが非常に重要だと思っておりますので、ぜひ、今回、いただいた児童対策審議会からの答申というのは、まさにそうした意味で、民間の力を活用しながら、そうした保育の質や、あるいはサービス面での充実を図るべしということでありますので、その方針をしっかりと踏まえながら、今後進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路貴司議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第２２号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１２、第８３号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）までの１１件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第２２号から第８３号議案までの１１件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１３、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願０−２号及び請願０−３号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１２日から１８日までは休会とし、１９日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後２時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 広 垣 栄 治
会議録署名議員 西 條 利 洋
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議 案 付 託 表
平成３０年長岡京市第４回議会定例会
１２月１１日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７９号議案│長岡京市個人情報保護条例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７７号議案│市道の認定について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７８号議案│市道の路線の変更について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 治水利水対策について
３ 道路行政について
４ 景観行政について
５ 公共交通について
６ 公園緑地行政について
７ 住宅行政について
８ 上下水道事業について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７５号議案│財産の取得について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７６号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第８０号議案│長岡京市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基 │ │
│ │準を定める条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第８１号議案│長岡京市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正につい │ │
│ │て │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
予算審査常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第２２号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１３号 平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第４号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第２３号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１４号 平成３０年度長岡京市水道事業会計補正 │ │
│ │ 予算（第１号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第８２号議案│平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第８３号議案│平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘...