長岡京市議会 2016-06-17
平成28年総務産業常任委員会（ 6月17日）
平成28年
総務産業常任委員会（ 6月17日）
平成２８年
総務産業常任委員会
１、開催日時
平成２８年６月１７日（金） 午前１０時００分 開会
午後 ０時２４分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（６人）
◎委員長 〇副委員長
〇綿 谷 正 已 白 石 多津子
小 原 明 大 武 山 彩 子
福 島 和 人 八 木 浩
議 長 上 村 真 造
１、欠席委員（１人）
◎岩 城 一 夫
○
滝川環境経済部長 商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹の八島杜申子でございます。
○
八島商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 八島でございます。よろしくお願いいたします。
○
滝川環境経済部長 環境経済部は以上でございます。
○
山田会計管理者 続きまして会計課でございます。会計課主幹の五十棲弘でございます。
○五十棲会計課主幹 五十棲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
山田会計管理者 以上で職員の紹介を終わらせていただきます。今後とも御指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○綿谷正已副委員長 本日の議案等に関係のない職員の方は、自席で待機をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして議案番号順に審査を行いたいと思いますけども、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 それでは、そのように決定します。
まず報告第２号について説明をお願いいたします。
○
堤市民協働部長 報告第２号、専決第３号として専決処分いたしました長岡京市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ経済の好循環を確実なものとする観点から、地方創生の推進等を図るための地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日に公布され、平成２８年４月１日から一部施行されました。この法律の施行に合わせ本市の市税条例等の一部を改正し、同日から施行する必要があるため専決処分を行ったものであります。今回の条例改正は、第１条で長岡京市税条例を、第２条では長岡京市税条例の一部を改正する条例を、第３条では長岡京市税条例等の一部を改正する条例についてを改正するという３条立てになっております。
それでは議案書の新旧対照表の１枚目の第１条をお願いいたします。平成２８年４月より
独立行政法人労働者健康福祉機構と
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合され、新たに
独立行政法人労働者健康安全機構となったことにより、市税条例第５３条の
独立行政法人労働者健康福祉機構の表記を
独立行政法人労働者健康安全機構に改めております。あわせて同機構に係る非課税措置の対象となる固定資産の規定が地方税法第３４８条第２項第９号の２と同項第１６条の２つに存在するため明示をするために整理し、第１６条については医療関係者の療養育成所において直接教育の用に供するものに限って適用するように明記したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、次のページの中ほど第２条市税条例の一部改正条例についてでございますが、附則第１０条の２第４項、固定資産税等の課税標準の特例による条例で定める割合を規定しておりますが、地方税法改正により引用元条文の項ずれの修正のため第６号を第７号と改正しております。なお該当いたしますのは下水道法に定める公共下水道を使用する者が設置した除害施設でございます。
次に右側に移っていただきまして附則第１０条の３第９項第５号でございますが、
熱損失防止改修工事に係る新築住宅等に関する固定資産税の減額の規定の適用を受ける者がすべき申告の際、改修費用から控除する補助金等を明らかにするため法施行令の規定条項を明記いたしました。
次に新旧対照表のその下の第３条市税条例等の一部改正条例でございますが、市たばこ税に関する経過措置についての様式等の読みかえを規定しているものでございます。附則第５条の条文の字句の修正を行うものでございます。本ページから次のページにかけての第３項の表４件につきましては該当様式を明確にするため、各様式の冒頭に施行規則の文言を追加しております。第７項につきましては新条例の第９６条の２には条文が３項までございますので、対象条項を明確化するため第１項という文言を追加しております。
次のページ上段の第１０項の表につきましては、読みかえ箇所を明確にするため改正前から第５項及びとしていたものを同項から前項まで、同項、第５項及び前項と読みかえるように改正するとともにすぐ下の表では、第７項と同様に条例の第９６条の２第１項という文言を追加しております。
その下から次のページにかけて第１２項、第１４項につきましても第１０項と同様の改正をいたしております。
最後に附則につきましては、第１条で施行期日、第２条第１項では今回の一部改正条例の第１条の規定による固定資産税に係る部分の経過措置を、第２項では同じく第２条の規定による
熱損失防止改修住宅または区分所有に係る家屋の固定資産税に関する部分の補助金の控除は平成２９年度以降の年度から適用する旨の経過措置を設けております。
以上、平成２８年３月３１日付で専決処分により市税条例等を一部改正し、平成２８年４月１日から施行いたしましたので御報告いたします。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○綿谷正已副委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。どなたからでもよろしくお願いします。ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 なければ報告第２号に対する質疑を閉じます。
次に報告第３号について説明をお願いいたします。
○
堤市民協働部長 それでは報告第３号、専決第４号として専決処分いたしました長岡京市
都市計画税条例の一部改正について御説明申し上げます。
これは市税条例等の改正と同じく地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日公布され、平成２８年４月１日から一部施行されたことに合わせ本市の
都市計画税条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため専決処分を行ったものであります。
それでは議案書の新旧対照表をお願いいたします。新旧対照表の１枚目で第２条第２項でありますが、地方税法改正に伴い都市計画税の課税標準額の特例の対象となる固定資産の条項の引用元の項ずれによる条文の整理を行っております。地方税法第３４９条の３は平成２７年６月２４日に公布、平成２８年４月１日に施行されました電気事業法等の一部を改正する法律による地方税法の改正によりまして第１８項が削除となり、今般公布及び施行されました改正地方税法により第２５項が削除されたこと及び新たに第３３項、第３４項が項として追加されましたので、条例の改正を行ったものであります。
同ページの下のほうの段から最後のページの前まで附則第２項から第７項、第９項、第１０項につきましても電気事業法等の一部を改正する法律による地方税法改正による１８項の削除により第２０項が第１９項となったことによる引用元条文の項ずれを修正するものでございます。
最後のページをお願いいたします。附則第１３項につきましては、地方税法附則第１５条第４２項適用とするものとして規定しておりましたが、第４５項、これは
農地中間管理事業用の１０年以上の期間の借地権が設定された際の課税標準額を最初の３年度分について、価格の２分の１とする特例を適用するために改正をしております。また本条例第２条第２項の項番号のずれを改正することに伴い引用項番を改正いたしております。
最後に附則でございますが、施行期日と経過措置、平成２８年度以降分の年度の都市計画税について適用するということで定めております。
以上、平成２８年３月３１日で専決処分により
都市計画税条例を一部改正し、平成２８年４月１日から施行いたしましたので御報告いたします。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○綿谷正已副委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 なければ報告第３号に対する質疑を閉じます。
次に報告第４号について説明をお願いいたします。
○
堤市民協働部長 報告第４号、専決第５号として専決処分いたしました
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
この専決処分はさきの３月議会において御議決をいただきました
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、総務省より追加で修正案が示されたため
行政不服審査法の施行前に改正を行い平成２８年４月１日に施行する必要があるため専決処分を行ったものであります。内容は同条例附則第２項に規定する改正後の長岡京市
固定資産評価審査委員会条例の適用の区分を明確にするものでございます。
それでは議案書の新旧対照表をごらんください。改正前は長岡京市
固定資産評価審査委員会条例の規定の適用となる審査の申し出の原因が平成２８年度以降の年度分の固定資産税に係る固定資産についての
固定資産課税台帳に登録された価格に係るものと規定をしておりました。少し条文等に曖昧な部分がございましたので改正後は、対象となる固定資産の価格等についてどのような価格の登録かを地方税法の該当条項を記載し適用区分を明確化し、合わせて経過措置の文言を修正しております。
以上、平成２８年３月３１日付専決処分により
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を一部改正いたしましたので御報告いたします。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○綿谷正已副委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 なければ報告第４号に対する質疑を閉じます。
次に第５０号議案について説明をお願いします。
○
堤市民協働部長 それでは第５０号議案 長岡京市
南部地域防災センター整備工事請負契約について御説明申し上げます。
本件につきましては平成２８年４月１８日に
条件つき一般競争入札として公告し５月２４日に入札を執行いたしました。参加申請のありました４社のうち４社が応札しその結果、
辻寅建設株式会社京都支店が落札し現在１億８,０９１万９,２００円で仮契約をいたしており、落札率は８２.２７％でございます。つきましては
当該工事請負契約の本契約を締結するために地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決事件として議決をお願いするものであります。
工事の概要につきましては、めくっていただきますと調子１丁目地内において現在更地となっています調子公民館跡に
鉄筋コンクリートづくり３階建ての建築物で延べ床面積６８３.１６平方メートル、１階は集会所、事務室、会議室、倉庫などの地元調子公民館としての運用を、２階３階は備蓄倉庫、更衣室、仮眠室等の防災拠点機能を備えた
本市南部地域防災センターとして整備するものであります。工期は議決をいただくことができましたらその翌日から平成２９年２月１５日といたします。以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○綿谷正已副委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
○武山彩子委員 おはようございます。何点かお聞きしたいことがあります。まず調子の現在自治会館として運営されているところでしたよね。工事期間中はもし自治会館使用される場合はどこか仮の場所とかで活動されるんですか。
○木村（靖）自治振興室長兼
市民協働政策監 自治会の活動は近隣のお寺を使いましてそちらのほうで活動されています。
○武山彩子委員 ありがとうございます。ちょっと具体的にいろいろこの図面も初めて見させていただきましたのでお聞きしたいんですが、２階と３階の部分に設置される備蓄倉庫に備蓄される物資の配給がされる対象の方は、どういった方々に配給されるものなのでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 現在備蓄物資につきましては拠点として第四中の武道場を設定しておりますが、一定分割言いますか分散して備蓄していきたいというふうに考えてございますので、対象はあくまでも全市民さんという形にはなろうかと思います。
○武山彩子委員 もともと四中が避難所になってるけれども山の上にあって防災の拠点がそこだけというのはちょっと不十分なところもあるので、ここのセンターをつくるということも前回の議会で御説明いただいたかなと思うので、そこを分散されるということなんですね。この
防災センター自身は、ふだんは日常的にずっと開設されているものではないというふうにたしかお聞きしたように思うんですけれども、もう一度どのようなときに開設されるものかというのをお聞かせください。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 今委員のおっしゃったとおり一応平時については主に備蓄倉庫という使用用途で設定しておりますけれども、有事の際、例えば大雨警報、台風等接近等で待機するような状況等がございましたら、いわゆる災害対策本部のサブセンターという形でパトロール等迅速に対応できるようにということで、そちらのほうで待機して対応するという使い方、また万一本市に大きな災害によって被害が出た場合について、一定また交通の要衝にも南部地域なってございますので、他地域からの
災害ボランティアさん等の受け入れの１つの拠点、受付と言いますかそういった形の使い方ということで今考えております。
○武山彩子委員 その台風とか大雨のときの待機場所として本部のサブセンター的な機能をということでしたが、警報とか注意報とかいろいろありますけど、何が発令されたらこうしますというマニュアルはできてるんですか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 いわゆる防災センター活用してのマニュアルというのはまだ今できておりませんけれども、かなりの大雨が予想される場合ということでそういった施設を活用するということでございます。
○武山彩子委員 来年の２月でしたっけ、工期がありましたけれども、ここのセンター全体の開設は自治会館の機能とか集会所も含めて来年度の４月にオープンということでよろしいですか。
○木村（靖）自治振興室長兼
市民協働政策監 公民館は３月に竣工いたします。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 防災センターにつきましても一定必要な備品等、資材等搬入したらそういった形で通常供用開始という形になろうかと思います。
○武山彩子委員 こういう複合的な公民館とか自治会館が公共施設として複合的に使われるのは珍しい施設なのかなというふうに思うんですが、管理運営はどういう区分分けになっているんでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 あくまでも市の公共施設ということで基本的には市のほうで管理をするということでございますが、自治会館機能の分につきましては一部自治会さんのほうで維持管理等していただく備品等も備えますので、その辺は協議により整理しております。
○武山彩子委員 そしたら自治会さんが自治会なので土曜日とか日曜日とか市役所がお休みのときに行事とか集まりをされることもたくさんあると思うんですけども、鍵の管理とかそういった具体的な管理というのは自治会さんも鍵を持たれて管理をされると。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 当然自治会機能もありますので自治会のほうで鍵の管理をされますし、市の分についても市で二重管理という形には双方が管理するという形になります。
○武山彩子委員 その場合、２階から上の管理は全部防災センターの機能なので、自治会の方が自由に出入りするときに問題が起こらないように、きちんとして差し上げないといけないかなというふうに思うんですけれども、そういう２階から上の公共の部分のところの管理はきちんと市ができるように、例えば子供さんとかがいらっしゃったときに入ってしまって事故が起きたりとかということがないようにということはされるんですよね。どのようにされていくんでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 いろいろ事前に自治会さんのほうとも調整会議等でまさに今おっしゃったような部分についての取り決めというものを一定してるんですけれども、基本的には２階、３階は確かに自治会としてはお使いいただけないということで申しておりますので、その辺細部の対応についてはまた検討したいと考えております。
○武山彩子委員 ２階に上がっていくときのエレベーターもあったり、２階に上がったところに特に廊下には入れるような状態になってるのかなというふうに思うので、ドアをあけて勝手には入れないようにということで管理をされるのかなというふうに図面だけ見てたらそう思うんですけども、そういう感じで検討されてるんですかね。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 そのとおりでございます。
○武山彩子委員 わかりました。あと最後１点新しい公共施設なのでということと、防災という位置づけもされてますので例えば太陽光発電であったりとか、そういう電気が通らないときに自己発電というかできるようにとか、あと雨水の貯水タンクとかを設置するなどして平時から環境に配慮した施設であったらいいなと思うし、それが災害時には役に立つことにもなるので、そういう設置もされてはどうかなというふうに思うんですけれども、御検討はされてますでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 当初太陽光につきましては検討ということで、検討したんですけれども、かなり設計上の重量の関係等も含めてちょっと難しい状況と、予算的なものもかなり高額にもなっておりますのでということで、今回はそういった形の対応はしておりません。
○武山彩子委員 雨水タンクは。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 特に今設計上は考えておりません。
○武山彩子委員 自治会の公民館使われる地域住民の方とも協議をしていただいて、何か環境に配慮した取り組みができればなというふうに思いますので御検討よろしくお願いします。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 雨水タンクにつきましてはまた外づけでという形で検討したいと思います。
○綿谷正已副委員長 そのほかございませんか。
○福島和人委員 今も武山委員からお話出たんですけど、エレベーターとか子供が勝手に上へ上がれるんか、それともボタン自体が上がれないようにするのか、そこら辺はどのように。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 基本的には上がれる状態、要するに使える状態でという形にはなってございます。
○福島和人委員 そこら辺きっちり管理しないと、今もあったように物もようけ置いてあるんやから事故とかそこら辺の責任問題もあるし、あと階段もオープンやったら勝手に上がっていけるんやし、上がるな言うたって上がれたら絶対上がるやろうし、そこら辺をきっちり縦分けをしないと公共施設と自治会とがあるんやから、そこら辺はちょっとこれからまだできることやろうから、１回検討してほしい。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 供用開始までに自治会さんとも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○綿谷正已副委員長 そのほか。
○小原明大委員 先ほど災害対策本部のサブセンターとしてということや、
災害ボランティアセンター受入拠点などということで利用しましたけれども、この災害時に自治会の集会所というのが自主防災会の活動拠点でもあると思うんですけれども、逆にこの
災害ボランティアの受け入れなどをやり出したときに、自治会の部分というのはもちろん非常時ですのでそれぞれに最適な使い方があると思うんですけども、自主防災活動とそういう市の取り組みとでかち合うことにはならないかというのをちょっと思ったんですが。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 あくまで
災害ボランティアの拠点と言いますか、簡単な受け入れと言いますかあくまでもサテライト的に使うということで、
災害ボランティアセンターのほうの拠点についてはバンビオのほうの２階の包括支援センターにございますので、そことの連絡、連携体制をとるという形にはなろうかと思いますので、あくまでも一旦例えばそこで集合いただくとか一時的にそこで待機いただくとか、そういった使い方というのは考えております。
○小原明大委員 あと屋上平面図でハト小屋と書いてあるんですけど。これは何なんですか。
○清水財政課長 ハト小屋というのは建築用語でして建屋の上に空気抜きとかそういうもんで、ハトを飼うわけではございません。
○綿谷正已副委員長 よろしいでしょうか。そのほか質疑ないでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 なければ第５０号議案に対する質疑を閉じます。
以上で本委員会に付託を受けております議案の審査を終わります。
次に討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 御意見もなさそうですので、討論を終わります。
これより採決を行います。まず報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、専決第３号 長岡京市税条例等の一部改正について、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○綿谷正已副委員長 全員賛成。したがって報告第２号は承認されました。
次に報告第３号 専決処分の承認を求めることについて、専決第４号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○綿谷正已副委員長 全員賛成。したがって報告第３号は承認されました。
次に報告第４号 専決処分の承認を求めることについて、専決第５号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○綿谷正已副委員長 全員賛成。したがって報告第４号は承認されました。
次に第５０号議案 長岡京市
南部地域防災センター整備工事請負契約について原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○綿谷正已副委員長 全員賛成。したがって第５０号議案は原案どおり可決されました。
以上で本委員会に付託を受けました議案の採決は終わりました。
続きまして閉会中継続調査事件に移りたいと思います。
まず財政対策について委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 理事者から何かございますか。
○
仁科総合政策部長 特にございません。
○綿谷正已副委員長 次に商工業振興対策について委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 理事者から何かございますか。
○
滝川環境経済部長 特にございません。
○綿谷正已副委員長 次に農林業振興対策について委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 理事者から何かございますか。
○
滝川環境経済部長 特にございません。
○綿谷正已副委員長 次に防災行政について委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 理事者から何かございますか。
○
堤市民協働部長 特にございません。
○綿谷正已副委員長 次に法令遵守について理事者から何かございますか。
○土家副市長 本市職員の収賄容疑による逮捕、起訴事件についてでございますが、３月議会以降の経過及び現在継続して行われております京都地裁での公判の概要につきましては、先日の全員協議会で御報告させていただいたとおりでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○綿谷正已副委員長 委員の皆さんから何かございますでしょうか。
○武山彩子委員 全員協議会で配っていただきました配付資料もざっと目を通させていただきましたので、質問をしていきたいなというふうに思います。
まず事件の内容というよりは資料とか逮捕を受けて開かれている会議とか委員会の中身とか開かれ方についてまず確認していきたいんですが、全員協議会に配付されたこの資料というのは調査委員会が発行されたものというふうに思っといてよろしいんですか。
○土家副市長 委員のお話のとおりでございます。調査委員会、事件後すぐに立ち上げまして、事件の事実の内容の把握、発生の原因・背景について調査をするということで調査を進めてきておりますが、その中で事件の解明については裁判所のほうに委ねられておりますので、私どもの調査委員会の委員または幹事会のメンバーが公判を傍聴して聞き取った内容を整理をいたしまして、要旨としてお示しをさせていただいているものでございます。以上でございます。
○武山彩子委員 そしたらこれまで開かれてきた調査委員会とか幹事会とかで調査されてきた中身の報告という認識でよろしいんですよね。
○土家副市長 その中の１つというふうに捉えていただければ結構です。これまでから申し上げておりますように、水道工事の関連工事の内容について検証も行っておりますし、また関係職員からの聞き取り調査なども行っておりますけども、それはまだ途中段階ということでこういう形ではまとめておりません。ただ公判の内容については公開で行われておりますので、それを傍聴して整理させていただいているところでございます。
○武山彩子委員 そうすると経過と公判の概要の記録、メモを起こしていただいたということで、それ以外の現在進行中でされてる検証だったりとか、あと職員の方への聞き取りとかということの内容の報告というのはどのタイミングで出していただけることになってるんですか。
○土家副市長 一昨日の浜野議員の御質問にお答えさせていただきましたけども、調査は公判が開かれてるのと並行して行っておりますので、いろんな制約がございます。それで、はっきり言いまして途中段階ということでございます。それともう１つは公判中でもあるということで途中段階の公表は差し控えるべきというふうに思っております。したがいまして結審が出るまで調査のまとめはできないものと思っておりますので、その時点ということにならざるを得ないというふうに思っております。
○武山彩子委員 まとめは結審が済んでからということになると思うんですけども、途中段階もそこが最後の最後まで事実確認がきっちりできない状態では公表するとやはりぐあいが悪いという。
○土家副市長 公判の流れなんですけども、第１回目の公判では主に検察側からの起訴の内容、冒頭陳述でこういうことが問題だったということが主張されております。２回目以降については本市の契約担当の職員が証人尋問に呼ばれまして、内容が明らかになってきて、それから業者側の職員も尋問に呼ばれましてその内容が明らかになってるということでございますけども、逮捕された本人、起訴された本人につきましてはもう少し被告人質問が先になるということで、その事実を認めるのか否定するのかというのはこれからのことなんで、そういう段階で途中経過を御報告させていただくのは、裁判に影響するというか予断を与えるということになると思いますので、それは現時点では差し控えるべきというふうに思っております。という意味では途中段階の流れ、内容を御報告させていただくのは避けなければならないというふうに思っております。これらの手続につきましては、私ども独断で単独で判断をしてるのではなくて、本市の顧問弁護士さんにも相談し助言をいただきながら作業を進めておりますので御理解いただきたいというふうに思います。
○武山彩子委員 そしたら調査委員会の開催のペースなんですけど、この経過を見させてもらってましたら、何か事がわかるたびに開かれたりとか公判があった後に開かれたりとかということなんですけど、どういうタイミングで開かれてるのかなというのを教えていただけますか。
○土家副市長 今委員おっしゃいましたように、節目節目で会議は開かせていただいております。それ以外にも打ち合わせはたびたび行っておりますし、また調査委員会のメンバー、幹事会のメンバーが関係職員の聞き取りとかそれから工事の内容の検証とかいうのはこの間のところで何回も作業させていただいているところでございますので、そういうふうに御理解いただければと思っております。
○武山彩子委員 この調査委員会とか幹事会のメンバーのところに前の３月の委員会だったか、白石委員さんからも触れられていたかと思うんですけれども、上下水道部とか旧管財課の方、今は契約課になってるのかな、事件が起きた原因になっているところの部とか課がこの調査委員会とか幹事会の調査する側に今入ってるんですか。
○土家副市長 水道関係の職員それから現時点ですけども、契約関係の職員もメンバーに入っております。
○武山彩子委員 一生懸命究明とか検証とかされてることはよく承知はしてるんですけれども、こういうことが起きたときに当事者が調査する側、聞き取りされる側の部課が調査する側になっているという状態というのは、考えたらやはりそこの部課の立場を守るという意識が生まれたりとかしないかな、客観性が損なわれたりしないかなということを外部から見て心配するんですけれども、これは上下水道部とか契約のところの課が入ってたりとかというのは大丈夫なんですか。
○土家副市長 一昨日の浜野議員の御質問にお答えしましたけども、調査の内容としては職務倫理の問題、それから組織体制の問題、それから入札や契約の制度的な問題など多面的な角度から調査をしています。そのときに水道関係の職員が入ってないと事情がわからないということでございますし、契約については契約のシステムについて関係職員が入ってないとなかなか状況がわからないということで、メンバーに加えております。ただ職員をかばうんじゃないかとかいろんな場面の議題になってくれば、関係職員については退席をいただいて、そのほかの職員で対応するなどの工夫をしているところでございますので、そのように御理解いただければと思っております。
○武山彩子委員 そういう課の専門的なこととかがわかるようにということなんですけど、それは聞き取りをされる側の立場に回られてもきちんとお話をしてもらえばいいわけであって、最初からやはりこうやっていろいろ聞き取りを、すごい克明にされている様子を見ると証人として出られている課のところの方々が、調査究明をする側に市役所の中に入ったら、その側のところにいらっしゃるのかなというふうに思って、これはきちんと再発防止とかをしていくに当たって、後々には職員さん全庁挙げてどういうふうに改革していけばいいかというのを考えないといけないことなんですけれども、調査委員会に初めから入るというのが果たしてはたから見てて客観的に調査をされてるというふうにちょっと見えにくいなというふうに感じるんです。
○土家副市長 その辺については調査委員会の運用に当たって客観性が保てるように、しっかりとしていきたいというふうに思っております。先日の全員協議会の市長からの御報告にもありましたように、３月２２日に庁内の再発防止改革検討会議を立ち上げました。それから２５日には外部有識者会議を立ち上げておりましたので、その辺の内容については外部有識者会議で第三者の目でしっかりとチェックしていただけるようなシステムにしておりますし、そのようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○武山彩子委員 調査委員会の内容とか報告がまだ今裁判でさっき本人さんが事実を認める認めないというときに、予断を与えるのでということでそこは理解ができたので、ただその理由で議会とか市民のところに調査委員会でどんな中身が話し合われてるのかということが明らかになっていないので客観的にきちんと公正に調査しているということを、やってますということを私たちが確認ができないので報告書とかがないので、今副市長おっしゃったみたいに有識者会議とかで外部からのチェックの目が入るというふうにおっしゃいましたので、例えば３月に第１回の再発防止改革検討会議が開かれて、有識者会議が開かれてということなんですが、こちらの会議のほうの内容とかを公開するということは可能なんですか。
○土家副市長 基本的には調査委員会につきましても、それから庁内の検討会議につきましても、また外部有識者会議についても公開で行っております。ただ内容によって個人のプライバシー等々にかかわる場合は非公開とさせていただく場合があるかもわかりませんけども公開、去る３月２２日の会議、２５日の会議についても公開でさせていただいております。
○武山彩子委員 それを会議録とかというのはあえて別に公表したりとかは今されてないですよね。
○土家副市長 今のところ会議録の公開、ホームページでアップするとかというところではやっておりません。
○武山彩子委員 わかりました。そうすると会議公開されているのは済みません、言い方間違ってました。公開されているのは存じ上げてたんですけど、会議録みたいな形で最後記録に残していくということが大事かなというふうに思っていて、公判の概要を見てても、今資料が押収されてるからなのかなと思うんですけど、覚えていないというお答えがすごい多いので、例えば仕事一つ一つに記録が残ってるのかどうかというのは公判の概要を見ててもちょっとよくわからないので、会議の調査委員会とか改革検討会議とか有識者会議の会議録そのものは閲覧することが可能なんですか。
○土家副市長 全部調査がまとまり報告させていただいた後は見ていただけるような形にはなってこようかと思いますけども、あくまでも調査中であるということと、公判が継続中であるということから現時点ではその辺については差し控えさせていただきたいと思いますけども、全部決着すればその辺については情報公開で必要なものはさせていただきたいというふうに思っております。なお市民の皆さんに膨大な資料をお示しするということはなかなかできないので、こうやってこれまでの経過とか公判の内容については議会の場で議員の皆様にお示しさせていただいているところでございますので、そのように御理解いただければというふうに思っております。
○綿谷正已副委員長 よろしいでしょうか。そのほかございませんでしょうか。
○小原明大委員 先日の一般質問で真相究明は裁判決着までストップかというような質問があって答弁をお聞きしてその事情もわかると思っておるんですが、事実がどうであったかというのは確かに裁判終わってないとどうにもならんのかなと思うんですけど、ここで必要なのは現時点で仕事のやり方とかルールをどのように改善していくかということだと思うんです。というのは先ほども賛成はしましたけれども、入札もずっと今年度入っても行われていっているわけで、それをより公正なやり方で見直すべきものは見直してやっていくということが肝心だと思うんですけれども、この事件以後に何らかの改革をしたことというのはあるんですか。
○土家副市長 実は事件発生時にも申し上げましたけども、またこの前の議会でも申し上げておりますけども、本市のそういうチェック体制というのは府内の市町村の中でもしっかりした体制がもとよりできてるというふうに思ってます。これは悲しい話ですけど、これまでのいろんな不祥事を乗り越えて前に進もうという職員の方、また議会の先生方の御指導のたまものだというふうに思っております。その中で今回こういう事件がまた発生したというのは非常に残念でならないというのが率直な感想です。そういう意味では今のシステムはしっかりとさらに向上させながら運用していくというのが課題ではないかなというふうに思います。ただ内容的にどこに問題があって例えばどこにすき間があって今回のような事件が発生したのか、行為を許したのかというあたりは調査委員会の中で調査して、その改善が課題だということで整理して報告としてまとめていきたい。その課題についてどう改善していくかというのは今後の改革検討会議または外部有識者会議でも御議論いただきたいというふうに思います。そんな観点から調査を行っているところでございます。
○小原明大委員 そこが少し私わからない部分でして、この事件がどうであったかということがまだわかっていなくても議論の中で、今のシステムに対してこれは問題あるん違うかというふうに気づいたところから着手していったらいいんじゃないかなということを思うんです。だからこの事件の原因になったということから導き出す課題だけじゃないんじゃないかなと、いろんな議論をする中で今のやり方に対してこの事件が実際にはどうやったかどうかわかりませんけれども、今のやり方についていろんな議論をしていくうちにここはやはり見直したほうがいいなということが出てくるんじゃないかと思うんですけど、そういうことないんですか。
○土家副市長 これは私の私見になりますけども、先ほど申し上げましたようにシステムとしては、しっかりしたシステムをつくり上げておりますし、関係の職員の方もそれをしっかりと運用されてるというのは思っております。ただ１つはたとえどこまでいっても職員の倫理の問題、これは非常に大きいんだと、この辺についてはしっかりと倫理意識を高めていくことが不断の努力として必要なんではないかというふうに思っております。その中でいろんなシステム・制度の改善の問題につきましては、しっかりとこの調査の中で見きわめをしていきたいと思っております。基本的にはいいシステムができ上がっておりますので、それをより高めていく、そのためにはどうしたらいいのかということになってこようかなというふうに思っております。
○中小路市長 補足で申し上げさせていただきます。今土家副市長から申し上げたようにまず制度の問題あるいは組織の体質の問題、もちろん職員個々人の倫理観の問題いろんな要素があると思います。これが単に制度によって今回のことが起こっていると結論づけるのであれば制度を変えればいいだけでありますから、簡単な話に思えると思うんですが、多分今回の要素というのは決してそこだけでは終わらないだろうというふうに私自身は感じているところがあります。我々としても今回の不祥事の件につきまして、できたら早く結論づけて改善して次に向かった一歩を進めたいという気持ちがあるんですけれども、先ほど申し上げたようにまだ裁判による事実認定もはっきりできていないという部分があります。そういう状況の中で例えば先般も浜野議員からも御指摘いただきました組織を変えればいいんじゃないか、あるいは今回でも今御指摘いただいているように入札の制度を変えればいいんじゃないかということだけを積み重ねていくのは私は若干拙速なことになって、逆に臭い物にふたをして終わるような結果に陥る、そういう懸念を持っておりますのでやはりもう一度今回の事件の経過、事実そういうものをしっかり見詰めてまた外部からの御意見もしっかりいただく中で、やはりこのことを起こさないものにつなげていくことが制度改正するにしても何にしても非常に大事な目的ですので、そういう立場の中でしっかりと検証していきたいと思いますし、その結果につきましては今の段階で公表できる部分がなかなかないのは、じくじたる思いがありますけれども、その点については御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○小原明大委員 要望しておきたいと思うんですけど、要はこの事件の決着を早くつけというふうに言いたいわけではなくて、やはり改革というのは事件があったから改革するんじゃなくて、日常不断に業務のやり方を見直しながら進んでいくもんだと思いますんで、そういう意味ではこれをきっかけにしていろんな議論がされてる中で見直していくべきことが見つかったらどんどん着手していけばいいんじゃないかと思いますので、またその結果を報告するというのはある段階で取りまとめて、まとめたもんを出すということになると思うんです。とまらずに続けていっていただきたいというふうに思います。
質問なんですけども、この公判の概要、非常に詳しいものが出されていますけれども、これは今議会には出していただきましたけども、庁内ではどのぐらいに共有されてる内容なんですか。
○土家副市長 まず庁内には調査委員会の者がメンバー、幹事会のメンバーそれから改革検討会議のメンバーに報告等しております。それから庁議でも報告等させていただいております。それから、外部の有識者会議のメンバー方にも御報告をさせていただいております。
○小原明大委員 これ全職員で共有できるんですか。
○土家副市長 現時点でということはちょっとなかなか無理かなと思いますけども、研修の材料にもなるかと思いますので、その辺についてはまた考えていきたいというふうに思っております。
○小原明大委員 何でそう言ったかといいますと、今研修の材料というふうにもおっしゃいましたけど、まさにそうだなと思っていまして、事件以後にいろいろ研修というのは開かれておるんですけれども、やはりこれが職員からしたら研修が開かれるので参加するという、どうしても受け身の立場になると思うんですけれども、これだけ公判の内容が大変リアルなものが出されている中で、これが事実かどうかはわかんないですけど、こういうことがあり得るとしたらどこが問題なのか、こういうことを起こさんために何が必要だろうとか、あるいは今自分がその部署にいたとしても、今自分がやってる仕事の中でこういうことないだろうかとかいうことをやはり全職員が読んで議論して、その中で改革する内容をボトムアップで出していくということも、これ公判ですから何も隠すような内容１つもないと思いますので、できると思うんです。この事件の解明を管理職のところでやって外部の方にも見ていただいて、その結果を最終的なものだけ知らされるんじゃなくて、この解明じゃないですけど、日常不断の改革改善の中に本当に全職員がかかわっていくようなやり方をすることができないかなというふうに思ったんですけどいかがですか。
○土家副市長 実は下にも書かせていただいておりますけれども、これは本市職員が公判を傍聴して、聞き取った内容を要旨としてまとめたものということで、対応させていただいております。これだけを読むと一問一答形式で公判ずっとやられますので、全体像がわかってないと何をやりとりしているのかもわかりません。聞き取った職員もやりとりをされてるところは検察側と
弁護人側は全部資料を手元に置いてやりとりをしてるんですけども、こちらは何もないんです。それで何をやってるのかという傍聴した職員にもわからない部分がありますので、それを整理してやってますので、これをこのまま職員に配付しても何が何かわからないという部分が多いんではないかというふうに考えております。そういう意味では現時点では無理ですけども、この中から幾つも抽出をしてそれを今後の法令遵守とか倫理研修の材料、題材にしていくということはこの事件が決着した後には考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○小原明大委員 私読んでてわけわかりましたけどね。議会に堂々と出していただいてる内容なんですから、内容的にも大きな間違いもないはずですし、出せないもんですか、市長どうですか。
○中小路市長 決して隠してるわけではありませんし、こうして議会の資料としてお出しをさせてもらってるものですので、この内容を別に配付することを否定してるわけではありません。ただこれだけの膨大な量のものを全職員に配付してお渡しをしてそれで終わり、読んどいてくださいねというだけではいかん部分もありますので、出すときにも出し方というのはやはり検討しなければなりませんし、まだこの現段階では公判の途中でこの内容については語られてる事実なのかもしれませんけれども、ある意味まだ被告人の質問も行われていないという段階なので、そのあたりは決して我々としてはこの内容を隠したり職員に知らせなかったりするつもりはありませんので、出し方については検討する、出す時期についても少し検討が必要ではないのかなと、ただいずれにしてもやはり研修等々座学でやるよりも、まさに我々の仲間であった職員がどういうやりとりをしていた可能性があるのかということをリアルに知っていただくその材料としては十分価値に値するものだというふうに思っておりますので、その出し方、示し方というのはこれから検討しながら生かしていきたいというふうに思っております。以上です。
○小原明大委員 外からこうしろということは余り言って、そうでなければおかしいというつもりもないんですけど、進めていただくのはそちらですのでね。ただ材料とかネタみたいな言い方をすると大変申しわけないんですけど、やはり今職員さんも仕事、日常業務をずっと続けていかれている中でこの事件の真相がまだ明らかになってないというのは非常に心細いというのか、不安な中で仕事をしていかなければならない部分だと思いますんで、本当に末端まで含めて全職員が実際事件になるほどのことでなくても、小さなちょっとしまったなとか、そういうことはあると思いますので、そういうことが議論できる環境を幹部だけでやって結果をおろすだけでなしに、下からでも議論できる環境をつくっていっていただきたいと思いますので要望しておきたいと思います。以上です。
○綿谷正已副委員長 そのほか委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 なければ以上で閉会中継続調査事件を終わります。
なお本委員会の閉会中継続調査事件として、この５項目とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 それでは、そのように決定します。
次に
総務産業常任委員会の所管に関する資料をお手元に配付しておりましたので、お目通しください。
資料に関して理事者から何か補足説明ございますか。
○
喜多対話推進部次長兼秘書課長 対話推進部から２件の資料提出させていただいております。まず１点目は、毎年この時期に提出させていただいております平成２７年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況の報告書でございます。
もう１点は、このたび市役所という事業所として作成いたしました長岡京市次世代育成女性活躍支援プランを配付させていただいております。お目通しいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○
仁科総合政策部長 総合政策部からは２点の資料を御配付させていただいております。若干御説明させていただきたいと存じます。
まず資料１につきましては、長岡京市公共施設等総合管理計画ができましたので御報告するものでございます。国の要請に基づき作成した経過は既に御承知のとおりと存じますが、本市においては国に先駆けてマネジメント基本指針を取りまとめておりました。本計画につきましては、その改訂版と位置づけ総量抑制、機能維持など本市のマネジメント基本方針と整合性をとりながら取りまとめをさせていただいたものでございます。今後はこの方針に照らしながら既に策定済みの公共施設カルテ等を活用し個別施設への取り組みについて検討しながら、次年度に予定しております再編整備構想の策定へつなげてまいりたいと考えております。
次に資料２でございますが、これも第４次の定員管理計画でございます。２８年４月１日の計画値５５６名としていたさきの第３次定員管理計画期間の終了に伴い策定いたしたものであります。２８年４月１日の職員数の実績値は５５８名で目標値には届きませんでしたが、計画策定初期値の５６６名からは８名の削減を達成したところであります。これを受けまして次期計画を検討してまいりましたが、まずもって５５６名の目標値を実質的に充足していない現状が顕著となっているという状況を認識しております。非常に硬直的な職員体制での運営が強いられてきたのかなという感が実感としてございます。この背景には年齢構成や男女比など職員構成の変化、またワークライフバランスの推進等育休制度の充実、定着などが環境の変化として考えられるところであります。
それと加えて一方で専門的分野への職員配置が求められるなど、新たな行政課題への対応や技術職のスキル継承問題も出てきております。これらを勘案いたしまして次期計画におきましては、当面はこのような状況が続くものと予測いたしまして、基本的な考え方を取りまとめさせていただいたものであります。結論といたしましては、これまでの削減を目標としたものではなく、当面は現目標値である５５６名程度を実質的に充足することを目的に今後５年間の上限値として５６５名を定め、この中で行革の努力また新たな任用制度の創設等弾力的な運用を図っていくことといたしております。いずれも参考資料としてごらんいただければと存じております。 以上でございます。
○綿谷正已副委員長 質問どうぞ。
○武山彩子委員 一般質問の機会でも市長が御答弁されてて、今も部長の御説明であったんですが、今後の増員要因への対応というところで１点だけ新たな任用制度等の検討創設ということが書かれているんですけど、新たな任用制度というのは具体的にはどういうことを指されて書かれてるのか御説明いただければと思います。
○
仁科総合政策部長 我々職員というものは採用試験を受けて任用されればそのまま定年まで永続的にというのが今の原則でありますが、そういった職種でないもの、一般的に専門的な知見を求められるものについては、その方たちはいろんなところでお勤めになるということもございます。またその経験を生かしてスキルアップをしていくという過程もございます。そういう方たちを一定期間職員として任用する、そのような方策がとれないか俗に言う期限つき任用というものもございますので、その辺も研究して取り入れていければと思っているようなことでございます。以上でございます。
○小原明大委員 この定員管理計画なんですけれども、育休の取得者がふえているということですとか、一部の部門では人員不足感が出ているとか、権限委譲で新たな行政課題が生まれているとかいろいろあるんですが、計画というからには例えば育休がどのぐらいが想定されていて、どこの部門がこのぐらい足りなくてどこの部門にこのぐらいふやす必要があって、あるいは民間委託とかそういうの進めるんであればどこの部門でどのぐらいの人数削減をするというのも結論として最後の５６５というのが出て、計画つくれという立場じゃないですので、しろと言いたいわけではないんですけど、計画と言うて出されてるからにはその辺の想定とかされるものがちょっと曖昧なんじゃないかなと思ってるんですけど、もとの数字ってあるんですか。
○
仁科総合政策部長 もとの数字と申しますのは、先ほども御説明の中で言いましたが、現計画の５５６、これをベースに考えておるところがございます。ただ先ほども申し上げましたが、今委員もおっしゃったように育休制度、こういったものも充実してきてそれをとるということが社会として許容されているような状況でございます。そういった中で毎年何名とられるかというのは、これはなかなか想定ができませんが、ここ３カ年ぐらいの平均で見てますと、２０名程度の方が実質１年間勤務をしていないような状況が実態としてございます。そういった中で職員は工夫を凝らしながら頑張って日々の業務を務めております。一方で何人がふえるのかということも考えていかなければならないでしょという御質問でしたが、定数について正直なところ科学的な積み上げというのは私はないと思っております。今まで本市が今の職員数の中で努力をしてきた行政サービスを凝らしてきたこの実態に鑑みた中で、少し上限値という表現今回初めて用いましたが、その中で弾力的な職員体制、運用を図っていけたらなと、そういうことで計画を立ち上げたところでございます。 ことし何人やめて来年これを委託化するので何人減るのでと、これが今までの計画の考え方でございましたが、そうしますとその数に満たない場合どうするのか、いい人材がいた場合どうするのか、そういった採用計画の中でも相当硬直度が高まってまいりますので、その辺も鑑みて今回当面計画は５年間でございますので、この５年間もそういう条件は今後も継続していくであろうという状況に鑑みた中で５６５を上限値としてその中で工夫を凝らしていく、そのような目標に変えたものでございます。以上でございます。
○武山彩子委員 さっきの新たな任用制度のというところで御説明いただいた専門的なスキルのある方を一定期間だけ任用することができないか検討するということで、ずっと共産党の議員団としては定員管理計画に基づいてというかその数値目標を上回る形でどんどん職員の人数を削減していくことが、残っておられる職員さんへの過重な負坦であったりとか技術とか専門的な機能の継承ということができなくなりますよということも言ってきたし、それが結果市民サービスにしわ寄せになりますよということで、ずっと職員を減らし続けることが行財政改革の成果というふうには言うべきではないということを言ってきましたので、ここに来てこういうふうに課題があるというふうに書かれたことに対しては、本当にここに行き着くまでのところでもう少しちゃんと年齢構成のバランスとかも考えながらきちんと職員さんを採用するべきだったのではないかなというふうに改めて思ってるんですけれども、その上で例えばずっと指摘している保育士さんのところでアルバイトの方が担任されてると、複数で担任制をとっているところにしか配置していないというふうにもお聞きしましたけど、今本当にたくさんのクラスでアルバイトの方が担任されてるわけですが、アルバイト保育士さんの中にはずっと長岡京市で例えば障がいのある子供さんの加配としてつかれていたりとか、本当に高いスキルを持っていらっしゃる方がおられるわけで、そういう方を即戦力になるような４０代とかぐらいの年齢の方もたくさんいらっしゃるわけで、例えば専門的なスキルのある人をというのはこういう方のことを指してるわけなんですか。どういう方を指しているのかよくわからないんですが。
○
仁科総合政策部長 専門的なスキル今福祉等の分野が特に多いんですが、いろんな資格を要件とされる場合がございます。そういった分野全般を指してると捉えていただいて結構かと思います。
○武山彩子委員 またここでたくさんお聞きせずにきちんと９月議会以降で改めてと思いますが、現状課題になっていることに対して基本的な考え方ということで４ページ、５ページあたりで書かれているこういうふうにやってはどうかという対応策のところで例えばどの職種にはこうだとか、どの現場ではこうだということをもう少し具体的に指し示しながら私たちも議論させてもらったらなというふうに思いますので、またここの部分についてはこういう課題があってその対応策としてこうしていくということ具体的な方針立てていっていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。保育現場ではこういう課題があってだから今こうしていかなくちゃいけないということとか、それぞれの部署の課題とかをきちんと明らかにしていただきたいなというふうに思います。私も単に人数の問題だけではないのではないかなというふうに思うので、よろしくお願いいたします。要望です。
○綿谷正已副委員長 それではこの後所管事務調査につきましては予算審査常任委員会第１分科会終了後に行いたいと思いますけども、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 休憩します。
（午前１１時２４分 休憩）
（午前１１時５４分 再開）
○綿谷正已副委員長 再開します。
それでは所管事務調査に入ります。
まず皆さんに確認させていただきたいことが、この所管事務のテーマを決める際、１年ごとにテーマを変えていくということを前提としていましたが、１年ごとにテーマを変えるとなると今回の災害時に係る危機管理についてということを話し合う機会が、この６月と次の９月議会、実質２回となるわけであります。そのために次回のテーマとしていました地産地消とそれから災害等に係る危機管理について並行して２年間調査を行った上で来年の９月に何かまとめができればということで、皆様と少し協議いただきながらまとめをさせていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 ではそのようにさせていただきます。
次に視察についてですが、１泊２日の視察は１０月ごろに行く予定をしております。それ以外で７月中旬から８月の上旬あたりで、日帰りで近畿圏内の防災施設などを視察に行くことを考えています。もし何か行先や内容に関して御意見がありましたらよろしくお願いします。今ございましたら、近畿圏で日帰りの。
○武山彩子委員 済みません。きょうも資料で出していただいてるんですけども、ちょっと私地域防災計画の中で水害とか震災のこととかは本当に力を入れて取り組んでくださってるなというふうに思っているんですが、もう１つの原子力災害のことで兵庫県の篠山市が福井の原発から５０キロで、ＵＰＺ圏外なんだけど何かあったときに市民の命を守ろうと思ったら原子力災害対策もしていかなくちゃいけないということで、市長さんが原子力災害対策検討委員会というのを立ち上げられて、いろいろ住民巻き込んでの取り組みをされているというのもニュースの報道で見させていただいたんです。どんな取り組みをされているのかということを日帰りでできるのでさせていただいたらどうかなと思って。
○綿谷正已副委員長 皆さんもほかに御意見とか、もしありましたら。
では今出てきました意見等踏まえて日程とか行先等について正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 それでは事前に委員の皆さんから御意見をいただいておりました内容について今回理事者のほうで資料をつくっていただきましたので、説明をよろしくお願いいたします。
○
堤市民協働部長 では今回御用意させていただきました資料についての概略を御説明させていただきます。
まず１番目といたしまして平成２８年度熊本地震災害に対する本市の対応ということでございまして、災害対策本部といたしまして、体制、人的支援、物的支援、その他という４つの項目に分けさせていただいて、それぞれ対応させていただいた内容もしくは今後対応する予定、人的派遣の支援については今後の部分も記載させていただいておりますが、それを取りまとめさせていただいたものをつけさせていただいております。
もう１枚資料おめくりいただきますと市町村派遣のスキーム、どういうところからどういうような要請が来て、どういうふうに取りまとめをしてというその辺のスキームを記載させていただいておる資料でございます。
次に災害時応援協定の締結状況でございます。本市のほうで締結させていただいておるもので１枚おめくりいただきますと南部都市広域防災連絡会として本市も入っておりますので、締結させていただいてるもの、それぞれ件数、名称等をまとめさせていただいている資料を提出させていただいております。
３番目、原子力災害に係る広域避難要領の抜粋でございます。こちらのほうにつきましては京都府がそういう原子力災害が起こった際に北部のほうの３０キロ圏内等の市町村とマッチング、ペアリングをしたものでございまして、本市におきましては宮津市の５,１００人の受け入れをするということになっておりますので、それを避難所ごとに人数の割り振り等をさせていただいた資料でございます。以上でございます。
○綿谷正已副委員長 説明は終わりました。委員の皆さんからの御意見、御質疑を受けたいと思います。
○武山彩子委員 資料用意していただいてありがとうございます。熊本地震災害に対する長岡京市の対応ということで５月１８日１７時現在の資料出していただいてるんですが、例えば人的支援のところで要請があって現在調整中となっているところは、この５月１８日以降で何か動きがあったりとかということがあったんでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 人的派遣につきましては現在これ以降で言いますと保健師がここにも記載ありますように１３日から１９日まで活動中でありますが、益城町のほうで今活動中ということが確定しております。その他につきましては要請があれば派遣可能ということで、まだ正式要請が来てないというような状況でございます。
あと参考までに
災害ボランティアセンターの関係の本市の
災害ボランティアセンターから６月７日から福祉避難所の夜間見回りという部分で１名行っているということで、これについてはもう帰ってはきておりますけども、行ったということでございます。以上です。
○武山彩子委員 ありがとうございます。今参事から御説明あった現在調整中の視聴覚障がい者の方への情報コミュニケーション支援者の派遣協力、手話通訳の方とかそういうことですよね。あと保育士さんもどちらも派遣することは可能ということで、要請があれば派遣されるということだと思うんですが、例えば視聴覚障がいの方への手話通訳の方とかは市の職員さんではなくて、手話通訳で登録されてる方とかそういう民間の方なんですか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 市のほうで手話通訳の市の職員がということでございます。先ほどその後の変わった状況ということの中に、派遣延長ということで保健師さんの分ですけれども、可能かどうかまだちょっと長期化しているようでございますので、そういった派遣延長ということで可能かどうかという照会というのがまた参っております。それとあわせて被害調査、当初発災直後に派遣しておりますけども、その後例えば税務職員であるとかが被害状況の家屋調査等でまたこれも７月いっぱいまで可能であればということで、これも照会、要請は来ておりますけども、まだ調整中でございましてどのような回答するかということも含めて今調整中ということでございます。以上です。
○武山彩子委員 保健師さん１名とかそういう派遣延長されてる方の御様子とか、大変なのかなというふうに想像するんですけど、どんな御様子なんですか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 派遣延長といいますのはまた違う、班、大体１週間活動期間ということで京都府で今１２班までが編成されておるんですけど、１３班から１７班ということでの延長ということでございます。現在毎日健康医療推進室のほうには連絡入っておるんですけど、頑張って活動していただいてるということでございます。
○武山彩子委員 保育士も派遣可能というのはこれも公立の保育士さんということなんですか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 当然公立と民間の保育士の方もということで、こども福祉課のほうでそれの調整、確認した上でということになります。
○武山彩子委員 わかりました。
○小原明大委員 熊本はガラシャのゆかりの地ということもあって、縁があるというようなこともあったかと思うんですけど、市町村とか自治体同士で何らかのつながりというもあったんでしたっけね。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 特に相互応援協定とか姉妹都市とかというようなことでは、特に県内にはございません。公式にそういったものをということはございませんけども。
○
井ノ上環境経済部次長兼農林振興課長 ２年ほど前ですけれども水前寺菜という熊本の伝統野菜のほうを長岡のほうでガラシャ菜という名前で栽培させていただいたわけなんですが、そのときに都市農業振興クラブさんが熊本県の御船町のほうに前年に視察に行かせていただいて、それが縁で栽培させていただくということがございました。こちらのほうで栽培させていただいたのがその翌年ではありますけれども、御船町のほうから営農の指導員さんもわざわざ指導に来ていただいたというようなことで一定そのような交流を図らせていただいたところであります。以上です。
○小原明大委員 被災地の支援というのはもちろん民間がいろんな創意工夫でもってやっていくことが大事でもあるんですけども、行政としても要請があったので行くというのを越えて行くというのはもちろん行ったら行ったで受け入れてもらうという機関もあるかもしれませんし、課題もあるかと思うんですけども、一方では貴重な経験になることもありますので、何らかのつながりがあるんでしたら、そこからニーズというのをくみ出して、こちらもできることを市民とともに考えていくというのが、そのつなぎをする意味では行政の役割もあるのかなということを思ったりもしましたんで、我々議員も考えなければならないんですけども、派遣ということではそういうこと思いましたし、派遣以外で例えばこういう産業が大変になっているので、その支援ができないかとかそういうネットワークを生かした市民への情報提供で、市民のいろんな創意工夫というのを喚起するというか、そういうこともできたらいいなということを思いましたんで、もしそういうつながりでの情報発信なんかできるんでしたら、市としてもお願いできたらなというふうに思います。知らせていただいたら私どももぜひ考えていきたいなと思います。
○綿谷正已副委員長 よろしいでしょうか。そのほか。
○武山彩子委員 災害時応援協定の締結状況というのも出していただきまして、平成１桁台のころからずっと物すごいたくさんの協定が結ばれてるんやなというふうに見させていただいてたんですが、現在協定交わせられるように協議を進められていることというのは教えていただいても大丈夫な範囲で聞かせてもらえますか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 現在商業施設で市内の南部の部分ではスーパー等の協定あるんですけども、やはり大きなダメージを受けますと道路等の寸断なども考えられますので、市内のやはりそういった大型スーパーいいますか、そういったところで在庫調達とかいうことも可能になろうかと思いますので、現在イズミヤさんのほうとそういった協定ということでちょっとお話はさせていただいております。
○武山彩子委員 ずっと見させてもらってましたら、民間との協定というの随分進められてるんだなというふうに思ってたんですが、こういう３.１１とかあとこの間の熊本のとかというのを受けて、民間のそういう大手の商業施設も含めて事業所さんというのは災害時の協定交わしていくというのは、随分理解が進んできてはいるんですかね。どうなんでしょうか。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 こちらから一定働きかけといいますかお願いしていかんと、相手方からというのはなかなか。第一歩またスーパーと言いましたけど、市内コンビニ関係とかもう少しこちらからそういった協会と言いますか、ところにもちょっと調査をさせていただいて可能かどうかも含めて、そういうなんもいろいろ考え方としては持っております、現在。食料備蓄が一定２８年度から３２年度まで状況を図るというようなことで取り組みを進めてますけれども、まだまだ十分とは言えませんのでそういった流通在庫方式と、あわせていろいろ対応していきたいなというような考え方しておりますので、ちょっと向こうさんからどうですかという話があればありがたいんですけど、ちょっとそういうことは現在ございません。
○武山彩子委員 先日も一般質問で介護事業所さんも１４件でしたっけ、協定結ばれたということで危機管理のお部屋の人数見てたらすごいこの量の協定を結んでいくのに一軒一軒足で行かれてるのかな、文書で送って返事を待たれてるのか、どういうふうにしてやられてるのかな。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 これはもう既に締結済みいうことですけれども、ある程度やはりこういうとこ必要であろうという施設というので、実はこれは以前に、私が担当する前に締結済みということなんですけども、随時要配慮者支援対策作業部会と庁内の作業部会、ワーキングで福祉部局と防災部局と横断的ないろんな要配慮者に特化した形の議論をしてまして、その中でまだ潜在的に市内に福祉施設、そういったことを拡大という意味でちょっとまた障がい施設、高齢施設それぞれが働きかけと言いますか拡大を図る必要があるなと、やはりキャパの問題もございますので、そういったことでいろんな議論はしてます。ただ締結結んだからいつでもいけるということではございませんので、十分顔の見える関係であるとか、連絡体制、今この施設それぞれ締結してますけど、あくまでも空きスペースを活用させていただくということ、議会でも御質問いただいたんですけど、そういった専門知識のある方の人材という課題とかまだまだ課題はたくさんございますので、今回熊本の地震でのそういう課題、教訓等踏まえてまたいろいろ課題も見えてきてますので、ワーキングで議論していきたいなというふうに考えております。
○武山彩子委員 私たちが思いつく限りでこんなんやってみてほしいんですとかいうことにできる限りお答えくださって、ずっと提携が結ばれてたりとか締結されていったりとかということですけど、結べばまた課題が見つかってみたいなワーキングをしていかなくちゃいけない、本当に突っ込んでいったら幾らでもどんどんやることがふえていくんやなというふうに思っていて、大変だろうなというふうに思うんですが、できればそういうものが市の独自の努力ではなくて、ドンと１カ所でみんなが共有し合って話し合える場所とかができたらいいんだろうなというふうに思うんですが、本当に限られた職員の方々でされてることなので本当に御苦労されてるだろうなというふうに、ちょっと感想なんですけども本当にありがたいなというふうに思います。
○小原明大委員 今の話で言いましたら向こうから言うてきてくれはったらありがたいというのはほんまにそうだなと思ったんですけど、そのために例えばいろんな民間事業所さんがいろんな御協力を考えてくれてはるわけですけども、それがマップにでもなっておったらここもここもこういう協力をしてくれはるんやというのが見えると、市民にとってもその企業さんのＰＲにもなりますし、ほなうちもしないかんなということも広がってきたりするのかなと思ったりしましたんで、つくってくださいという意味ではないんですけど、一遍自分もつくってみようかなとか思ったりしましたんで、また協定ももらいたいと思います。
○
嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 今後そういったホームページとかを利用してこういうとこと結んでますよということが市民の皆様にお知らせできればというふうに、またそれは検討していきたいなと考えております。
○小原明大委員 原子力災害の避難の関係ですけど、ここの地域の方々は四中にとか三小にとかそれぞれ決めてあるわけですけど、実際このとおりに行くんかどうかは別として、決めてあるんであればお互いに知っとくというのも大事かなと思ってたんですけど、そういう取り組みっていうのはあるんでしょうか。
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嶋谷市民協働部参事兼防災・安全推進室長兼危機管理監 原子力災害の受け入れ、北部の広域一次避難というんですけれども、もともと私ども２５年３月に地域防災計画見直す際に、前提となるのが法律改正、災対法というのが２４年６月に改正されて、その際にそれを受けて要するに大きな被害が出た場合の広域避難される場合の受入義務というのが法律で義務づけされました。もともと東日本大震災での大きな課題ということで、想定されますのが南海トラフも含めて南海トラフで沿岸部の和歌山方面あたりの自治体が内陸部に避難されるということ、また原発の過酷事故が起こった場合に今回こういうマッチングということで、京都府が中心になってされたんですけども、もともと私どもは災対法の改正を受けて新たに地域防災計画の事故対策編の中に１つ原子力災害対策というものを追加というか盛り込んだということで、その際あくまで前提がありまして当然本市もダメージを受けて大きな被害が出て、本市の市民の皆様が避難された場合については基本的には幾らこちらに行きたいと言われても、受け入れがたいという状況にもありますので、あくまでも長岡京市が被害が軽い状態言いますか、受け入れ可能な状態ということが正当な理由というのがそこにありまして、その正当な理由でお断りする場合は今申し上げたような状況ということですので、そういう前提があってうちはもともと各学校とかキャパどれぐらいいけるだろうなということを調査して、地域防災計画にも位置づけております。ただ宮津市さん先ほど部長のほうから説明ありました５,１００人ということであとほかの自治体も含めて、宮津市さん約２万人の方がこっちにＵＰＺいわゆる３０キロ圏内ということで避難された場合ということで、それぞれの自治体が一応分担して受け入れるという形で、この人数についても宮津市さんのほうからコミュニティというものを意識された中で、ある程度ばらばらではちょっとあれなのでということで、一定宮津市さんとうちとが調整した中で、マッチングした中でこういった具体的な受け入れの学校とかニーズというものが今設定はできてるということでございます。ただ課題というのはいろいろあります。車で避難される場合もありますんでね。いろいろとこれはこれで今後詰めていく内容の部分は多いかと思います。
○小原明大委員 被害がどんなことが起こるかと思ったらこのとおりに行くことはまずないぐらいのことかなと思うんですけど、決めたからには例えば養老小学校と八小、九小が何らか交流するとかあってもいいのかなということ思いましたので、また研究したいと思います。
○綿谷正已副委員長 所管事務調査ということもございますんで、もし委員同士と言いますか。御意見を交わせればというふうに思うところでもあります。この点を踏まえてでも結構でございますし、御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
○小原明大委員 防災と言ったら広くなってきますので、どこから行くかというところからまず議論しないかんぐらいですけど、せっかくこないして取っかかりをつくっていただいたのもあるので、個人的にはさっき武山委員言ってました原子力防災で具体的に本当に取り組み方もすごい難しいだろうと思うんですけど、実際にやりかかっておられる自治体があるんでしたら、それはぜひ勉強したいなと思いました。
○武山彩子委員 あと派遣された保健師さんとか職員さん、技師さんのどんな被災地での様子だったかというので、いろいろ聞くことでもし災害が起きたときにこういうことに気をつけといたらいいよというのは現地見られてサポートされたからこそわかるようなこともあるのかなと思うと、お忙しい業務優先ではあるんですけども、所管事務調査のところでもしお聞かせいただける機会があればぜひお聞かせいただきたいなというふうに思ってます。
○綿谷正已副委員長 よろしいですかね。
それでは所管事務調査につきましては、本日はこの程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○綿谷正已副委員長 以上で所管事務調査を終わります。
これにて
総務産業常任委員会を閉会します。御苦労さまでした。
ありがとうございました。
（午後０時２４分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
副委員長 綿 谷 正 已...